平成28年 市街地整備対策特別委員会(12月21日)

             市街地整備対策特別委員会

1.平成28年12月21日(水)市街地整備対策特別委員会を第二委員会室で開いた
1.出席委員次のとおり
 委 員 長 田 中 総 司
 副委員長 山 本 隆 俊
 委  員 畑 中   剛
 委  員 桂   睦 子
 委  員 青 木 順 子
 委  員 滝ノ上 万 記
 委  員 河 本 光 宏
1.欠席委員次のとおり
 委  員 上 田 嘉 夫
1.説明のため出席した者次のとおり
 市  長 福 岡 洋 一
 副 市 長 河 井   豊
 副 市 長 大 塚 康 央
 都市整備部長 鎌 谷 博 人
 都市整備部次長兼都市政策課長 田 邊 武 志
 都市整備部次長兼市街地新生課長 岸 田 茂 樹
 市街地新生課参事 福 田 文 彦
 市街地新生課参事 馬 場 克 二
 建設部長 上 田 利 幸
 建設部次長兼建設管理課長 澤 田 晴 光
 道路交通課長 藤 田 憲 文
1.出席事務局職員次のとおり
 事務局長 上 田   哲
 事務局次長兼総務課長 増 田   作
 議事課長 野 村 昭 文
 議事課長代理兼議事係長 大 橋 健 太
 議事課主査 伊 藤 祐 介
1.協議事項次のとおり
 (1) 平成28年度事業の進捗状況について
 (2) 策定中の各種計画・構想について

