さわだ裕仁/澤田裕仁（さわだ・ひろひと）
1963年10月29日茨木市元町生まれ。実家は駅前の文具結納用品店。茨木小、養精中、関西大第一高、関西大社会学部卒。昭和61年富士通入社。システム開発、データセンターやコールセンターの構築・運用管理といった業務経験を経て、2017年にまいぷれサワラギヤ合同会社を設立し、地域情報サイト「まいぷれ茨木市」の運営を開始。林英臣政経塾塾士。2021年茨木市議選候補者。諸派（茨木を豊かにする会）。茨木商工会議所、茨木本通商店街、茨木西ロータリークラブ所属。家族は妻と一男二女。趣味はフルマラソンやジャズ鑑賞。
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島田あきこ氏略歴
茨木市議選補選、浜守・円藤・滝ノ上の各氏が当確
現職の福岡洋一氏が当選確実
茨木市長選の最終投票率33.26%で前回割れ
茨木市長選挙の投票率、前回割れも
茨木市長選の投票率、午後から伸び悩む
茨木市長選挙、最終投票率は前回超えも
茨木市選挙管理委員会は、茨木市長選挙の投票率が午後1時の時点で13.95％だったと発表した。
現職の福岡洋一氏が木本保平前市長を破った前回の市長選挙の午後1時時点投票率を0.14ポイント上回った。
木本氏、桂睦子市議、山下慶喜前市議、吉野公一氏の激戦となった前々回の15.18％は下回った。
また茨木市選管によると、昨日までの期日前投票は3ヶ所の合計で16,608人で、有権者の6.00％に達した。
前回の4.4％、前々回の3.88％を大幅に上回っており、最終投票率は前回を超えて前々回に迫る可能性がある。
緊急事態宣言や雨天の影響で投票率の低迷も予想されたが、外出自粛が逆に投票を促しているようだ。
市民会館の建替え争点化で噛み合わぬ政策論争 茨木市長選
5日に告示された茨木市長選挙は、12日に投開票が実施される。6日には大阪府を含む7都府県に新型インフルエンザ等対策特措法にもとづく緊急事態宣言が出され、異例の選挙戦に突入した。
現職で無所属の福岡洋一氏（44）、新人で大阪維新の会公認の寺元博昭氏（58）の両陣営や有権者からは、新型コロナ肺炎の感染拡大が選挙に影響することを懸念する声もあったが、総務省は公職選挙法に定めれている期日での選挙を実施するよう求めた。
両陣営ともに集会や街頭演説も手控えムードの中、過去にない量のチラシを発行し新聞折込みやポスティングを実施した。
当初は双方とも政策を訴えていたが、大阪維新の会が福岡市政で進む市民会館の建替え計画について、近隣市の事業に比べて費用が高額、選定過程が不透明などとするネガティブキャンペーンを展開した。
福岡陣営も急きょ発行したチラシで反論するなど、市民会館の建替え問題が主要争点化した。他の政策については論争が深まらないままに投票日を迎える。
維新は内閣府地方創生推進事務局参事官としてまちづくりに関わった寺元博昭氏を擁立したにもかかわらず、自らその優位性を封じることになった形だ。
寺元氏の出馬で、福岡陣営も阪急茨木市駅とJR茨木駅の西口再開発も主要な争点に位置付けるとみられたが、市民会館建替え問題が争点化したことで、当初から掲げていた中学校の全員給食の実施、救急病院の誘致、子育てなどに重点をおいて訴えを展開している。
寺元陣営も、福岡市政は素人仕事でスピード感に欠けるとして、プロが期限を切って政策を実行すると訴えていたが、その政策を深堀りして訴えることができたとは言い難い状況だ。
たとえば「IBRAKI御堂筋」創造事業は、木本市長時代から浮上していた中央通りと東西通りのループを一方通行化する政策を深化させたものだが、そのネーミングの意味が有権者に伝わらず空回りしてしまった。
福岡陣営のキャンペーンも政策論争とはほど遠く迫力不足だ。福岡氏は茨木生まれ・茨木育ち、自身の子供も含めて茨木育ちだとして地元密着を訴えた。千葉県に本籍があり、千葉に持ち家もある寺元氏が落下傘候補だというイメージを強調する狙いだ。
