2回目の再整備検討委員会開かれる-茨木駅前ビル

2回目の茨木駅前ビル再整備検討委員会が8月29日開かれた。茨木駅前ビルの再整備について耐震改修を含む大規模修繕や建替えなど手法を検討し、2015年度末をめどに管理組合に提言する。

2回目となる委員会では、役員の交代人事や提言のために費用をかけて耐震工事の調査・詳細検討を行うべきかなど検討された。

管理組合と再整備検討委員会の委員長・副委員長の兼任を解消

委員会は午前と午後に開催された。午前の委員会では検討委員会の委員長、副委員長が降任するのに伴い後任を検討した。オブザーバーや顧問は招かれず、出席しなかった。

これまで検討委員会の委員長と副委員長を茨木駅前ビル管理組合の理事長(商業施設部理事長)と副理事長(住宅部理事長)が兼任してきた。しかし提言する委員会と提言を受ける管理組合の役員が同一なのは好ましくないと判断した委員長と副委員長が降任を申し出た。

また1回目の委員会では一部から委員長や副委員長がコンサルタントと癒着して不必要な調査を実施しようとしているのではないかとの発言も出た。すでに発言者と合意のもとに発言は議事録からも削除しているものの、コンサルタントに委託した管理組合と、調査の実施を決める検討委員会の役員が兼任するのは無用の疑惑を生みかねないと懸念したのも理由だという。

事前の推薦をうけていた候補から住宅部と商業施設部から各1名が役員に選出された。7月末に委員会役員の降任が書面で発表され、後任役員の立候補や推薦を受け付けていた。

耐震工事の調査を実施をめぐって意見交換

午後の委員会では前回に引き続き今後の委員会の進め方について検討された。株式会社アール・アイ・エーから耐震工事、大規模修繕、建替えの調査・詳細検討を行い、判断材料とする案が提示されている。

アール・アイ・エーは茨木駅前ビル管理組合が再整備について委託した建設コンサルタントで、委員会のオブサーバー。

今回は特に耐震工事について調査・検討を行うか検討され、アール・アイ・エー滝田氏が耐震工事調査の必要性について説明を行った。また容積率や高度制限について詳細な解説が行われた。

耐震工事については、まず茨木駅前ビルが建築物の耐震改修の促進に関する法律における「要緊急安全確認大規模建築物」に該当し、今年12月末までに耐震診断の結果を茨木市に報告することが義務付けられており、診断結果が公表されることが説明された。茨木駅前ビルではすでに耐震診断を実施済みで地上階、特に4階以上の共同住宅部分が大地震に対する耐震性を持たないという。

建築物の耐震改修の促進に関する法律は平成25年11月に改正・施行されたもの。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_fr_000054.html

さらに滝田氏からは今後建て替えなどの推進決議を行う際に耐震工事の調査結果を提示しない場合、適切な判断材料を提示しなかったことを理由に決議が無効になる可能性が指摘された。

説明をうけて質疑応答が行われた。画像をプロジェクターに映したり、模型を作るなどしてわかりやすくしてほしいといういう意見が出た。建築物の耐震改修の促進に関する法律に定められた耐震設計などへの補助金は利用できないのか質問があったが、スケジュールなどの関係で利用が難しいという。

耐震補強の手段として、凹字型になっている4階以上の部分を増築して方形の建物にすれば耐震性能が向上するのではないかとの意見も出た。

その後も質疑や意見交換が行われたものの、耐震工事について調査・検討の実施は会合が2時間以上にわたり時間切れとなり合意できなかった。そのため次回の会合を開催して意見集約する。

容積率や高さ制限を説明

容積率や高度地区の高さ制限について、委員の理解を深めるために時間をかけて説明が行われた。茨木駅前ビルの容積率600%に対し、駐車場や通路などの共用部を計算から除外しても容積率をほぼ使い切っていることを時間をかけて説明した。

タワーマンションのように高いビルもさほど容積率が大きくないことや、茨木駅西口でも大幅な容積率の緩和は期待できないことを、JR高槻駅前のアクトアモーレ(高槻市)・北大阪急行千里中央駅前のザ・千里タワー(豊中市)・JR吹田駅前のメロード吹田(吹田市)など近隣の北摂地区のタワーマンションを例に指摘した。

ただ高さについては駅前ビルは高度地区の高さ制限の緩和が適用され無制限にできるという。
http://www.city.ibaraki.osaka.jp/business_sangyo/toshi/kodochiku/henko/1372742749151.html

このほか、午後の委員会の冒頭では今後委員会が区分所有者向けに発行する広報紙(A4表裏)にの名称について「茨木駅前ビル再生通信」とすることが賛成多数で承認された。

一部委員からは、小規模改修だけにとどめる選択肢もある中で、大規模改修や建て替えを前提とした名称や、委員会の名称そのものにも異論が出たが、同調する声は少なかった。

新たに選出された検討委員会の委員長と副委員長は、住宅部選出の役員が委員長、商業施設部選出の役員が副委員長に決定したことも発表された。

新しい副委員長が午前と午後の委員会を欠席していたため、役員としての適性に疑問があるとの意見も出たが、役員になればそのようなことはないはずだと委員長がとりなす一幕もあった。