    (午後1時00分 開会)
○田中委員長 ただいまから、市街地整備対策特別委員会を開会いたします。
 現在の出席委員は7人でありまして、会議は成立いたしております。
 なお、上田嘉夫委員は、他の公務のため欠席されておりますので、ご報告いたします。
 委員会開会に当たり、市長から挨拶を受けます。
○福岡市長 皆さん、こんにちは。
 市街地整備対策特別委員会の開催に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
 本日は、委員の皆様におかれましては、師走のお忙しいところ、本委員会を開催いただきまして、まことにありがとうございます。
 本市は、恵まれた交通環境や立地の特性のもと、バランスのとれた都市活動が展開されておりますが、現在の社会経済環境が大きく変化する中、計画的で、なおかつ、人々の暮らしや生活に密着したまちづくりを進めていくことが非常に重要であると考えております。
 そうした中、JR茨木駅、阪急茨木市駅周辺整備を初め、今、新駅と呼んでおりますが、(仮称)JR総持寺駅の周辺整備など、市街地におけるまちの魅力向上や活性化につながるプロジェクトを進めているところでございます。
 本日は、各種プロジェクトの今年度の事業の進捗状況と策定中の各種計画、構想についてご説明いたしたく考えておりますので、よろしくお願い申し上げまして、簡単ではございますが、挨拶にかえさせていただきます。
 どうぞよろしくお願いいたします。
○田中委員長 休憩いたします。
    (午後1時02分 休憩)
    (午後1時02分 再開)
○田中委員長 再開いたします。
 これより協議に入らせていただきます。
 休憩いたします。
    (午後1時02分 休憩)
    (午後1時03分 再開)
○田中委員長 再開いたします。
 まず、「平成28年度事業の進捗状況について」、説明を求めます。
○岸田市街地新生課長 それでは、平成28年度事業の進捗状況について、お手元の資料と同じものを前方のスクリーンにもお示ししながら、順次、説明してまいりますので、よろしくお願いいたします。
 それでは初めに、JR茨木駅西口駅前整備及びJR茨木駅構内エスカレーター整備事業について、ご説明いたします。
 資料1をお開きください。
 まず、平成28年度の取り組みとして、JR茨木駅西口駅前周辺整備事業についてでありますが、市が平成27年度の基本計画検討業務において作成した2つの配置計画イメージ図(案)等のご説明を、駅前ビル再整備検討委員会や駅前ビル区分所有者を対象にした説明会において、また、駅前ビル東側及び駅前広場南側の黄色着色部の密集した市街地の土地、建物の所有者の方に対して、それぞれ実施したところであります。
 次に、茨木駅前ビルの動向について、ご説明いたします。
 平成27年6月に、茨木駅前ビル再整備検討委員会が住宅部から26人、商業施設部から11人の合計37人の区分所有者やその親族の方で構成、設立されており、これまでに12回検討委員会が開催されております。
 内容といたしましては、耐震補強を行うとした場合の施工方法と経済条件、また、建てかえる場合の事業手法や経済条件などが示され、耐震改修と大規模修繕か、建てかえかどちらを推進していくのかの方向性について、検討が行われております。
 また、8月には、茨木駅前ビルの全区分所有者を対象にした、ビル再生方法に関する説明会が3回実施された後、10月には、再整備の方向性に関する意向確認アンケート調査が行われるとともに、希望者に対して、個別相談会が実施されたところであります。
 また、再整備検討委員会としての方向性を決定するため、37人の委員に対して意向確認が行われており、その結果は、耐震改修の方向で進めたい方が4人の11%、再開発事業による建てかえの方向で進めたい方が31人の84%、自主建てかえの方向で進めたい方はおられず、現時点では判断できない方が2人の5%となっており、その結果、都市再開発法に基づく市街地再開発事業を活用した建てかえを推進する旨の上程書が再整備検討委員会から管理組合理事会に対して既に提出されたところです。
 現在、駅前ビルにおいて、全区分所有者を対象に行ったアンケート調査については、回収、集計中でありますが、現時点でのアンケートの集計結果は、区分所有者数225人のうち、186人からの回答があり、回収率は82.7%となっております。そのうち、耐震改修と大規模修繕の方向で進めたいとの意向を示された方が15人の8.1%、再開発、建てかえの意向の方が151人の81.2%、自主建てかえの意向の方が1人の0.5%、現状維持希望、未記入など、その他の回答をされた方が19人の10.2%となっております。現時点において、未提出の方が39人おられますことから、引き続き回収に努めているところであります。
 次に、JR茨木駅西口駅前広場のバリアフリー化整備について、ご説明いたします。
 昨年11月27日より、バリアフリー化整備に伴う新たなバス停での運用を開始したところでありますが、残された課題の1つであった、4番乗り場バス停において運行中であった近鉄バスの茨木弁天前行きを、三菱東京UFJ銀行東側の11番乗り場に移設し、この12月5日より供用開始を行ったところであります。これにより、弁天前行きバス停へのアクセスが歩道橋及び平面両方での移動が可能となり、利便性と安全性が確保されました。
 残された課題といたしましては、4番乗り場バス停から運行されているエキスポシティ行きについては、引き続き歩道橋からのアクセスとなることや、通過交通車両を含めた一般車による交通のふくそうなどが挙げられます。
 次に、JR茨木駅舎改良工事について、ご説明いたします。
 平成28年度の工事の内容といたしましては、京都方増床部の躯体新設、仮設備工事として階段、コンコース、改札、トイレの設置や既存ホーム階段、設備の撤去工事となっております。
 こちらは、改良後の配置図で、大阪方の階段を撤去し、その箇所にエスカレーターを、京都方面行きホームには上り2基、下り1基と、大阪方面行きホームには上り1基、下り1基を新設するとともに、柵内、柵外のコンコース改良として、床、壁、天井、外壁及び旅客トイレの改修を行うものであります。
 また、JR西日本において、京都方増床部分に、床面積約1,100平米の店舗が新設されます。
 次に、工事の進捗状況について、写真等でご確認いただきます。資料右側をごらんください。
 こちらが工事箇所を示した図面です。ピンク色で表示している部分は仮コンコース、仮改札、仮階段、仮トイレ設置箇所で、この10月9日から供用開始されたところであります。赤色で表示した京都方の店舗増床部の躯体工事は本年12月末に完了する予定となっております。こちらが店舗増床部躯体工事の写真で、仮階段、仮コンコース完成後の西口側から見た写真です。こちらが10月9日、切りかえ後の仮コンコース、仮改札、仮階段、仮トイレの状況です。こちらが大阪方の階段の撤去工事の状況写真です。当初、京都方仮階段供用後は、大阪方の既存階段部分を完全に閉鎖して、当該箇所にエスカレーター設置工事を行う予定でありましたが、切りかえ後の朝夕ラッシュ時の混雑が著しく、危険な状況となったため、朝夕ラッシュ時のみ閉鎖しておりました大阪方階段の一部を利用しながら工事を進めていくことになったものであります。これにより、工事工程の見直しを行った結果、エスカレーターの供用開始時期が当初予定しておりました平成29年春から平成29年秋に変更となったものであります。駅ナカ店舗開業時期につきましては、当初予定どおり、平成30年春となっております。
 最後に、今後の取組予定について、ご説明いたします。
 西口駅前整備につきましては、茨木駅前ビルにおいて、来年1月に管理組合臨時総会が開催され、耐震改修と大規模修繕か、建てかえかの再整備の方向性が決定される予定となっており、市といたしましては、引き続き茨木駅前ビル再整備検討委員会との協議調整を行うとともに、駅前ビル管理組合臨時総会において、駅前ビルが建てかえを推進していく方向で進むことになった場合においては、想定している整備検討区域内にある密集した市街地等の地権者も含めたまちづくり協議会的な検討組織を立ち上げ、合意形成を図っていくとともに、都市機能導入施設、配置計画等の検討のため、庁内調整や国、府、警察、JR、交通事業者等との協議を進めてまいります。
 なお、今後のスケジュールにつきましては、最短となりますが、目標として、平成29年度に事業化案等の基本計画策定、平成30年度に都市計画決定、平成31年度に事業計画認可、平成32年度に権利変換計画認可、平成33年度より整備工事に着手する予定となっております。
 以上で、JR茨木駅西口駅前整備及びJR茨木駅構内エスカレーター整備事業についての説明を終わらせていただきます。
 次に、阪急茨木市駅西口駅前整備事業について、ご説明いたします。
 資料2をお開きください。
 平成28年度の市の取り組みとして、昨年度から市が実施しました基本計画検討業務において策定した案をもとに、駅前ビルにおける建替え推進委員会、事業パートナー等と連携し、都市計画における事業手法や施設の配置や規模等について、関係機関と協議調整を行っております。
 基本計画策定区域については、現在の駅前広場、市営駐車場、民間の茨木ビル、永代ビル用地を含めた赤色着色部としております。
 次に、駅前ビルの動向についてでありますが、平成26年12月、管理組合臨時総会にて建替推進決議がなされ、平成27年3月に事業パートナーとして阪急不動産株式会社と株式会社大林組が選定されております。現在までに建替え推進委員会が18回、法務、計画、戦略広報の合同部会が13回、各部会の部会長会議が3回開催され、駅前ビル配置のゾーニングや規模、駐車台数等の検討が行われております。
 平成28年6月には、管理組合通常総会において、建てかえ計画検討状況の報告がされております。現在、検討しておりますゾーニング案の考え方については、駅前広場は路線バス、タクシー、一般車の適切なバース数を確保するため、整形な土地の形状が最も確保できるよう北側に配置、施設建築物は維持管理の面から、現在の商業、住宅の複合ビルを分棟し、北東側に商業棟、南側に住宅棟を配置、また、北東側の商業棟では、駅前広場の一部を立体的に活用し、2階部分に憩える交流機能を持つ広場空間等を確保、北東側の施設建築物の一部は、風営法の関係から、既存用途を計画、緑地広場を地区北西側の商店街前に配置、駅舎から北西側の商店街、神社、寺院方面への見通し、開放感に配慮し、人とまちをつなぐ景観軸を形成してまいりたいと考えております。
 次に、動線計画の考え方については、府道の拡幅と線形改良及び駅前広場の出入り口を1カ所に集約することにより、交通混雑の緩和と歩行者の安全性を確保。駅前広場内には、歩道に沿って適切な乗降場を確保し、歩行者動線の整序化や利便性の向上を図ること。駅舎北改札口と商店街方向をつなぐ橋上デッキ等を整備し、バリアフリー化と歩車分離を図ること。現在、西口駅前広場に乗り入れしている学校等の送迎バスは、東口駅前広場等に配置し、現在、東口駅前広場を利用している路線バス、空港バスは西口駅前広場に配置することとし、公共交通機能を優先した駅前広場としたいと考えております。
 資料右側をごらんください。
 検討計画案については、先ほどご説明いたしましたゾーニング(案)と動線計画(案)の考え方に基づき、建替え推進委員会等と議論するために市が作成した資料となります。施設建築物は2棟構成で、駅舎2階正面に広場空間やデッキを設け、2階レベルでの憩える空間や回遊性を確保しております。また、路線バス、タクシー、一般車の乗降場所や待機場所を整序化することで、安全性や利便性の向上、交通結節点としての機能強化を図った計画としております。
 府道である周辺道路については、区域の北、西両側ともに拡幅し、駅前広場から通過交通を排除するとともに、駅舎正面に立体都市計画制度を活用し、広場空間を有する施設建築物を配置する計画としております。
 今後の取り組みとしましては、市においては、公共公益施設と都市機能導入における庁内関係課との協議調整及び立地適正化計画策定等による活用可能な補助メニュー等の検討や、都市計画決定に向けての事業手法等について、国、大阪府との協議調整を進めてまいります。
 駅前ビルにおいては、権利変換の概略モデルの策定等の資金計画の検討、アンケート等による権利者意向調査を行うとともに、商業計画等の詳細検討を実施していくこととしております。
 市街地再開発事業等の都市計画決定に向けては、建替え推進委員会や事業パートナーと連携し、配置計画や事業手法について、さらなる検討を行ってまいります。
 今後の予定でありますが、平成29年度に都市計画決定、平成30年度は事業計画認可、平成31年度は権利変換計画認可を受け、平成32年度からは駅前広場等整備工事着手を目標に進めてまいります。
 以上で、阪急茨木市駅西口駅前広場整備についての説明を終わらせていただきます。
 次に、(仮称)JR総持寺駅及び周辺整備事業について、ご説明いたします。
 資料3をお開きください。
 平成30年春の新駅開業を目指して、駅施設、自由通路、歩行者専用道路等の整備に取り組んでおり、ディベロッパー施工によるマンション開発では、第1期棟、第2期棟が完成し、第3期棟については建築計画中であります。
 次に、事業進捗等をごらんください。
 JRによる鉄道工事では、今年度、線路上下線の内側線軌道の切りかえ工事が5月に完了し、7月には五反田橋梁改良工事により、桁下空頭高さが3メートルから3.8メートルに改良され、大型緊急車両や大型バス等の通行が可能となり、防災性や利便性の向上が図られました。
 現在、駅舎部の掘削工事、駅舎築造工事に着手しております。
 平成29年度には、JRにおいてはホーム、駅舎整備、上屋等の工事、ディベロッパーにおいては駅前広場、アクセス道路、約300台収容予定の駐輪場の整備、市においては、駅舎南北の線路沿いの歩行者専用道路、現在工事ヤードとして利用している土地に約600台収容の駐輪場、約100台収容のバイク置き場と、三島中学校西側に約100台収容の駐輪場を整備する予定であり、平成30年春の駅開業にあわせて供用開始予定となっております。
 資料右側をごらんください。
 鉄道工事は、主に駅舎、自由通路、ホーム柵設置工事となりますが、概算全体事業費は当初予定どおり、駅舎が約56億円、負担割合は市が4分の1、国が4分の1、JRが2分の1となります。自由通路は約4億円で、負担割合は市が2分の1、国が2分の1となります。今回の12月議会において新たに予算計上いたしましたホーム柵設置は、事業費約6.4億円で、負担割合は市が4分の1、国が4分の1、JRが2分の1となります。
 駅整備の概要ですが、駅舎は、半地下駅舎となり、施設にはエレベーターの貫通型11人乗りを1基、エスカレーターは上り、下り各1基、その他多目的トイレ2カ所を含む旅客トイレを4カ所、誘導警告ブロック等が設置され、バリアフリーに配慮された駅舎となります。
 ホームは島式の1面、8両対応の約165メートル、幅員は約8.2メートルから9メートルになります。ホーム柵につきましては、7両対応の延長約140メートル、形状は二重引き戸式で、開口部の寸法は間口3.3メートル、高さ1.35メートルになります。こちらがホーム柵の概要図となりますが、島式ホームの両側にホーム柵が設置されます。
 整備スケジュールとしましては、平成29年12月ごろ工事着手し、平成30年春の駅開業時には竣工する予定であります。
 次に、施工状況としまして、平成28年10月にグレーシー茨木から撮影したものです。こちらは大阪方に向けたものであり、内側線の切りかえを終え、駅舎部の土どめ掘削工事を行っている状況です。こちらは京都方に向け撮影したものになります。
 次に、昨日12月20日のプレス発表時に公開されました、新駅、駅舎のイメージパースで南側の駅前広場側からのものとなります。JRによる駅のコンセプトは「街と街、人と人、時(歴史)と時(未来)をつなぐ新たな駅」としております。
 駅前広場等については、規模が約2,300平米、広場内施設として、タクシー乗降場、一般車送迎バース等を設置します。また、自由通路、線路沿いの歩行者専用道路は、終日通行可能であることから、防犯対策として、照明灯、防犯カメラ、防犯ブザー、回転灯等を設置する予定であり、警察周辺の事業者等と連携し、安全対策に努めてまいります。
 次に、駅名案募集についてでありますが、利用者が新駅を身近に感じ、親しみや愛着を深めてもらうため、JR西日本に提案する新駅の駅名案を募集いたします。
 期間は、平成29年1月11日から2月28日までを予定しており、応募方法は、ホームページ、はがき、ファクス等で、周知方法としましては、広報1月号、フェイスブック等を利用して情報発信に努めてまいります。
 駅名決定までのスケジュールですが、平成29年3月ごろに市が募集した駅名案の集計結果を市のホームページで公表するとともに、JR西日本に報告し、平成29年内にJR西日本にて駅名が決定され、発表される予定となっております。
○藤田道路交通課長 次に、周辺整備事業について、ご説明いたします。
 次ページをお開きください。
 周辺整備事業につきましては、庄中央線整備事業、総持寺駅前線整備事業、(仮称)JR総持寺駅周辺整備事業、阪急総持寺駅西口駅前交通広場整備事業の4つの事業を計画しております。
 (1)庄中央線整備事業につきましては、駅へのアクセス道路との交差点から、千歳橋東詰め庄二丁目交差点までの延長約420メートル、計画幅員は標準部で両側歩道2.5メートル、両側自転車レーン0.7メートル、車道幅員5.6メートルの全幅12メートルとしており、歩道の新設や車道に自転車レーンを確保するなど、通行環境の改善を図ってまいります。本年11月末現在での進捗状況は、物件調査を32件行い、用地取得は今年度、既に赤色着色部4件を取得しており、昨年度までに取得済みの黒色着色部5件を合わせて9件が取得済みであり、引き続き残る物件調査や用地交渉を進めてまいります。
 この資料をつくった後、12月に2件契約できましたので、合計11件となっております。
 道路工事につきましては、今年度、約110メートル区間で整備に着手いたします。今後、用地交渉が整い、一定区間の用地が確保できた箇所につきましても、引き続き整備してまいります。
 次に、(2)総持寺駅前線整備事業につきましては、阪急総持寺駅から国道171号の西河原交差点までの延長1,200メートルで、計画幅員は、現道の西側水路を暗渠化することで、両側歩道2.5から3メートル、両側自転車レーン0.7メートル、車道5.6メートルの全幅12から13メートルの整備を行います。市道庄中央線と同様、自転車レーンを確保することにより、通行環境の改善を図ってまいります。
 事業進捗につきましては、新駅開業までに完成を目標とする阪急総持寺駅から総持寺交番前交差点までの区間において、昨年度より工事を進めており、庄栄小学校付近の延長約90メートルが本年6月末で完了しております。残りの区間につきましては、平成28年、29年度の継続費設定を行い、現在、延長460メートルの道路改良工事を進めており、本年度末には、阪急総持寺駅までの水路の暗渠化を完了する予定であります。歩道や舗装工事についても、平成29年度末に完了する予定でございます。
 次に、(3)(仮称)JR総持寺駅周辺整備事業の総持寺9号線は、JR軌道沿いの西行き一方通行路が府道との交差部において見通しが悪く、危険な状態であるため、車両の通過交通を排除し、その代替機能として、新たに総持寺交番前交差点への道路を整備いたします。総持寺9号線は、延長150メートル、計画幅員約6.5メートルの対面通行の道路として整備をいたします。また、赤色網掛け部におきまして、自転車駐車場整備を計画しております。いずれも平成29年度末完成の見込みであります。今年度は、自転車駐車場の設計業務委託や物件調査を実施しており、引き続き用地買収交渉等を進めてまいります。
○田邊都市政策課長 続きまして、阪急総持寺駅西口駅前交通広場整備事業について、ご説明いたします。
 阪急総持寺駅西口駅前交通広場につきましては、本年8月31日に都市計画決定を行い、現在、支障となります3物件のうち、今年度はパチンコ店を除く2物件の測量及び物件調査を予定しており、交渉がまとまり次第、買収を行う予定であります。
 以上で、(仮称)JR総持寺駅及び周辺整備事業についての説明を終わらせていただきます。
 続きまして、資料4をお開きください。
 平成25年度から取り組んでおります目垣、南目垣、東野々宮地区での広域幹線道路沿道における土地利用検討状況につきまして、進捗状況をご報告させていただきます。
 土地区画整理事業の施行予定区域は、十三高槻線以南の区域で、面積が十三高槻線を含め約30ヘクタールでございます。現計画における想定事業費は、約85億円、地区平均減歩率は約36.3%となっております。本年9月から、事業計画(案)を踏まえた土地区画整理準備組合設立に向け、まちづくり協議会が中心となり、地権者に対して、まちづくりへの参画と都市計画変更等の各種関連手続についての意向を確認するため、仮同意書の取得を進められておられます。取得状況につきましては、12月10日時点におきまして、面積では総面積約26ヘクタールに対し、仮同意取得済み面積が約24ヘクタールで約92%。地権者数では、総権利者数175権利に対し、仮同意取得済み権利数が155権利で約89%となっております。現時点で反対の意向を示しておられる方は1人のみとなっており、引き続き未回収の地権者に対しては、丁寧な説明を行いながら、事業賛同率の上積みを目指してまいります。
 しかしながら、10月にありましたイトーヨーカドーの新規出店の凍結という新聞報道について、その真偽をイトーヨーカドーに対しましてまちづくり協議会から事実確認を行いました結果、先般、総合的な判断のもと、出店計画の継続は困難な状況であるとの回答が寄せられました。現時点でのまちづくり協議会の判断としましては、仮同意書の結果も踏まえ、事業については継続する方向でありますが、来年1月に全地権者を対象とした地権者集会を開催し、これまでの経過説明と今後の方向性について、広く意見を求めることとされております。
 今後のスケジュールですが、地権者集会等での意見を踏まえることが前提となりますが、まちづくり協議会としましては、現時点で法的に必要な賛同率を大幅に上回っておりますことから、引き続き丁寧に説明しながら、事業への理解と賛同率の上積みを目指し、平成28年度中の土地区画整理準備組合の設立を予定されておられます。その後、さらなる事業の精査を行いながら、平成30年度ごろに土地区画整理組合を設立され、平成34年度の事業完了を目指しておられます。
 市街化区域へ編入する線引きにつきましては、現在、保留フレームが設定されておりますが、土地区画整理組合の設立を見据えながら、大阪府と農林水産省における農用地除外に係る協議が整った後、大阪府において、市街化区域へ編入していただいた上で、本格的に事業着手することになります。
 以上で、広域幹線道路沿道の土地利用検討の状況説明を終わらせていただきます。
○田中委員長 「平成28年度事業の進捗状況について」の説明は終わりました。
 次に、「策定中の各種計画・構想について」、説明を求めます。
○田邊都市政策課長 それでは、策定中の各種計画及び構想につきまして、順次、ご説明させていただきます。
 まず初めに、茨木市立地適正化計画の策定状況につきまして、ご説明させていただきます。
 お手元の資料5をお開きください。
 計画策定に係る社会的背景や計画の概要、位置づけにつきましては、本年度第1回の本委員会でご説明させていただいておりますので、割愛させていただき、計画策定のスケジュールについて、ご説明いたします。
 今年度は、都市機能誘導区域の検討を主に行うこととしておりますが、区域につきましては、昨年度改定いたしました都市計画マスタープランで掲げた各拠点を基本に考えており、5月23日の都市計画審議会で設置いただきました常務委員会を9月30日に開催し、都市機能誘導区域の考え方をお示しし、おおむねご理解いただいたところであります。また、11月17日に開催された第3回都市計画審議会におきましても、ご報告いたしております。あわせて、関係各課で構成する庁内連絡協議会を8月24日に、子育て、医療、福祉に関する庁内研究会を9月26日にそれぞれ開催し、横断的な検討も行っております。
 なお、現在、都市機能誘導区域の精査を行っているところであり、年度末には一定、区域を設定したいと考えております。
 なお、平成29年度に都市機能誘導区域に誘導を図る施設及び居住誘導区域の検討を行うこととしております。
 また、計画の実現に向けて、評価方法や指標を検討いたします。
 平成30年度はパブリックコメントを実施し、都市計画審議会への諮問を経て、計画を策定する予定であります。
 以上で、茨木市立地適正化計画の策定についての説明を終わらせていただきます。
 続きまして、(仮称)茨木市空家等対策計画策定に向けた取り組みについて、説明させていただきます。
 資料6をお開きください。
 本計画の法的な位置づけ、概要につきましては、前回の本委員会でご説明させていただきましたので、割愛させていただきます。
 まず、本計画を策定するに当たっての取組状況につきまして、ご説明させていただきます。
 空き家等がもたらす問題の対応には、庁内のさまざまな部課の横断的な連携が必要でありますことから、昨年8月に15課で構成される空家等対策庁内検討会を設置し、計画に定める事項について、検討を行ってまいりました。昨年度、全体会議を8月と3月の2回及び実態調査、適正管理、利活用に関する研究会をそれぞれ1回開催いたしました。平成28年度は適正管理、利活用に関する研究会を9月にそれぞれ1回開催し、計画内容について意見をいただいております。また、昨日、庁内検討会を開催したところであります。
 次に、計画策定において、専門家等のご意見をお聞きするため設置いたしました、学識経験者等で構成された茨木市空家等対策協議会の開催状況でございますが、本年7月25日に第1回の協議会を開催し、平成27年度に実施いたしました実態調査結果の報告と本市の現状、課題を踏まえて作成いたしました計画の骨子(案)について、ご説明させていただきました。その後いただいた意見を踏まえ、計画素案を作成し、10月に開催した第2回の協議会でご意見をいただいたところでございます。また、あす開催予定の第3回の協議会で、計画原案の説明を予定しておりますが、その内容につきましては、この後ご説明させていただきます。
 なお、来年1月にパブリックコメントの実施を予定しており、頂戴した市民の皆様からのご意見を踏まえて、計画(案)を策定し、庁内検討会を経て3月下旬に開催予定の第4回の協議会でご説明をさせていただくこととしております。
 次に、計画の内容につきまして、簡単にご紹介させていただきます。
 資料2枚目をお開きください。
 計画策定に当たりましては、昨年度実施いたしました空き家の実態調査結果や社会情勢等を踏まえ、本市における空き家等の課題を抽出しており、空き家対策といたしまして2つの目標を掲げております。
 1つは、さまざまな要因により、空き家が増加傾向でありますことから、所有者に対する管理に対する意識の醸成と、適正な管理による住宅ストックの良質化を図ること。もう1つは、さまざまな事由により、使用できるにもかかわらず、空き家の状態となっている建物が多く見られる一方で、地域により高齢者等の増加による福祉施設の不足や地域コミュニティの希薄化が進行しているなどの地域課題を踏まえ、空き家を地域資源として捉え、活用することを推進することとしております。
 また、建物の状態ごとに必要な対策が異なることから、予防抑制、利活用、適正管理、特定空き家と空き家対策を推進する体制構築を方針として定め、各方針に対する取り組みを検討しているところであります。
 これらの取り組み方針を踏まえ、次年度以降、具体に実施する事業を検討していきたいと考えております。
 最後に、参考といたしまして、昨年度、実施いたしました実態調査で明らかになりました911戸の空き家の分布状況を資料の3枚目にお示ししております。
 左の図ですが、空き家の分布状況をプロットしたもの、右の図は、小学校単位での空き家率をあらわしており、赤色が空き家率が高い、緑色が低い分布率を示しております。本市では、豊川小学校区、中条小学校区の空き家率が高い状況であるということが明らかになりました。
 以上で、空家等対策計画の作成状況についてのご報告を終わらせていただきます。
○岸田市街地新生課長 次に、中心市街地活性化基本計画につきまして、ご説明させていただきます。
 資料7をお開きください。
 平成28年度の取り組みといたしましては、茨木市中心市街地活性化基本計画策定業務委託を実施しているところであり、計画検討区域は赤色で囲まれた面積約123ヘクタールとしております。業務内容といたしましては、基本方針の策定、活性化目標及び指標の検討、市民、事業者の機運の醸成に向けた活動支援であります。
 次に、外部組織である協議会は、昨年7月に設立されており、必須構成員である都市機能の増進を総合的に推進するための調整を図る者として茨木市観光協会、経済活力の向上を総合的に推進するための調整を図る者として茨木商工会議所の方に会長、副会長になっていただいており、その他の委員として学識経験者や商業団体連合会などで組織され、ご意見をいただいているところであります。
 その開催状況ですが、今年度につきましては、6月と10月に2回開催しており、第3回協議会では、市の関連上位計画における中心市街地の位置づけの説明、昨年度の内閣府との協議状況、計画に位置づける予定のハード事業の進捗状況、今後のスケジュールについて、また、第4回協議会では、基本方針策定に向けた旧基本計画の検証、市民アンケート調査の内容、公共空間活用社会実験の内容について、それぞれ協議を行ったところであります。
 次に、市民アンケート調査について、ご説明いたします。
 中心市街地活性化の今後の方向性や方針、計画に位置づける事業の検討を行うことを目的として、アンケートを実施いたしました。方法としましては、市の年代別人口構成比をベースとして、市民の方2,000人を無作為に抽出させていただき、11月30日を回答期限として郵送により実施いたしました。無記名方式により回答いただいており、現在、集計及び分析を行っているところであります。
 資料右側をごらんください。
 アンケートの内容といたしましては、現在の中心市街地の使い方や評価について、買い物や消費行動場所、中心市街地の利用状況、中心市街地の現状について問う内容となっており、また、中心市街地に求めるにぎわいの質について、JR、阪急両駅前、市役所周辺、商店街等、エリアごとに市民の方が欲しいと思う商業施設や店舗、公共公益施設・機能、そして、期待するにぎわいのイメージや公共空間の活用などとともに、回答者の属性、自由意見も記入していただく内容となっております。
 次に、公共空間活用社会実験について、ご説明いたします。
 現在取り組んでおります、本計画策定に当たっては、ハード事業とソフト事業をバランスよく掲載するとともに、計画期間中に実施する具体的な事業を記載する必要がございます。
 そうしたことから、中心市街地で、さまざまな活動を行う新たなプレーヤーやソフト事業の掘り起こしを行うとともに、JR茨木駅東口、いばらきスカイパレットやクリエイトセンター前広場などの公共空間を日常的に活用することにより、中心市街地の恒常的なにぎわいの空間の創出を図ることを目的として社会実験を実施するものであります。
 11月8日に説明会、交流会を実施したところ、25人の方にご参加いただき、さまざまなご提案やアイデアが出されました。これまでに実施されたものは、12月18日に岩倉公園内において、立命館大学サービスラーニングセンターの学生コーディネーターが主体となり、日本の伝統的な遊びであるこま、けん玉、羽根つき、かるた、福笑いなどの体験型イベントが実施され、留学生や地域の方々が参加され、その交流を深められたところであります。
 また、昨日、12月20日には、いばらきスカイパレットにおいて、市民の文化的活動の裾野を広げることを目的として、茨木商工会議所がコーディネーターとなり、装飾品や雑貨等の創作を行うとともに、市民の発表の場となっている手づくり市が開催されたところであります。
 社会実験につきましては、来年3月までの期間限定で実施する予定としており、現在、検討中の企画も含め、随時相談受付を行っているところであります。
 最後に、今後の予定についてでありますが、平成28年度は市民アンケート調査結果の整理検証や公共空間活用社会実験の検証並びに基本方針、活性化目標及び指標の検討を行うとともに、内閣府と協議、調整を行ってまいりたいと考えております。
 平成29年度以降につきましては、茨木市中心市街市活性化基本計画(案)の策定、内閣府との協議、調整、パブリックコメントを実施し、内閣総理大臣の認定を目指して取り組んでいくとともに、エリアマネジメント体制の構築についての検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上で、中心市街地活性化基本計画についての説明を終わらせていただきます。
○田邊都市政策課長 資料8をお開きください。
 東芝スマートコミュニティ構想につきまして、ご説明させていただきます。
 本地区は、平成20年3月に東芝大阪工場が閉鎖されましたが、平成23年9月、国から関西イノベーション国際戦略総合特区の指定を受け、新たな地域拠点として住居、商業、医療、教育施設等の都市機能を適切に配置したスマートコミュニティの実現に向けたまちづくりの検討が進められてまいりました。
 なお、本年5月には、追手門学院の本地区への進出が発表されております。
 このような新しいまちづくりの動きにあわせて、現在関連する都市計画の変更及び決定の手続を進めているところであります。都市計画変更及び決定の対象となる地域は、太田東芝町、城の前町と西河原三丁目、東太田一丁目、東太田二丁目となります。
 都市計画の変更及び決定内容につきまして、ご説明させていただきます。
 本地区は現在、都市計画として、用途地域、高度地区、防火・準防火地域の地域地区を指定しております。現在、用途地域につきましては、工業地域、高度地区につきましては、最高高さ16メートルとする第三種高度地区と最高高さ22メートルとする第五種高度地区、防火・準防火地域につきましては、準防火地域の指定をしております。今回は、これらの都市計画につきまして、用途地域を準工業と第二種中高層住居専用地域に変更するとともに、高度地区を最高高さ22メートルの第五種高度地区と最高高さ16メートルと北側斜線規制の第二種高度地区に変更し、新たに東芝工場跡地につきましては、地区計画の決定を予定しております。
 なお、用途地域の変更に伴う都市計画法で定める建蔽率60%、容積率200%の変更は行いません。また、この都市計画変更に伴う防火・準防火地域の変更もございません。
 次に、各都市計画変更等の詳細につきまして、ご説明いたします。
 初めに、用途地域の変更につきまして、左側が現状で、右側が変更後となりますが、今、現状は地域全体が工業地域となっております。工業地域は主に工業の立地を誘導する地域で、幅広い工場が立地可能となっております。しかしながら、学校、病院、ホテルなどは立地できないということになっております。
 今回、右にお示ししていますように、新たな土地利用転換に伴い、準工業地域と第二種中高層住居専用地域に変更したいと考えております。
 東芝工場跡地及び国道171号沿道地域周辺につきましては、準工業地域に変更予定ですが、準工業地域は主に軽工業の工場やサービス施設等の立地誘導を図る地域で、危険度が高く、環境に与える影響が大きい工場などは立地ができません。
 なお、準工業地域では、学校施設の立地は可能ですので、追手門学院の進出には影響ないという状況でございます。
 また、東太田二丁目地区につきましては、既に一定のまとまった住宅地が形成され、地域の一部では地区計画を定め、戸建て住宅が中心の良好な住環境を形成しておりますことから、第二種中高層住居専用地域に変更する予定であります。第二種中高層住居専用地域では、主に中高層や低層住宅の良好な環境を形成する地域として、住宅のほか1,500平方メートルまでの一定の店舗や事務所などが立地可能となっております。
 続きまして、高度地区の変更につきまして、ご説明させていただきます。
 左側は現状で、主に最高高さ16メートルまで建築可能な第三種高度地区に指定しており、国道171号及び都市計画道路太田線の沿道から25メートルの区域は、最高高さ22メートルまでの建築が可能な第五種高度地区に指定しております。
 今回右側の図のように、新たな土地利用転換に伴い、第五種高度地区と第二種高度地区に変更したいと考えております。
 第二種高度地区は、第三種高度地区と同じく、建築物の最高高さは16メートルとなりますが、北側の日照などを考慮したよりよい住環境を確保するため、北側斜線10メートルプラス1対0.6の勾配を設定した高さ制限としております。
 次に、東芝工場跡地におけるスマートコミュニティ構想に基づく計画的な土地利用を推進するため、ご説明いたしました都市計画の変更に加え、新たな地区計画を都市計画決定したいと考えております。名称は太田東芝町・城の前町地区地区計画とし、面積は約17.7ヘクタールとなっております。地区の目標といたしましては、スマートコミュニティの考え方に基づいた都市づくりを促進するため、周辺環境にも配慮した新たな地域拠点として集約型エネルギーマネジメントを行う管理拠点と住居、商業、医療、福祉、教育等の都市機能施設の適切な導入を図ることとしております。
 地区施設の整備方針としましては、地区内及び周辺地域の交通利便性の向上を図るため、地区内道路及び歩行者専用道路を適切に配置すること。地区内に公園や緑地を適切に配置し、緑豊かで潤いのある空間を創出すること。また、地区施設については、安全・安心で快適な都市環境を損なうことのないよう、適正に維持、保全を図ることとしております。
 また、建築物の整備の方針としましては、地区内の良好な環境の形成と緑豊かな景観の維持及び向上を図るため、エリアごとの用途の制限、敷地面積の最低限度、建築物の高さの最高限度、壁面の位置の制限、垣、また、柵の構造の制限、屋外に広告物を設置する場合の制限、建築物の緑化率の最低限度について地区整備計画を定める予定であります。
 続きまして、東芝工場跡地の土地利用計画及び地区計画で定める各エリアの概要につきまして、ご説明させていただきます。
