2回目の茨木駅前ビル再整備検討委員会が8月29日開かれた。茨木駅前ビルの再整備について耐震改修を含む大規模修繕や建替えなど手法を検討し、2015年度末をめどに管理組合に提言する。
2回目となる委員会では、役員の交代人事や提言のために費用をかけて耐震工事の調査・詳細検討を行うべきかなど検討された。
管理組合と再整備検討委員会の委員長・副委員長の兼任を解消
委員会は午前と午後に開催された。午前の委員会では検討委員会の委員長、副委員長が降任するのに伴い後任を検討した。オブザーバーや顧問は招かれず、出席しなかった。
これまで検討委員会の委員長と副委員長を茨木駅前ビル管理組合の理事長（商業施設部理事長）と副理事長（住宅部理事長）が兼任してきた。しかし提言する委員会と提言を受ける管理組合の役員が同一なのは好ましくないと判断した委員長と副委員長が降任を申し出た。
また1回目の委員会では一部から委員長や副委員長がコンサルタントと癒着して不必要な調査を実施しようとしているのではないかとの発言も出た。すでに発言者と合意のもとに発言は議事録からも削除しているものの、コンサルタントに委託した管理組合と、調査の実施を決める検討委員会の役員が兼任するのは無用の疑惑を生みかねないと懸念したのも理由だという。
事前の推薦をうけていた候補から住宅部と商業施設部から各1名が役員に選出された。7月末に委員会役員の降任が書面で発表され、後任役員の立候補や推薦を受け付けていた。
耐震工事の調査を実施をめぐって意見交換
午後の委員会では前回に引き続き今後の委員会の進め方について検討された。株式会社アール・アイ・エーから耐震工事、大規模修繕、建替えの調査・詳細検討を行い、判断材料とする案が提示されている。
アール・アイ・エーは茨木駅前ビル管理組合が再整備について委託した建設コンサルタントで、委員会のオブサーバー。
今回は特に耐震工事について調査・検討を行うか検討され、アール・アイ・エー滝田氏が耐震工事調査の必要性について説明を行った。また容積率や高度制限について詳細な解説が行われた。
耐震工事については、まず茨木駅前ビルが建築物の耐震改修の促進に関する法律における「要緊急安全確認大規模建築物」に該当し、今年12月末までに耐震診断の結果を茨木市に報告することが義務付けられており、診断結果が公表されることが説明された。茨木駅前ビルではすでに耐震診断を実施済みで地上階、特に4階以上の共同住宅部分が大地震に対する耐震性を持たないという。
建築物の耐震改修の促進に関する法律は平成25年11月に改正・施行されたもの。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_fr_000054.html
さらに滝田氏からは今後建て替えなどの推進決議を行う際に耐震工事の調査結果を提示しない場合、適切な判断材料を提示しなかったことを理由に決議が無効になる可能性が指摘された。
説明をうけて質疑応答が行われた。画像をプロジェクターに映したり、模型を作るなどしてわかりやすくしてほしいといういう意見が出た。建築物の耐震改修の促進に関する法律に定められた耐震設計などへの補助金は利用できないのか質問があったが、スケジュールなどの関係で利用が難しいという。
耐震補強の手段として、凹字型になっている4階以上の部分を増築して方形の建物にすれば耐震性能が向上するのではないかとの意見も出た。
その後も質疑や意見交換が行われたものの、耐震工事について調査・検討の実施は会合が2時間以上にわたり時間切れとなり合意できなかった。そのため次回の会合を開催して意見集約する。
容積率や高さ制限を説明
容積率や高度地区の高さ制限について、委員の理解を深めるために時間をかけて説明が行われた。茨木駅前ビルの容積率600%に対し、駐車場や通路などの共用部を計算から除外しても容積率をほぼ使い切っていることを時間をかけて説明した。
タワーマンションのように高いビルもさほど容積率が大きくないことや、茨木駅西口でも大幅な容積率の緩和は期待できないことを、JR高槻駅前のアクトアモーレ（高槻市）・北大阪急行千里中央駅前のザ・千里タワー（豊中市）・JR吹田駅前のメロード吹田（吹田市）など近隣の北摂地区のタワーマンションを例に指摘した。
ただ高さについては駅前ビルは高度地区の高さ制限の緩和が適用され無制限にできるという。
http://www.city.ibaraki.osaka.jp/business_sangyo/toshi/kodochiku/henko/1372742749151.html
このほか、午後の委員会の冒頭では今後委員会が区分所有者向けに発行する広報紙（A4表裏）にの名称について「茨木駅前ビル再生通信」とすることが賛成多数で承認された。
一部委員からは、小規模改修だけにとどめる選択肢もある中で、大規模改修や建て替えを前提とした名称や、委員会の名称そのものにも異論が出たが、同調する声は少なかった。
新たに選出された検討委員会の委員長と副委員長は、住宅部選出の役員が委員長、商業施設部選出の役員が副委員長に決定したことも発表された。
新しい副委員長が午前と午後の委員会を欠席していたため、役員としての適性に疑問があるとの意見も出たが、役員になればそのようなことはないはずだと委員長がとりなす一幕もあった。