タグ: 再開発

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大阪北部地震の発生から1か月が経った。茨木市や高槻市・枚方市などは震度6弱の揺れに襲われた。

被害のほとんどは建物の一部や工作物に集中した。屋根などに被害が出たが全壊や半壊は少ない。4名が地震で死亡したが、倒れた塀や家具の下敷きになったためだ。

貴重な人命が失われたものの、震度6弱の地震にもかかわらず被害は抑えられたという指摘もある。広範囲にわたるインフラの被害もガスのみだった。また対応や復旧も比較的スムーズに行われたという評価も多い。

しかし、これは必ずしも大阪北部が地震への備えができていたということではない。「不幸中の幸い」がいくつも重なった結果とみられる。

短周期で継続時間も短かった大阪北部地震

専門家は大阪北部地震は短周期の揺れだったと指摘している。0.5秒以下の小刻みな揺れであったために建物の周期と一致せず、建物の倒壊は避けられたとみられる。

JR茨木駅付近でも建物の被害は瓦の崩落や、外壁の破損にとどまり、老朽化した家屋やビルの倒壊はなかったとみられる。

ただコンクリートブロック塀とは周期が一致したという。そのため、コンクリートブロック塀の倒壊で2名が死亡することになった。

また揺れの継続時間が短かったという指摘もある。震央が高槻市の城内町の地下10㎞ほどの浅いところであったため、揺れの大きかった地域ではP波とS波がほぼ同時に到達したとみられる。

そのため揺れの継続時間が短かったという。阪神・淡路大震災や東日本大震災の経験者も、大阪北部地震の揺れは短かったと証言している。

比較的狭かった被害地域

大阪北部地震は被害地域が比較的狭かった。そのため早いタイミングで周辺自治体等からの応援が期待できた。また警察や市役所などの職員も市外在住者には被害が少なく復旧の人員を確保しやすくなった。

ガスの復旧なども集中的に人員が投入されたため、当初想定の半分程度の時間で完全復旧した。工事業者など民間事業者も周辺地域から被害地域に入れるため、今後の復旧も比較的早いとみられる。

断水・停電があれば避難者や産業への影響は拡大

大阪北部地震では、インフラの影響は主にガスに限られた。高槻市や吹田市では広域で一時的に断水や濁り水が発生したが、茨木市では限られた地域だけだった。

停電も一時は府内で停電したが11時までには復旧。茨木市でも中村町で電柱に被害があったため停電が長期化したほかは、停電の影響も限定的だった。

仮に断水が広範囲で長期にわたれば、避難者は桁違いに拡大していただろう。断水すれば水洗トイレは使えなくなる。マンションやビルでは、高架水槽を使用しているため、停電でも断水が発生する。

停電でも、テレビなどで情報を得ることはできなくなる。スマートフォンも充電ができなくなれば、連絡も取れなくなる。エレベーターの閉じ込めも増え、復旧にも時間がかかっただろう。

企業や市役所等でもパソコン、コピー機などが使えなくなると、業務に支障が出たり、災害対応に遅れが出る。店舗も営業できなくなる。

ガスが使えないだけでも不便だという声は多かったが、調理は大阪ガスが無料配布したカセットガスコンロでも代替できた。また6月であったため水でシャワーを浴びることもできた。

断水・停電がほとんどなかったことが、復旧にも幸いしたといえるだろう。

被害を抑えた発生時刻

午前8時前という地震の発生時刻も幸いした。停電はなかったもののすでに明るい時間帯で、割れたガラスを踏むなどの家屋内での被害が抑えられた。

また朝食の時間を過ぎていたため、火を使っている件数も少なかった。食品工場などの調理場も稼働していなかったところも多く、火災や火傷が避けられたとみられる。

市外在住の市役所職員も公共交通機関で茨木に向かっている時間帯だったことも幸いした。数時間は電車に閉じ込められたものの、午後には最低限の職員が市役所に出勤することができた。

電車の運行停止が長期化したことで本格対応が午後からになったものの、市内在住職員などが9時すぎに災害対策本部を設置した。地震の発生が夜間や早朝であれば、当日中には必要な人員を確保できなかった可能性がある。

