開催日：平成28年7月25日
会議名：平成28年市街地整備対策特別委員会（7月25日）
○発言者等
市街地整備対策特別委員会
１．平成２８年７月２５日（月）市街地整備対策特別委員会を第二委員会室で開いた
１．出席委員次のとおり
委員長 田中 総司
副委員長 山本 隆俊
委員 畑中 剛
委員 桂 睦子
委員 青木 順子
委員 滝ノ上 万記
委員 河本 光宏
委員 上田 嘉夫
１．欠席委員 なし
１．説明のため出席した者次のとおり
市長 福岡 洋一
副市長 河井 豊
副市長 大塚 康央
都市整備部長 鎌谷 博人
都市整備部次長兼都市政策課長 田邊 武志
都市整備部次長兼市街地新生課長 岸田 茂樹
市街地新生課参事 福田 文彦
市街地新生課参事 馬場 克二
建設部長 上田 利幸
建設部次長兼建設管理課長 澤田 晴光
道路交通課長 藤田 憲文
１．出席事務局職員次のとおり
事務局長 上田 哲
事務局次長兼総務課長 増田 作
議事課長 野村 昭文
議事課長代理兼議事係長 大橋 健太
議事課主査 伊藤 祐介
１．協議事項次のとおり
平成２７年度事業報告及び平成２８年度事業計画について
（午後１時００分 開会）
○田中委員長 ただいまから、市街地整備対策特別委員会を開会いたします。
現在の出席委員は８人でありまして、会議は成立いたしております。
また、委員会散会後、現地視察を行いますので、よろしくお願いいたします。
委員会開会に当たり、市長から挨拶を受けます。
○福岡市長 一言ご挨拶申し上げます。
本日は、田中委員長初め委員の皆さんにおかれましては、市街地整備対策特別委員会ということで開会いただきまして、まことにありがとうございます。
少し、資料の１枚目をめくっていただきますと、目次ということで、ＪＲ茨木駅の西口であったり、阪急茨木市駅の西口、（仮称）ＪＲ総持寺駅、中心市街地活性化、また東芝の跡地といった点で、市街地の部分についても、今、非常に大きくまちが変わろうとしているというふうに私自身も感じております。
そういった中で、この冒頭の挨拶で申し上げるのが適切かどうかはわからないまま申し上げますけれども、私自身としましては、この今、茨木が変わろうとしていると。山のほうで言いますと、彩都であったり、新名神、また安威川ダムといった点で、非常にまち全体が変わろうとしているというふうに感じております。
そういった中で、きょうはまず、各論のお話ということで、さまざまございますけれども、この茨木というまちが、より個性のあるまちへと変貌していくためには、この全体を取り巻く、束ねるような、大きな概念、ビジョンなんかをしっかりと手にしていきたいというふうに考えております。
こちらにいます市の職員側も、一生懸命、知恵を絞ってまいりますし、また議員の皆さん、委員の皆さん、そしてまた市民の皆さんとともに、この茨木をより特徴のある、魅力あるまちへと変えてまいりたいと思いますので、どうぞまたご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
○田中委員長 これより協議に入らせていただきます。
休憩いたします。
（午後１時０２分 休憩）
（午後１時０３分 再開）
○田中委員長 再開いたします。
「平成２７年度事業報告及び平成２８年度事業計画について」、説明を求めます。
○岸田市街地新生課長 それでは、平成２７年度事業報告及び平成２８年度事業計画として、８事業について、お手元の資料と同じものを前方のスクリーンにお示ししながら説明してまいりますので、よろしくお願いいたします。
それでは初めに、ＪＲ茨木駅西口駅前整備及びＪＲ茨木駅構内エスカレーター整備事業について、ご説明いたします。
最初に、ＪＲ茨木駅西口駅前整備についてです。資料１をお開きください。
まず、平成２７年度の取り組みといたしましては、ＪＲ茨木駅西口駅前周辺整備基本計画検討を実施したところであり、検討範囲については、現在の駅前広場、駅前ビル、駅前ビル東側及び駅前広場南側の黄色着色部の密集した市街地、さらにその南側の市営駐輪場及びＪＲ用地を含む赤色で囲まれたエリアであります。
業務の目的といたしましては、平成２６年度に策定いたしましたＪＲ茨木駅西口周辺整備計画に基づき、必要な調査や、西口周辺の全体整備構想と個別事業の検討を行い、事業の推進を図るものであります。
業務の内容といたしましては、将来の施設需要調査及び駅前導入施設の洗い出し、駅前広場、道路などの公共施設用地等の配置計画の検討、事業手法の検討、概略事業計画の検討であります。
整備方針といたしましては、大きく５点掲げております。
１つ目は、安全性の確保として、公共交通空間を適正に配置し、車両と歩行者の動線を分離することにより、バリアフリー化を向上させるとともに、利用者の安全を確保する、
２つ目は、利便性の向上として、路線バス、タクシー、身障者の方も含めた一般車の適切なバース数を待機スペースとともに確保する。
３つ目は、交通の整序化として、現在の駅前広場が駅利用交通と通過交通が錯綜するなど、交通混雑を招く形態となっていることから、駅前広場より通過交通を排除することとしております。
４つ目は、交通渋滞の解消として、西口周辺道路の車線数をふやすとともに、車両が滞留できる区間の長さを伸ばすことにより、渋滞の解消を図ります。
５つ目は、環境空間の確保として、駅前にオープンスペースや緑地などの空間を確保することとしております。
これらの方針に基づき、駅前広場の位置の違いによる配置計画イメージ図を作成いたしました。
資料右側をごらんください。
１つ目は、駅前広場を線路沿いに、もう１つは、区域の西側に縦列に配置したものであります。
左側が、駅前広場を線路沿いに配置したイメージ図となります。施設建築物２棟で駅前広場を囲み、まとまった環境空間を確保するなど、にぎわいを重視した配置となっております。
整備概要といたしましては、府道である周辺道路は、区域の北、西両側ともに拡幅し、通過交通を排除して、駅前広場の規模を拡大するとともに、バス乗降場の一部は、立体都市計画の活用等により、ＪＲ敷地内に配置したものになっております。
メリットといたしましては、ＪＲとバスの連絡が最短になるとともに、緑地等の屋外広場が確保でき、また商業施設と住宅施設の分離が可能になることなどが挙げられ、デメリットといたしましては、タクシー乗り場や一般車乗降場が駅舎からやや離れるとともに、バス乗降場の一部がＪＲ敷地内になり、ＪＲ西日本においても自己敷地を活用した商業施設の立地について検討していることから、その施設の基礎構造物による制約を受ける場合があるといったことなどが挙げられます。
次に、右側が駅前広場を区域の西側に縦列に配置したイメージ図となります。
線路沿いに施設建築物を１棟、駅前広場を南北に大きくとり、交通処理を重視した配置となっております。
整備概要といたしましては、先ほどと同様に、府道である周辺道路は、区域の北、西両側ともに拡幅し、通過交通を排除して、駅前広場の規模を拡大するとともに、タクシー乗り場と待機場は立体都市計画の活用等により、ＪＲ敷地内に配置したものになっております。
メリットといたしましては、ＪＲとタクシーとの連絡が最短になるとともに、歩行者空間が確保しやすいことなどが挙げられ、デメリットといたしましては、バス乗降場が駅舎から離れること、商業施設と住宅施設の分離ができないことなどが挙げられます。
次に、茨木駅前ビルの動向について、ご説明いたします。
平成２６年度の駅前ビル管理組合からの委託による専門のコンサルタントを交えた勉強会を経て、平成２７年６月に、茨木駅前ビル再整備検討委員会が設立されており、これまでに８回、検討委員会が開催されております。
第１回目は、検討委員会の設置目的の確認と今後の進め方について、第２回から第５回までは、耐震補強を行うとした場合にどのような工法が最適で、どれくらいの費用がかかるかなどの経済条件の算出が行われ、第６回は、先ほどご説明させていただきました、市が行った検討内容についての報告を行い、この案をもとに、第７回で建てかえた場合に、どれくらいの費用がかかるかなどの経済条件の算出が行われ、第８回では、耐震補強案と建てかえ案の比較検討が行われたところであります。
次に、ＪＲ茨木駅舎改良工事について、ご説明いたします。資料次ページをお開き願います。
平成２７年度の工事の内容といたしましては、東口の工事ヤード整備、駅構内の支障物移転工事、駅務室の改良・移転工事、仮コンコース増床部のくい打設工事であり、全て完了しております。
こちらが、改良前の配置図です。こちらが、改良後の配置図で、大阪方の階段を撤去し、その箇所にエスカレーターを、京都方面行きホームには上り２基、下り１基と、大阪方面行きホームには上り１基、下り１基を新設するとともに、柵内、柵外のコンコース改良として、床、壁、天井、外壁及び旅客トイレの改修を行うものであります。
また、ＪＲ西日本において、京都方増床部分に、床面積約１，１００平方メートルの店舗が新設されます。
こちらが完成後のパースで、西口側から見たものです。こちらが、東口デッキ側から見たパースとなっております。
全体の工程については、本年１０月初旬ごろに京都方の仮階段、仮改札が使用開始された後、エスカレーター本体の設置工事に着手する予定となっております。
次に、工事の進捗状況についてでございます。資料右側をごらんください。
こちらが、京都方増床部の工事箇所を表記した図面です。赤色で表示した部分の鉄骨工事は完了しており、東口ヤード内に設置しておりました４００トンクレーンについても、既に解体撤去されております。
右側が、仮コンコース等設置に関する工事箇所を表記した図面です。増床部のうち、だいだい色で表示した部分が仮階段、仮コンコース、仮改札の位置となります。
こちらが、仮階段、仮コンコースが完成した後の西口側から見たイメージ図となります。右側が、増床部の鉄骨工事中の状況写真であり、４００トンクレーンの設置や鉄骨建て方などの状況を写したものであります。
最後に、今後の取り組み、予定について、ご説明いたします。
西口駅前整備につきましては、茨木駅前ビル再整備検討委員会により、区分所有者への検討内容の説明会が８月に開催されるとともに、建てかえか、耐震改修、大規模修繕かについて、再整備検討委員会としての方向性が示され、意向確認アンケート調査や個別説明を経て、１２月の管理組合総会において、駅前ビルとしての方向性が決定される予定となっております。