2015年7月茨木市市街地整備対策特別委 質疑応答

2015年7月茨木市市街地整備対策特別委の質疑応答は次の通り。

-松本委員
都市計画道路「茨木松ヶ本線」のJR京都線アンダーパス(松ヶ本町)が平成29年度末開通予定となっているが、市民から早く開通してほしいとの声がある。線路下は貫通しているとも聞いている。

-建設部道路交通課藤田課長
軌道敷下ボックスの工事は終了しているが躯体のみ完成しており、歩道や車道の工事は未完成である。イオン茨木ショッピングセンター側はボックスも未完成である。またL字型擁壁の工事も必要。

-松本委員
人だけでも通れるようにできないのか。

-建設部道路交通課藤田課長
歩道下に地下埋設物を設置する工事が今後必要となる。各関係機関と調整して早期開通を検討したい。

-松本委員
JR茨木駅と阪急茨木市駅西口の整備について、以前視察した静岡県下田市の下田駅前のように一時駐車スペースについては斜めに駐車することでスペースを有効利用できないか。

-市街地新生課馬場参事
事故の危険もあり警察と協議する。

-松本委員

市街地整備対策特別委で阪急茨木市駅西地区市街地再開発を報告

7月3日午後開催された茨木市議会の市街地整備対策特別委(上田嘉夫委員長)で阪急茨木市駅西地区の再開発について説明された。

平成20年度から検討されてきた茨木ビルと永代ビルの建替えについて昨年の建替え推進決議までの経緯が報告された。都市整備部市街地新生課岸田課長が説明した。

また阪急茨木駅前ソシオ管理組合が阪急不動産株式会社と株式会社大林組を阪急茨木市駅西地区市街地再開発事業の事業パートナーに選定したことも報告された。

委員会で配布された資料は2015年4月8日付阪急不動産のプレスリリースをもとに作成されているもよう。
http://www.hankyurealty.jp/data/pdf/2_139.pdf

茨木市市街地整備対策特別委員会開かれる

茨木市議会の市街地整備対策特別委(上田嘉夫委員長)が7月3日午後開催された。

平成27年度初の委員会であることから最初に平成26年度事業が報告された。その後平成27年度事業計画についても説明された。

事業報告と事業計画説明

事業報告と事業計画説明では次の4点について取り上げた。
①立命館大学周辺整備事業
②JR茨木駅及び阪急茨木市駅西口駅前整備
③(仮称)JR総持寺駅及び周辺整備事業
④広域幹線道路沿道の土地利用検討

JR茨木駅西口周辺整備については、都市整備部市街地新生課岸田課長からJR茨木駅西口駅前再開発のたたき台が2案提示された。これはJR茨木駅西口周辺整備基本構想は都市開発コンサルタントのオオバに委託して策定されたもの。

この2案ではいずれも西駅前町3番地の通称「北東三角地」も事業に含めている。また駅に隣接する駐輪場や駅レンタカーの敷地についてはJR西日本の用地となっており、これも含まれる。

平成27年度はJR茨木駅西口周辺整備基本構想にもとづいてJR茨木駅西口周辺整備基本計画検討業務委託(事業費790万)を行うことも報告された。

事業地にある茨木駅前ビルについて建替え、耐震・大規模改修など再整備検討の進行状況や再整備検討委員会の設置、2015年2月に実施した入居者アンケートの結果についても概要を報告した。

広域幹線道路沿道の土地利用検討について都市整備部都市政策課田邊課長から茨木市南部の2地区について説明された。
①目垣・南目垣・東野々宮地区
②平田・玉島・野々宮地区

各種計画・構想

以下の3計画・構想が説明された。
①中心市街地活性化基本計画
②バリアフリー基本構想
③東芝スマートコミュニティ構想

一連の説明後に質疑応答が行われ、最後に平成27年度の委員会の行政視察について委員長が提案し全会一致で承認された。10月14日と15日の2日間で愛知県一宮市と静岡県藤枝市を視察する。

閉会後、委員らは公用車でJR総持寺駅(仮称)周辺を視察した。

委員会の出席者は特別委の田中剛副委員長・山本・田中総司・松本・青木・桂の6委員のほか、木本耕平茨木市長、都市整備部市街地新生課、都市整備部都市政策課、建設部道路交通課、市議会事務局など。

阪急茨木市駅西口の阪急茨木駅前ソシオ管理組合関係者、JR茨木駅西口の茨木駅前ビル管理組合関係者が傍聴した模様。

(質疑応答やその他関連情報については後ほど詳報します)