特に茨木市消防本部の職員は24時間勤務で8時45分が交代時間であるため、これから勤務明けの職員と勤務に入る職員が重なって対応できる人員が厚めに確保できた。

大規模な災害に備えて市の職員を市内に集中して在住させるのは、職員自身が被災するリスクを高めることにもなる。初期対応に課題は残したものやむを得ないだろう。

今回の地震を教訓に求められる防災力

今回の地震は「不幸中の幸い」が重なった。今後も南海トラフや上町断層、有馬-高槻断層帯の地震も想定される。今回の知見を将来に生かす必要があるだろう。

当会が以前から指摘してきた老朽化した旧耐震基準のビルの倒壊などは避けられた。しかしさらに大きな地震があれば、倒壊しない保証はない。地震に強い街づくりを進めるためにも再開発は急務だ。

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6月18日に発生した大阪府北部の地震から2週間近くが経過した。茨木市内でも6万戸超で供給が停止したガスも25日までにほぼ全面復旧し、日常モードに戻りつつある。

しかし茨木市では阪神・淡路大震災以来の大地震であったため、市内では1名が死亡しけが人も多数で出た。一部損壊も含めて市内で4000棟以上の建物に被害が報告されており、完全復旧までには時間がかかりそうだ。

また、今回の地震では以前から当会が指摘してきた、滞留者や老朽ビルの耐震性能不足の問題が顕在化した。

地震発生直後、JR茨木駅周辺では数千人規模の滞留者が出た。JRを含め鉄道各線が安全確認で運行を停止したためだ。駅間で停止した列車でも、その場で乗客を降ろして近隣の駅まで誘導する措置が取られた。

地震が通勤時間帯に発生したこともあり、茨木の地理に不案内な通勤・通学客も多く、駅周辺では夜まで滞留者が残った。

バスやタクシーは運行していたが、市内の各所は避難や地震対応の車で渋滞した。昼過ぎにはタクシーは3時間以上の待ちとなり、夜まで行列は続いた。

当日は晴天だったこともあり、駅周辺の建物や植え込みの日陰で座り込む滞留者も目立った。

余震も想定される中で建物や樹木のそばにいることは、落下物や倒壊の危険もある。今後は滞留者を府立春日丘高等学校など近隣の避難所へ誘導することも検討が必要だ。

また、市内の老朽ビルに被害が出ている。舟木町の舟木ビルでは外壁タイルが剥落したほか、JR茨木駅西口の茨木駅前ビルでは、外壁に大きな亀裂が発生している。

阪急茨木市駅西口の永代ビル（ソシオいばらき）では店舗部分の冷房が故障し、復旧に時間がかかっている。機器の排熱が大きいゲームセンターでは、業務用の大型扇風機を使って熱を逃がしている。

1階が駐車場になっているビルやマンションにも被害が多数報告されている。壁が少なく柱だけで建物を支える構造だからだ。

こうした老朽ビルやマンションでは、一般の住宅と異なり復旧を請け負える業者が限られるうえ、区分所有者の合意形成が難しく、復旧に時間がかかりそうだ。

これらのビルは1970年の大阪万博前後に開発が進んだものが多い。耐震基準は旧耐震で、耐震性も不足していることが多い。今後茨木市内では再開発やビルの建て替えの動きが進みそうだ。

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4月1日にJR茨木駅がリニューアル開業した。コンビニ、ベーカリーカフェ、雑貨、ドラッグストア、旅行代理店などの商業施設も開業した。

東口のいばらきスカイパレットでは式典が開催され、茨木市の福岡洋一市長や茨木市商業団体連合会の山田久敬会長などが来賓として招かれた。

福岡市長はあいさつでJR茨木駅西口の再開発や新快速停車についても触れ、JR西日本の協力を求めた。

阪急オアシスが建替えで一時閉店するなど、以前から駅周辺の飲食店や物販が少なかったこともあって駅ナカは好調だ。日中はベーカリーカフェやうどん店も満席に近い状態になることもある。

その一方で駅周辺商業の衰退が止まらない。西口の茨木ショップタウン地下の「茨木グリル」が3月末に閉店した。同店は騒音問題を理由としているが、売上不振が原因のようだ。