市といたしましては、駅前ビル再整備検討委員会や関係機関との協議調整を図っていくこととしておりますが、駅前ビルが建てかえを推進していく方向で進むことになった場合の最短スケジュールでは、平成２９年度に事業化案の作成、平成３０年度に都市計画決定、平成３１年度に事業計画認可、平成３２年度に権利変換計画認可、平成３３年度より整備工事に着手する予定となっております。
また、ＪＲ茨木駅構内エスカレーター整備につきましては、本年１０月初旬に大阪方の階段が封鎖されると同時に、仮コンコース、仮階段、仮改札等の供用が開始され、平成２９年春にエスカレーターの供用開始、平成３０年春に駅ナカ店舗が開業される予定となっております。
以上で、ＪＲ茨木駅西口駅前整備及びＪＲ茨木駅構内エスカレーター整備事業についての説明を終わらせていただきます。
次に、阪急茨木市駅西口駅前整備についてです。資料２をお開きください。
平成２７年度の市の取り組みといたしましては、駅前周辺整備基本計画検討を実施しているところであり、検討範囲については、現在の駅前広場、市営駐車場、民間の茨木ビル、永代ビル用地を含めた赤色着色部としております。
業務の目的といたしましては、平成２６年度に策定しました基本構想を踏まえ、駅前ビルと連携し、交通結節点の機能強化とにぎわいある空間整備に向け、都市計画の手法を想定し、施設の配置や規模等について検討を行い、事業の推進を図るものであります。
業務の内容といたしましては、駅前広場配置計画案の検討として、過年度抽出した課題及び整備方針を踏まえ、建てかえが想定されるビルの計画も留意し、駅前広場の配置計画案の作成、西口周辺道路、交差点基本計画案の検討として、駅前広場と連動する道路計画、交差点計画における概略設計図の作成、駅前広場交通シミュレーションとして、配置計画案における交通シミュレーション実施等であります。
整備方針といたしましては、交通結節点機能の強化を掲げており、安全性の確保として、駅前広場出入り口を１カ所に集約することによる駅前広場西側府道の無信号交差点の解消、公共交通等の適正配置により、利用者の安全確保を図ること、利便性の向上として、学校送迎バスを東口に移動させ、西口に路線バスの集約を図るとともに、路線バス、タクシー、身障者用も含む一般車の適切なバース数を確保すること、交通の整序化として、現在の駅前広場が駅利用交通と通過交通が錯綜していることにより、交通混雑を招いていることから、駅前広場から通過交通の排除を図ること、交通渋滞の解消として、西口周辺道路の車線数の増加と滞留長の延伸を図ることとしております。
また、駅前広場を北側へ配置することについては、駅舎下における２カ所の通路では、北側の通行量が南側と比較して約４割多いことから、通行量を考慮した歩行者動線を確保したこと、適切なバース数確保のため、北側の比較的整形な用地の確保が必要となること、駅前広場北西部の商業施設、歴史的な施設とのつながりや景観軸の形成を図るためとしております。
これらの方針に基づき、配置イメージ図を作成いたしました。資料右側をごらんください。
１階、２階の配置イメージ図となりますが、施設建築物２棟構成で、駅舎２階正面にデッキ広場を設け、２階レベルでの施設建築物の回遊性や、駅前広場に開放性を確保しております。また、路線バス等の乗降場所を歩道沿いに配置し、交通結節点機能の強化を図った計画としております。
整備概要といたしましては、府道である周辺道路については、区域の北、西両側ともに拡幅し、通過交通を排除して、駅前広場の規模を北側に拡大するとともに、駅舎正面に立体都市計画制度を活用し、デッキ広場、施設建築物を配置する計画としております。
メリットといたしましては、駅から商店街方向を見渡すことができる開放感、景観軸に配慮した人とまちをつなげる施設配置になるとともに、駅舎正面とデッキ広場を直結させ、施設建築物を結ぶことによる回遊性の確保、バスバース等の適正配置により、鉄道等乗り継ぎ利便性の向上と円滑な交通処理、また商業と住宅ごとの建物の分離が可能になることなどが挙げられます。
デメリットといたしましては、一般車乗降場が歩道沿いに確保できないことが挙げられますが、立体都市計画制度の活用により、車道を横断することなく、エレベーターや階段によりデッキ広場を通り、駅舎との歩行者動線の確保が可能となります。
今後の取り組みといたしましては、市においては、駅前ビル建替え推進委員会や事業パートナーとの施設計画等の協議調整や、公共的な都市機能施設導入等の庁内調整、国、大阪府、警察、阪急電鉄や公共バス等、交通事業者と関係機関との協議を行ってまいります。
駅前ビルにおいては、権利変換の概略モデルの作成と資金計画の検討、アンケート等による権利者意向調査を行うとともに、商業計画の詳細検討等を実施していくこととしております。
今後は、市街地再開発事業の都市計画決定に向け、事業パートナー等と連携し、配置計画や事業手法についてさらなる検討を行い、関係者との協議を進めてまいります。
今後の予定でありますが、平成２９年度は都市計画決定、平成３０年度は事業計画認可、平成３１年度は権利変換計画認可を受け、平成３２年度から駅前広場等整備工事着手を目標に協議調整を進めてまいります。
以上で、阪急茨木市駅西口駅前整備についての説明を終わらせていただきます。
次に、（仮称）ＪＲ総持寺駅及び周辺整備事業について、ご説明いたします。資料３をお開きください。
平成３０年春の新駅開業を目指して、駅施設、自由通路、歩行者専用道路等の整備に取り組んでおり、ディベロッパー施行によるマンション開発では、第１期棟に引き続き、第２期棟もことしの３月から入居が開始しております。
次に、事業進捗等をごらんください。
ＪＲによる鉄道工事では、昨年度、駅舎橋梁部分の仮土留め工事や桁設置工事等が施工されるとともに、線路上下線の内側線軌道の切りかえ工事に着手し、ことしの５月に完了したところであります。
今年度は、駅舎部の掘削工事、駅舎築造工事に着手し、平成２９年度にはホーム、駅舎整備、上屋、内外装、昇降、改札設備等の工事を行い、平成３０年春に開業予定となっております。
資料右側をごらんください。
こちらが、新駅設置の大阪方を臨むイメージ図になります。
左方向が大阪側、右方向が京都側、写真右奥が三島中学校になります。赤い線が、駅設置後の線路であり、その線路の下に駅舎及び自由通路を構築してまいります。駅前広場の規模は約２，３００平方メートルで、広場内には、バス、タクシー、身障者用を含む一般車の乗降バース等を配置する予定であります。
駅舎につきましては、半地下式駅舎となり、ホームは島式の１面、８両対応の延長約１６５メートル、幅員は約８．２から９メートルであり、施設については、エレベーターは貫通型１１人乗りを１基、エスカレーターは上り下り各１基、その他多目的トイレ２カ所を含む旅客トイレを４カ所、誘導、警告ブロック等が設置され、バリアフリーに配慮された駅舎となります。
こちらは、ことしの５月時点での内側線軌道の切りかえ工事の完成後の状況です。
新駅東側の市道総持寺駅前線上空に架設されている五反田橋梁につきましては、本年５月の内側線切りかえ工事完了後、この７月２３日、２４日に既設桁の撤去を行ったため、本日２５日から空頭高さ約３メートルが約３．８メートルとなり、大型バス等の通行が可能となりました。
○藤田道路交通課長 次に、周辺整備について、ご説明いたします。資料次ページをお開き願います。
周辺整備につきましては、庄中央線整備事業、総持寺駅前線整備事業、総持寺９号線ほか整備事業、阪急総持寺駅西口駅前交通広場の４つの事業を計画しております。
庄中央線整備事業の事業区間は、駅へのアクセス道路との交差点から、千歳橋手前の庄二丁目交差点までの延長約４２０メートルで、計画幅員は標準部で両側に歩道２．５メートル、自転車レーン０．７メートル及び車道幅員５．６メートルの全幅１２メートルで計画しており、自転車レーンを設置することにより、通行環境の改善を図ってまいります。
用地買収の進捗は、現在までに物件調査を３２件行い、今年度６月末までに赤色着色部２件を取得し、昨年度までに取得済みの黒色着色部分５件等を合わせ、７件を取得済みであります。引き続き、物件調査や用地交渉を進めてまいります。
工事につきましては、今年度用地取得を進め、一定区間の用地が確保できた箇所より順次、整備を進めてまいります。
次に、総持寺駅前線整備事業の事業区間は、阪急総持寺駅から国道１７１号西河原交差点までの延長約１，２００メートルで、計画幅員は西側水路を暗渠化することにより、両側に歩道２．５から３メートル、自転車レーン０．７メートル及び車道５．６メートルの全幅１２から１３メートルの整備を計画しており、市道庄中央線と同様、自転車レーンを整備することにより、通行環境の改善を図ってまいります。
工事の進捗につきましては、昨年度より本年６月末までに、庄栄小学校付近の延長約９０メートルにおいて、水路の暗渠化を完了しております。残区間につきましても、平成２８、２９年度の継続費設定を行い、延長約４６０メートルの道路改良工事として、この６月議会でご承認をいただき、現在工事に着手しております。
次に、（仮称）ＪＲ総持寺駅周辺整備事業につきましては、軌道沿いの、現在西行きの一方通行路について、府道との交差部において見通しが悪く危険な状態であるため、車両の通過交通を排除し、その代替機能として、新たに総持寺交番前の信号交差点への道路を整備いたします。軌道沿いに歩行者用道路は延長７０メートル、約１メートルのグリーンベルトを含めた計画幅員５．５メートル、市道総持寺９号線は延長１５０メートル、計画幅員約６．５メートルの対面通行の道路の整備、赤色網掛け部においては、駐車場等の公共施設整備を計画しております。いずれも、平成２９年度末完成の見込みであります。今年度は、公共施設整備の詳細設計業務を実施しており、引き続き、未買収用地の境界確定作業、用地買収交渉等に取り組んでまいります。
○田邊都市政策課長 続きまして、阪急総持寺駅西口駅前交通広場につきまして、ご説明いたします。
本交通広場は、７月２２日に開催されました都市計画審議会におきまして、都市計画決定について可決いただいたところであります。
概要といたしましては、面積が約２，９００平方メートルで、バス乗降場１バース、タクシー乗降場２バース、タクシー待機場４バース、一般乗降場４バース、身障者用乗降場１バースを確保できる広さとしております。