官僚出身だけに寺元陣営は落下傘批判を予想していたとみられ、出馬表明から一貫して高校以前の経歴を隠してきた。集会などでは、祖父が大阪出身であることや息子が大阪市立大の医学部に在学していることなどを訴えて地元密着イメージを打ち出していたが、福岡陣営のキャンペーンで打ち消された格好だ。
地元密着を重視する大阪の有権者を意識したためか、大阪維新の会は選挙戦最終日の11日に吉村洋文大阪府知事を前面に打ち出したチラシを新聞折込みなどで配布した。
「大阪維新の会 代表代行 吉村洋文より 緊急のお願い」と題したチラシでは、吉村府知事が緊急事態宣言に対する市民の協力を要請すると同時に、同会代表の松井一郎大阪市長が「茨木市長選挙では、茨木再生を託せる『大阪維新の会の候補者』へご投票をお願いいたします！」と呼びかけている。なりふり構わない「寺元隠し」で維新か非維新の選択を迫ることで茨木市長選での支持を訴えている。
さらにこのチラシでは、福岡陣営が福岡氏の実績として宣伝している茨木市の新型コロナ肺炎対策を批判しているほか、市民会館建替え問題に対する福岡陣営の反論に再反論している。
さらには、高額な建替え費用を、小中学校の給食費無償化、コミュニティバスの導入、介護・福祉の充実に使うとして、福岡氏の政策も丸のみする姿勢を見せている。
日本維新の会幹事長の馬場伸幸衆議院議員はツイッターで寺元氏が「猛追し大接戦」とするが、緊急事態宣言と悪天候で投票率が下がる可能性が高く、組織票の弱い寺元陣営は危機感をあらわにした形だ。
大阪維新の会公認の茨木市長候補〈寺元博昭〉は、皆様のご支援のおかげで猛追し大接戦。
しかし、新型コロナの緊急事態宣言が発令され投票率の低下は必至、〈寺元博昭〉には、もう一歩のご支援が必要です。
携帯電話等を通じた【寺元博昭への投票呼びかけ】ご協力のほど宜しくお願い申し上げます！
— 馬場 伸幸（ばばのぶゆき） (@baba_ishin) April 11, 2020
緊急事態宣言下の茨木市長選に候補も苦慮
安倍首相は7日に大阪府を含む7都府県に新型インフルエンザ等特措法にもとづく緊急事態宣言を出した。期間は来月6日までだ。5日に告示された茨木市長選挙では投票所での新型コロナ肺炎の感染拡大を懸念する声も広がる。総務省は8日に通知を出し、感染拡大防止策を講じることを前提に緊急事態宣言下でも選挙を公職選挙法第33条などに基づいて実施することを求めた。
公選法第33条は地方自治体の議会議員や首長の選挙について定めており、任期終了の30日以内前に行うことや、告示は少なくとも投票日の7日前に行うことを定めているものだ。
茨木市の福岡洋一市長と、19日に市長選をひかえる大東市の東坂浩一市長は1日に総務省と大阪府に「選挙を執行するのは適切ではないのではないかと思料する」という意見書を連名で提出しているが、受け入れられなかった。
新型コロナ肺炎の感染が広がり、現職の福岡洋一氏と新人の寺元博昭氏はともに決起集会の開催を見送った。選挙活動も制約を受けており、商店街などの練り歩きや握手は自粛している。
福岡氏は7日から9日午前中まではコロナ対策で公務に専念するとして、自身による選挙活動を取りやめたほか、共同通信が「緊急事態宣言下の市長選 『運動するほど反感』大阪・茨木」という記事を配信するなど、両陣営ともに緊急事態宣言下で選挙活動を行うことに不安を感じているようだ。
有権者にアクセスできない両陣営が頼るのは、新聞折込みやポスティングによるチラシだ。過去に見られない量のチラシが投入されている。寺元陣営が、福岡市政で進む市民会館の建替えについて疑惑を指摘するチラシを発行したところ、福岡陣営もチラシで反論。チラシがチラシを呼ぶ展開だ。
ネットの活用も進む。寺元氏を支える大阪維新の会茨木市支部は足立康史衆院議員が率先してYouTubeやTwitterなどネットを駆使しているが、福岡氏もYoutubeの活用を始めた。しかし比較的投票率の高い高齢者層には届きにくいことから、チラシが投票結果に大きく影響しそうだ。