西口ではラーメン店「考来」の跡地に店舗が再建されているが、飲食店ではなく調剤薬局になるようだ。

東口では中条地区にある店舗の閉店が続く。東西通りに面したすし店「三府鮨」や居酒屋「八剣伝」がマンション開発のため閉店するという情報がある。

中条地区では立命館大学進出の効果が薄れているようだ。茨木松ヶ本線のJR京都線アンダーパス開通でイオン茨木に顧客が流出するとみられることも理由だ。

またJR総持寺駅開業で乗降客が減る可能性が高いことも、JR茨木駅周辺の商業が衰退に拍車をかけている。店舗の新陳代謝が比較的順調な春日地区や駅前地区の先行きも不安視されている。

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茨木駅・摂津富田駅間の庄一丁目にJR総持寺駅が開業した。新駅の開業でJR茨木駅の駅勢圏に地盤地下のおそれが出ている。

JR総持寺駅前では茨木市内で初となるタワーマンションの建設計画が進むほか、東芝大阪工場跡地には追手門学院が大学キャンパスの一部や付属高校などを移転するなど、新駅シフトを進めている。

JR茨木駅と花園東和苑を結ぶ近鉄バスも路線短縮の可能性が取りざたされており、JR茨木駅の乗降客が相当数JR総持寺駅に流れる可能性が高い。

JR茨木駅の乗降客が減少するのは避けられない情勢だ。

マンションデベロッパー大手の大京などは、JR総持寺駅前のフジテック跡地に40階建てのタワーマンションの建設を計画している。

当初の計画では14階建て程度のマンション開発を行う予定だったが、木本保平前市長が主導して計画の変更を進めたという。

建設が具体化すれば茨木市初のタワーマンションとなり、阪急茨木市駅西口やJR茨木駅西口の再開発のインパクトと弱くなりそうだ。

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JR茨木駅の商業施設が4月1日にグランドオープンするという情報があることがわかった。慣らし運転のため3月中にプレオープンするが、正式な開業は新年度にあわせることにしたようだ。

すでに判明している店舗の顔ぶれから運営会社はJR西日本の関連会社「ジェイアール西日本デイリーサービスネット」とみられる。施設名は「エキマルシェ茨木」となる可能性がある。

昨年末までに店舗も確定していたようだ。「セブンイレブン ハートイン」（コンビニ）、「麺家」（うどん店）、「DELI CAFE KITCHEN」（ベーカリーカフェ）などがすでに求人情報を公開している。

17日には「ココカラファイン」（ドラッグストア）がindeed（インディード）で求人を始めた。

このほかに「episode」（ファッション雑貨）、「日本旅行」（旅行代理店）とスイーツ催事の出店が有力だ。

「セブンイレブン ハートイン」は24時間営業を実施するとみられ、現状は夜間に閉鎖しているコンコースを24時間開放することになりそうだ。

JR茨木駅周辺では、駅構内の商業施設の開業に対抗する動きもある。昨年には東口の喫茶店「ぶいえいと」が西口に新業態のバルを開店した。駅前で顧客を囲いこむ狙いがあるとみられる。

今年2月には東口のフランス料理店「フォン・ド・タナハシ」もワインバーに業態変更した。駅構内では線路への転落事故などを誘発しかねない酒類をメインに提供する飲食店は営業しづらいことから、差別化を図っているようだ。

また茨木駅前ビルの茨木ショップタウンでは、昨年末から生鮮野菜を販売する「マルシェ」を開業して顧客獲得に乗り出した。

牛丼の「吉野家」が開店し、定食の「やよい軒」が改装するなど、JR西日本の駅構内には出店しない業態の飲食店もJR茨木駅前で事業を強化している。

ヤマト運輸を擁するヤマトホールディングスの巨大物流センター「関西ゲートウェイ」の開業や彩都の開発が進んでいることで、乗降客が増えることも見込んでいるとみられる。

JR西日本は、JR茨木駅西口の再開発では協定広場部分に商業ビルを建設したい意向を持っているといい、今後も再開発や駅施設の再編で生まれた余剰の用地を最大限活用するとみられる。

高槻駅北口では高槻駅北地区第一種市街地再開発事業の終了後にJR西日本不動産開発が駅に隣接して「JR高槻駅NKビル」を建設している。

JR西日本の商業開発は駅周辺の商業に影響を与えるとして警戒感も根強い。しかし乗降客の増加につながれば新快速停車も期待できるという声もあり、不安と期待が交錯している。