今後の事業スケジュールですが、本年９月ごろに接道する府道総持寺停車場線の都市計画道路の廃止とあわせて都市計画の告示を行った後、来年度にかけて用地測量、物件調査、用地交渉等を行いながら、関係者協議や設計作業を行い、平成３０年度末の完成を目指してまいりたいと考えております。
以上で、（仮称）ＪＲ総持寺駅及び周辺整備事業についての説明を終わらせていただきます。
続きまして、資料４をお開きください。
平成２５年度から取り組んでおります目垣、南目垣、東野々宮地区並びに平田、玉島、野々宮地区での広域幹線道路沿道における土地利用検討の進捗状況につきまして、ご報告させていただきます。
まず、目垣、南目垣、東野々宮地区ですが、当初、検討区域約７０ヘクタールにおいて、土地利用検討を開始いたしました。事業化検討パートナーは株式会社イトーヨーカドーと株式会社竹中土木であり、大規模商業施設と大規模物流倉庫の提案が示されておりますが、昨年７月に地権者を対象とした意向調査が実施された結果、地区の中央を横断しております十三高槻線の北側の地域では、今後も農地としての利用意向が高い一方で、南側では都市的な土地利用が非常に高い割合となりました。
この結果を踏まえ、施行区域につきましては、十三高槻線の南側を基本とした面積約３０ヘクタール、対象地権者約１６０人の範囲とすることを、昨年１２月１９日に開催いたしました地権者説明会において了承を得たところであります。
この施行区域をもとに、事業採算性を検討し、概算事業計画（案）として、想定総事業費約８６億円、平均減歩率３９．８％となることを、本年４月２４日に開催いたしました地権者説明会において説明いたしました。
今後のスケジュールですが、現在、さらなる事業採算性の検討を行っており、８月７日に説明会を開催し、地権者に説明する予定であります。また、説明会に続いて、事業に対する賛同率の上乗せと仮同意書の取得を行いながら、平成２８年度中には、土地区画整理事業準備組合の設立を目指していきたいと考えております。
なお、事業が順調に進捗いたしますと、平成３０年ごろに土地区画整理組合が設立され、平成３４年度ごろにまち開きとなる予定でございます。
市街化区域への編入につきましては、本年２月の大阪府都市計画審議会で保留フレームが設定されておりますので、土地区画整理組合の設立に合わせて市街化区域へ編入することとしておりますが、並行して、大阪府と農水省の農用地除外にかかる本格的な協議が進められることになります。
次に、平田、玉島、野々宮地区でございます。資料次ページをお願いいたします。
検討区域面積約２０ヘクタールにおきまして、事業化検討パートナーであります株式会社日本エスコンと清水建設株式会社等により、商業施設、健康福祉施設等が複合した案が示され、昨年８月に地権者に対する意向調査が実施されております。その結果、地区全体ではおおむね８０％が事業に理解いただいているものの、今後の土地利用意向につきましては、平田地区では事業への賛同率が９１．４％、今後も農地としての利用意向が３８．１％となっております。同じく玉島地区では、事業への賛同率が５９．７％、農地としての利用意向が４３．３％で、両地区とも農地としての利用を継続したいという意向を示された方が多い状況であります。
一方、野々宮地区は事業への賛同率が１００％、農地としての利用意向が８．３％となっており、大半の方が都市的な土地利用を望まれております。
その後、地区ごとの勉強会を開催するなど、賛同率を高めるため、平田地区につきましては、ことし２月と４月に勉強会を開催いたしましたが、隣接する玉島地区との一体的な事業に取り組むことで、まちづくりの効果が発現されることから、同時期の事業化を目指す方向で議論が行われております。
また、玉島地区におきましては、事業化に対する賛同率が依然低く、反対者や農業継続を希望される意見が多い状況でございます。
一方、野々宮地区についてですが、本年２月と４月に勉強会を開催しており、単独の事業化を視野に入れた都市的土地利用の確認をされておりますが、土地区画整理事業による高い減歩率に難色を示されていることから、開発手法についても検討されております。
以上のような状況を踏まえ、まちづくり協議会として、事業化検討パートナーとの関係を一旦解消する、まちづくり協議会の活動を休止する、今後は地区ごとでまちづくりについて検討するという３点について決定され、６月２５日に開催された地権者説明会において、一定の理解を得たところでございます。また、この方針を全地権者にお伝えすべく、文書を送付したところでございます。
なお、行政手続につきましては、地区ごとで合意形成が図られ、事業化が確実となった段階で都市計画変更等の手続を進めてまいります。
以上で、広域幹線道路の土地利用検討についての説明を終わらせていただきます。
続きまして、資料５をお開きください。
茨木市立地適正化計画について、ご説明させていただきます。
初めに、計画策定に至る背景ですが、全国的に人口の急激な減少と高齢化に伴い、高齢者や子育て世代にとって、安心できる健康で快適な生活環境を実現すること、また財政面及び経済面において、持続可能な都市経営を可能とすることが大きな課題となっております。
こうした中で、医療や福祉、商業施設や住居などがまとまって立地し、住民が公共交通により、これらの生活利便施設等にアクセスできるなど、都市全体の構造を見直し、コンパクトシティ・プラス・ネットワークを基本としたまちづくりを進めていくことが重要とされており、そのためには行政と住民や民間事業者が一体となって取り組む必要がありますことから、国において都市再生特別措置法が改正されたものであります。そのため、本市におきましても、持続可能なコンパクトなまちづくりを推進するため、改正都市再生特別措置法に基づいた茨木市立地適正化計画を策定するものであります。
次に、立地適正化計画の概要について、説明させていただきます。
立地適正化計画とは、改正特措法第８１条におきまして、住宅及び医療や福祉、商業施設その他の都市機能の増進に寄与する施設について、立地の適正化を図る計画と位置づけられております。
国が示しています立地適正化計画の意義と役割につきましては、居住や医療、福祉、商業、都市交通など、さまざまな都市機能の誘導により、都市全体を見渡したマスタープランと位置づけられ、コンパクトなまちづくりと地域交通の再編との連携によるコンパクトシティ・プラス・ネットワークを基本としております。
また、将来のまちのあり方を見据えた公共施設や公的不動産を活用した民間機能の誘導も検討するほか、居住や民間機能の立地を緩やかにコントロールし、市街地の空洞化防止のための新たな選択肢とすることや、民間施設の整備による支援等により、従来の都市計画制度と立地適正化計画の融合による新しいまちづくりが可能となるとされております。
本計画には、法第８１条第２項におきまして、居住や都市機能の増進の施設の立地の適正化に関する基本的な方針、居住誘導区域及びその区域内に居住を誘導するための市の施策、都市機能誘導区域及び定めた区域ごとに立地を誘導すべき施設、またその他の立地を誘導するための施策や事業などを定めると規定されております。
居住誘導区域とは、人口減少の中にあっても、一定のエリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティーが持続的に確保されるよう、居住を誘導すべき区域のことで、市街化区域内に設定するものです。
都市機能誘導区域とは、居住誘導区域内に設定するもので、医療、福祉、商業などの都市機能を中心拠点や生活拠点に誘導し、集約することで、各種サービスを効率的に利用できるよう定める区域であり、この区域に立地誘導すべき都市機能の増進施設を位置づけることになります。
立地適正化計画と本市の他の計画との関係ですが、平成２６年度に改定いたしました茨木市都市計画マスタープランにおいては、将来にわたりコンパクトな都市構造を引き継ぐとともに、今後、中心市街地や各地域の拠点の機能とそれらを結ぶ交通ネットワークが充実した多核都市ネットワーク型の都市構造を目指すとしております。
本計画は、都市全体を見渡したマスタープランとしての性格を持つものでありますことから、茨木市都市計画マスタープランの高度化版と位置づけられ、拠点ごとに生活利便施設を適正に配置し、それらの拠点を交通ネットワークでつなぐ多核ネットワーク型都市構造を具現化するもので、上位計画である第５次茨木市総合計画や北部大阪都市計画区域マスタープランに即するものでございます。
なお、本計画の策定に当たりましては、他の関連する各種施策や計画との連携を図りながら、それらとの整合性や相乗効果などを考慮しつつ、総合的に検討してまいります。
本計画の策定に向けた取り組みについて、説明させていただきます。
法第１１７条におきまして、立地適正化計画の実施に関し、必要な協議を行うため、市町村都市再生協議会を組織できるとされておりますことから、市町村都市再生協議会として、茨木市都市計画審議会に常務委員会を設置し、専門的見地から調査をお願いしております。構成メンバーといたしましては、都市計画審議会における各分野の学識経験者委員及び行政委員として、大阪府茨木土木事務所長、市民代表委員の計１０名に加え、専門的な立場で調査いただく専門委員として、医療、農業、緑、防災の各分野の学識経験者を新たに３名任命し、合計１３名で構成しております。また、常務委員会とは別に、庁内におきまして、財政、医療、福祉、子育て支援、文化振興などの各部課で組織する庁内連携協議会を設置し、横断的な検討を行いながら、計画策定を進めてまいりたいと考えております。
最後に、策定スケジュールについて、ご説明いたします。今年度は、上位計画、関連計画や施策の整理、また本市の現状と将来の見通しなどについての分析や把握、課題の抽出を行います。これらを踏まえて、立地適正化に関する基本的な方針や都市機能誘導区域、誘導施設を定め、暫定計画を策定いたします。引き続き、来年度におきましては居住誘導区域と誘導施策等の検討とともに、計画の実現に向けた事業内容や各事業の評価方法及び指標などを検討してまいります。これらを踏まえ、計画案をお示しし、パブリックコメント等による市民の意見の聴取及び都市計画審議会への諮問を経て、平成３０年末に計画を策定する予定でございます。
なお、立地適正化計画策定後におきましても、国の指針に基づき、おおむね５年ごとに計画に記載された施策の実施状況の評価を行い、都市計画審議会の意見も聞きながら、必要に応じて見直しを図ってまいります。