 赤線で囲っております区域が本地区計画の区域となっており、都市計画道路太田線を挟んで東地区と西地区としております。東地区は、北から施設導入エリア、都市機能誘導エリア、低層の居住エリア、文教エリアに区分する予定であります。西地区は、商業エリア、中高層の居住エリア、施設導入エリアに区分する予定であります。
 各施設の概要ですが、東地区の施設導入エリアには業務施設及び主に東地区内のエネルギー供給施設を誘導いたします。都市機能誘導エリアには主に医療、福祉関係の施設、居住エリアには主に低層住宅、そして、文教エリアには追手門学院の中学校、高等学校が安威キャンパスからの全面移転、大学の一部の進出が計画されております。
 西地区の商業エリアには商業施設、居住エリアには主に共同住宅、施設導入エリアには、サブのエネルギー供給施設を誘導いたします。
 最後に、都市計画手続のスケジュールにつきまして、ご説明させていただきます。
 本件に係る地元説明会につきましては、去る12月16日、17日の両日に実施し、合計122人の方が来られました。また、平成29年2月ごろには、市の条例に基づいた地区計画に関する原案の縦覧を行う予定であります。その後、平成29年6月ごろに用途地域、高度地区、地区計画の都市計画の案の縦覧を行った上で、7月ごろに都市計画審議会でご審議いただき、承認していただければ、7月末ごろ都市計画決定の告示をさせていただく予定であります。
 なお、地区計画の制限等に関する建築条例につきましては、平成29年9月議会におきまして、上程させていただく予定でございます。
 また、都市計画案の縦覧時期につきましては、ホームページより周知させていただきます。
 以上で、ご説明を終わらせていただきます。
○田中委員長 「策定中の各種計画・構想について」の説明は終わりました。
    (午後1時52分 休憩)
    (午後2時00分 再開)
○田中委員長 再開いたします。
 「平成28年度事業の進捗状況について」並びに「策定中の各種計画・構想について」、発言なさる方はございませんか。
○桂委員 ご説明ありがとうございました。
 何点か伺いたいんですけれども、まず最初に、阪急茨木市駅西口駅前周辺整備事業の関係です。
 着々とすごく前向きに進んでいて、ありがたいなというふうに思いました。関係者の皆様のご努力と、あと市のほうも粘り強くずっと動きを続けてくださったことに、最初に感謝を申し上げたいんですけれども、昨年の段階で、この市街地整備対策特別委員会の中で、平成27年度の間にゾーニング、容積率、店舗床面積、駐車場台数との検討というのを、昨年度のうちに一旦済ませていただいていると思うんです。それをもう一度再確認をさせていただきたいのです。店舗の面積等は昨年度にこれぐらい要りますよということを出していただいていたんですけれども、今回、こういうふうに計画検討案を図面で、平面図なんですけども、出していただいたときに、商業面積、床面積が大体イコールで今進められようとしているのか、それとも、商業面積もアップして、新たにふやそうとされているのか。さらに、この面積を聞くのが高さの関係とリンクしてくるので、景観のこともご説明をいただいたんですけれども、それぞれの住居部分と、それから、商業部分の高さのことなんかも今どうなっているのかわかればお教えをいただきたいと思います。
 それから、駐車場台数のことも去年調べていただいていると思うんですけれども、永代町の車の駐車場、そして、さらにソシオさん前の駐輪場、それから、永代の横の駐輪場、それぞれあって、車のほうは以前の委員会の中でも、周辺の民間駐車場で何とかなるというお答えをいただいていたかなと記憶しているんですが、駐輪場も結構とめるのに苦労している状況なんです。この工事の進め方も両方一気に行かれるとは、もちろん思わないんですけれども、段階的な対策等を含めて、駐輪場対策ですとか、店舗のほうも仮店舗でどういうふうにされるのかとか、今の時点でのお考えを、わかる範囲で結構ですので、お聞かせいただければと思います。
 1問目、まずお願いします。
○馬場市街地新生課参事 阪急茨木市駅西口の関係でございます。
 まず、自転車駐輪場の件について、お答えさせていただきます。
 市営の西口駐輪場、現在基本計画検討しておりますエリアの中にある駐車場でございますが、収容台数は1階にバイク置き場900台、2階、3階に自動車駐車場が162台、駐輪場は路上駐輪ラック式が172台ございます。阪急茨木市駅西口駅前周辺の整備の基本計画検討におきましては、駅周辺で自転車、バイク等について、先ほどおっしゃられましたように、駅周辺施設での機能分担をすることで検討しております。
 現在、阪急茨木市駅周辺の阪急電鉄さんが運営されております鉄道高架下の阪急茨木南駐輪センター、こちらの2階が現在閉鎖されております。ここの1階の自転車置き場を2階に移動させて、あいた1階部分に原付置き場として活用していただくような方向で阪急電鉄さんと協議を行っているところです。しかしながら、自動二輪車の受け入れができないとの回答をもらっておりまして、自動二輪車の置き場については、今後、駅周辺でその機能を確保できるように検討していきたいと考えております。
 現在、阪急茨木市駅東周辺につきましても、駅前広場道路駐車場等について担うべき役割、新たな課題等の抽出等を行う必要があるんではないかと、現在、考えておりまして、今後、駅東口周辺のあり方も検討しながら、駅前広場道路駐車場といった公共施設や市民が必要とされるとする都市機能の導入について、庁内関係課と協議調整してまいりたいと考えております。
○大塚副市長 店舗の面積等につきましては、これは区分所有者さんの土地、いわゆる建物利用の意向に最終的にはかかわるところでございます。まだその辺の権利変換計画も含めた形で議論が進められている最中ですので、今の段階でどれくらいの規模というのは、なかなか申し上げにくいところかなというふうに思います。
 ただ、高さの関係がございます。当然、再開発、いわゆる今のビルの建てかえをする、区分所有者さんが実際に事業として対応できる範囲というところも見据えていかないといけないということになってまいりますので、容積率のあり方も含めて事業としての成立性、それがまた市にとってプラスになるのか、マイナスなのか、市全体としてのプラスになるのかというところも十分踏まえた、景観形成への影響、さまざまな点で考えていく必要があるかなというふうに思っていますけども、実際に事業を起こしていく上ではそういう容積率についても一定見直しをしながら進めていかないと、この事業は動かないだろうなというふうに考えているところでございます。
○桂委員 車、自転車の件については理解できました。若干遠くなるので、変なところにとめてもらわないように、できるだけ阪急高架下のほうに、阪急さんもなかなか苦労していらっしゃる営業状態ということも承っておりますので、ふえたらいいなというふうに思います。
 ただ、やっぱり心配が、コクミン薬局さんの横のあたりは今でも撤去していただいているケースが多かったり、それから、その横の御坊さんの裏口のほうのところ、コーヨーさんの駐輪でよくとめていらっしゃるラックのところもガチャンと入れずに、御坊さんのほうにあふれているというようなケースもありますので、そういうこともあわせてちょっとご配慮いただいて、誘導をしっかりしていただけたらなというふうに思います。
 それから、大塚副市長からご答弁をいただいたことも、もう少し補足でお願いしてよろしいですか。
 きょう、資料2のほうでいただいているのが平成29年度、30年度、31年度、32年度というふうにいただいているんですけれども、確かに市のかかわりとしては、このスケジュールだと思うんです。ただ、議員の立場からいっても、そして、市民の立場からいっても、どういう建物がいつごろできてくるんだということと、そして、一気に行くのか、それとも、仮店舗のような形のところも市が一定協力をしながら、何らかの工夫をしながらやっていくのかというようなことも気になるところなのです。きょういただいている資料だけを見ますと、都市計画決定というのが位置だけが決まって、何階建てのものというところまで決まるのか、ちょっとわからない状況なので、さらにこのいただいているものに補足して、何がいつごろどこで誰が決めていくのかということをお聞かせいただければと思います。
○馬場市街地新生課参事 仮店舗等の施設計画等についてはということでございますが、現在、事業パートナー等と、施設規模とか配置計画について、現在検討中であります。今後そこらあたりも定めていってまいりたいと考えております。
○田邊都市政策課長 都市計画変更の関係でございます。
 今現在、周辺の道路と駅前広場、この辺が全て今都市計画決定をされておりまして、一応施設的には完成という形を見ております。今回、この計画の変更に伴いまして、道路のつけかえでありましたり、駅前広場の範囲でありましたり、また、立体都市計画を今、想定して、事業を考えているというところもございますので、そういった施設が明らかになった段階でそれに合わせた都市計画変更が必要になってくるんだろうなと思います。ですから、都市計画の変更をするときは、一定その施設の規模でありましたり、配置でありましたり、そういったところが明らかになった段階でそれに見合ったといいますか、それに合わせた都市計画の変更を行っていくということになろうと思います。
○桂委員 では、今のお答えをいただいたのが平成29年だというふうに理解をしました。
 それとあと、もう1点が、昨年の資料と見比べていたときに、概略資金計画の検討というのを昨年されているんです。それが今の協議会さんのほう、所有者さんたちでお話をされている分の資金の概算というのが出ていると思うんですけれども、市として、大体この阪急駅前整備事業というものに対してどれくらい予算がかかるかなと、今の段階での概算でもわかれば教えていただければと思います。
○岸田市街地新生課長 あくまで今の段階での市の負担ということですけども、公共施設への負担というところで、駅前整備等に、国費も含みますけれども、約50億円程度を算出しております。
○桂委員 阪急は一定理解ができました。
 あと、伺いたいのが、次、中活の関係です。
 資料7をベースに伺いたいのですけれども、ちょっとここで気になったというか、教えていただきたいのが、開催状況のご報告も今回いただいたわけですけれども、平成28年6月開催の段階で、計画に位置づける予定のハード事業の進捗状況というのがあるんですけれども、予定なのでまだ位置づけられているわけではないのです。なので、この6月段階で予定のハード事業の進捗状況ということでは、どのハードを説明されたのか、すぐわかれば教えてください。
 それと、中活の計画ができるときに、やはり市民会館、福文の問題というのも外せないし、それはもう、今頭の中であるんですけれども、それ以外でも、例えば、誰も何も言っていない空想の世界ですけど、この南グラウンド前に1階を広場にして、2階以上に何か建物を建ててみようかですとか、いろんな案がひょっとしたら出てくる可能性もあるかもしれないということも勝手に妄想しているわけです。中活の計画の段階で、どこまでのハード事業を位置づけることを想定されているのか、今の時点で決まっているもの、そして、予定しているものがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。
○岸田市街地新生課長 中心市街地活性化事業で、説明をさせていただいたハード事業につきましては、まずは市民会館跡地の活用、それと、JR茨木駅、阪急茨木市駅の西口の整備事業の説明をさせていただいております。ただ、この中活に位置づける事業につきましては、計画期間5年間以内という期間設定がありますので、恐らく位置づけられる事業としては、市民会館の跡地利用が一番早いのかなというふうに考えているところであります。
 ですから、ほかの南グラウンドの活用とか、そういうことについては、今現在では、この第1期の計画にはなかなか難しいというふうに考えております。
○桂委員 わかりました。細かくなって恐縮なんですけれども、例えば、市民会館も平成29年度の段階で何をどう建てるとかいうことは不可能だと思うんです。だけど、中活の計画自体は平成29年度に出さなければならないんですけれども、それもぼんやりとした形でこれは許可をされるものなのか、それとも、一定の敷地面積、どれくらい、どこまでの何平米を対象にどうしているのかということまでつくらなくてはいけないのかということのちょっと確認をさせていただきたいのが1点。
 それともう1つが、平成29年度にはエリアマネジメント体制の構築検討というものがあります。これも平成29年度に検討されるので、今聞いてもなかなかお答えしんどいかなと思うのですが、今の段階で、活性化協議会を観光協会さん、商工会議所さん、学識というメンバーでされているわけですけれども、これがエリアマネジメント体制になったときに、これがそのままスライドしているような中活の計画を持っているところもあるんですけれども、スライドでいいんだろうかというふうに私は思っているんです。ですので、エリアマネジメント体制構築される際には、もちろんこの三者ですね、今、挙げていただいた、入っていただくのはもちろんなんですけれども、より幅広い体制の構築が必要かと思うんですが、これについても見解をお伺いしておきたいと思います。
○大塚副市長 中活のハードにつきましては、5年間でこの事業をやりますということですので、誰がここでこういう建物をこういうスケジュールでやりますよという、相当規模の蓋然性が求められているというふうに理解しておいたほうがいいというふうに思います。ですから、市民会館のほうが平成29年度中にその辺が十分でないとなってくると、中活そのものを急いでつくるというよりは、まだ十分議論を重ねて、その環境を整えて、市民の皆さん方を巻き込んでいくという取り組みもまだまだ不十分なところもありますので、そこに力を入れるという、その時間はそのほうに力を入れるという方法もあるのかな。ですから、計画策定の過程の中でいろんな巻き込み方ができるのかなというようなことも頭の中にはちらっと置いているところです。ただ、これについては、まだ市としての方針で固まったことではなくて、私個人的に思っているというところでご理解いただけたらなというふうに思います。
 先ほどありました、岸田課長のほうから50億円というふうに申し上げまして、これも当然のことながら、建築物の規模、その中の公共施設の部分の面積、あるいは、道路等のしつらえのあり方、先ほどありました駐車場、駐輪場をどうするかという、何も決まっていない中でのお金ですので、その点はご理解いただきたいなというふうに思います。
 エリアマネジメントもぼやっと書いておりますけど、どういうエリアマネジメントがここで可能なのか、求められるのかというところが非常にまだぼやっとしています。アメリカでやっているBID、日本でいいますと、うめきたのところで今動いているような、かちっとしたエリアマネジメントの体制をとるのか、東京でいったら大丸有ですけど、そういうのをぼやっとした形でとっていくのかということもありますし、小さいエリアマネジメントでいいますと、高松市の丸亀の再開発のように、テナントミックスを地域の地権者さんがずっとやっていくエリアマネジメントのレベルもございます。その辺が十分議論ができておりませんので、これも含めてこれからいろいろ検討していきたいなというふうに考えております。
○桂委員 お答えしていただきにくい部分まで数字も含めてお答えいただいたことをちょっとありがとうございました。確かに、私もざっと聞いてしまったけど、よう50億円なんて答えてくれはったわと、今までやったら怖くて答えてもらえていないところやなと思いながら。ただ、今いただいた答えというのは、私も含めて今のものだということは十分理解をして、今後質疑なんかで使うときにもきちんと気をつけて使いたいということだけ申し上げておきます。
 確かに、公園の部分なんかでも、ひょっとして今から遊具をつくってくれだとか、こういうしつらえにしてくれとか、不測の事態ですとか、さらによくするためにかかってくることも十分考えられるというふうに思っていますので、わかりました。
 それと、まず、もし違っていたら後で訂正していただきたいんですけれども、今の副市長からもご答弁いただいて、中活の基本計画がひょっとしたら市民会館の絡みもあって、その部分を、市民も巻き込みながら大事にやろうと思った場合、平成29年に案がもう末末になって、平成30年以降に計画を国に出すのがおくれるかもしれないという理解をしたんですけれども、そんな感じでいいかどうかだけちょっと後で確認をします。お答えいただきたいと思います。私はそのほうがありがたいなというふうに思っています。
 それから、エリア体制の構築検討というのも、アメリカ型のBIDの話と、それから、テナントミックスの説明をいただいたんですけれども、これも正直、私もどっちがいいのか全くわからないんです。知識としてはこういう手法があるということはわかっていたり、視察に行かせていただいて、聞いてきたことはあるんですけれども、なぜわからないかというと、茨木にどんな人材がいて、誰がどこまで担ってくれはるのかというところが、正直、私自身が、余り市民の方のお顔ぶりや、それから、心構えや未来に向けてというところが見えていないというのが一番なんですけれども、今までやっぱりTMOですとか、過去、大塚副市長が係長時代から茨木の市民の方とつき合ってこられて、いろんなチャレンジをされてこられたことを踏まえて、やはりもう一度、今の茨木市民の方たちの顔ぶれですとか、団体さんですとか、世代を越えて見渡して、このメンバーで何ができるのか。誰がどこまで担ってくれるのかということをきちんとおつき合いの中で、市民の方にも一定の覚悟や意気込みを持っていただいて、次のステップに行けるような材料にしていただきたいなという希望があります。釈迦に説法のような話なんですけれども。例えば、この「場を開く社会実験」でいろんなまた新しい出会いがあったと思うんです。だとしたら、今までの既存の団体さんのフレームだけではなくて、新たなものを新たなメンバーで既存の団体さんの力もかりながら構築するという夢ももう一度見れるんではないかというふうに思っていますので、余りここも急がずに、今おつき合いをいただいている方、新たに出会う方と一緒につくり上げていただくような丁寧な進め方をしていただければなというふうに、これは要望だけさせていただきたいと思います。
 今のところは以上で、計画と建物の関係だけ、お願いします。
○大塚副市長 中活については、国の行政評価局から、実は中活の基本計画を立てても実際当初達成した目標が達成をされていない、どの中活を見ても達成をされていないという、行政評価ということですね、今の、そういうような評価がことしになってから出ております。そういうことを考えますと、やはり私どもの中心市街地活性化基本計画も、当然そういうことを踏まえた上で、内閣官房のほうも総理大臣が認定してくるということになりますので、具体的にここで何をするかというところを、蓋然性を持った形でお示しをして、それがどういうまちづくりへの効果があるんだということもきちんと示した中心市街地活性化基本計画でないとなかなか内閣総理大臣の認定が得られにくいのではないかと。片一方で、ハードルを下げるという動きもありますけど、行政評価局のほうが、実は全然当初の目標を達成していないということを片一方で公表していますので、内閣官房はどちらのほうをとるかというのも少し見きわめなあかんかなというふうに思います。
 そういう視点でこれからこの5年間でやっていく事業を見きわめていくということで、今の段階ではこの点でご理解をいただきたいなというふうに思います。
 もう1つ、エリアマネジメントの関係で、ご意見をいただきました。
 実はまちを管理をする、まちを育てていくというときに、私自身の個人的な感想というところもありますけど、責任をもつ人が誰かというのと、かかわる人が誰かというところの2つがあると思います。やはりBIDにしても、うめきたにしても、やはり権利をもって動いている人がきちんと動いてもらっている。そこの中で、丸亀もそうですけども、権利を持っている人がきちんと動いてもらっている。そこの確保を忘れて、どうも今までその辺が十分、市のほうの取り組みでできていなかったところがあるのかなというような反省もございます。周辺で応援する人の力はたくさんいただいていたわけですけども、実際に権利を持って動いている方にきちんと動いてもらうという仕組みをこれからきちんとつくっていかなければいけない。そういう意味からいいますと、阪急であったり、JRであったり、これは再開発で権利を持った方が直接動いていただくということですから、そこのエリアをきちんとコントロールできるような仕組みをきちんとまずはやっていく。そこをフィールドに市民の方、大学、若者、周辺の地域の方、さまざま訪れる方が交流をできるような場所として一定輪を広げていくという仕組みがやはり少しは、ちょっとは一応それが一番現実的かなというふうに思っているところでございます。そういうことも含めて、これからエリアマネジメントの検討をしていきたいなというふうに思います。
○桂委員 本当に楽しみで楽しみで、わくわくしています。やっぱり報告いただくごとに職員の皆様のご努力ですとか、地域の方とのかかわり、進め方というものも、本当にすごくしっかりしていただいているなというふうに思っていますので、今後また頑張っていただければというふうに思っています。
 あと、最後に1点だけなんですけれども、東芝スマートコミュニティ構想の関係です。
 つい先日、地元説明会をされて122人の方がお越しいただいたということなんですが、参加された方から、やっぱり道路関係のことももうちょっときちんと説明してほしかったというご意見をいただきました。改めてなんですけども、どういう説明の仕方をされたのかという部分をお聞かせいただきたいと思います。できれば、きょうも説明がこのスマートコミュニティ構想という部分と、それから、藤田課長のほうからご説明いただいたいわゆる道路管理をする側のほうからと2点あったんですけれども、そこの仕分けをしながらお聞かせいただけたらと思います。
○田邊都市政策課長 都市計画の変更のときの説明の中で、参加者の方から道路のご質問をいただきました。その中で、お答えしたのが、市内の広域の交通ネットワークを支えるような道路整備、いわゆる都市計画道路の整備であったり、市道の整備であったり、そういったものは、今、こういったスマートコミュニティですとか、新たな新駅とか、そういった大きなまちづくりの動きを受けて、順次、市のほうで整備をしています。
 ただ、こういう事業の開発に伴う、例えば、商業施設による交通負荷とか、そういったものについては、進出事業者が明らかになった段階で、それぞれがどういう負荷がかかるのか、どういうふうな対策が必要なのかといったところを事業者のほうできちんと明確にしていただいて、必要であれば対策をとっていただくというのが基本ということでお答えをいたしました。
○藤田道路交通課長 西河原交差点についてです。
 JR総持寺駅周辺整備事業の中で、(2)総持寺駅前線整備事業ということで、北側の道路の延長の最初のところが西河原交差点になります。現在のところ、府道の総持寺停車場線というのを市道のほうで総持寺駅前線という形で二重で認定させていただいていますので、大阪府と協力しながら、北向きの車線の右折レーンなどの計画を立てております。それと同時に、西河原交差点は国のほうでも本線の右折レーンということを以前から計画されておりますので、現在、国と大阪府、茨木市の三者で協力し合いながら、この交差点の事業を進めていくことで検討をさせていただいております。
○桂委員 わかりました。ちょっと生活道路関係と、それから、今、藤田課長のほうからご答弁いただいた西河原交差点と多分ごっちゃになって聞いていらっしゃった方もいらっしゃったようで、西河原交差点のほうがきちんと進んでいるよというところをきょう確認できたので非常によかったんですが、その西河原交差点、今進んでいるよというのを聞いて安心したと言いながら、進むのかどうかという話は多分今ご答弁いただいていないんです。せめて、やっぱり追手門学院が来られるときに、歩いて行かれる方やそして、バスを利用される方、もしくは自転車、さまざまな形で来られると思うんですけれども、せめて追手門学院が来られるときぐらいには西河原は何とかなるのでしょうか。見通しもあわせてお答えいただけるとありがたいです。
○藤田道路交通課長 現在のところ、国のほうで一度、事業化されておりましたが、なかなか地権者の協力を得られないという形で、今休止になっているというふうにお聞きしています。市としましては、この交差点は非常に重要な交差点でございますので、何とか国の事業化に向けての動きを出していただくために、北側の地権者さん、南側の地権者さんに対しまして、事業の協力の可能性というのを順番に市のほうで今お聞きしているところでございます。
○桂委員 毎回ここですとか、建設常任委員会等々で西河原交差点についてご努力いただいているということは、質問が出るたびに頑張っていただいているということは理解しているつもりなんですけれども、やはり市のほうで頑張っているんですけど、追手門学院ができるころにはやっぱり結果として見ないと危ないですし、混みますし、本当に大変ですよね、土日の夕方なんか疣水神社前から本当に抜けれない状態が続いていますから、平日でも夕方大変なところです。もう頑張ってくださいとしか言いようがないんですけれども、市だけでしんどかったらやっぱり国のほうにも、ぜひさらに力をかしてもらえるように、このスマートコミュニティができるんだからということで働きかけしていただければというふうに思います。
○田中委員長 他に発言なさる方はございませんか。
○河本委員 丁寧にご説明いただきまして、ありがとうございました。
 まず、ちょっと細かいところから行かせていただきたいんですけども、この空き家の状況を見まして、少しびっくりしたところもありますけれども、まずこの空き家の色分けでは恐らく何%とか、何かそういう基準でもって色塗りをされているのかなと思うんですが、例えば、中心のほうですと、中条小学校区ですと空き家分布率は「高」ですけど、例えば、これは何%ぐらいで、何件ぐらいか、まず個別に教えていただきたいと思います。
 それとまた、空き家の対策と、例えば、これをもとに、まちづくりに関連する計画の何か考えないといけないような計画とのリンクというんですか、そういったものが何か考えられていることがあれば教えていただけますでしょうか。
○田邊都市政策課長 空き家率の関係でございます。
 国の統計では、市内の多いところでは約20%、市全体では10%弱になっております。ただ、空き家率を出したんですけれども、分母によって戸数の多いところと少ないところで非常に差が出ておりまして、今回、お示ししたのはこの色分けで、とりあえずお示しをしたということでございます。多いところでは20%ぐらい、少ないところではもう本当に0.数%というところでございます。
 ほかの計画との関連でございますけれども、空き家を有効活用していこうという意味では、福祉でありましたり、子育てでありましたり、障害者の方々の何か施設とか、そういったものに利用ができないかということでいろいろ考えておりまして、そういった中でそれぞれの計画と、今、関連させながらつくっているというところです。
 今、それぞれ介護の計画であったり、子育ての計画であったり、当然市の総合計画、都市マス、その辺での整合は図っておるんですけども、それ以外にそういったさまざまな計画で、今、幅広に検討してきたということでございます。
○河本委員 そうすると、中条小学校区、例えば、ここで何件ぐらいあるというのはわからないですか。
○田邊都市政策課長 中条小学校区では、空き戸数が88件あって、空き家率が約6%でございます。
○河本委員 今、この空き家の状況も、ほかの例えば福祉的な計画であるとか、まちづくりでも都市マスとかの関係も考えるというようなこともあるのかなという感じかなと思っておりますけれども、確かに、今回このご説明いただいた計画、構想的な計画と、それから、もう1つやはり具体的な内容と、こういうことが同時に平行しておりますけれども、大体計画を策定される時期と、それから、その具体的に進むような個別に進んでいることが、大体同時並行に行っているのかなと、そういう実感をしております。そういう面では、例えば、立地適正化計画の資料5のところでは、この計画とほかの計画のリンクの図も示していただいているところですけれども、恐らく、こういった計画、実際にやっておられる方は細かく見ておられるんだろうと思いますけれども、なかなか市民の皆さんの目に、こういうことをわかりやすく説明していただくと非常に困難かと思うんです。いろんな計画と実際が動いているんですけども、ぜひそれがこういう考えのもとにそういったことが考えられていますよというようなことがわかるといいかなというふうに思いましたので、この辺はちょっとまたご検討いただければと思います。これは要望にしておきたいと思います。
 もう1点、東芝スマートコミュニティ構想の件なんですけども、今回、何か図面として私、初めて見た感じなんですけども、これ、今までも早くから、東芝さんと連携をしながら、できるだけ市もそこにかんで、いいまちづくりをしていったらどうですかというような提案も出されていたかと思います。そういう意味では、東芝さんとのこういう具体的な考えが出てきた経緯ですとか、時期的なものですとか、市がやはりどういうところに考えを、例えば述べられて、加味されてきたようなところがあるのかどうか、その辺を聞かせていただけませんでしょうか。
○田邊都市政策課長 各種空き家の各種計画の関連なんですけれども、きょうはお示ししませんでしたけれども、空き家計画を今年度末に策定を予定をしておりまして、その中で、市の各種行政計画とどういったかかわりがあるのかというところをイラストもつけまして、空き家対策とそれぞれがどういう関係性を持っているのかというところを記載したところがございます。そういったところで市民の皆さんにもわかりやすい計画の構築に努めていきたいということで、そういう動きをしているということでございます。
 東芝の関係でございますけれども、これにつきましては、もともとこういう広い、東西で18ヘクタールの範囲がございまして、東芝が計画当初から環境に優しいエネルギーのピークカットとコミュニティに配慮したまちづくりを進めていくということで、協議会等も立ち上げられまして、さまざまどういった最適な施設配置をどうすればいいのかということを今まで議論されてまいりました。当然、市のほうもその中に参画をして、いろいろ検討にかかわってきたということでございます。その中で、当初から住居で、商業施設でありましたり、住居でありましたり、学校施設でありましたり、医療施設とか、そういったものが計画をされていましたので、今回、少し規模の大小はありますけれども、当初の目的はほぼ達成はできているのかなというふうに思っているところでございます。
○河本委員 先ほどの空き家対策の件につきましては理解できました。私が申し上げたのは、空き家対策だけじゃなくて、いわゆる阪急の西口、また、JRの西口も割と思ったより進みそうな印象を受けているんですけれども、そういう面で具体的に動いていることと、それから、例えば、先ほど申し上げた立地適正化計画、これはどっちかというと構想的な計画だと思うんですけれども、そういったものと、もう少し具体化された計画と、こういういろんな計画があって、それが具体的にまちづくりにどういうふうにリンクをしていくかということが、もう少し市民の目から見てもわかりやすい、例えば、阪急の西口が今動いていますけども、それはそれで動いているんですよということだけじゃなくて、例えば、こういう立地適正化計画の中から見たときにはこういう意味合いを持っていますよとか、そういうようなことがわかると、その理解がしやすいのかなということを申し上げたんです。
 それと、今、お答えいただいたスマートコミュニティ構想の件なんですけれども、市もいわゆる参画してこられたということなんですけど、これはいつごろぐらいからですか。
○田邊都市政策課長 平成23年、24年あたりだったと思います。経産省の補助を東芝さんのほうで受けられて、それでさまざまな検討をされてきたという中に、市としても参画をしてまいりました。
○河本委員 今、結構早くから絡んでおられたなと、ちょっと聞いて逆にびっくりした感じなんです。なかなか東芝さんから情報が出てこないからということで、動きがちょっと見えなかったんですけど、急に出てきた感じなんですけれども、わかりました。それ以上は余りお聞きしませんけども。
 このエネルギー供給施設について、具体的にこれはどんなことを、そうしますと、ある程度考えがもうあるのかなと思うんですけど、もうちょっと説明していただいてもいいですか。
○田邊都市政策課長 エネルギー供給施設といいますのは、いわゆるエネルギーセンターでございまして、地域の電力とか、そういったものを一括でここで受電して、地域のほうへ分配するといったような施設でございます。
○大塚副市長 東芝については、平成20年に工場が閉鎖されて、ちょうどそのときにリーマンショックが起きて、見直しがされて、方針転換が平成22年ごろだったのかなというふうに思います。そのころから相談は入っていたということでご理解いただけたらというふうに思います。
 先ほどこの計画にどのようにかかわってきたかというところで、少し具体的な話をさせていただきますと、南のほうに防災公園がありますので、先ほどありましたエネルギーセンターからのエネルギー供給、エネルギーの中には電気だけじゃなくて、熱の供給もございます。熱というのは遠くに行くと冷めてしまいますから、できるだけ近くで供給をしないといけないというところもありまして、防災公園への熱供給をどうするかというところで施設導入エリアについては十分に議論させていただいたところもございます。当然複合的な機能をどうするかというところも当然のことです。
 また、最近ですけども、この区域の中だけでこの計画を完結させるのはもったいないということで、周辺地域の皆さん方を巻き込んだ形でのワークショップなんかも開催をさせていただいて、この東芝を核にした周辺のまちづくりにも今取り組みをさせていただいているところでございます。
○田中委員長 他に発言なさる方はございませんか。
○畑中委員 1つだけお聞きしたいんですけども、資料1のJR茨木駅西口駅前広場のバリアフリー化整備の暫定型、これがなされまして、市民の方からの要望も非常に強くお聞きしておるのが一般送迎車の寄りつきの問題です。それまでの駅でやっぱり相当の市民の方々が、一般送迎車で、駅の寄りつきで送迎をやっておられて、それはまた別問題として、駅前の交通のふくそうの問題が生じたとか思うんですけど、やっぱり市民の方が一定利用しておられた状態がありました。
 その中で、今、今回暫定という形で整備がなされて、一般送迎車の方がどこへ行くというのが市民の率直な感想だと思うんですけども、やよい軒の前とか、駅前広場の東側のボン・ネージュ、そのあたりの前に1つ、整備はゾーンとして書かれておるんですけども、こちらは交通規制の関係で、JRの駅の線路より西側から来られる方はここへのアクセスが非常に困難かという中で、非常に駅前での送迎について市民の方が混乱しておられるという状況があるんだと思うんですけれども、そのことについて、少しでも解決の方向に市として努力していただきたいんですけれども、今後の考え方について、一定、市として検討していることがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
○岸田市街地新生課長 委員からおっしゃっていただきましたように、一般車の乗降場につきましては、昨年末に駅前ビル東側対側地のやよい軒の前あたりの歩道沿いに路面表示を行いまして、約5台分は確保したところであります。しかし、JR茨木駅の西側地域からの一般車の乗降場についてはなかなかアクセスしづらいというところです。現在、駅前広場南側の身障者乗降場を設けておるんですけれども、その後ろに路面表示を行って約2台分の一般車の乗降場を確保することについて、茨木警察と協議しているところであります。協議が整い次第、設置していきたいと考えております。
○畑中委員 市民の方から、これは意見としてなんですけども、この地図で言いますと、地図の事業の一番下のところ、このエリア、もと市の駐車場があったところ、この後、駅の中の工事が終わった段階でどう利用されるのか、そういうことで終わった後、検討の余地があれば、こういうところにも寄りつきの場所をつくってほしいとか、りそな銀行前はどうかとか、いろいろ市民の方からはお声をお聞きしておるんですけども、ぜひ、今一定2台ほど確保ということで努力されているんですけども、さらにちょっとわかりやすい形でぜひ検討を今後も続けていただきますように、よろしくお願いいたしまして、私の質疑を終わります。
○田中委員長 休憩いたします。
    (午後2時45分 休憩)
    (午後2時45分 再開)
○田中委員長 再開いたします。
○大塚副市長 20%と申し上げましたのは、いわゆる住宅土地統計調査で、日本全国で平均13.5%の空き家があるというような数字レベルでいうと、小学校区で20%あるところがあるということでございます。だから、国の統計調査のベースです。これは実は処分できていない、まだ売れていない部分を含めて空き家にカウントされたりしますので、実際の空き家等はちょっと数字が違います。
 後ほど6%と申し上げましたのは、今回の調査の中で、市が机上で閉栓の状況から空き家がどういう分布をしているかというレベルで見たものが6%ということでございますので、ベースの数字が違うということでよろしくお願いします。
○田中委員長 休憩いたします。
    (午後2時47分 休憩)
    (午後2時47分 再開)
○田中委員長 再開いたします。
 他に発言なさる方はございませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)
○田中委員長 以上で、「平成28年度事業の進捗状況について」並びに「策定中の各種計画・構想について」の協議を終わります。
 休憩いたします。
    (午後2時47分 休憩)
    (午後2時48分 再開)
○田中委員長 再開いたします。
 以上をもちまして、本日の特別委員会を散会いたします。
    (午後2時48分 散会)

