福岡洋一茨木市長 施政方針説明で開発路線継続を表明

福岡洋一茨木市長は、茨木市議会3月定例会の初日となる3日、施政方針説明を行った。財政の見通しに厳しい見方を示しながらも、健全性を維持しつつ開発路線を継続することを明言した。

JR茨木駅・阪急茨木市駅の両駅西口再整備の推進や、市南部の広域幹線道路沿いの開発の継続について言及したほか、東芝スマートコミュニティ構想についても触れた。

JR茨木駅・阪急茨木市駅の駅前再整備については交通結節点の機能強化と市の玄関口にふさわしい空間をめざして関係者と協議を進め、具体化を推進する。またスカイパレットなどを活用した公共空間活用の社会実験を継続する。

市南部の広域幹線道路沿いの市街化調整区域については、目垣地区で都市区画整理準備組合と調整しながら都市計画を見直すという。目垣・南目垣・東野々宮地区ではセブン&アイ・ホールディングスと竹中土木のジョイントベンチャーがパートナーとなって商業施設や物流拠点の開発を検討している。

セブン&アイ・ホールディングスはショッピングセンター業態のアリオについて新規計画を中止したと報じられているが、それには含まれない可能性もある。

いっぽうで平田・玉島・野々宮地区については触れられておらず、日本エスコン、清水建設と平和堂のジョイントベンチャーが進める温浴施設や商業施設の開発は頓挫しているようだ。地権者との調整が難航しているという。

福岡洋一市長は、JR総持寺新駅に関連して東芝スマートコミュニティ構想について触れた。茨木市東部の太田東芝町や城の前町の東芝大阪工場跡地で進む同構想について、東芝の経営危機で実現が不安視されているが現状では変更がないことを明らかにしたことになる。

また、福岡市長は茨木市の最重要課題として、「市民の心のよりどころ」である市民会館の跡地活用と待機児童問題を挙げた。

市民会館の跡地活用については、引き続き市民の声を吸い上げながら活用方法を探るという。待機児童はゼロを目指し、認定こども園の新設も進める。

1月の茨木市議選で、木本市政で与党だった維新が勢力を減らし、福岡市長に好意的な自民・民主・公明などが勢力を維持したことで支持基盤が安定し、独自施策がみられつつある。

空き家対策や北摂7市3町で図書館の広域利用、海外進出・EC(電子商取引)支援などの企業支援、川端康成を顕彰する文学賞の新設、来年の市制施行70周年に向けて選定されたブランドのロゴやメッセージを活用した魅力発信などの新規施策にも触れた。

さらに木本保平前市長の不祥事を念頭に、茨木市長等政治倫理条例の制定、法務コンプライアンス課の新設、財産調査の徹底などによる市税の滞納整理の適正化の推進も明らかにし、弁護士出身市長の本領を発揮した。

【速報】共同がセブン&アイ、アリオの新設中止と報じる

セブン&アイ・ホールディングスがイトーヨーカドーのショッピングセンター業態「アリオ」について新規開発の中止を検討しているという。共同通信が伝えた。景況感の悪化や人口減少を見据えて中止を検討しているという。

茨木市は「広域幹線道路沿道における土地利用」の一環で、市南部の目垣・南目垣・東野々宮地区ではヨーカドーと竹中土木のJVと事業化検討を進めている。

ヨーカードーはアリオ業態の出店を検討しているとされており、目垣・南目垣・東野々宮地区の案件の先行きが危ぶまれる。

セブン&アイグループではセブンイレブンの業績は堅調だが、GMSのヨーカードーは業績低迷に苦しんでいる。ここ5年で数十店舗の閉鎖を検討しており、先月も千葉県の東習志野店、新浦安店や愛知県の豊橋店、京都府の六地蔵店、岡山県の倉敷店、岡山店などの閉鎖を発表した。そのため既存店のてこ入れに経営資源を集中させる狙いがあるとみられる。

共同は計画発表済みなどで出店調整中の案件については中止しないとも報じている。しかし目垣・南目垣・東野々宮地区の案件は、目垣・南目垣地区の地権者の同意率が低く、停滞状態にある。

市では平成34年にも街びらきを行いたい意向だが、現在の進捗状況ではいったん白紙に戻される可能性が高い。

共同通信の記事
セブン、アリオ開発中止へ 人口減で拡大路線を転換