以上で、立地適正化計画についての説明を終わらせていただきます。
続きまして、資料６をお開きください。
（仮称）茨木市空家等対策計画の策定に向けた取り組みにつきまして、ご説明させていただきます。
まず初めに、国におきまして、平成２６年１１月に空家等対策の推進に関する特別措置法が制定されておりますが、その背景といたしまして、人口減少の進行により今後、空き家が増加することが予想される中、適切な管理が行われていない空き家等が地域住民の生活環境に影響を及ぼしたり、空き家等の活用のための対応が必要となっているという問題がございます。
法では、空き家等の定義といたしまして、第２条第１項に、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態である、おおむね１年間使用実績がないもの及びその敷地とされております。また、法第２条第２項では、適切な管理が行われていない空き家で何らかの措置が必要な空き家等を特定空家等と定義しております。
施策の概要といたしまして、法６条に、市町村による計画の策定が規定されており、特に特定空家等については、第９条第２項に立入調査、第１４条では助言、指導から代執行までの措置に関する事項が定められております。
次に、法第６条に基づき本市が策定いたします空家等対策計画につきまして、ご説明いたします。
計画に定める事項につきましては、対象地域と対象とする空家等の種類及び基本的な方針、計画期間、調査方法、適切な管理の促進策、空き家等及びその敷地の活用促進策、特定空家等に関する措置、対処法、相談への対応体制、計画実施体制、その他の事項を定める必要がございます。また、利活用施策や除却等に関する支援施策に関しても定めることとなっております。
次に、本計画を策定するに当たっての庁内の取り組み体制につきまして、ご説明させていただきます。
空き家等がもたらす問題には、庁内のさまざまな部課の横断的な連携が必要でありますことから、昨年８月に、１５課で構成される空家等庁内検討会を設置して、計画に定める事項について、検討を行っております。昨年度は全体会議を８月と３月の２回、分野別研究会として、実態調査、適正管理、利活用に関する会議をそれぞれ各１回開催いたしました。実態調査研究会では、実態調査の進め方に関する事項を、利活用研究会では、利活用施策の事業紹介や意向調査の実施、また自治会長向けアンケートなどについての調査報告を、適正管理研究会では、適正管理に課題や措置の方法等について協議、検討を行っております。
また、法の規定に基づき、今年度から学識経験者等で構成される茨木市空家等対策協議会を設置し、計画の作成に関し、専門的な見地からご意見を伺いながら進めることとしております。
なお、対策協議会は法の規定を踏まえて、ことし４月に施行した茨木市空家等対策協議会規則により、市長及び委員１０名の計１１名で構成をしております。委員の内容といたしましては市民委員が２名、市議会議員から建設常任委員会正副委員長の２名、弁護士、不動産、建築士から各１名、学識経験者３名となっており、今後さまざまな視点からご意見を伺いながら、計画策定を進めてまいりたいと考えております。
次に、昨年度実施いたしました空家等実態調査の調査結果につきまして、ご報告させていただきます。
実態調査は、市内全域で実施いたしましたが、とりわけ不適切な管理状態となることで、周辺への悪影響が懸念される戸建てを対象とし、国から示されております基本的な指針に基づき、水道閉栓情報から、１年以上閉栓されているものを抽出し、外観調査を実施いたしました。また、これまでの庁内各課への相談や苦情があった空き家や自治会が把握している空き家を補完データとして抽出をいたしました。
その調査結果ですが、水道閉栓情報による抽出結果といたしまして３８９戸、庁内各課への相談、苦情による抽出結果が６２戸、自治会アンケートによる抽出が４６０戸あり、現時点で本市で何らかの対応が必要な空き家は合計９１１戸となっております。
９１１戸の空き家の分布状況につきましては、このようになっております。左側が、空き家の分布状態をプロットしたもの、右側が小学校単位での空き家率をあらわした図になっております。分布率は、赤色が空き家率が高く、緑色が低い分布状況を示しております。本市では豊川小学校区、中条小学校区の空き家率が高い状況ということが、調査から明らかになっております。
最後に、計画策定のスケジュールについて、ご説明いたします。
昨年度実施いたしました空家等実態調査などを踏まえ、計画（案）の策定を進め、パブリックコメントを１２月末から１月ごろに実施し、来年３月に計画策定を予定しております。なお、策定に当たりましては、外部有識者からなる空家等対策協議会、また庁内の検討会で意見をいただきながら進めてまいります。
以上で、空家等対策計画についての説明を終わらせていただきます。
○岸田市街地新生課長 次に、中心市街地活性化基本計画につきまして、ご説明させていただきます。資料７をお開きください。
平成２７年度の取り組みといたしましては、昨年７月に協議会を設置するとともに、２月には第２回目の協議会を開催し、基本計画の検討状況等について報告を行ったところであります。外部組織である協議会は、必須構成員である都市機能の増進を総合的に推進するための調整を図る者として、茨木市観光協会、経済活力の向上を総合的に推進するための調整を図る者として、茨木商工会議所の方に会長、副会長になっていただいており、その他の委員として、学識経験者や商業団体連合会などで組織され、ご意見をいただいているところでございます。
また、具体的な実施事業の検討を行う実務担当者により構成された専門部会も設置され、昨年８月に第１回目が開催され、本市中心市街地の現状と課題について、説明等を行いました。
また、計画を策定するに当たっては、内閣府より、ハード事業とソフト事業のバランスのとれた計画とする必要があることと、計画期間中に実施する具体的な事業を記載する必要があるとの指摘を受けているところであります。
ハード事業といたしましては、ＪＲ茨木駅及び阪急茨木市駅周辺の再整備や、市民会館跡地利用などがありますが、整備スケジュールに不確定要素があることや、ソフト事業についても多様な主体による新たな事業提案を行う必要があることなどが課題となっております。
次に、平成２８年度の取り組みといたしましては、基本方針の策定や活性化目標及び指標の検討、市民や事業者の機運の醸成に向けた活動支援を行うこととしております。
なお、協議会につきましては、６月に第３回目を開催しており、市の総合計画など上位関連計画や内閣府との協議状況、コア事業の進捗状況等について説明を行ったところであります。
８月以降に３回程度、協議会の開催を予定しており、基本方針の検討や活性化目標及び指標（案）の検討を行ってまいりたいと考えております。
最後に、今後の予定についてでありますが、平成２８年度はハード及びソフト事業とも実施事業の精査を行うとともに、内閣府との協議、調整を進めてまいります。
平成２９年度につきましては、内閣府との協議、調整を行うとともに、基本計画（案）の作成とパブリックコメントを行い、平成２９年度末の大臣認定を目指して取り組んでまいります。
以上で、中心市街地活性化基本計画についての説明を終わらせていただきます。
○田邊都市政策課長 続きまして、資料８をお開きください。
東芝工場跡地におけるスマートコミュニティ構想につきまして、現時点におけます本地区の土地利用計画の状況をご説明いたします。
まず、東芝が示しておりますまちづくりにおけるコンセプトでありますが、「環境と人に優しく、災害に強いまち」とされております。環境に優しいまちといたしましては、先進のエネルギー技術が持続可能な暮らしを支える省エネ、創エネ、スマートなまちづくりを目指すとしており、また、住宅、商業、文教、医療福祉などのさまざまな機能が集約し、人々の生活を支える安全・安心で快適便利な人に優しいまち、本地区南側に位置する西河原公園と一体となった防災機能が地域を支える災害に強いまちとして、まちづくりが進められようとしております。
次に、現時点の土地利用計画（案）につきまして、ご説明いたします。
まず、東地区ですが、４つのエリアに区分し、北側から施設導入エリアとして業務施設とエネルギー供給施設、都市機能誘導エリアといたしまして、医療・福祉関係施設、居住エリアとして、低層の戸建て住宅、そして南側の文教エリアには、先日、報道発表もございましたが、追手門学院が進出する予定となっております。
また、西地区につきましては、３つのエリアに区分し、北側の商業エリアには大規模商業施設、南側の居住エリアには共同住宅、施設導入エリアにはエネルギー供給施設の整備が検討されております。
各エリアの配置や構想につきましては、現在、東芝におきまして精査中でありますので、今後、若干の変更が生じる場合もございますので、ご了承をお願いいたします。
最後に、都市計画変更並びに決定につきまして、ご説明いたします。
現状は、用途地域が工業地域、高度地区は最高高さ１６メートルの第３種高度地区、また防火・準防火地域として準防火地域とされております。これらの都市計画につきましては、用途地域と高度地区の都市計画変更と、土地利用計画に合わせて、新たに地区計画の都市計画決定を予定しております。
都市計画変更と決定につきましては、東芝からエリア全体の土地利用計画（案）が示され、本市との協議が一定整った段階で手続を進める予定としており、告示までおおむね１年を要する予定でありますが、現時点におきましては計画が未確定なため、下協議をしている状況でございます。
以上で、東芝スマートコミュニティ構想におけます現状の説明を終わらせていただきます。
○田中委員長 「平成２７年度事業報告及び平成２８年度事業計画について」の説明は終わりました。
休憩いたします。
（午後１時５３分 休憩）
（午後２時０５分 再開）
○田中委員長 再開いたします。
「平成２７年度事業報告及び平成２８年度事業計画について」、発言なさる方はございませんか。
○青木委員 私は、３点にわたって質疑をさせていただきたいと思います。
まず、ＪＲ茨木駅西口についてですが、今回、駅前広場は、歩行者、バス利用者についてバリアフリー化が非常に向上したということでございます。
