茨木駅前ビル再整備検討委の7割超が市街地再開発を支持

茨木駅前ビル再整備検討委員会のメンバーの7割超が、再整備の手法として市街地再開発を支持していることが分かった。管理組合は年末の臨時総会で再整備手法について意見集約する予定で、今回の結果が総会の決議にも一定の影響を及ぼしそうだ。

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茨木駅前ビルの再整備検討委員会は、9月に同ビル再整備の今後の方針についてアンケートを実施した。これまで開催された委員会では、再整備手法を耐震改修・自主建替え・市街地再開発の3案に絞り込んできた。

この3案でどれを支持するかアンケートを行ったところ、37名のうち7割超の28名が市街地再開発を支持したという。耐震改修は2名で、自主建替え支持はいなかった。9名は未回答だという。

市街地再開発は還元率が高く、建替え後の建物で同じ面積を取得するために必要な金額が比較的少なくなることが評価された。さらに建替え中の代替物件や引越し費用などを再開発事業主体が負担することも支持された。

賃貸物件では賃料や、入居者やテナントへの営業補償なども行われることも好感されたとみられ、ビル下層部の商業部ではアンケート回答者のすべてが市街地再開発を支持したという。

耐震改修は経済的負担が大きい上に、改修後も15年ていどしか建物の寿命を延ばせないことが嫌気されたとみられる。また自主建替えは市街地再開発と比較して費用負担が大きく、補償がないことで支持されなかった。

ただし市街地再開発の支持は多いものの、積極的な支持だけではなさそうだ。駅前立地ならではの生活の利便や近所づきあいなどの点では、耐震改修や現状維持を選びたいという声もあったという。

また市街地再開発では市主導で、地権者の意思が反映されないことを危惧する声もあった。

ただ、管理組合から委任されて2年度にわたって再整備を検討してきた委員会が一定の判断を示したことは、今後の茨木駅前ビル管理組合の意見集約にも影響しそうだ。

管理組合は年末に臨時総会を開催し、再整備についての耐震改修や市街地再整備などの推進決議を行って今後の方向性を決めると見られる。

市街地再開発や建替えの推進決議が実現すれば、デベロッパーやゼネコンなどの事業パートナーを募集・選定して具体的な計画づくりに入ることになりそうだ。

JR茨木駅西口は大阪万博からおよそ50年を経て市街地再生に大きく舵をきることになりそうだ。

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