特別委、茨木駅前ビル関係者は傍聴不可に

7月3日午後に開かれる茨木市議会市街地整備対策特別委員会(委員長・上田嘉夫市議)で茨木駅前ビル関係者が傍聴できない可能性が大きくなっている。茨木駅前ビル関係者が明らかにした。

この日の市街地整備対策特別委員会では、主にすでに進行している阪急茨木市駅西口整備(阪急茨木市駅西地区市街地再開発事業)の案件が取り上げられる予定。

傍聴人数は制限されているため阪急茨木駅前ソシオ管理組合(茨木ビル・永代ビル)関係者が優先され、茨木駅前ビル関係者は傍聴できない見込み。茨木駅前ビル関係者の反発も予想される。

茨木駅前ビル管理組合定期総会の配布資料を入手

茨木駅西口街づくり研究会は、21日に開かれた茨木駅前ビル管理組合の定期総会で配布された資料の一部を入手した。

入手した資料は以下の2点。

茨木駅前ビル再整備勉強会の配布資料を入手

茨木駅西口街づくり研究会は、19日と21日に開かれた茨木駅前ビルの再整備についての勉強会で配布された資料を入手した。

入手した資料は以下のもの。

茨木駅前ビルで再整備検討委員会を設置

茨木駅前ビル管理組合は21日午後に管理組合の年次総会を開催し、老朽化の進む茨木駅前ビルの再整備について検討する委員会の設置を承認した。

アドバイザーとして茨木駅前ビルから委託された建設コンサルタントの株式会社アイ・アール・エーや茨木市都市整備部市街地新生課も参加する。

6月中にメンバーの募集を行い、7月に発足する。第1回目の委員会は7月18日に開催される予定。

茨木駅前ビルの区分所有者を今年2月に実施された再整備の方向性についてのアンケートの結果、全ての区分所有者の半数以上が耐震改修と大規模修繕もしくは建替えを検討すべきと回答したため設置が上程された。

委員会の参加メンバーはすでにいったん募集したものの応募が住宅部で9名、商業施設部で3名と少ないため再募集する。住宅部と商業施設部の各管理組合の役員も委員会メンバーに加わる。委員長は管理組合の立野理事長、副委員長は園田副理事長が兼務する。

再整備については耐震改修と大規模修繕のセットと建替えを軸に検討する。そのほか、一括売却や耐震改修せずに現状維持などを求める一部意見もあり、それらも検討される可能性がある。

茨木駅前ビル再整備の勉強会開かれる

茨木駅前ビルの再整備について勉強会が6月19日に行われた。21日午後にも管理組合の年次総会とあわせて行われる。勉強会は昨年から実施されており今回が6回目。

1970年竣工の茨木駅前ビルは老朽化が進み、耐震性能に問題があることが分かっている。耐震工事も含めた大規模改修か建替えを迫られている。

茨木駅前ビル管理組合の立野理事長が進行し、コンサルタントの株式会社アール・アイ・エー中川氏と滝田氏がこれまでの流れをふりかえり、本年2月に実施された全区分所有者へのアンケート結果の分析を行った。

アール・アイ・エーの説明後に質疑応答を行った。

茨木市 都市整備部 市街地新生課もオブザーバーとして出席した。

7月に茨木市議会特別委でJR茨木駅西口周辺整備について討議

7月3日に茨木市議会市街地整備対策特別委員会(委員長・上田嘉夫市議)でJR茨木駅西口周辺整備について討議される。茨木駅前ビル関係者が明らかにした。午後1時から行われる。

すでに進行している阪急茨木駅西口整備など複数の案件とともに取り上げられる予定だという。