一方、車両についてはどうかということで、今後の計画の中で、交通の整序化とか、交通渋滞の解消、また、環境空間の確保などはされていかれるということでございますが、今後の計画の中で交通渋滞の緩和のための道路の拡幅により車線数をふやすなどの対策がとられているということで聞いております。
ただ、現在において、やはり交通渋滞が非常にあるということでございますが、これについて、現在において解消できることがあれば解消を図っていただきたいという思いがあるのですが、いかがでしょうか。
具体的に言いますと、西口広場の南側一方通行から、西駅前の東交差点から春日丘高校に向けて直進する車がございますが、これが非常に滞留していて、進行方向に進めない状況が多く見受けられると感じています。直進車の進入経路を確保するような取り組みができないものでしょうか。また、南側一方通行から直進、右折、また、左折という方向に進みますけれども、そのレーンを設けるということはできないものでしょうか。
もう１つは、りそな銀行前の歩道のデッドスペースがあります。これを解消して新たに左折レーンを設けるなどの取り組みはできないものでしょうか。まずこれについて、お聞かせください。
○藤田道路交通課長 西駅前東交差点の渋滞対策についてでございます。
北側が渋滞で進めないということでございますが、現在、委員がおっしゃられていたとおり、バリアフリー化というのを先に向上させるということで、一度、昨年駅前を改造いたしました。現在につきましては、警察と協議した上で現在の形になっております。委員おっしゃられるように、駅前広場の渋滞によります影響で、交差点内に車が残っておりまして、それにより北側が進めないという状況であります。おっしゃられております、南側からの車線の進行方向の分離だとか、そういう渋滞に対しての交差点に残らないような対策というのを、今後現状を確認した上で、茨木警察と協議してまいりたいと考えております。
○青木委員 都市計画が今の予定では平成３０年ということでございますので、それ以降の整備になってまいりますので、現時点でできる交通渋滞の解消というものに努めていただきたいということを要望しておきたいと思います。
次に、駅前ビルについてですが、今年度末までに方向性を決定して、それ以降、所有者の意向調査や個別説明に入られるということでございます。今回、市が提示されている平面図だけではなかなかイメージが湧きにくいという感じがいたします。ですので、パースや、また、シミュレーションなど、今後の暮らしを思い描くことができるようなものが説明のときには必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○福田市街地新生課参事 駅前ビルの区分所有者の方向けのパース図についてでございます。駅前ビルの区分所有者の合意形成を図っていくには、今回、我々、市のほうがお示しさせていただいている平面図だけでは、なかなかイメージが湧きにくいということだと思うんですけども、パースにつきましては、駅ビル区分所有者の合意形成の状況を踏まえまして、今後作成について検討してまいりたいというふうに考えております。
○青木委員 よろしくお願いいたします。
次に、駅ナカの改良が現在進められておりますけれども、この店舗の募集等はどのように行われるのでしょうか、お聞かせください。
○福田市街地新生課参事 駅ナカの店舗につきましては、ＪＲの費用負担によりまして開発が行われているというところでございまして、店舗の募集でありますとか、決定につきましては、ＪＲのほうにおきまして実施され、約１年ほど前に決定される予定というふうになっております。
○青木委員 では、要望させていただきたいと思いますけれども、今回の駅ナカの店舗についてはＪＲが独自でやられるということでございますので、今後、駅前広場の整備だとか、駅前ビルの整備のときには、例えば、公共のもの、ハローワークの出張所であるとか、相談ルームがあるとか、そういう公共のものを入れていただくように話し合いの中で、ぜひ進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、空き家対策でございますが、空き家対策につきましては、ちょうどきょうの午前中に茨木市空家等対策協議会というものが行われまして、専門家の方なども入り、非常に活発に議論が行われたということを伺っております。細かいことは協議の中で進められていくのかなと思いますので、現状出ていることについて、少しだけ確認させていただきたいと思います。
今回、実態調査ということで、昨年度、実態調査をされた結果、９１１戸の対策が必要な空き家があったということですが、これは戸建てを中心にされたということで、今後、マンション、賃貸マンション等とか、公共の施設等の空き家についての調査等はされるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
今回、対策が必要な空き家に指定されております９１１戸については、特定空家の要件というのが４要件ありますが、これに当てはめると、状況は４つの要件のどれに当てはまるのかというのは、掌握されておられるのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。
そして、最後にもう１点ですけれども、特にこれらから、この計画がつくられるということで、計画に定める事項としては特定空き家等に対する措置や対処、また住民等からの相談への対応等とあります。私の地域の周囲でも、さまざま地域の中でも困っている空き家というものが存在しますけれども、ただ、地域の中で声を上げることが非常に難しいという状況も聞いております。それは近隣のコミュニティーの状況もありますし、なかなか市に対しても相談がしにくい、また、自治会の中でも課題として取り上げにくいというような状況も聞いておりますので、住民相談への対応をどんなふうにされていかれるのかなということが１つと、それから、やはり所有者の責任ということは、これから問われてくると思います。実際に戸建てを購入する場合、家を建てる場合、その建てるに当たっての条件だとか、法律の整備もこれから進んでいくのかなというふうには想像するんですけれども、所有者への責任意識ということを醸成するに当たってはどのようなことを考えておられるのか、もし今の時点で答えられることがあれば、お願いしたいと思います。
○田邊都市政策課長 まず、マンションなんですけれども、今回の空家実態調査からはマンションについての調査はしておりません。ただ、計画を策定する中で、マンションをやらないというわけではなくて、マンションでは、基本的には、例えば、賃貸マンションでしたら、賃貸する会社、また、共同住宅ですと管理組合が共有部分については管理するといったところがありますので、一定の管理がなされ、全体が空き家にならない限り一定の管理がされているだろうということで、今回対象からは外しております。
ただ、利活用という面からいいますと、当然、場所によっては地域のコミュニティーの醸成の場であったり、いろんなもので使える可能性がありますので、そういったものについては計画を策定する中で検討していくということでございます。
あと、特定空家の件数なんですけれども、外観目視でやりますと、先ほど対象が９１１戸ということでお話しさせていただきましたが、全体で６戸ございました。その６戸の内容ですけれども、ほとんどが保安上危険があると。建物本体の傷みが激しいといったものでございます。
また、住民相談なり、所有者の意識というところでございますけども、午前中に開催されました協議会のほうでも、そういう議論になりまして、やっぱり空き家というのはその所有者、個人だけの問題ではなくて、地域全体、地域として取り組んでいく、地域の中でどうあるべきかというのをやっぱり考えていくべきだというようなご意見もいただいておりますので、そういった視点から取り組むとともに、所有者に対してでも、個人だけの問題ではなく、地域の問題として意識をしていただけるように、今回、計画の中で取り組みについても検討してまいりたいと考えております。
○青木委員 では、次に、中心市街地活性化基本計画について、少し伺いたいと思います。
昨年度より３回の協議会と１回の専門部会が開催されておりまして、庁内の連絡会議も開催されており、基本方針の検討に入っている状況です。今年度は、基本計画策定業務委託事業が行われるということでございますが、これまでの協議会や専門部会での検討内容はどんなふうに反映されるのか、お聞かせをいただきたいと思います
また、業務内容については、ソフト事業というのを明記してありますけれども、両駅周辺整備や市民会館、一方通行化などのハード事業はどのようにこの業務委託の事業の中に取り組まれるのかをお聞かせをください。
○岸田市街地新生課長 まず、協議会についてですけども、市が策定する基本計画及びその実施に関し必要な事項について協議するため、また、その下部組織の専門部会についても、より具体的に実施するよう検討するために設置されていますので、そこでの議論の内容や意見等については、市としても庁内組織として設置しております連絡会議等で議論を行い、互いにフィードバックしながら計画策定に努めてまいりたいと考えております。
また、業務内容につきましても、内閣府からの指摘にもあるように、ハード事業とソフト事業をバランスよく記載する必要があるため、ハード事業についても現在進めております両駅周辺整備や市民会館の跡地利用について計画へ盛り込んでまいりたいと考えております。
○青木委員 ＪＲ茨木駅西口につきましては、平成２９年度事業化（案）の作成、これはあくまでも今回の駅前ビルの検討委員会の結果をもってということでございますけれども、平成３０年に都市計画をつくられるということでございます。阪急茨木市駅西口については、平成２９年、来年度には都市計画を策定されるということであります。また、市民会館については、今年度、１００人会議を開催しながら方向性を示されるということで、平成２９年度、あるいは、３０年度には、この大きな計画がほぼ決まってくるのかなというふうに想像しております。今回の中心市街地活性化基本計画を策定するに当たり、５年間の事業期間ということで、内閣総理大臣の認定を受けるということでございますが、この計画の中にはどの程度、これが反映されていくのかなということを非常に心配しておりますが、その辺について、もしこの計画に入らなかったらどうなるのかということをお聞かせください。