 以上、会議の顛末を記載し、茨木市議会委員会条例第27条の規定により、ここに署名する。

 平成28年12月21日

           市街地整備対策特別委員会
           委員長  田  中  総  司

福岡洋一茨木市長 施政方針説明で開発路線継続を表明

福岡洋一茨木市長は、茨木市議会3月定例会の初日となる3日、施政方針説明を行った。財政の見通しに厳しい見方を示しながらも、健全性を維持しつつ開発路線を継続することを明言した。

JR茨木駅・阪急茨木市駅の両駅西口再整備の推進や、市南部の広域幹線道路沿いの開発の継続について言及したほか、東芝スマートコミュニティ構想についても触れた。

JR茨木駅・阪急茨木市駅の駅前再整備については交通結節点の機能強化と市の玄関口にふさわしい空間をめざして関係者と協議を進め、具体化を推進する。またスカイパレットなどを活用した公共空間活用の社会実験を継続する。

市南部の広域幹線道路沿いの市街化調整区域については、目垣地区で都市区画整理準備組合と調整しながら都市計画を見直すという。目垣・南目垣・東野々宮地区ではセブン&アイ・ホールディングスと竹中土木のジョイントベンチャーがパートナーとなって商業施設や物流拠点の開発を検討している。

セブン&アイ・ホールディングスはショッピングセンター業態のアリオについて新規計画を中止したと報じられているが、それには含まれない可能性もある。

いっぽうで平田・玉島・野々宮地区については触れられておらず、日本エスコン、清水建設と平和堂のジョイントベンチャーが進める温浴施設や商業施設の開発は頓挫しているようだ。地権者との調整が難航しているという。

福岡洋一市長は、JR総持寺新駅に関連して東芝スマートコミュニティ構想について触れた。茨木市東部の太田東芝町や城の前町の東芝大阪工場跡地で進む同構想について、東芝の経営危機で実現が不安視されているが現状では変更がないことを明らかにしたことになる。

また、福岡市長は茨木市の最重要課題として、「市民の心のよりどころ」である市民会館の跡地活用と待機児童問題を挙げた。

市民会館の跡地活用については、引き続き市民の声を吸い上げながら活用方法を探るという。待機児童はゼロを目指し、認定こども園の新設も進める。

1月の茨木市議選で、木本市政で与党だった維新が勢力を減らし、福岡市長に好意的な自民・民主・公明などが勢力を維持したことで支持基盤が安定し、独自施策がみられつつある。

空き家対策や北摂7市3町で図書館の広域利用、海外進出・EC(電子商取引)支援などの企業支援、川端康成を顕彰する文学賞の新設、来年の市制施行70周年に向けて選定されたブランドのロゴやメッセージを活用した魅力発信などの新規施策にも触れた。

さらに木本保平前市長の不祥事を念頭に、茨木市長等政治倫理条例の制定、法務コンプライアンス課の新設、財産調査の徹底などによる市税の滞納整理の適正化の推進も明らかにし、弁護士出身市長の本領を発揮した。

【速報】福岡洋一茨木市長、東芝スマートコミュニティに言及

福岡洋一市長は施政方針説明で、JR総持寺新駅の整備に関連して茨木市内で進む東芝スマートコミュニティ構想について言及した。

東芝の経営危機で、東芝大阪工場跡地での東芝スマートコミュニティ構想の先行きが不安視されているが、現時点では構想に変更はないことを明らかにしたことになる。

JR西日本と茨木市、総持寺新駅の概要を公表

JR西日本と茨木市はJR京都線茨木駅・摂津富田駅間の庄一丁目で建設が進む新駅の概要を公表した。

新駅は平成30年春に開業予定で名称は未定だ。新駅舎は「街と街、人と人、時(歴史)と時(未来)をつなぐ新たな駅」というコンセプトでデザインされる。

JR総持寺新駅の付近では従来は盛土となっていた線路の下を掘削して高架化しており、高架下に駅舎を新設。駅舎上には8両対応の島式ホーム1面を設置する。エレベーター1基と上り・下り方向にエスカレーター各1基でバリアフリーに対応する。

また安全対策として、JR東日本などが導入を進めている二重引戸式可動式ホーム柵を設置する。

学校法人追手門学院は新駅から徒歩15分ほどの太田東芝町の東芝大阪工場跡地に新キャンパスを設置し、新駅開業と同時に開校する。城の前町を含む東芝工場跡地には最新技術を活用した「東芝スマートコミュニティ」も建設される予定だ。