東芝スマートコミュニティ構想を維持

茨木市の東芝工場跡地で進む再開発「東芝スマートコミュニティ構想」は維持されていることを市が明らかにした。東芝は利益を過大に計上するなど不適切会計が明るみに出ており、事業計画や構想の継続が不安視されている。

3日に開かれた茨木市市街地整備対策特別委員会で都市整備部都市政策課田辺課長が答弁した。茨木市市街地整備対策特別委員の質問に答えたもの。

答弁によると「東芝スマートコミュニティ構想」の最新の資料は4月に提示されたもの。不適切な会計処理が問題化した後であり、構想は維持されているものと見られている。

しかし今後の東芝の経営状況によっては構想が中止されたり、規模が縮小される可能性がある。

最新の資料によると、構想では安威川に近い城の前町の南側地区に集合住宅や商業施設を、太田東芝町の北側地区に公園や戸建住宅・医療施設・業務施設を建設するとされ、委員会で報告された。

JR茨木駅西口周辺整備計画策定業務委託の入札結果

JR茨木駅西口周辺整備計画策定業務委託は通常型指名競争入札でオオバ大阪支店が落札している。契約金額は税込351万円。入札は2014年6月に行われた。

業務委託内容は次の4点。
1.駅前ビル等周辺用地を含めた駅前広場整備案(周辺整備計画)の作成
2.駅前ビル等周辺用地を含めた整備手法や整備方策検討、適用課題の整理
3.関係者ヒアリング
4.協議・取りまとめ

JR茨木駅西口周辺整備計画策定業務委託の入札結果

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茨木市議会の市街地整備対策特別委(上田嘉夫委員長)が7月3日午後開催された。JR茨木駅西口の再整備も取り上げられた。

JR茨木駅西口関連では都市整備部市街地新生課岸田課長が説明した。

JR茨木駅西口周辺整備基本構想にもとづいてJR茨木駅西口駅前再開発のたたき台が2案提示された。平成27年度にJR茨木駅西口周辺整備基本計画検討業務委託(事業費790万)を行うことも報告された。JR茨木駅西口周辺整備基本構想は都市開発コンサルタントのオオバに委託して策定されたもの。

また事業地の中心に位置する茨木駅前ビルについて建替え、耐震・大規模改修など再整備検討の進行状況や再整備検討委員会の設置、2015年2月に実施した入居者アンケートの結果についても概要を報告した。

アンケートによると回収率8割弱でそのうちの7割ほどが建替え検討を行う、もしくは建替えと大規模修繕の両方を検討べきと回答していると報告された。

出席者は特別委の田中剛副委員長・山本・田中総司・松本・青木・桂の6委員のほか、木本耕平茨木市長、都市整備部市街地新生課、都市整備部都市政策課、建設部道路交通課、市議会事務局など。

阪急茨木市駅西口の阪急茨木駅前ソシオ管理組合関係者、JR茨木駅西口の茨木駅前ビル管理組合関係者が傍聴したもよう。

(詳報は追って掲載します)

特別委、茨木駅前ビル関係者は傍聴不可に

7月3日午後に開かれる茨木市議会市街地整備対策特別委員会(委員長・上田嘉夫市議)で茨木駅前ビル関係者が傍聴できない可能性が大きくなっている。茨木駅前ビル関係者が明らかにした。

この日の市街地整備対策特別委員会では、主にすでに進行している阪急茨木市駅西口整備(阪急茨木市駅西地区市街地再開発事業)の案件が取り上げられる予定。

傍聴人数は制限されているため阪急茨木駅前ソシオ管理組合(茨木ビル・永代ビル)関係者が優先され、茨木駅前ビル関係者は傍聴できない見込み。茨木駅前ビル関係者の反発も予想される。

茨木駅前ビル再整備の勉強会開かれる

茨木駅前ビルの再整備について勉強会が6月19日に行われた。21日午後にも管理組合の年次総会とあわせて行われる。勉強会は昨年から実施されており今回が6回目。

1970年竣工の茨木駅前ビルは老朽化が進み、耐震性能に問題があることが分かっている。耐震工事も含めた大規模改修か建替えを迫られている。

茨木駅前ビル管理組合の立野理事長が進行し、コンサルタントの株式会社アール・アイ・エー中川氏と滝田氏がこれまでの流れをふりかえり、本年2月に実施された全区分所有者へのアンケート結果の分析を行った。

アール・アイ・エーの説明後に質疑応答を行った。

茨木市 都市整備部 市街地新生課もオブザーバーとして出席した。

7月に茨木市議会特別委でJR茨木駅西口周辺整備について討議

7月3日に茨木市議会市街地整備対策特別委員会(委員長・上田嘉夫市議)でJR茨木駅西口周辺整備について討議される。茨木駅前ビル関係者が明らかにした。午後1時から行われる。

すでに進行している阪急茨木駅西口整備など複数の案件とともに取り上げられる予定だという。