○岸田市街地新生課長 現時点では、両駅前整備ですとか、市民会館の跡地利用のハード事業については、整備スケジュールが現段階では未確定、不確定なところが多々あります。しかしながら、今年度はそれらの事業の動向に注意しながら、大臣認定に向け、申請時期についても考慮してまいりたいと考えております。
○大塚副市長 中心市街地、これは基本計画と言っておりますけれども、実は事業計画の寄せ集めみたいな計画でございまして、当然のことながら、その事業の進捗に合わせて一番適切な時期を探るのが市として必要なのかなというふうに考えています。目標としては、やはり平成２９年度に都市計画決定をするというようなところを１つの目標として、平成２９年度の大臣認定をしていますけども、仮にその辺のところがまた見きわめが必要ということになってくると、認定時期もずらす。あるいは、一度認定をいただいて、これはもう１回認定を受けるとそのままということではありませんので、第２期の認定であったり、内閣府との協議が必要ですけれども、認定の変更であったり、その辺のことも柔軟に対応することはできるということもお聞きをしておりますので、内閣府ともいろいろ協議をさせていただきながら、市にとって一番プラスになるような計画となるよう調整をしてまいりたいというふうに考えております。
○青木委員 では、要望させていただきたいと思います。
今、副市長がおっしゃいましたように、中心市街地の基本計画は５年ということでございますが、追加とか、また、修正等もできるということですね。ですから、平成２９年度、１回出して、そこからまた、もしＪＲがその後動くということであれば追加をして出すこともできるということでありますので、今後の茨木の将来に大きくかかわることですので、一つ一つ丁寧に進めながら、でもスピード感をもってお願いしたいと思います。
今回、文教常任委員会の中でも議員間討議というのをさせていただきましたが、特にこの市民会館の跡地ということで、市民会館を建てるに当たってどういうことが必要かということで、これまでそこでも申し上げましたが、平成２０年度には現位置における市民会館の建てかえ基本構想策定業務が行われ、また、平成２５年度には阪急茨木市駅の東口を想定した文化芸術ホールに関するアンケート、そして、東口にぎわい創出総合施設整備検討業務ということで、文化芸術ホール基本構想策定業務等が行われてきました。また、アンケート調査等も順次、行われております。こういうものは全て白紙に戻るのではなくて、これまでの財産として蓄積されたものがかなりありますので、こういうものを大いに生かしながら、今回、１００人会議をされるに当たってはぜひ参考にしていただきたいことと、今後のスピード感を持って進めるということにあっても、ぜひこれを蓄積されたものを生かすということをお願いしたいと思います。
以上です。
○田中委員長 他に発言なさる方はございませんか。
○河本委員 そうしましたら、大きく２点についてお聞きしたいと思います。
まず１点は、さまざまなところで事業の計画がされておりますけれども、公共部分という観点でまずお聞きをしたいと思います。
まず、ＪＲ総持寺駅及び周辺事業といたしましては、１つには阪急の総持寺駅のところにバスなどが配置されるスペースができるということで、非常にありがたいなと思います、もう１点、ＪＲの駅のところにも公共施設整備というところで、一部土地のところが示されておりますけども、これにつきましても、どのように活用されていくのかということにつきまして、まず、計画であるとか、何か現状のところにつきまして、また、方向性とかありましたら、まずお聞かせをいただきたいと思います。
それと、この公共という部分につきましては、例えば、ＪＲ茨木駅の西口、阪急茨木市駅の西口、ここの整備にかかわりまして、公共の部分というのがさらにふえていくのだろうなとは思うんですけれども、どういったような方向にあるのか。
それから、もう１点は、東芝跡地のところにつきましても、ここも公共という部分については何らかの形で、今見せていただいたらそういう余地がないのかなという気もするんですが、話し合いとかがなされているとか、そういうようなことがありましたら、まずお聞かせをいただきたいと思います。
○馬場市街地新生課参事 まず、（仮称）ＪＲ総持寺駅の公共施設でございますが、こちらについては、現在、平成２８年度、公共施設整備詳細設計業務を発注するところでございますが、（仮称）ＪＲ総持寺駅で設置されます駐輪場等を補完するような形での駐輪場台数を設定すると考えております。
○岸田市街地新生課長 次に、ＪＲ茨木駅西口、阪急茨木市駅西口の公共部分がふえていくという話でございますけれども、どちらも現在の駅前広場よりも面積を拡大いたしまして、駅前広場としての機能の拡張を図っております。また、書いております施設建築物につきましても、その中に市としての何か公共公益的なものが、施設が必要なのかどうかについては、今後十分検討してまいりたいと考えております。
○田邊都市政策課長 東芝関連の公共部分というところでございます。
まず、今現在計画をしている中では、新たな公共部分といいますのが開発手法となりますので、緑地、公園、道路、そういったものになります。これまでから東芝のほうとは、いろいろ話をしておりまして、周辺道路については、一定整備を、東芝さんの協力のもと整備をさせていただいております。また、西側エリアに隣接する西河原公園との関係で、今の西河原分署と、あの辺のあたりが用地も含めて東芝と公共部分ということでご協力を既にいただいているというところでございます。
○大塚副市長 東芝については、施設の関係はそうですけれども、先ほどの説明の中にもありましたように、西河原公園、防災公園として地震等の災害時に多くの方が避難をされてくると。そこへの熱であったり、電気の供給については、東芝のエネルギーセンターから供給をするということで、これから具体的な調整を図っていくことにしているところでございます。
○河本委員 そうしたら、２点目について、お伺いしたいんですけども、まず、東芝のところも一定公共的な分の配慮をしていただくと、こういうことでございますが、特に、用途に関しまして、東芝のところにつきましてもこれから地区決定をしていくと、こういうことでございます。例えば、高さ制限ですとか、容積率の緩和であるとか、そこら辺についての何か考えをここにお持ちであるかどうかをまずお聞きをしたいと思います。
それから、またＪＲ茨木駅の西口と、それから、阪急茨木市駅の西口につきましても、やはり公共部分をとられるということであれば、何らかの形でその提供を受けるんだろうと、こういうふうに思うわけでございますけども、やはりここにつきましても、用途に関しまして、例えば、高さ制限、また、容積率等の緩和とか、そういったような考えをお持ちかどうか、お聞きをしたいと思います。
○田邊都市政策課長 東芝の関連の都市計画の関係ですけれども、現在は、用途地域が工業地域、高さが第三種高度ということで、１６メートルの最高高さの制限になっております。実は、先般、進出を決定されました追手門学院等、学校とか病院とかになりますと、工業地域では建築ができない状況になっておりますので、そういったところは全体の進出の施設を見ながら、適切な用途地域に定めてまいりたい、変更をしてまいりたいと考えております。
高さについても同じで、１６メートルですと、通常ですと５階建て程度の建物ということになりますので、そこについても状況を見ながら必要な都市計画の変更を行ってまいります。あわせて地区計画を定めて、適切な建築物が立地するよう、一方では定めてまいります。
○岸田市街地新生課長 ＪＲ茨木駅、阪急茨木市駅の西口部分につきましては、用途地域の変更については現在のところ考えておりませんけれども、容積率の緩和につきましては、歩行者空間のさらなる確保ですとか、緑化空間の確保などにより、容積率のアップを考えていきたいと考えております。
○田中委員長 他に発言なさる方はございませんか。
○桂委員 まず、細かいことをお伺いをしたいんですけれども、阪急の構想も今回簡単なものを出していただいているんですけれども、永代町の駐車場までを含めて施設建築物に入っていると思うんですけれども、例えば、平成２６年計画のこの配置イメージでいった場合、今でも駐車場は、かなりぱんぱんの状態なんですけれども、このあたりの交通シミュレーションの中に駐車台数等もきちんと含んで提示をしていただいているのかどうかの確認をしたいと思います。
それと、あと広域幹線のところの玉島、平田、野々宮なんですが、非常に残念だなと、この６月を受けて思っているんですけれども、今後のイメージ、それぞれの地域で事業化パートナーとも話を続けていかれるのかどうかというところも、さっきのご説明ではちょっとわからないので、今後どういう方向でやっていこうとされるのか、個別というのもどういうイメージなのかというのと、それから、曲がりなりにもパース図も私たち見せていただいて、こういう施設が来ますよというようなことも見せていただいていたんですが、事業化パートナーの方とも、地権者とパートナーだけの話ではなくて、やはり市としての一定の責任も生じているんじゃないかとは思うのです。それがお金に換算できるような話ではなくて、信義上の問題でいろいろあるとは思うんですけれども、今の時点で、どういう形で事業化パートナーとのお話がついているのかということも教えていただけたらありがたいと思います。
それと、小さい３つ目が中心市街地活性化基本計画についてなんですけれども、ここでもコア事業を説明しましたという言葉が出てきたんですけれども、これはコア事業というのはどういうことを、どのように説明をされたのか、お知らせいただければと思います。
○馬場市街地新生課参事 阪急茨木市駅西口駅前整備におけます駐車場の設定につきましては、現在進めております阪急茨木市駅西口の再整備計画検討におきまして、現状の駅前広場と、茨木ビル、永代ビル、西口市営駐車場区域に含んで検討しております。
委員がおっしゃられます市営駐車場の台数を含めた交通シミュレーションをしているかという点でございますが、施設に導入される駐車場につきましては、一定交通シミュレーションにも考慮させていただいております。
駐車場につきましては、新たに今回市営駐車場を再整備の区域内において確保することについては困難とは考えておりますが、区域内に新たに設ける商業施設等に必要な駐車場を活用することができないか等を検討してまいります。