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先月28日に衆議院が解散され、総選挙の日程は3連休明けの10日公示、22日投開票で決まった。

東京都知事の小池百合子氏を軸に政界再編が始まったことで、茨木市を含む大阪9区では立候補者の顔ぶれが決まらない。

選挙結果次第では茨木市政界のパワーバランスが崩れ、茨木市の開発案件に影響が出そうだ。

小池都知事が「希望の党」を立ち上げ、民進党を事実上吸収する動きを見せたことで選挙の構図は混とんとしている。

さらに小池氏は「三都物語」と称して大阪府の松井一郎知事や愛知県の大村秀章知事との連携を決めた。

大阪では希望の党が日本維新の会の対抗馬を立てないと決めたことで、大阪府内で民進党から出馬を決めていた候補も行き場を失いつつある。

茨木市や箕面市を含む大阪9区では民進党が森村ヒロム（廣）氏を公認する予定だったが、実際に出馬できるか微妙な情勢だ。

大阪9区では、現職の原田けんじ（憲治）氏（自民党）と比例復活組の足立康史氏（日本維新の会）に加えて、社会民主党の服部良一氏が大阪8区からの鞍替えで立候補する見通しだ。

野党共闘を訴える共産党は、山元たけし氏の立候補予定を撤回し服部氏の支援に回ることになった。

すでに各陣営は選挙に向けて動き始めている。週明けの月曜朝から原田氏は茨木市少年軟式野球連盟大会であいさつするため、茨木市内に入った。自民党の市議らも自民党支部の宣伝カーで市内を回って解散の意義を訴えた。

足立氏もすでに中央通りの贈答品専門店跡地に選挙事務所を確保した。前回の市長選挙で木本保平氏が選挙事務所を置いた物件だ。

急きょ鞍替えが決まった服部氏も9月末に舟木町のマンション1階に事務所を開いた。1月の市議選で山下慶喜（けいき）市議が選挙事務所として使った物件だ。

森村氏も大阪9区からの出馬を模索しているようだが、情勢は予断を許さない。

私としては最後まで小選挙区で出馬し、勝てる方法を模索しているところです。普段の駅立ちも継続していますのでご安心下さい。

— 森村廣 (@hiromu_morimura) 2017年10月1日

森村氏も予備自衛官であるなど、民進党の中では右派とみられ、他の選挙区から希望公認で出馬する可能性もある。

ただすでに大阪9区で地ならしをしてきただけに無所属などで立候補を強行した場合、保守票が原田・足立・森村で割れる可能性もある。

漁夫の利で社民・共産の統一候補である服部氏が当選する可能性もみえてくる。リベラルで反開発色の強い服部氏が地元選出代議士となると、茨木市の開発案件を進める中で中央省庁との連携がとりにくくなる可能性も出てきそうだ。

阪急茨木市駅西口の再開発も最終局面を迎えつつあるとみられるが、急ブレーキがかかる恐れもある。

大阪9区で出馬を検討する方々（敬称略）
原田憲治（はらだ・けんじ）＝自民党、（党）副幹事長
足立康史（あだち・やすし）＝日本維新の会
服部良一（はっとり・りょういち）＝社会民主党、共産推薦
森村廣（もりむら・ひろむ）＝民進党、（党）支部長

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7月下旬にJR茨木駅西口周辺地区の再整備のための再開発協議会が発足していたことが分かった。

茨木市と西駅前町4番地の茨木駅前ビル、駅前広場の南側の西駅前町1・2番地、関係者の間で「北東三角地」と呼ばれている西駅前町3・4番地の権利者、JR西日本が参加しているとみられる。

茨木駅前ビルでは2014年から管理組合が、耐震改修や自主建替えも視野に、再整備手法について勉強会や検討を重ねてきた。1月には管理組合が再開発推進決議を行い、2月には同ビル管理組合の代表者が茨木市の福岡洋一市長に、再開発の要望書を提出している。

しかし駅前ビル以外の再開発対象地区では、2016年ごろから市街地新生課から権利者に再開発への参加意向を打診する程度で、これまでに再開発について目立った動きはなかった。

そのため当面は再開発の協議ではなく、再開発の手法や進め方などについて茨木市市街地新生課からの説明を軸に進められているようだ。