スマートコミュニティにはマンションや一戸建てなど住宅や、大規模商業施設、医療・福祉施設なども建設される。JR茨木駅よりも総持寺新駅に近い松下町にもヤマト運輸の巨大物流センターが建設中だ。

JR西日本は開業時に一日あたり1万9千人の利用者を見込むが、阪急電鉄総持寺駅の利用者も奪うなどして一日あたり2-3万人規模の利用が期待できそうだ。そのいっぽうでJR茨木駅の利用者も流れるため、JR茨木駅の新快速停車実現が遠のく恐れもある。

JR西日本プレスリリース
https://www.westjr.co.jp/press/article/2016/12/page_9705.html

平成28年市街地整備対策特別委員会(7月25日)

開催日:平成28年7月25日
会議名:平成28年市街地整備対策特別委員会(7月25日)

○発言者等
             市街地整備対策特別委員会

1.平成28年7月25日(月)市街地整備対策特別委員会を第二委員会室で開いた
1.出席委員次のとおり
 委員長 田中 総司
 副委員長 山本 隆俊
 委員 畑中 剛
 委員 桂 睦子
 委員 青木 順子
 委員 滝ノ上 万記
 委員 河本 光宏
 委員 上田 嘉夫
1.欠席委員 なし
1.説明のため出席した者次のとおり
 市長 福岡 洋一
 副市長 河井 豊
 副市長 大塚 康央
 都市整備部長 鎌谷 博人
 都市整備部次長兼都市政策課長 田邊 武志
 都市整備部次長兼市街地新生課長 岸田 茂樹
 市街地新生課参事 福田 文彦
 市街地新生課参事 馬場 克二
 建設部長 上田 利幸
 建設部次長兼建設管理課長 澤田 晴光
 道路交通課長 藤田 憲文
1.出席事務局職員次のとおり
 事務局長 上田 哲
 事務局次長兼総務課長 増田 作
 議事課長 野村 昭文
 議事課長代理兼議事係長 大橋 健太
 議事課主査 伊藤 祐介
1.協議事項次のとおり
 平成27年度事業報告及び平成28年度事業計画について

    (午後1時00分 開会)

○田中委員長 ただいまから、市街地整備対策特別委員会を開会いたします。
 現在の出席委員は8人でありまして、会議は成立いたしております。
 また、委員会散会後、現地視察を行いますので、よろしくお願いいたします。
 委員会開会に当たり、市長から挨拶を受けます。

○福岡市長 一言ご挨拶申し上げます。
 本日は、田中委員長初め委員の皆さんにおかれましては、市街地整備対策特別委員会ということで開会いただきまして、まことにありがとうございます。
 少し、資料の1枚目をめくっていただきますと、目次ということで、JR茨木駅の西口であったり、阪急茨木市駅の西口、(仮称)JR総持寺駅、中心市街地活性化、また東芝の跡地といった点で、市街地の部分についても、今、非常に大きくまちが変わろうとしているというふうに私自身も感じております。
 そういった中で、この冒頭の挨拶で申し上げるのが適切かどうかはわからないまま申し上げますけれども、私自身としましては、この今、茨木が変わろうとしていると。山のほうで言いますと、彩都であったり、新名神、また安威川ダムといった点で、非常にまち全体が変わろうとしているというふうに感じております。
 そういった中で、きょうはまず、各論のお話ということで、さまざまございますけれども、この茨木というまちが、より個性のあるまちへと変貌していくためには、この全体を取り巻く、束ねるような、大きな概念、ビジョンなんかをしっかりと手にしていきたいというふうに考えております。
 こちらにいます市の職員側も、一生懸命、知恵を絞ってまいりますし、また議員の皆さん、委員の皆さん、そしてまた市民の皆さんとともに、この茨木をより特徴のある、魅力あるまちへと変えてまいりたいと思いますので、どうぞまたご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

○田中委員長 これより協議に入らせていただきます。
 休憩いたします。
    (午後1時02分 休憩)
    (午後1時03分 再開)

○田中委員長 再開いたします。
 「平成27年度事業報告及び平成28年度事業計画について」、説明を求めます。

○岸田市街地新生課長 それでは、平成27年度事業報告及び平成28年度事業計画として、8事業について、お手元の資料と同じものを前方のスクリーンにお示ししながら説明してまいりますので、よろしくお願いいたします。
 それでは初めに、JR茨木駅西口駅前整備及びJR茨木駅構内エスカレーター整備事業について、ご説明いたします。
 最初に、JR茨木駅西口駅前整備についてです。資料1をお開きください。
 まず、平成27年度の取り組みといたしましては、JR茨木駅西口駅前周辺整備基本計画検討を実施したところであり、検討範囲については、現在の駅前広場、駅前ビル、駅前ビル東側及び駅前広場南側の黄色着色部の密集した市街地、さらにその南側の市営駐輪場及びJR用地を含む赤色で囲まれたエリアであります。
 業務の目的といたしましては、平成26年度に策定いたしましたJR茨木駅西口周辺整備計画に基づき、必要な調査や、西口周辺の全体整備構想と個別事業の検討を行い、事業の推進を図るものであります。
 業務の内容といたしましては、将来の施設需要調査及び駅前導入施設の洗い出し、駅前広場、道路などの公共施設用地等の配置計画の検討、事業手法の検討、概略事業計画の検討であります。
 整備方針といたしましては、大きく5点掲げております。
 1つ目は、安全性の確保として、公共交通空間を適正に配置し、車両と歩行者の動線を分離することにより、バリアフリー化を向上させるとともに、利用者の安全を確保する、
 2つ目は、利便性の向上として、路線バス、タクシー、身障者の方も含めた一般車の適切なバース数を待機スペースとともに確保する。
 3つ目は、交通の整序化として、現在の駅前広場が駅利用交通と通過交通が錯綜するなど、交通混雑を招く形態となっていることから、駅前広場より通過交通を排除することとしております。
 4つ目は、交通渋滞の解消として、西口周辺道路の車線数をふやすとともに、車両が滞留できる区間の長さを伸ばすことにより、渋滞の解消を図ります。
 5つ目は、環境空間の確保として、駅前にオープンスペースや緑地などの空間を確保することとしております。
 これらの方針に基づき、駅前広場の位置の違いによる配置計画イメージ図を作成いたしました。
 資料右側をごらんください。
 1つ目は、駅前広場を線路沿いに、もう1つは、区域の西側に縦列に配置したものであります。
 左側が、駅前広場を線路沿いに配置したイメージ図となります。施設建築物2棟で駅前広場を囲み、まとまった環境空間を確保するなど、にぎわいを重視した配置となっております。
 整備概要といたしましては、府道である周辺道路は、区域の北、西両側ともに拡幅し、通過交通を排除して、駅前広場の規模を拡大するとともに、バス乗降場の一部は、立体都市計画の活用等により、JR敷地内に配置したものになっております。
 メリットといたしましては、JRとバスの連絡が最短になるとともに、緑地等の屋外広場が確保でき、また商業施設と住宅施設の分離が可能になることなどが挙げられ、デメリットといたしましては、タクシー乗り場や一般車乗降場が駅舎からやや離れるとともに、バス乗降場の一部がJR敷地内になり、JR西日本においても自己敷地を活用した商業施設の立地について検討していることから、その施設の基礎構造物による制約を受ける場合があるといったことなどが挙げられます。
 次に、右側が駅前広場を区域の西側に縦列に配置したイメージ図となります。
 線路沿いに施設建築物を1棟、駅前広場を南北に大きくとり、交通処理を重視した配置となっております。
 整備概要といたしましては、先ほどと同様に、府道である周辺道路は、区域の北、西両側ともに拡幅し、通過交通を排除して、駅前広場の規模を拡大するとともに、タクシー乗り場と待機場は立体都市計画の活用等により、JR敷地内に配置したものになっております。
 メリットといたしましては、JRとタクシーとの連絡が最短になるとともに、歩行者空間が確保しやすいことなどが挙げられ、デメリットといたしましては、バス乗降場が駅舎から離れること、商業施設と住宅施設の分離ができないことなどが挙げられます。
 次に、茨木駅前ビルの動向について、ご説明いたします。
 平成26年度の駅前ビル管理組合からの委託による専門のコンサルタントを交えた勉強会を経て、平成27年6月に、茨木駅前ビル再整備検討委員会が設立されており、これまでに8回、検討委員会が開催されております。
 第1回目は、検討委員会の設置目的の確認と今後の進め方について、第2回から第5回までは、耐震補強を行うとした場合にどのような工法が最適で、どれくらいの費用がかかるかなどの経済条件の算出が行われ、第6回は、先ほどご説明させていただきました、市が行った検討内容についての報告を行い、この案をもとに、第7回で建てかえた場合に、どれくらいの費用がかかるかなどの経済条件の算出が行われ、第8回では、耐震補強案と建てかえ案の比較検討が行われたところであります。
 次に、JR茨木駅舎改良工事について、ご説明いたします。資料次ページをお開き願います。
 平成27年度の工事の内容といたしましては、東口の工事ヤード整備、駅構内の支障物移転工事、駅務室の改良・移転工事、仮コンコース増床部のくい打設工事であり、全て完了しております。
 こちらが、改良前の配置図です。こちらが、改良後の配置図で、大阪方の階段を撤去し、その箇所にエスカレーターを、京都方面行きホームには上り2基、下り1基と、大阪方面行きホームには上り1基、下り1基を新設するとともに、柵内、柵外のコンコース改良として、床、壁、天井、外壁及び旅客トイレの改修を行うものであります。
 また、JR西日本において、京都方増床部分に、床面積約1,100平方メートルの店舗が新設されます。
 こちらが完成後のパースで、西口側から見たものです。こちらが、東口デッキ側から見たパースとなっております。
 全体の工程については、本年10月初旬ごろに京都方の仮階段、仮改札が使用開始された後、エスカレーター本体の設置工事に着手する予定となっております。
 次に、工事の進捗状況についてでございます。資料右側をごらんください。
 こちらが、京都方増床部の工事箇所を表記した図面です。赤色で表示した部分の鉄骨工事は完了しており、東口ヤード内に設置しておりました400トンクレーンについても、既に解体撤去されております。
 右側が、仮コンコース等設置に関する工事箇所を表記した図面です。増床部のうち、だいだい色で表示した部分が仮階段、仮コンコース、仮改札の位置となります。
 こちらが、仮階段、仮コンコースが完成した後の西口側から見たイメージ図となります。右側が、増床部の鉄骨工事中の状況写真であり、400トンクレーンの設置や鉄骨建て方などの状況を写したものであります。
 最後に、今後の取り組み、予定について、ご説明いたします。
 西口駅前整備につきましては、茨木駅前ビル再整備検討委員会により、区分所有者への検討内容の説明会が8月に開催されるとともに、建てかえか、耐震改修、大規模修繕かについて、再整備検討委員会としての方向性が示され、意向確認アンケート調査や個別説明を経て、12月の管理組合総会において、駅前ビルとしての方向性が決定される予定となっております。
 市といたしましては、駅前ビル再整備検討委員会や関係機関との協議調整を図っていくこととしておりますが、駅前ビルが建てかえを推進していく方向で進むことになった場合の最短スケジュールでは、平成29年度に事業化案の作成、平成30年度に都市計画決定、平成31年度に事業計画認可、平成32年度に権利変換計画認可、平成33年度より整備工事に着手する予定となっております。
 また、JR茨木駅構内エスカレーター整備につきましては、本年10月初旬に大阪方の階段が封鎖されると同時に、仮コンコース、仮階段、仮改札等の供用が開始され、平成29年春にエスカレーターの供用開始、平成30年春に駅ナカ店舗が開業される予定となっております。
 以上で、JR茨木駅西口駅前整備及びJR茨木駅構内エスカレーター整備事業についての説明を終わらせていただきます。
 次に、阪急茨木市駅西口駅前整備についてです。資料2をお開きください。
 平成27年度の市の取り組みといたしましては、駅前周辺整備基本計画検討を実施しているところであり、検討範囲については、現在の駅前広場、市営駐車場、民間の茨木ビル、永代ビル用地を含めた赤色着色部としております。
 業務の目的といたしましては、平成26年度に策定しました基本構想を踏まえ、駅前ビルと連携し、交通結節点の機能強化とにぎわいある空間整備に向け、都市計画の手法を想定し、施設の配置や規模等について検討を行い、事業の推進を図るものであります。
 業務の内容といたしましては、駅前広場配置計画案の検討として、過年度抽出した課題及び整備方針を踏まえ、建てかえが想定されるビルの計画も留意し、駅前広場の配置計画案の作成、西口周辺道路、交差点基本計画案の検討として、駅前広場と連動する道路計画、交差点計画における概略設計図の作成、駅前広場交通シミュレーションとして、配置計画案における交通シミュレーション実施等であります。
 整備方針といたしましては、交通結節点機能の強化を掲げており、安全性の確保として、駅前広場出入り口を1カ所に集約することによる駅前広場西側府道の無信号交差点の解消、公共交通等の適正配置により、利用者の安全確保を図ること、利便性の向上として、学校送迎バスを東口に移動させ、西口に路線バスの集約を図るとともに、路線バス、タクシー、身障者用も含む一般車の適切なバース数を確保すること、交通の整序化として、現在の駅前広場が駅利用交通と通過交通が錯綜していることにより、交通混雑を招いていることから、駅前広場から通過交通の排除を図ること、交通渋滞の解消として、西口周辺道路の車線数の増加と滞留長の延伸を図ることとしております。
 また、駅前広場を北側へ配置することについては、駅舎下における2カ所の通路では、北側の通行量が南側と比較して約4割多いことから、通行量を考慮した歩行者動線を確保したこと、適切なバース数確保のため、北側の比較的整形な用地の確保が必要となること、駅前広場北西部の商業施設、歴史的な施設とのつながりや景観軸の形成を図るためとしております。
 これらの方針に基づき、配置イメージ図を作成いたしました。資料右側をごらんください。
 1階、2階の配置イメージ図となりますが、施設建築物2棟構成で、駅舎2階正面にデッキ広場を設け、2階レベルでの施設建築物の回遊性や、駅前広場に開放性を確保しております。また、路線バス等の乗降場所を歩道沿いに配置し、交通結節点機能の強化を図った計画としております。
 整備概要といたしましては、府道である周辺道路については、区域の北、西両側ともに拡幅し、通過交通を排除して、駅前広場の規模を北側に拡大するとともに、駅舎正面に立体都市計画制度を活用し、デッキ広場、施設建築物を配置する計画としております。
 メリットといたしましては、駅から商店街方向を見渡すことができる開放感、景観軸に配慮した人とまちをつなげる施設配置になるとともに、駅舎正面とデッキ広場を直結させ、施設建築物を結ぶことによる回遊性の確保、バスバース等の適正配置により、鉄道等乗り継ぎ利便性の向上と円滑な交通処理、また商業と住宅ごとの建物の分離が可能になることなどが挙げられます。
 デメリットといたしましては、一般車乗降場が歩道沿いに確保できないことが挙げられますが、立体都市計画制度の活用により、車道を横断することなく、エレベーターや階段によりデッキ広場を通り、駅舎との歩行者動線の確保が可能となります。
 今後の取り組みといたしましては、市においては、駅前ビル建替え推進委員会や事業パートナーとの施設計画等の協議調整や、公共的な都市機能施設導入等の庁内調整、国、大阪府、警察、阪急電鉄や公共バス等、交通事業者と関係機関との協議を行ってまいります。
 駅前ビルにおいては、権利変換の概略モデルの作成と資金計画の検討、アンケート等による権利者意向調査を行うとともに、商業計画の詳細検討等を実施していくこととしております。
 今後は、市街地再開発事業の都市計画決定に向け、事業パートナー等と連携し、配置計画や事業手法についてさらなる検討を行い、関係者との協議を進めてまいります。
 今後の予定でありますが、平成29年度は都市計画決定、平成30年度は事業計画認可、平成31年度は権利変換計画認可を受け、平成32年度から駅前広場等整備工事着手を目標に協議調整を進めてまいります。
 以上で、阪急茨木市駅西口駅前整備についての説明を終わらせていただきます。
 次に、(仮称)JR総持寺駅及び周辺整備事業について、ご説明いたします。資料3をお開きください。
 平成30年春の新駅開業を目指して、駅施設、自由通路、歩行者専用道路等の整備に取り組んでおり、ディベロッパー施行によるマンション開発では、第1期棟に引き続き、第2期棟もことしの3月から入居が開始しております。
 次に、事業進捗等をごらんください。
 JRによる鉄道工事では、昨年度、駅舎橋梁部分の仮土留め工事や桁設置工事等が施工されるとともに、線路上下線の内側線軌道の切りかえ工事に着手し、ことしの5月に完了したところであります。
 今年度は、駅舎部の掘削工事、駅舎築造工事に着手し、平成29年度にはホーム、駅舎整備、上屋、内外装、昇降、改札設備等の工事を行い、平成30年春に開業予定となっております。
 資料右側をごらんください。
 こちらが、新駅設置の大阪方を臨むイメージ図になります。
 左方向が大阪側、右方向が京都側、写真右奥が三島中学校になります。赤い線が、駅設置後の線路であり、その線路の下に駅舎及び自由通路を構築してまいります。駅前広場の規模は約2,300平方メートルで、広場内には、バス、タクシー、身障者用を含む一般車の乗降バース等を配置する予定であります。
 駅舎につきましては、半地下式駅舎となり、ホームは島式の1面、8両対応の延長約165メートル、幅員は約8.2から9メートルであり、施設については、エレベーターは貫通型11人乗りを1基、エスカレーターは上り下り各1基、その他多目的トイレ2カ所を含む旅客トイレを4カ所、誘導、警告ブロック等が設置され、バリアフリーに配慮された駅舎となります。
 こちらは、ことしの5月時点での内側線軌道の切りかえ工事の完成後の状況です。
 新駅東側の市道総持寺駅前線上空に架設されている五反田橋梁につきましては、本年5月の内側線切りかえ工事完了後、この7月23日、24日に既設桁の撤去を行ったため、本日25日から空頭高さ約3メートルが約3.8メートルとなり、大型バス等の通行が可能となりました。

