茨木市の百条委員会（平成28年 議会の請求に基づく監査の結果〔監報第４号〕に関する調査特別委員会）は、木本保平前市長が親族による市税滞納について差し押さえなどを保留させるよう関与した可能性があると認定した。
また木本氏は、9日に開かれた委員会を非公開であることを理由に途中で退席したため、百条委員会は刑事告発に踏み切ることになった。
11月28日に開かれた最後の委員会で上田光夫委員長が明らかにした。今回の百条委員会は地方公務員法に定められた守秘義務違反に抵触するため原則秘密会で議論は非公開だ。この日の委員会は報道機関に公開された。
地方自治法の第百条では、出席や証言を拒否した場合に禁錮や罰金の罰則が定められている。また百条委員会も、出席や証言を拒否した場合、刑事告発することとされている。
茨木市議会は6月市議会最終日の6月30日に百条委員会設置を可決した。初めての百条委員会は7月6日に開かれ、10回にわたり調査を続けてきた。
11月9日の委員会では木本前市長が出席したが、非公開（秘密会）であることを理由に証言を拒否したようだ。途中で退席していたという。
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木本前市長も立候補した4月の市長選は福岡洋一市長の当選で終わっており、百条委員会の結果が当面の茨木市の都市開発の流れに与える影響は少ないとみられる。
しかし来年の市議選で木本氏は維新会派の総合選対本部長を務めることになっており、26日に茨木市内で開催されたあだち康史衆院議員の国政報告会にも市議選公認予定候補者とともに姿を見せた。
今後木本氏の扱いしだいでは最大会派の維新会派の選挙結果にも影響がでかねない。市議選の情勢に影響することもありえる。
山下けいき市議が告発しているポスター印刷費問題も火種になる可能性もあり、他の会派にも影響が及ぶ可能性もある。市議選の結果次第では茨木市の開発案件に影を落としかねない。