○田邊都市政策課長 広域幹線道路の関係でございます。
平田、玉島、野々宮、残念ながら今回３地区全体での土地区画整理事業というのが一旦解消されたということでございますけれども、野々宮、平田、それぞれにつきましては、地区ごとで勉強会を開催されておりまして、野々宮につきましては、特に区画整理になりますとどうしても減歩が必要になってきまして、そこに対するちょっと抵抗感といいますか、というのがございました。ただ、地区全体で開発志向を表明しておられますので、先ほど説明させていただきましたように、区画整理以外の手法も含めて具体な検討に入っていこうというような状況でございます。
また、平田、玉島につきましては、地区全体が住宅地、周辺地区が住宅地になっておりまして、教育機関もたくさんあるものですから、なかなか事業系の利用というのは難しいという点が１つと、あとは両地区ともまだまだ農業の継続意向が高いというような状況から、開発に当たっては、まずはそれぞれの地区が検討していくんですけれども、当然、周辺の環境も維持していくという考え方のもと、２地区で連携しながら、それぞれで検討はするものの、その進捗状況については、お互いに情報を共有しながら、全体としていいまちづくり、結果として最後は３地区がいいまちづくりになるようにしましょうということで確認をした上で、今回、協議会の休止ということになっております。
また、事業化検討パートナーとの関係ですけれども、これは事業化検討パートナーと、もともと地域のほうで覚書というのを交わしておりまして、検討をさまざま重ねていく中で、どうしても多くの地権者の同意、合意、そういったものが必要になってまいりまして、当初の覚書の締結のときから、万が一こういう結果になった場合でも、お互いそれぞれ努力した結果なのだから、それについては享受しましょうということになっておりまして、市のほうとも、今回そういう形で、一定お互い納得した上でパートナーを解消したと。ただ、引き続き必要であればそこの協力もいただきながら、まちづくりには努めていこうというふうに考えております。
○岸田市街地新生課長 中心市街地活性化基本計画について、第３回目の協議会でコア事業の説明を行ったということについてでございます。
現段階でこの基本計画の策定に盛り込もうと考えておりますハード事業の市民会館跡地ですとか、阪急茨木市駅西口の整備事業、そして、ＪＲ茨木駅西口の整備事業についての現段階の事業の進捗状況ですとか、市民会館跡地利用を考える今後のスケジュール等について、ご説明をさせていただいたというところでございます。
○桂委員 私たち議会のほうも北部と、そして、市街地ということで、特別委員会を変えてやっとなれてきたかなと、自分の頭がなれてきたかなという感じはしているんですけれども、今回でも、それぞれで資料をつけていただいているんですけれども、午前中の空家等対策協議会のときにも若干、同趣旨の意見を言わせてもらったんですけど、例えば、平成２９年には阪急駅前の計画決定があって、中心市街地の計画が策定されて、平成３０年には総持寺が開業して、ＪＲが計画決定してというような流れがあって、この中心市街地といいますか、私たちこの所管の委員会の中で、何年に何があるかというようなものがざっと見てわかる資料を次回のときにつけていただけると、非常に頭の整理もしやすいですし、また、私たちが市民の方に説明をするときにも、これとこれがこういう関係で物事が進んでいますよということがご説明もしやすいですので、１つそれを次回のときに、またご検討いただけたらありがたいなということをちょっと意見を申し述べさせていただきます。
阪急のところで、その駐車場のことを伺ったんですけれども、交通シミュレーションなんかも大塚副市長が多分課長時代からＪＲの交通シミュレーションや何やというのをＪＲでやり、阪急でやり、中心市街地でやりと、幾つか交通調査ですとか、社会実験なんかもやってきた経過があります。これからまた両駅前が変わってきて、交通の流れが、また一方通行化等とも含めて考えていくときに、本当に中心市街地というエリアの中での車の流れですとか、また、駐車場ですね、今、施設の中で新たなところで駐車場をつくっていただくのは、しんどいというようなことがご発言があったんですけれども、もし今、永代町の駐車場がなくなったら、あそこが機能するのかというと、正直、私もよく利用しているもので機能しなくなると思うんです。ひどいときにはもう茨高の辺まで車をとめにいかないといけなくなっていて、それがじゃあ、例えば、ロサヴィアでお買い物をするとき、ソシオで何かしてもらうときというのが本当に不便ではないのかどうかということも含めて、それと、きょうの空き家のほうにも絡んできますけれども、おうちが潰れた後に、じゃあ、タイムズだけがふえていく中心市街地にならないのかというようなことも、全て関連してくると思うんです。ですので、ぜひこの市街地整備対策特別委員会の所管にかかわることのケースで、個別のことももちろんなんですけれども、全体の流動調査や、交通の渋滞だけではなくて、駐車場対策等も含めて、総合的にまたご説明をいただけるような機会が来年、再来年、もし議員であれば聞かせていただければなというふうに思います。今のは意見で結構です。
それと、あとちょっとそれに関連してなんですけれども、先日、うちの地域でも初めて一方通行化ですとか、新たな中心市街地がどうなっていくようなことを公民館の講座で勉強させていただく機会があって、私もそこに参加をさせていただいたんですけれども、地域の方が地域のことを知らないというようなことを非常に感じました。それで、例えば、ＪＲ茨木駅の西口、そして、阪急茨木市駅の西口、これも地権者の方たちは今一生懸命勉強会等もされて、もちろん権利に関係することですから熱心にやっていただいていると思うんです。でも、ＪＲの駅前が変わり、阪急の駅前が変わり、また、中心市街地でハード事業がこれから変わってきたり、また、ソフト事業を展開していくときにも、関係している各小学校区の子どもたちへの配慮や、また、地域の中でもさまざまな、ごみの問題ですとか、関連してくる事柄が出てくると思うんです。では、それぞれの計画、ＪＲの西口が計画が決定される段階や、阪急の計画が決定される段階、そして、中心市街地のハード事業がメーンだとしても、ソフトも絡んでくる中で、それぞれの関係している地域、自治会になるのかなと思うんですけれども、どこかのタイミングで説明をしたり、協力を求めたり、理解をしていただくことが必要なのかなと思うんですが、その地域との関係というのはどんなふうに、地域との関係というか、地域への説明というものは今の時点ではそれぞれの計画はどのように考えていらっしゃるのか、お考えをお聞かせいただけたらと思います。
○大塚副市長 きょうの市街地整備対策特別委員会、各事業別、計画別でご説明をさせていただいております。市としても、これらの計画がどう有機的に関連をしているかというところはきちんと整理をしなければいけないということでやっているんですけど、実は非常に複雑になっておりまして、私も鎌谷部長もそれぞれ、やりながら苦労しているというところが事実ですけども、それをわかりやすいように何とか説明できるようにしていかないといけないと思いますし、市のこちらのほうの担当のほうもそういう計画なり事業の関連をきちんと踏まえて、市として、全体としてどういう方向を向いているかというのを共有しなければいけないというふうに思っております。若干、その辺まで煮詰めることができずにきょうは来ておりますけども、考え方は重要と考えておりますので、何とかわかりやすく説明できるようにしていきたいなというふうに考えているところでございます。
交通につきましても、立地適正化計画の中で、交通のネットワークというのは非常に重要な位置づけが出てまいります。今年度、都市機能誘導区域の検討をしてまいりますが、そこまでで具体的な話ができるかどうかはあれですけども、いわゆるコンパクトシティ・プラス・ネットワーク、総合計画なり、マスタープランでいうところの多核ネットワークの中で交通をどう考えるか。ただ、コンパクト、ネットワークと言いましても、やはりいわゆる不要不急の交通を中心部にもってくるというのは、今の考え方としては余り望ましくない。公共交通などできちんとやっていくという方向が中心になろうかなというふうに思っておりますけども、交通負荷の関係も十分議論していきたいなというふうに考えております。
計画決定段階での説明ですけれども、当然ながら、こういう中心市街地活性化基本計画の案であったり、立地適正化、これもいつの段階というところが出てくるかあれですし、きょうも空家等対策協議会の中でもそういう議論があったかなというふうに思っております。大きな計画の中で、こういう事業が進んでいますよということは何らかの形で報告をしなければいけないと思いますし、また、一定の節目の段階では広報等なんかも利用するということも考えていかなければいけないかなというふうに考えております。市民の皆様方に市長の冒頭でのご挨拶にありましたように、茨木はこういうふうに変わってきていますよというところを、市民の方にもやはりお伝えをするというのは非常に重要なことかなというふうに考えておりますので、そういうことができるよう、いろいろ工夫していきたいなというふうに考えているところでございます。
○桂委員 本当に難しいだろうなと思いながらも発言しています。今回、茨木市で去年から始まっている総計と都市マスで時期を合わせたんですけれど、前回は、１０年前のときでしたか、総計と都市マスで１年ずれてしまっていたために、数値も違えば、方向性も若干しんどかったということを私たち経験しましたよね。だとしたら、今、もう少し規模は小さいとはいえ、立適の計画が都市マスのさらに高度版としてでき、でもそれより先に空き家の計画をつくらなくちゃいけない、さらには中心市街地活性化計画も動いていくという中での整合性の問題を非常に気にしてしまっているのです。ただ、技術的にできること、できないこと、半年で社会状況が動いてしまうこともある中で、やらなくちゃいけないところで引き戻すような発言をしてしまっているとは思うんですけれども、できる限り意を尽くして整合性をとれるものを、また、市民の皆様にも説明ができる状態、説明しやすいものとしても意を尽くしていただければなとお願いをして、終わりたいと思います。
○田中委員長 他に発言をなさる方はございませんか。