○藤田道路交通課長 次に、周辺整備について、ご説明いたします。資料次ページをお開き願います。
 周辺整備につきましては、庄中央線整備事業、総持寺駅前線整備事業、総持寺9号線ほか整備事業、阪急総持寺駅西口駅前交通広場の4つの事業を計画しております。
 庄中央線整備事業の事業区間は、駅へのアクセス道路との交差点から、千歳橋手前の庄二丁目交差点までの延長約420メートルで、計画幅員は標準部で両側に歩道2.5メートル、自転車レーン0.7メートル及び車道幅員5.6メートルの全幅12メートルで計画しており、自転車レーンを設置することにより、通行環境の改善を図ってまいります。
 用地買収の進捗は、現在までに物件調査を32件行い、今年度6月末までに赤色着色部2件を取得し、昨年度までに取得済みの黒色着色部分5件等を合わせ、7件を取得済みであります。引き続き、物件調査や用地交渉を進めてまいります。
 工事につきましては、今年度用地取得を進め、一定区間の用地が確保できた箇所より順次、整備を進めてまいります。
 次に、総持寺駅前線整備事業の事業区間は、阪急総持寺駅から国道171号西河原交差点までの延長約1,200メートルで、計画幅員は西側水路を暗渠化することにより、両側に歩道2.5から3メートル、自転車レーン0.7メートル及び車道5.6メートルの全幅12から13メートルの整備を計画しており、市道庄中央線と同様、自転車レーンを整備することにより、通行環境の改善を図ってまいります。
 工事の進捗につきましては、昨年度より本年6月末までに、庄栄小学校付近の延長約90メートルにおいて、水路の暗渠化を完了しております。残区間につきましても、平成28、29年度の継続費設定を行い、延長約460メートルの道路改良工事として、この6月議会でご承認をいただき、現在工事に着手しております。
 次に、(仮称)JR総持寺駅周辺整備事業につきましては、軌道沿いの、現在西行きの一方通行路について、府道との交差部において見通しが悪く危険な状態であるため、車両の通過交通を排除し、その代替機能として、新たに総持寺交番前の信号交差点への道路を整備いたします。軌道沿いに歩行者用道路は延長70メートル、約1メートルのグリーンベルトを含めた計画幅員5.5メートル、市道総持寺9号線は延長150メートル、計画幅員約6.5メートルの対面通行の道路の整備、赤色網掛け部においては、駐車場等の公共施設整備を計画しております。いずれも、平成29年度末完成の見込みであります。今年度は、公共施設整備の詳細設計業務を実施しており、引き続き、未買収用地の境界確定作業、用地買収交渉等に取り組んでまいります。

○田邊都市政策課長 続きまして、阪急総持寺駅西口駅前交通広場につきまして、ご説明いたします。
 本交通広場は、7月22日に開催されました都市計画審議会におきまして、都市計画決定について可決いただいたところであります。
 概要といたしましては、面積が約2,900平方メートルで、バス乗降場1バース、タクシー乗降場2バース、タクシー待機場4バース、一般乗降場4バース、身障者用乗降場1バースを確保できる広さとしております。
 今後の事業スケジュールですが、本年9月ごろに接道する府道総持寺停車場線の都市計画道路の廃止とあわせて都市計画の告示を行った後、来年度にかけて用地測量、物件調査、用地交渉等を行いながら、関係者協議や設計作業を行い、平成30年度末の完成を目指してまいりたいと考えております。
 以上で、(仮称)JR総持寺駅及び周辺整備事業についての説明を終わらせていただきます。
 続きまして、資料4をお開きください。
 平成25年度から取り組んでおります目垣、南目垣、東野々宮地区並びに平田、玉島、野々宮地区での広域幹線道路沿道における土地利用検討の進捗状況につきまして、ご報告させていただきます。
 まず、目垣、南目垣、東野々宮地区ですが、当初、検討区域約70ヘクタールにおいて、土地利用検討を開始いたしました。事業化検討パートナーは株式会社イトーヨーカドーと株式会社竹中土木であり、大規模商業施設と大規模物流倉庫の提案が示されておりますが、昨年7月に地権者を対象とした意向調査が実施された結果、地区の中央を横断しております十三高槻線の北側の地域では、今後も農地としての利用意向が高い一方で、南側では都市的な土地利用が非常に高い割合となりました。
 この結果を踏まえ、施行区域につきましては、十三高槻線の南側を基本とした面積約30ヘクタール、対象地権者約160人の範囲とすることを、昨年12月19日に開催いたしました地権者説明会において了承を得たところであります。
 この施行区域をもとに、事業採算性を検討し、概算事業計画(案)として、想定総事業費約86億円、平均減歩率39.8%となることを、本年4月24日に開催いたしました地権者説明会において説明いたしました。
 今後のスケジュールですが、現在、さらなる事業採算性の検討を行っており、8月7日に説明会を開催し、地権者に説明する予定であります。また、説明会に続いて、事業に対する賛同率の上乗せと仮同意書の取得を行いながら、平成28年度中には、土地区画整理事業準備組合の設立を目指していきたいと考えております。
 なお、事業が順調に進捗いたしますと、平成30年ごろに土地区画整理組合が設立され、平成34年度ごろにまち開きとなる予定でございます。
 市街化区域への編入につきましては、本年2月の大阪府都市計画審議会で保留フレームが設定されておりますので、土地区画整理組合の設立に合わせて市街化区域へ編入することとしておりますが、並行して、大阪府と農水省の農用地除外にかかる本格的な協議が進められることになります。
 次に、平田、玉島、野々宮地区でございます。資料次ページをお願いいたします。
 検討区域面積約20ヘクタールにおきまして、事業化検討パートナーであります株式会社日本エスコンと清水建設株式会社等により、商業施設、健康福祉施設等が複合した案が示され、昨年8月に地権者に対する意向調査が実施されております。その結果、地区全体ではおおむね80%が事業に理解いただいているものの、今後の土地利用意向につきましては、平田地区では事業への賛同率が91.4%、今後も農地としての利用意向が38.1%となっております。同じく玉島地区では、事業への賛同率が59.7%、農地としての利用意向が43.3%で、両地区とも農地としての利用を継続したいという意向を示された方が多い状況であります。
 一方、野々宮地区は事業への賛同率が100%、農地としての利用意向が8.3%となっており、大半の方が都市的な土地利用を望まれております。
 その後、地区ごとの勉強会を開催するなど、賛同率を高めるため、平田地区につきましては、ことし2月と4月に勉強会を開催いたしましたが、隣接する玉島地区との一体的な事業に取り組むことで、まちづくりの効果が発現されることから、同時期の事業化を目指す方向で議論が行われております。
 また、玉島地区におきましては、事業化に対する賛同率が依然低く、反対者や農業継続を希望される意見が多い状況でございます。
 一方、野々宮地区についてですが、本年2月と4月に勉強会を開催しており、単独の事業化を視野に入れた都市的土地利用の確認をされておりますが、土地区画整理事業による高い減歩率に難色を示されていることから、開発手法についても検討されております。
 以上のような状況を踏まえ、まちづくり協議会として、事業化検討パートナーとの関係を一旦解消する、まちづくり協議会の活動を休止する、今後は地区ごとでまちづくりについて検討するという3点について決定され、6月25日に開催された地権者説明会において、一定の理解を得たところでございます。また、この方針を全地権者にお伝えすべく、文書を送付したところでございます。
 なお、行政手続につきましては、地区ごとで合意形成が図られ、事業化が確実となった段階で都市計画変更等の手続を進めてまいります。
 以上で、広域幹線道路の土地利用検討についての説明を終わらせていただきます。
 続きまして、資料5をお開きください。
 茨木市立地適正化計画について、ご説明させていただきます。
 初めに、計画策定に至る背景ですが、全国的に人口の急激な減少と高齢化に伴い、高齢者や子育て世代にとって、安心できる健康で快適な生活環境を実現すること、また財政面及び経済面において、持続可能な都市経営を可能とすることが大きな課題となっております。
 こうした中で、医療や福祉、商業施設や住居などがまとまって立地し、住民が公共交通により、これらの生活利便施設等にアクセスできるなど、都市全体の構造を見直し、コンパクトシティ・プラス・ネットワークを基本としたまちづくりを進めていくことが重要とされており、そのためには行政と住民や民間事業者が一体となって取り組む必要がありますことから、国において都市再生特別措置法が改正されたものであります。そのため、本市におきましても、持続可能なコンパクトなまちづくりを推進するため、改正都市再生特別措置法に基づいた茨木市立地適正化計画を策定するものであります。
 次に、立地適正化計画の概要について、説明させていただきます。
 立地適正化計画とは、改正特措法第81条におきまして、住宅及び医療や福祉、商業施設その他の都市機能の増進に寄与する施設について、立地の適正化を図る計画と位置づけられております。
 国が示しています立地適正化計画の意義と役割につきましては、居住や医療、福祉、商業、都市交通など、さまざまな都市機能の誘導により、都市全体を見渡したマスタープランと位置づけられ、コンパクトなまちづくりと地域交通の再編との連携によるコンパクトシティ・プラス・ネットワークを基本としております。
 また、将来のまちのあり方を見据えた公共施設や公的不動産を活用した民間機能の誘導も検討するほか、居住や民間機能の立地を緩やかにコントロールし、市街地の空洞化防止のための新たな選択肢とすることや、民間施設の整備による支援等により、従来の都市計画制度と立地適正化計画の融合による新しいまちづくりが可能となるとされております。
 本計画には、法第81条第2項におきまして、居住や都市機能の増進の施設の立地の適正化に関する基本的な方針、居住誘導区域及びその区域内に居住を誘導するための市の施策、都市機能誘導区域及び定めた区域ごとに立地を誘導すべき施設、またその他の立地を誘導するための施策や事業などを定めると規定されております。
 居住誘導区域とは、人口減少の中にあっても、一定のエリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティーが持続的に確保されるよう、居住を誘導すべき区域のことで、市街化区域内に設定するものです。
 都市機能誘導区域とは、居住誘導区域内に設定するもので、医療、福祉、商業などの都市機能を中心拠点や生活拠点に誘導し、集約することで、各種サービスを効率的に利用できるよう定める区域であり、この区域に立地誘導すべき都市機能の増進施設を位置づけることになります。
 立地適正化計画と本市の他の計画との関係ですが、平成26年度に改定いたしました茨木市都市計画マスタープランにおいては、将来にわたりコンパクトな都市構造を引き継ぐとともに、今後、中心市街地や各地域の拠点の機能とそれらを結ぶ交通ネットワークが充実した多核都市ネットワーク型の都市構造を目指すとしております。
 本計画は、都市全体を見渡したマスタープランとしての性格を持つものでありますことから、茨木市都市計画マスタープランの高度化版と位置づけられ、拠点ごとに生活利便施設を適正に配置し、それらの拠点を交通ネットワークでつなぐ多核ネットワーク型都市構造を具現化するもので、上位計画である第5次茨木市総合計画や北部大阪都市計画区域マスタープランに即するものでございます。
 なお、本計画の策定に当たりましては、他の関連する各種施策や計画との連携を図りながら、それらとの整合性や相乗効果などを考慮しつつ、総合的に検討してまいります。
 本計画の策定に向けた取り組みについて、説明させていただきます。
 法第117条におきまして、立地適正化計画の実施に関し、必要な協議を行うため、市町村都市再生協議会を組織できるとされておりますことから、市町村都市再生協議会として、茨木市都市計画審議会に常務委員会を設置し、専門的見地から調査をお願いしております。構成メンバーといたしましては、都市計画審議会における各分野の学識経験者委員及び行政委員として、大阪府茨木土木事務所長、市民代表委員の計10名に加え、専門的な立場で調査いただく専門委員として、医療、農業、緑、防災の各分野の学識経験者を新たに3名任命し、合計13名で構成しております。また、常務委員会とは別に、庁内におきまして、財政、医療、福祉、子育て支援、文化振興などの各部課で組織する庁内連携協議会を設置し、横断的な検討を行いながら、計画策定を進めてまいりたいと考えております。
 最後に、策定スケジュールについて、ご説明いたします。今年度は、上位計画、関連計画や施策の整理、また本市の現状と将来の見通しなどについての分析や把握、課題の抽出を行います。これらを踏まえて、立地適正化に関する基本的な方針や都市機能誘導区域、誘導施設を定め、暫定計画を策定いたします。引き続き、来年度におきましては居住誘導区域と誘導施策等の検討とともに、計画の実現に向けた事業内容や各事業の評価方法及び指標などを検討してまいります。これらを踏まえ、計画案をお示しし、パブリックコメント等による市民の意見の聴取及び都市計画審議会への諮問を経て、平成30年末に計画を策定する予定でございます。
 なお、立地適正化計画策定後におきましても、国の指針に基づき、おおむね5年ごとに計画に記載された施策の実施状況の評価を行い、都市計画審議会の意見も聞きながら、必要に応じて見直しを図ってまいります。
 以上で、立地適正化計画についての説明を終わらせていただきます。
 続きまして、資料6をお開きください。
 (仮称)茨木市空家等対策計画の策定に向けた取り組みにつきまして、ご説明させていただきます。
 まず初めに、国におきまして、平成26年11月に空家等対策の推進に関する特別措置法が制定されておりますが、その背景といたしまして、人口減少の進行により今後、空き家が増加することが予想される中、適切な管理が行われていない空き家等が地域住民の生活環境に影響を及ぼしたり、空き家等の活用のための対応が必要となっているという問題がございます。
 法では、空き家等の定義といたしまして、第2条第1項に、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態である、おおむね1年間使用実績がないもの及びその敷地とされております。また、法第2条第2項では、適切な管理が行われていない空き家で何らかの措置が必要な空き家等を特定空家等と定義しております。
 施策の概要といたしまして、法6条に、市町村による計画の策定が規定されており、特に特定空家等については、第9条第2項に立入調査、第14条では助言、指導から代執行までの措置に関する事項が定められております。
 次に、法第6条に基づき本市が策定いたします空家等対策計画につきまして、ご説明いたします。
 計画に定める事項につきましては、対象地域と対象とする空家等の種類及び基本的な方針、計画期間、調査方法、適切な管理の促進策、空き家等及びその敷地の活用促進策、特定空家等に関する措置、対処法、相談への対応体制、計画実施体制、その他の事項を定める必要がございます。また、利活用施策や除却等に関する支援施策に関しても定めることとなっております。
 次に、本計画を策定するに当たっての庁内の取り組み体制につきまして、ご説明させていただきます。
 空き家等がもたらす問題には、庁内のさまざまな部課の横断的な連携が必要でありますことから、昨年8月に、15課で構成される空家等庁内検討会を設置して、計画に定める事項について、検討を行っております。昨年度は全体会議を8月と3月の2回、分野別研究会として、実態調査、適正管理、利活用に関する会議をそれぞれ各1回開催いたしました。実態調査研究会では、実態調査の進め方に関する事項を、利活用研究会では、利活用施策の事業紹介や意向調査の実施、また自治会長向けアンケートなどについての調査報告を、適正管理研究会では、適正管理に課題や措置の方法等について協議、検討を行っております。
 また、法の規定に基づき、今年度から学識経験者等で構成される茨木市空家等対策協議会を設置し、計画の作成に関し、専門的な見地からご意見を伺いながら進めることとしております。
 なお、対策協議会は法の規定を踏まえて、ことし4月に施行した茨木市空家等対策協議会規則により、市長及び委員10名の計11名で構成をしております。委員の内容といたしましては市民委員が2名、市議会議員から建設常任委員会正副委員長の2名、弁護士、不動産、建築士から各1名、学識経験者3名となっており、今後さまざまな視点からご意見を伺いながら、計画策定を進めてまいりたいと考えております。
 次に、昨年度実施いたしました空家等実態調査の調査結果につきまして、ご報告させていただきます。
 実態調査は、市内全域で実施いたしましたが、とりわけ不適切な管理状態となることで、周辺への悪影響が懸念される戸建てを対象とし、国から示されております基本的な指針に基づき、水道閉栓情報から、1年以上閉栓されているものを抽出し、外観調査を実施いたしました。また、これまでの庁内各課への相談や苦情があった空き家や自治会が把握している空き家を補完データとして抽出をいたしました。
 その調査結果ですが、水道閉栓情報による抽出結果といたしまして389戸、庁内各課への相談、苦情による抽出結果が62戸、自治会アンケートによる抽出が460戸あり、現時点で本市で何らかの対応が必要な空き家は合計911戸となっております。
 911戸の空き家の分布状況につきましては、このようになっております。左側が、空き家の分布状態をプロットしたもの、右側が小学校単位での空き家率をあらわした図になっております。分布率は、赤色が空き家率が高く、緑色が低い分布状況を示しております。本市では豊川小学校区、中条小学校区の空き家率が高い状況ということが、調査から明らかになっております。
 最後に、計画策定のスケジュールについて、ご説明いたします。
 昨年度実施いたしました空家等実態調査などを踏まえ、計画(案)の策定を進め、パブリックコメントを12月末から1月ごろに実施し、来年3月に計画策定を予定しております。なお、策定に当たりましては、外部有識者からなる空家等対策協議会、また庁内の検討会で意見をいただきながら進めてまいります。
 以上で、空家等対策計画についての説明を終わらせていただきます。

○岸田市街地新生課長 次に、中心市街地活性化基本計画につきまして、ご説明させていただきます。資料7をお開きください。
 平成27年度の取り組みといたしましては、昨年7月に協議会を設置するとともに、2月には第2回目の協議会を開催し、基本計画の検討状況等について報告を行ったところであります。外部組織である協議会は、必須構成員である都市機能の増進を総合的に推進するための調整を図る者として、茨木市観光協会、経済活力の向上を総合的に推進するための調整を図る者として、茨木商工会議所の方に会長、副会長になっていただいており、その他の委員として、学識経験者や商業団体連合会などで組織され、ご意見をいただいているところでございます。
 また、具体的な実施事業の検討を行う実務担当者により構成された専門部会も設置され、昨年8月に第1回目が開催され、本市中心市街地の現状と課題について、説明等を行いました。
 また、計画を策定するに当たっては、内閣府より、ハード事業とソフト事業のバランスのとれた計画とする必要があることと、計画期間中に実施する具体的な事業を記載する必要があるとの指摘を受けているところであります。
 ハード事業といたしましては、JR茨木駅及び阪急茨木市駅周辺の再整備や、市民会館跡地利用などがありますが、整備スケジュールに不確定要素があることや、ソフト事業についても多様な主体による新たな事業提案を行う必要があることなどが課題となっております。
 次に、平成28年度の取り組みといたしましては、基本方針の策定や活性化目標及び指標の検討、市民や事業者の機運の醸成に向けた活動支援を行うこととしております。
 なお、協議会につきましては、6月に第3回目を開催しており、市の総合計画など上位関連計画や内閣府との協議状況、コア事業の進捗状況等について説明を行ったところであります。
 8月以降に3回程度、協議会の開催を予定しており、基本方針の検討や活性化目標及び指標(案)の検討を行ってまいりたいと考えております。
 最後に、今後の予定についてでありますが、平成28年度はハード及びソフト事業とも実施事業の精査を行うとともに、内閣府との協議、調整を進めてまいります。
 平成29年度につきましては、内閣府との協議、調整を行うとともに、基本計画(案)の作成とパブリックコメントを行い、平成29年度末の大臣認定を目指して取り組んでまいります。
 以上で、中心市街地活性化基本計画についての説明を終わらせていただきます。

○田邊都市政策課長 続きまして、資料8をお開きください。
 東芝工場跡地におけるスマートコミュニティ構想につきまして、現時点におけます本地区の土地利用計画の状況をご説明いたします。
 まず、東芝が示しておりますまちづくりにおけるコンセプトでありますが、「環境と人に優しく、災害に強いまち」とされております。環境に優しいまちといたしましては、先進のエネルギー技術が持続可能な暮らしを支える省エネ、創エネ、スマートなまちづくりを目指すとしており、また、住宅、商業、文教、医療福祉などのさまざまな機能が集約し、人々の生活を支える安全・安心で快適便利な人に優しいまち、本地区南側に位置する西河原公園と一体となった防災機能が地域を支える災害に強いまちとして、まちづくりが進められようとしております。
 次に、現時点の土地利用計画(案)につきまして、ご説明いたします。
 まず、東地区ですが、4つのエリアに区分し、北側から施設導入エリアとして業務施設とエネルギー供給施設、都市機能誘導エリアといたしまして、医療・福祉関係施設、居住エリアとして、低層の戸建て住宅、そして南側の文教エリアには、先日、報道発表もございましたが、追手門学院が進出する予定となっております。
 また、西地区につきましては、3つのエリアに区分し、北側の商業エリアには大規模商業施設、南側の居住エリアには共同住宅、施設導入エリアにはエネルギー供給施設の整備が検討されております。
 各エリアの配置や構想につきましては、現在、東芝におきまして精査中でありますので、今後、若干の変更が生じる場合もございますので、ご了承をお願いいたします。
 最後に、都市計画変更並びに決定につきまして、ご説明いたします。
 現状は、用途地域が工業地域、高度地区は最高高さ16メートルの第3種高度地区、また防火・準防火地域として準防火地域とされております。これらの都市計画につきましては、用途地域と高度地区の都市計画変更と、土地利用計画に合わせて、新たに地区計画の都市計画決定を予定しております。
 都市計画変更と決定につきましては、東芝からエリア全体の土地利用計画(案)が示され、本市との協議が一定整った段階で手続を進める予定としており、告示までおおむね1年を要する予定でありますが、現時点におきましては計画が未確定なため、下協議をしている状況でございます。
 以上で、東芝スマートコミュニティ構想におけます現状の説明を終わらせていただきます。

○田中委員長 「平成27年度事業報告及び平成28年度事業計画について」の説明は終わりました。
 休憩いたします。
    (午後1時53分 休憩)
    (午後2時05分 再開)

○田中委員長 再開いたします。
 「平成27年度事業報告及び平成28年度事業計画について」、発言なさる方はございませんか。

○青木委員 私は、3点にわたって質疑をさせていただきたいと思います。
 まず、JR茨木駅西口についてですが、今回、駅前広場は、歩行者、バス利用者についてバリアフリー化が非常に向上したということでございます。
 一方、車両についてはどうかということで、今後の計画の中で、交通の整序化とか、交通渋滞の解消、また、環境空間の確保などはされていかれるということでございますが、今後の計画の中で交通渋滞の緩和のための道路の拡幅により車線数をふやすなどの対策がとられているということで聞いております。
 ただ、現在において、やはり交通渋滞が非常にあるということでございますが、これについて、現在において解消できることがあれば解消を図っていただきたいという思いがあるのですが、いかがでしょうか。
 具体的に言いますと、西口広場の南側一方通行から、西駅前の東交差点から春日丘高校に向けて直進する車がございますが、これが非常に滞留していて、進行方向に進めない状況が多く見受けられると感じています。直進車の進入経路を確保するような取り組みができないものでしょうか。また、南側一方通行から直進、右折、また、左折という方向に進みますけれども、そのレーンを設けるということはできないものでしょうか。
 もう1つは、りそな銀行前の歩道のデッドスペースがあります。これを解消して新たに左折レーンを設けるなどの取り組みはできないものでしょうか。まずこれについて、お聞かせください。

○藤田道路交通課長 西駅前東交差点の渋滞対策についてでございます。
 北側が渋滞で進めないということでございますが、現在、委員がおっしゃられていたとおり、バリアフリー化というのを先に向上させるということで、一度、昨年駅前を改造いたしました。現在につきましては、警察と協議した上で現在の形になっております。委員おっしゃられるように、駅前広場の渋滞によります影響で、交差点内に車が残っておりまして、それにより北側が進めないという状況であります。おっしゃられております、南側からの車線の進行方向の分離だとか、そういう渋滞に対しての交差点に残らないような対策というのを、今後現状を確認した上で、茨木警察と協議してまいりたいと考えております。

○青木委員 都市計画が今の予定では平成30年ということでございますので、それ以降の整備になってまいりますので、現時点でできる交通渋滞の解消というものに努めていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 次に、駅前ビルについてですが、今年度末までに方向性を決定して、それ以降、所有者の意向調査や個別説明に入られるということでございます。今回、市が提示されている平面図だけではなかなかイメージが湧きにくいという感じがいたします。ですので、パースや、また、シミュレーションなど、今後の暮らしを思い描くことができるようなものが説明のときには必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○福田市街地新生課参事 駅前ビルの区分所有者の方向けのパース図についてでございます。駅前ビルの区分所有者の合意形成を図っていくには、今回、我々、市のほうがお示しさせていただいている平面図だけでは、なかなかイメージが湧きにくいということだと思うんですけども、パースにつきましては、駅ビル区分所有者の合意形成の状況を踏まえまして、今後作成について検討してまいりたいというふうに考えております。

○青木委員 よろしくお願いいたします。
 次に、駅ナカの改良が現在進められておりますけれども、この店舗の募集等はどのように行われるのでしょうか、お聞かせください。

○福田市街地新生課参事 駅ナカの店舗につきましては、JRの費用負担によりまして開発が行われているというところでございまして、店舗の募集でありますとか、決定につきましては、JRのほうにおきまして実施され、約1年ほど前に決定される予定というふうになっております。

○青木委員 では、要望させていただきたいと思いますけれども、今回の駅ナカの店舗についてはJRが独自でやられるということでございますので、今後、駅前広場の整備だとか、駅前ビルの整備のときには、例えば、公共のもの、ハローワークの出張所であるとか、相談ルームがあるとか、そういう公共のものを入れていただくように話し合いの中で、ぜひ進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、空き家対策でございますが、空き家対策につきましては、ちょうどきょうの午前中に茨木市空家等対策協議会というものが行われまして、専門家の方なども入り、非常に活発に議論が行われたということを伺っております。細かいことは協議の中で進められていくのかなと思いますので、現状出ていることについて、少しだけ確認させていただきたいと思います。
 今回、実態調査ということで、昨年度、実態調査をされた結果、911戸の対策が必要な空き家があったということですが、これは戸建てを中心にされたということで、今後、マンション、賃貸マンション等とか、公共の施設等の空き家についての調査等はされるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 今回、対策が必要な空き家に指定されております911戸については、特定空家の要件というのが4要件ありますが、これに当てはめると、状況は4つの要件のどれに当てはまるのかというのは、掌握されておられるのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。
 そして、最後にもう1点ですけれども、特にこれらから、この計画がつくられるということで、計画に定める事項としては特定空き家等に対する措置や対処、また住民等からの相談への対応等とあります。私の地域の周囲でも、さまざま地域の中でも困っている空き家というものが存在しますけれども、ただ、地域の中で声を上げることが非常に難しいという状況も聞いております。それは近隣のコミュニティーの状況もありますし、なかなか市に対しても相談がしにくい、また、自治会の中でも課題として取り上げにくいというような状況も聞いておりますので、住民相談への対応をどんなふうにされていかれるのかなということが1つと、それから、やはり所有者の責任ということは、これから問われてくると思います。実際に戸建てを購入する場合、家を建てる場合、その建てるに当たっての条件だとか、法律の整備もこれから進んでいくのかなというふうには想像するんですけれども、所有者への責任意識ということを醸成するに当たってはどのようなことを考えておられるのか、もし今の時点で答えられることがあれば、お願いしたいと思います。

○田邊都市政策課長 まず、マンションなんですけれども、今回の空家実態調査からはマンションについての調査はしておりません。ただ、計画を策定する中で、マンションをやらないというわけではなくて、マンションでは、基本的には、例えば、賃貸マンションでしたら、賃貸する会社、また、共同住宅ですと管理組合が共有部分については管理するといったところがありますので、一定の管理がなされ、全体が空き家にならない限り一定の管理がされているだろうということで、今回対象からは外しております。
 ただ、利活用という面からいいますと、当然、場所によっては地域のコミュニティーの醸成の場であったり、いろんなもので使える可能性がありますので、そういったものについては計画を策定する中で検討していくということでございます。
 あと、特定空家の件数なんですけれども、外観目視でやりますと、先ほど対象が911戸ということでお話しさせていただきましたが、全体で6戸ございました。その6戸の内容ですけれども、ほとんどが保安上危険があると。建物本体の傷みが激しいといったものでございます。
 また、住民相談なり、所有者の意識というところでございますけども、午前中に開催されました協議会のほうでも、そういう議論になりまして、やっぱり空き家というのはその所有者、個人だけの問題ではなくて、地域全体、地域として取り組んでいく、地域の中でどうあるべきかというのをやっぱり考えていくべきだというようなご意見もいただいておりますので、そういった視点から取り組むとともに、所有者に対してでも、個人だけの問題ではなく、地域の問題として意識をしていただけるように、今回、計画の中で取り組みについても検討してまいりたいと考えております。

○青木委員 では、次に、中心市街地活性化基本計画について、少し伺いたいと思います。
 昨年度より3回の協議会と1回の専門部会が開催されておりまして、庁内の連絡会議も開催されており、基本方針の検討に入っている状況です。今年度は、基本計画策定業務委託事業が行われるということでございますが、これまでの協議会や専門部会での検討内容はどんなふうに反映されるのか、お聞かせをいただきたいと思います
 また、業務内容については、ソフト事業というのを明記してありますけれども、両駅周辺整備や市民会館、一方通行化などのハード事業はどのようにこの業務委託の事業の中に取り組まれるのかをお聞かせをください。

○岸田市街地新生課長 まず、協議会についてですけども、市が策定する基本計画及びその実施に関し必要な事項について協議するため、また、その下部組織の専門部会についても、より具体的に実施するよう検討するために設置されていますので、そこでの議論の内容や意見等については、市としても庁内組織として設置しております連絡会議等で議論を行い、互いにフィードバックしながら計画策定に努めてまいりたいと考えております。
 また、業務内容につきましても、内閣府からの指摘にもあるように、ハード事業とソフト事業をバランスよく記載する必要があるため、ハード事業についても現在進めております両駅周辺整備や市民会館の跡地利用について計画へ盛り込んでまいりたいと考えております。

○青木委員 JR茨木駅西口につきましては、平成29年度事業化(案)の作成、これはあくまでも今回の駅前ビルの検討委員会の結果をもってということでございますけれども、平成30年に都市計画をつくられるということでございます。阪急茨木市駅西口については、平成29年、来年度には都市計画を策定されるということであります。また、市民会館については、今年度、100人会議を開催しながら方向性を示されるということで、平成29年度、あるいは、30年度には、この大きな計画がほぼ決まってくるのかなというふうに想像しております。今回の中心市街地活性化基本計画を策定するに当たり、5年間の事業期間ということで、内閣総理大臣の認定を受けるということでございますが、この計画の中にはどの程度、これが反映されていくのかなということを非常に心配しておりますが、その辺について、もしこの計画に入らなかったらどうなるのかということをお聞かせください。

○岸田市街地新生課長 現時点では、両駅前整備ですとか、市民会館の跡地利用のハード事業については、整備スケジュールが現段階では未確定、不確定なところが多々あります。しかしながら、今年度はそれらの事業の動向に注意しながら、大臣認定に向け、申請時期についても考慮してまいりたいと考えております。

○大塚副市長 中心市街地、これは基本計画と言っておりますけれども、実は事業計画の寄せ集めみたいな計画でございまして、当然のことながら、その事業の進捗に合わせて一番適切な時期を探るのが市として必要なのかなというふうに考えています。目標としては、やはり平成29年度に都市計画決定をするというようなところを1つの目標として、平成29年度の大臣認定をしていますけども、仮にその辺のところがまた見きわめが必要ということになってくると、認定時期もずらす。あるいは、一度認定をいただいて、これはもう1回認定を受けるとそのままということではありませんので、第2期の認定であったり、内閣府との協議が必要ですけれども、認定の変更であったり、その辺のことも柔軟に対応することはできるということもお聞きをしておりますので、内閣府ともいろいろ協議をさせていただきながら、市にとって一番プラスになるような計画となるよう調整をしてまいりたいというふうに考えております。

○青木委員 では、要望させていただきたいと思います。
 今、副市長がおっしゃいましたように、中心市街地の基本計画は5年ということでございますが、追加とか、また、修正等もできるということですね。ですから、平成29年度、1回出して、そこからまた、もしJRがその後動くということであれば追加をして出すこともできるということでありますので、今後の茨木の将来に大きくかかわることですので、一つ一つ丁寧に進めながら、でもスピード感をもってお願いしたいと思います。
 今回、文教常任委員会の中でも議員間討議というのをさせていただきましたが、特にこの市民会館の跡地ということで、市民会館を建てるに当たってどういうことが必要かということで、これまでそこでも申し上げましたが、平成20年度には現位置における市民会館の建てかえ基本構想策定業務が行われ、また、平成25年度には阪急茨木市駅の東口を想定した文化芸術ホールに関するアンケート、そして、東口にぎわい創出総合施設整備検討業務ということで、文化芸術ホール基本構想策定業務等が行われてきました。また、アンケート調査等も順次、行われております。こういうものは全て白紙に戻るのではなくて、これまでの財産として蓄積されたものがかなりありますので、こういうものを大いに生かしながら、今回、100人会議をされるに当たってはぜひ参考にしていただきたいことと、今後のスピード感を持って進めるということにあっても、ぜひこれを蓄積されたものを生かすということをお願いしたいと思います。
 以上です。

○田中委員長 他に発言なさる方はございませんか。

○河本委員 そうしましたら、大きく2点についてお聞きしたいと思います。
 まず1点は、さまざまなところで事業の計画がされておりますけれども、公共部分という観点でまずお聞きをしたいと思います。
 まず、JR総持寺駅及び周辺事業といたしましては、1つには阪急の総持寺駅のところにバスなどが配置されるスペースができるということで、非常にありがたいなと思います、もう1点、JRの駅のところにも公共施設整備というところで、一部土地のところが示されておりますけども、これにつきましても、どのように活用されていくのかということにつきまして、まず、計画であるとか、何か現状のところにつきまして、また、方向性とかありましたら、まずお聞かせをいただきたいと思います。
 それと、この公共という部分につきましては、例えば、JR茨木駅の西口、阪急茨木市駅の西口、ここの整備にかかわりまして、公共の部分というのがさらにふえていくのだろうなとは思うんですけれども、どういったような方向にあるのか。
 それから、もう1点は、東芝跡地のところにつきましても、ここも公共という部分については何らかの形で、今見せていただいたらそういう余地がないのかなという気もするんですが、話し合いとかがなされているとか、そういうようなことがありましたら、まずお聞かせをいただきたいと思います。

○馬場市街地新生課参事 まず、(仮称)JR総持寺駅の公共施設でございますが、こちらについては、現在、平成28年度、公共施設整備詳細設計業務を発注するところでございますが、(仮称)JR総持寺駅で設置されます駐輪場等を補完するような形での駐輪場台数を設定すると考えております。

○岸田市街地新生課長 次に、JR茨木駅西口、阪急茨木市駅西口の公共部分がふえていくという話でございますけれども、どちらも現在の駅前広場よりも面積を拡大いたしまして、駅前広場としての機能の拡張を図っております。また、書いております施設建築物につきましても、その中に市としての何か公共公益的なものが、施設が必要なのかどうかについては、今後十分検討してまいりたいと考えております。

○田邊都市政策課長 東芝関連の公共部分というところでございます。
 まず、今現在計画をしている中では、新たな公共部分といいますのが開発手法となりますので、緑地、公園、道路、そういったものになります。これまでから東芝のほうとは、いろいろ話をしておりまして、周辺道路については、一定整備を、東芝さんの協力のもと整備をさせていただいております。また、西側エリアに隣接する西河原公園との関係で、今の西河原分署と、あの辺のあたりが用地も含めて東芝と公共部分ということでご協力を既にいただいているというところでございます。

○大塚副市長 東芝については、施設の関係はそうですけれども、先ほどの説明の中にもありましたように、西河原公園、防災公園として地震等の災害時に多くの方が避難をされてくると。そこへの熱であったり、電気の供給については、東芝のエネルギーセンターから供給をするということで、これから具体的な調整を図っていくことにしているところでございます。

○河本委員 そうしたら、2点目について、お伺いしたいんですけども、まず、東芝のところも一定公共的な分の配慮をしていただくと、こういうことでございますが、特に、用途に関しまして、東芝のところにつきましてもこれから地区決定をしていくと、こういうことでございます。例えば、高さ制限ですとか、容積率の緩和であるとか、そこら辺についての何か考えをここにお持ちであるかどうかをまずお聞きをしたいと思います。
 それから、またJR茨木駅の西口と、それから、阪急茨木市駅の西口につきましても、やはり公共部分をとられるということであれば、何らかの形でその提供を受けるんだろうと、こういうふうに思うわけでございますけども、やはりここにつきましても、用途に関しまして、例えば、高さ制限、また、容積率等の緩和とか、そういったような考えをお持ちかどうか、お聞きをしたいと思います。

○田邊都市政策課長 東芝の関連の都市計画の関係ですけれども、現在は、用途地域が工業地域、高さが第三種高度ということで、16メートルの最高高さの制限になっております。実は、先般、進出を決定されました追手門学院等、学校とか病院とかになりますと、工業地域では建築ができない状況になっておりますので、そういったところは全体の進出の施設を見ながら、適切な用途地域に定めてまいりたい、変更をしてまいりたいと考えております。
 高さについても同じで、16メートルですと、通常ですと5階建て程度の建物ということになりますので、そこについても状況を見ながら必要な都市計画の変更を行ってまいります。あわせて地区計画を定めて、適切な建築物が立地するよう、一方では定めてまいります。

○岸田市街地新生課長 JR茨木駅、阪急茨木市駅の西口部分につきましては、用途地域の変更については現在のところ考えておりませんけれども、容積率の緩和につきましては、歩行者空間のさらなる確保ですとか、緑化空間の確保などにより、容積率のアップを考えていきたいと考えております。

○田中委員長 他に発言なさる方はございませんか。

○桂委員 まず、細かいことをお伺いをしたいんですけれども、阪急の構想も今回簡単なものを出していただいているんですけれども、永代町の駐車場までを含めて施設建築物に入っていると思うんですけれども、例えば、平成26年計画のこの配置イメージでいった場合、今でも駐車場は、かなりぱんぱんの状態なんですけれども、このあたりの交通シミュレーションの中に駐車台数等もきちんと含んで提示をしていただいているのかどうかの確認をしたいと思います。
 それと、あと広域幹線のところの玉島、平田、野々宮なんですが、非常に残念だなと、この6月を受けて思っているんですけれども、今後のイメージ、それぞれの地域で事業化パートナーとも話を続けていかれるのかどうかというところも、さっきのご説明ではちょっとわからないので、今後どういう方向でやっていこうとされるのか、個別というのもどういうイメージなのかというのと、それから、曲がりなりにもパース図も私たち見せていただいて、こういう施設が来ますよというようなことも見せていただいていたんですが、事業化パートナーの方とも、地権者とパートナーだけの話ではなくて、やはり市としての一定の責任も生じているんじゃないかとは思うのです。それがお金に換算できるような話ではなくて、信義上の問題でいろいろあるとは思うんですけれども、今の時点で、どういう形で事業化パートナーとのお話がついているのかということも教えていただけたらありがたいと思います。
 それと、小さい3つ目が中心市街地活性化基本計画についてなんですけれども、ここでもコア事業を説明しましたという言葉が出てきたんですけれども、これはコア事業というのはどういうことを、どのように説明をされたのか、お知らせいただければと思います。