○滝ノ上委員 広域幹線道路沿いの土地利用のことですが、先ほど来ありましたように、玉島地区、賛同率が６割を切っている、３分の２以下ということなんですけども、今後の方向性としては、協議会の活動休止ということで懸念するところがあるんですけども、今後、市としてどのようにコミットしていくのかということをまず１点目教えていただきたいのと、あと、ＪＲ、阪急駅前の整備のことについてなんですが、タイムスケジュール、最短でということで、ＪＲについては平成３３年、阪急については平成３２年に工事着工ということなんですが、実際これを見ると、最短というご説明であったんですが、できるのかどうかというところを心配するというか、気になるんですが、そもそもできる見込みというのがあるのかどうかということを教えていただきたいのと、あと、１点細かいところで申し上げますと、スクールバスを、阪急の場合、東口のほうにもっていくということなんですが、現在、今回西口のことなんでしょうけども、西口にあるスクールバスを東口にもっていくということで、東口にある地下駐車場、今、休止している東口の地下駐車場、あれがあるがために、今、空港バスが入ってきても狭いというふうに感じております。実際スクールバスをどのようにもってこようと考えておられるのか、西口のことしか聞けないのであればそれを教えてもらえたらということと、文化芸術ホール、前市長の提案というか、発議というか、双葉町の鉄筋住宅跡地にもってくるという計画がありまして、それはなくなったということになっているのかなと思うんですが、そもそも私らの理解で言うと、阪急西口の商業施設、駅前ビルの建てかえのことで双葉町の鉄筋住宅跡地を活用するということもご提案いただいていたと思うんですが、それはどういうふうに今なっているのかなというのを、西口の商業施設の移転、建てかえについては多分必要になってくるかなと思うんですが、そのことについて教えていただければと思います。
○田邊都市政策課長 まず、広域幹線の関係でございます。
委員おっしゃるように、玉島地区では、賛同率が６割を切っているような状況で、今後なんですけれども、といいながら、やっぱり地域のほうではなかなかやっぱりこの先、１０年、２０年、３０年先を見据えたときに、どこまで農業ができるのかというような声も実際、今は反対されている方もやっぱりそういう将来的な不安というのは抱えておられるというのは聞いております。今回は少し時間をかけてということになりましたけれども、市としましても、また、地域のほうへ入っていって、皆さんがどういうことでお困りで、どういうふうな対策が今後必要なのかというところを膝を突き合わせながら、地域と一緒に検討してまいりたいというふうに考えております。
○岸田市街地新生課長 ＪＲ茨木駅、阪急茨木市駅西口の整備スケジュール、できる見込みはということでありますけども、確かに非常にタイトなスケジュールになっております。これをこのスケジュールに沿ってやるには都市計画の決定、再開発事業としての認可ですとか、立体都市計画制度についての国との協議が必要になってきます。しかしながら、我々としては、現在の段階ではこのスケジュールを目標に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、阪急東口の鉄筋住宅の跡地の活用ですけれども、確かに以前、駅前ビルの代替地の活用としての経過もあったように聞いております。現在、駅前駐輪場として暫定として活用しております。しかしながら、今回お示しさせていただいた図面を見ていただくとわかりますように、今回、西口につきましては市営の駐車場も区域に入れております。ですので、この市営の駐車場の跡地を、そこの駅前ビルの代替として活用していきたいというふうに、現在のところ考えております。
○藤田道路交通課長 阪急茨木市駅のスクールバスを東口へという形の話でございます。
現在のところ、将来を見越したことで、東口に動かせないかという形の検討を、路線バス事業者と学校バスを運営されている方、学校関係の方にご相談申し上げている最中でございます。委員申される地下駐車場というのが昔ございまして、現在のところ、空港バスを回している路線バスが一番大きなバスでございますので、そのバスが十分回れる幅員といいますか、２車線確保されている形で地上の駐車場を今現在運営している最中でございます。
実際のところ、学校バス自体を東口にすることによって、空港バスと路線バスがございますが、それを西側にもってきたときにどうなるという形でも、路線バス事業者と今現在協議中でございます。
○滝ノ上委員 広域幹線道路沿いのほうのことについて、市として、行政として、玉島地区、ちょっと賛同率が低いと思うんですけども、しっかりとやっていっていただけるということで、よろしくお願いしたいと思います。
あと、阪急のことについて、少し細かい話ですが、聞かせていただきたいですけど、今ある空港バスを西口のほうへもっていって、路線バスのおり口も西口のほうへもっていくということでよろしいですね。
あと、建てかえの代替地のことについては、今ある３階建てですか、駐車場、バイク置き場のところを代替地として使われるという理解でいいのかだけ、最後に教えてほしいと思います。
○大塚副市長 バスのバスベイの使い方については、こういう案で今内部では検討いたしておりますけれども、まだ何も決まったものではありません。実際に運用上、さまざまな問題が出てくる可能性もありますし、バスバースが足らない、あるいは、こちらのほうがというような、もっとほかのいい方法が出てくるということもあるかもわかりませんので、空港バスをこちらにもっていく、送迎用バスをこちらにもっていくというのが決まったものでは全くございませんので、その点よろしくお願いいたします。
○岸田市街地新生課長 阪急茨木市駅西口の駅前ビルの代替地としてどうなのかというところですけども、現在のところは今の市営の駐車場のところを駅前ビルの住宅の方々の代替地として活用してまいりたいと考えています。
○滝ノ上委員 要は、今回、先ほど同僚委員の指摘もございましたけども、阪急、ＪＲ、広域幹線道路沿い、総持寺というふうに資料が分かれているんですが、一体的に、やっぱり計画をしていただきたいなというふうに思います。また、一方通行化の話もあるので、それらがどういうふうに絡んでくるのかというのが、素人でも見てわかるような資料が欲しいなというふうに思いますし、必要かなと思います。そのことを要望させていただいて終わります。
○田中委員長 他に発言なさる方はございませんか。
○畑中委員 私から、市民の願いをお伝えする形で、ＪＲ茨木駅の西口のことについて、２つだけ意見という形で申し述べたいと思います。
１点目がエスカレーターの整備の件なんですけれども、ＪＲ茨木駅東口のほうは立派な駅前の設備ができまして、エスカレーターも何基か整備された。平成２９年の春には駅構内のエスカレーターも設置されるというところで、市民からの期待としては、やはりＪＲ茨木駅西口の駅の構内に上がるエスカレーターの設置というのが望まれていると思います。当然、大きなＪＲ茨木駅西口の駅前広場の整備が行われれば、それは当然、そこの中の契約の中に入ってくると思うんですけれども、今、この資料１で示されたスケジュールから見ますと、最短でも完成は七、八年先、場合によっては１０年先になるのではないかという中で、やはり東口も構内もエスカレーターがそろった中で、それまで市民の方が待たなければならないのかというところで、やっぱり要望が大きいと思うんです。今現在は陸橋のところ、ＵＦＪ銀行の前に１基はあるんですけども、やはり市民の方としては駅舎直近のところに、今は暫定的な広場整備が行われていて、地面を渡って駅まで寄りつけると、バスをおりた方でも。その中で、その後、エレベーターがあるにしても、利便性ということでエスカレーターを望まれるということも多いですので、これについて、暫定的にでもエスカレーターを設置できないかということについては、ぜひ改めて茨木市内部で検討していただきたいというのが１点になります。
それから、もう１点がＪＲ茨木駅西口の駅舎に張りついてあった時計の件です。ＪＲ茨木駅西口の駅舎のところには、何年か前までは時計がありまして、その時計はやっぱり駅に向かわれる方とか、バスをお待ちの方とか、その時計を確認して便利に使われていた方がたくさんおられるというのが実態ということを、今回ＪＲが時計を覆われて、見られなくなってしまったということで、私も改めて認識したんですけども、これについてももう一度茨木市から、これからＪＲと茨木市と共同して駅前広場ということも考えていかれると思うので、そういう中で、改めて、今度駅舎の整備も行われますけれども、時計の復活をもう一度ＪＲに検討してもらうよう、茨木市からぜひ強く言っていただきたいのと、それから、もしそれがなかなか難しいということであれば、茨木市自身で時計を、駅で時間を確認できるものを、今は皆さん、携帯なんか持っておられるんですけども、女性なんかではやっぱり携帯なんかはかばんの中に入れられているとか、いろんな状況で、そうそう簡単に時間を確認できるというのもできない場合もあると思いますので、そういうことで言えば、茨木市自身が時計の整備を暫定的にでもやっていただいて、将来の大きな改造の前でも、暫定的にでもやはり利便性維持ということを目的で、こちらもぜひご検討いただきますように、意見いたします。
それから、もう１点、小さいことなんですけども、阪急茨木市駅の西口の駅前広場ですけど、これは、今イメージ図を見せていただいたんですけども、ちょっと全般を把握しているとはいえないですけど、乱横断ができない形にぜひ工夫していただきたいと。馬蹄型で反対側の方はもしかしたら最短距離ということで、また乱横断するのではないかというふうにもちょっと推測しますので、そこはまた工夫していただきますように申し上げまして、終わります。
○田中委員長 他に発言なさる方はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中委員長 以上で、「平成２７年度事業報告及び平成２８年度事業計画について」の協議を終わります。
以上をもちまして、本日の特別委員会を散会いたします。
（午後２時５９分 散会）
以上、会議の顛末を記載し、茨木市議会委員会条例第２７条の規定により、ここに署名する。
平成２８年７月２５日
市街地整備対策特別委員会
委員長 田中 総司