○馬場市街地新生課参事 阪急茨木市駅西口駅前整備におけます駐車場の設定につきましては、現在進めております阪急茨木市駅西口の再整備計画検討におきまして、現状の駅前広場と、茨木ビル、永代ビル、西口市営駐車場区域に含んで検討しております。
 委員がおっしゃられます市営駐車場の台数を含めた交通シミュレーションをしているかという点でございますが、施設に導入される駐車場につきましては、一定交通シミュレーションにも考慮させていただいております。
 駐車場につきましては、新たに今回市営駐車場を再整備の区域内において確保することについては困難とは考えておりますが、区域内に新たに設ける商業施設等に必要な駐車場を活用することができないか等を検討してまいります。

○田邊都市政策課長 広域幹線道路の関係でございます。
 平田、玉島、野々宮、残念ながら今回3地区全体での土地区画整理事業というのが一旦解消されたということでございますけれども、野々宮、平田、それぞれにつきましては、地区ごとで勉強会を開催されておりまして、野々宮につきましては、特に区画整理になりますとどうしても減歩が必要になってきまして、そこに対するちょっと抵抗感といいますか、というのがございました。ただ、地区全体で開発志向を表明しておられますので、先ほど説明させていただきましたように、区画整理以外の手法も含めて具体な検討に入っていこうというような状況でございます。
 また、平田、玉島につきましては、地区全体が住宅地、周辺地区が住宅地になっておりまして、教育機関もたくさんあるものですから、なかなか事業系の利用というのは難しいという点が1つと、あとは両地区ともまだまだ農業の継続意向が高いというような状況から、開発に当たっては、まずはそれぞれの地区が検討していくんですけれども、当然、周辺の環境も維持していくという考え方のもと、2地区で連携しながら、それぞれで検討はするものの、その進捗状況については、お互いに情報を共有しながら、全体としていいまちづくり、結果として最後は3地区がいいまちづくりになるようにしましょうということで確認をした上で、今回、協議会の休止ということになっております。
 また、事業化検討パートナーとの関係ですけれども、これは事業化検討パートナーと、もともと地域のほうで覚書というのを交わしておりまして、検討をさまざま重ねていく中で、どうしても多くの地権者の同意、合意、そういったものが必要になってまいりまして、当初の覚書の締結のときから、万が一こういう結果になった場合でも、お互いそれぞれ努力した結果なのだから、それについては享受しましょうということになっておりまして、市のほうとも、今回そういう形で、一定お互い納得した上でパートナーを解消したと。ただ、引き続き必要であればそこの協力もいただきながら、まちづくりには努めていこうというふうに考えております。

○岸田市街地新生課長 中心市街地活性化基本計画について、第3回目の協議会でコア事業の説明を行ったということについてでございます。
 現段階でこの基本計画の策定に盛り込もうと考えておりますハード事業の市民会館跡地ですとか、阪急茨木市駅西口の整備事業、そして、JR茨木駅西口の整備事業についての現段階の事業の進捗状況ですとか、市民会館跡地利用を考える今後のスケジュール等について、ご説明をさせていただいたというところでございます。

○桂委員 私たち議会のほうも北部と、そして、市街地ということで、特別委員会を変えてやっとなれてきたかなと、自分の頭がなれてきたかなという感じはしているんですけれども、今回でも、それぞれで資料をつけていただいているんですけれども、午前中の空家等対策協議会のときにも若干、同趣旨の意見を言わせてもらったんですけど、例えば、平成29年には阪急駅前の計画決定があって、中心市街地の計画が策定されて、平成30年には総持寺が開業して、JRが計画決定してというような流れがあって、この中心市街地といいますか、私たちこの所管の委員会の中で、何年に何があるかというようなものがざっと見てわかる資料を次回のときにつけていただけると、非常に頭の整理もしやすいですし、また、私たちが市民の方に説明をするときにも、これとこれがこういう関係で物事が進んでいますよということがご説明もしやすいですので、1つそれを次回のときに、またご検討いただけたらありがたいなということをちょっと意見を申し述べさせていただきます。
 阪急のところで、その駐車場のことを伺ったんですけれども、交通シミュレーションなんかも大塚副市長が多分課長時代からJRの交通シミュレーションや何やというのをJRでやり、阪急でやり、中心市街地でやりと、幾つか交通調査ですとか、社会実験なんかもやってきた経過があります。これからまた両駅前が変わってきて、交通の流れが、また一方通行化等とも含めて考えていくときに、本当に中心市街地というエリアの中での車の流れですとか、また、駐車場ですね、今、施設の中で新たなところで駐車場をつくっていただくのは、しんどいというようなことがご発言があったんですけれども、もし今、永代町の駐車場がなくなったら、あそこが機能するのかというと、正直、私もよく利用しているもので機能しなくなると思うんです。ひどいときにはもう茨高の辺まで車をとめにいかないといけなくなっていて、それがじゃあ、例えば、ロサヴィアでお買い物をするとき、ソシオで何かしてもらうときというのが本当に不便ではないのかどうかということも含めて、それと、きょうの空き家のほうにも絡んできますけれども、おうちが潰れた後に、じゃあ、タイムズだけがふえていく中心市街地にならないのかというようなことも、全て関連してくると思うんです。ですので、ぜひこの市街地整備対策特別委員会の所管にかかわることのケースで、個別のことももちろんなんですけれども、全体の流動調査や、交通の渋滞だけではなくて、駐車場対策等も含めて、総合的にまたご説明をいただけるような機会が来年、再来年、もし議員であれば聞かせていただければなというふうに思います。今のは意見で結構です。
 それと、あとちょっとそれに関連してなんですけれども、先日、うちの地域でも初めて一方通行化ですとか、新たな中心市街地がどうなっていくようなことを公民館の講座で勉強させていただく機会があって、私もそこに参加をさせていただいたんですけれども、地域の方が地域のことを知らないというようなことを非常に感じました。それで、例えば、JR茨木駅の西口、そして、阪急茨木市駅の西口、これも地権者の方たちは今一生懸命勉強会等もされて、もちろん権利に関係することですから熱心にやっていただいていると思うんです。でも、JRの駅前が変わり、阪急の駅前が変わり、また、中心市街地でハード事業がこれから変わってきたり、また、ソフト事業を展開していくときにも、関係している各小学校区の子どもたちへの配慮や、また、地域の中でもさまざまな、ごみの問題ですとか、関連してくる事柄が出てくると思うんです。では、それぞれの計画、JRの西口が計画が決定される段階や、阪急の計画が決定される段階、そして、中心市街地のハード事業がメーンだとしても、ソフトも絡んでくる中で、それぞれの関係している地域、自治会になるのかなと思うんですけれども、どこかのタイミングで説明をしたり、協力を求めたり、理解をしていただくことが必要なのかなと思うんですが、その地域との関係というのはどんなふうに、地域との関係というか、地域への説明というものは今の時点ではそれぞれの計画はどのように考えていらっしゃるのか、お考えをお聞かせいただけたらと思います。

○大塚副市長 きょうの市街地整備対策特別委員会、各事業別、計画別でご説明をさせていただいております。市としても、これらの計画がどう有機的に関連をしているかというところはきちんと整理をしなければいけないということでやっているんですけど、実は非常に複雑になっておりまして、私も鎌谷部長もそれぞれ、やりながら苦労しているというところが事実ですけども、それをわかりやすいように何とか説明できるようにしていかないといけないと思いますし、市のこちらのほうの担当のほうもそういう計画なり事業の関連をきちんと踏まえて、市として、全体としてどういう方向を向いているかというのを共有しなければいけないというふうに思っております。若干、その辺まで煮詰めることができずにきょうは来ておりますけども、考え方は重要と考えておりますので、何とかわかりやすく説明できるようにしていきたいなというふうに考えているところでございます。
 交通につきましても、立地適正化計画の中で、交通のネットワークというのは非常に重要な位置づけが出てまいります。今年度、都市機能誘導区域の検討をしてまいりますが、そこまでで具体的な話ができるかどうかはあれですけども、いわゆるコンパクトシティ・プラス・ネットワーク、総合計画なり、マスタープランでいうところの多核ネットワークの中で交通をどう考えるか。ただ、コンパクト、ネットワークと言いましても、やはりいわゆる不要不急の交通を中心部にもってくるというのは、今の考え方としては余り望ましくない。公共交通などできちんとやっていくという方向が中心になろうかなというふうに思っておりますけども、交通負荷の関係も十分議論していきたいなというふうに考えております。
 計画決定段階での説明ですけれども、当然ながら、こういう中心市街地活性化基本計画の案であったり、立地適正化、これもいつの段階というところが出てくるかあれですし、きょうも空家等対策協議会の中でもそういう議論があったかなというふうに思っております。大きな計画の中で、こういう事業が進んでいますよということは何らかの形で報告をしなければいけないと思いますし、また、一定の節目の段階では広報等なんかも利用するということも考えていかなければいけないかなというふうに考えております。市民の皆様方に市長の冒頭でのご挨拶にありましたように、茨木はこういうふうに変わってきていますよというところを、市民の方にもやはりお伝えをするというのは非常に重要なことかなというふうに考えておりますので、そういうことができるよう、いろいろ工夫していきたいなというふうに考えているところでございます。

○桂委員 本当に難しいだろうなと思いながらも発言しています。今回、茨木市で去年から始まっている総計と都市マスで時期を合わせたんですけれど、前回は、10年前のときでしたか、総計と都市マスで1年ずれてしまっていたために、数値も違えば、方向性も若干しんどかったということを私たち経験しましたよね。だとしたら、今、もう少し規模は小さいとはいえ、立適の計画が都市マスのさらに高度版としてでき、でもそれより先に空き家の計画をつくらなくちゃいけない、さらには中心市街地活性化計画も動いていくという中での整合性の問題を非常に気にしてしまっているのです。ただ、技術的にできること、できないこと、半年で社会状況が動いてしまうこともある中で、やらなくちゃいけないところで引き戻すような発言をしてしまっているとは思うんですけれども、できる限り意を尽くして整合性をとれるものを、また、市民の皆様にも説明ができる状態、説明しやすいものとしても意を尽くしていただければなとお願いをして、終わりたいと思います。

○田中委員長 他に発言をなさる方はございませんか。

○滝ノ上委員 広域幹線道路沿いの土地利用のことですが、先ほど来ありましたように、玉島地区、賛同率が6割を切っている、3分の2以下ということなんですけども、今後の方向性としては、協議会の活動休止ということで懸念するところがあるんですけども、今後、市としてどのようにコミットしていくのかということをまず1点目教えていただきたいのと、あと、JR、阪急駅前の整備のことについてなんですが、タイムスケジュール、最短でということで、JRについては平成33年、阪急については平成32年に工事着工ということなんですが、実際これを見ると、最短というご説明であったんですが、できるのかどうかというところを心配するというか、気になるんですが、そもそもできる見込みというのがあるのかどうかということを教えていただきたいのと、あと、1点細かいところで申し上げますと、スクールバスを、阪急の場合、東口のほうにもっていくということなんですが、現在、今回西口のことなんでしょうけども、西口にあるスクールバスを東口にもっていくということで、東口にある地下駐車場、今、休止している東口の地下駐車場、あれがあるがために、今、空港バスが入ってきても狭いというふうに感じております。実際スクールバスをどのようにもってこようと考えておられるのか、西口のことしか聞けないのであればそれを教えてもらえたらということと、文化芸術ホール、前市長の提案というか、発議というか、双葉町の鉄筋住宅跡地にもってくるという計画がありまして、それはなくなったということになっているのかなと思うんですが、そもそも私らの理解で言うと、阪急西口の商業施設、駅前ビルの建てかえのことで双葉町の鉄筋住宅跡地を活用するということもご提案いただいていたと思うんですが、それはどういうふうに今なっているのかなというのを、西口の商業施設の移転、建てかえについては多分必要になってくるかなと思うんですが、そのことについて教えていただければと思います。

○田邊都市政策課長 まず、広域幹線の関係でございます。
 委員おっしゃるように、玉島地区では、賛同率が6割を切っているような状況で、今後なんですけれども、といいながら、やっぱり地域のほうではなかなかやっぱりこの先、10年、20年、30年先を見据えたときに、どこまで農業ができるのかというような声も実際、今は反対されている方もやっぱりそういう将来的な不安というのは抱えておられるというのは聞いております。今回は少し時間をかけてということになりましたけれども、市としましても、また、地域のほうへ入っていって、皆さんがどういうことでお困りで、どういうふうな対策が今後必要なのかというところを膝を突き合わせながら、地域と一緒に検討してまいりたいというふうに考えております。

○岸田市街地新生課長 JR茨木駅、阪急茨木市駅西口の整備スケジュール、できる見込みはということでありますけども、確かに非常にタイトなスケジュールになっております。これをこのスケジュールに沿ってやるには都市計画の決定、再開発事業としての認可ですとか、立体都市計画制度についての国との協議が必要になってきます。しかしながら、我々としては、現在の段階ではこのスケジュールを目標に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 次に、阪急東口の鉄筋住宅の跡地の活用ですけれども、確かに以前、駅前ビルの代替地の活用としての経過もあったように聞いております。現在、駅前駐輪場として暫定として活用しております。しかしながら、今回お示しさせていただいた図面を見ていただくとわかりますように、今回、西口につきましては市営の駐車場も区域に入れております。ですので、この市営の駐車場の跡地を、そこの駅前ビルの代替として活用していきたいというふうに、現在のところ考えております。

○藤田道路交通課長 阪急茨木市駅のスクールバスを東口へという形の話でございます。
 現在のところ、将来を見越したことで、東口に動かせないかという形の検討を、路線バス事業者と学校バスを運営されている方、学校関係の方にご相談申し上げている最中でございます。委員申される地下駐車場というのが昔ございまして、現在のところ、空港バスを回している路線バスが一番大きなバスでございますので、そのバスが十分回れる幅員といいますか、2車線確保されている形で地上の駐車場を今現在運営している最中でございます。
 実際のところ、学校バス自体を東口にすることによって、空港バスと路線バスがございますが、それを西側にもってきたときにどうなるという形でも、路線バス事業者と今現在協議中でございます。

○滝ノ上委員 広域幹線道路沿いのほうのことについて、市として、行政として、玉島地区、ちょっと賛同率が低いと思うんですけども、しっかりとやっていっていただけるということで、よろしくお願いしたいと思います。
 あと、阪急のことについて、少し細かい話ですが、聞かせていただきたいですけど、今ある空港バスを西口のほうへもっていって、路線バスのおり口も西口のほうへもっていくということでよろしいですね。
 あと、建てかえの代替地のことについては、今ある3階建てですか、駐車場、バイク置き場のところを代替地として使われるという理解でいいのかだけ、最後に教えてほしいと思います。

○大塚副市長 バスのバスベイの使い方については、こういう案で今内部では検討いたしておりますけれども、まだ何も決まったものではありません。実際に運用上、さまざまな問題が出てくる可能性もありますし、バスバースが足らない、あるいは、こちらのほうがというような、もっとほかのいい方法が出てくるということもあるかもわかりませんので、空港バスをこちらにもっていく、送迎用バスをこちらにもっていくというのが決まったものでは全くございませんので、その点よろしくお願いいたします。

○岸田市街地新生課長 阪急茨木市駅西口の駅前ビルの代替地としてどうなのかというところですけども、現在のところは今の市営の駐車場のところを駅前ビルの住宅の方々の代替地として活用してまいりたいと考えています。

○滝ノ上委員 要は、今回、先ほど同僚委員の指摘もございましたけども、阪急、JR、広域幹線道路沿い、総持寺というふうに資料が分かれているんですが、一体的に、やっぱり計画をしていただきたいなというふうに思います。また、一方通行化の話もあるので、それらがどういうふうに絡んでくるのかというのが、素人でも見てわかるような資料が欲しいなというふうに思いますし、必要かなと思います。そのことを要望させていただいて終わります。

○田中委員長 他に発言なさる方はございませんか。

○畑中委員 私から、市民の願いをお伝えする形で、JR茨木駅の西口のことについて、2つだけ意見という形で申し述べたいと思います。
 1点目がエスカレーターの整備の件なんですけれども、JR茨木駅東口のほうは立派な駅前の設備ができまして、エスカレーターも何基か整備された。平成29年の春には駅構内のエスカレーターも設置されるというところで、市民からの期待としては、やはりJR茨木駅西口の駅の構内に上がるエスカレーターの設置というのが望まれていると思います。当然、大きなJR茨木駅西口の駅前広場の整備が行われれば、それは当然、そこの中の契約の中に入ってくると思うんですけれども、今、この資料1で示されたスケジュールから見ますと、最短でも完成は七、八年先、場合によっては10年先になるのではないかという中で、やはり東口も構内もエスカレーターがそろった中で、それまで市民の方が待たなければならないのかというところで、やっぱり要望が大きいと思うんです。今現在は陸橋のところ、UFJ銀行の前に1基はあるんですけども、やはり市民の方としては駅舎直近のところに、今は暫定的な広場整備が行われていて、地面を渡って駅まで寄りつけると、バスをおりた方でも。その中で、その後、エレベーターがあるにしても、利便性ということでエスカレーターを望まれるということも多いですので、これについて、暫定的にでもエスカレーターを設置できないかということについては、ぜひ改めて茨木市内部で検討していただきたいというのが1点になります。
 それから、もう1点がJR茨木駅西口の駅舎に張りついてあった時計の件です。JR茨木駅西口の駅舎のところには、何年か前までは時計がありまして、その時計はやっぱり駅に向かわれる方とか、バスをお待ちの方とか、その時計を確認して便利に使われていた方がたくさんおられるというのが実態ということを、今回JRが時計を覆われて、見られなくなってしまったということで、私も改めて認識したんですけども、これについてももう一度茨木市から、これからJRと茨木市と共同して駅前広場ということも考えていかれると思うので、そういう中で、改めて、今度駅舎の整備も行われますけれども、時計の復活をもう一度JRに検討してもらうよう、茨木市からぜひ強く言っていただきたいのと、それから、もしそれがなかなか難しいということであれば、茨木市自身で時計を、駅で時間を確認できるものを、今は皆さん、携帯なんか持っておられるんですけども、女性なんかではやっぱり携帯なんかはかばんの中に入れられているとか、いろんな状況で、そうそう簡単に時間を確認できるというのもできない場合もあると思いますので、そういうことで言えば、茨木市自身が時計の整備を暫定的にでもやっていただいて、将来の大きな改造の前でも、暫定的にでもやはり利便性維持ということを目的で、こちらもぜひご検討いただきますように、意見いたします。
 それから、もう1点、小さいことなんですけども、阪急茨木市駅の西口の駅前広場ですけど、これは、今イメージ図を見せていただいたんですけども、ちょっと全般を把握しているとはいえないですけど、乱横断ができない形にぜひ工夫していただきたいと。馬蹄型で反対側の方はもしかしたら最短距離ということで、また乱横断するのではないかというふうにもちょっと推測しますので、そこはまた工夫していただきますように申し上げまして、終わります。

○田中委員長 他に発言なさる方はございませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

○田中委員長 以上で、「平成27年度事業報告及び平成28年度事業計画について」の協議を終わります。
 以上をもちまして、本日の特別委員会を散会いたします。
    (午後2時59分 散会)

 以上、会議の顛末を記載し、茨木市議会委員会条例第27条の規定により、ここに署名する。

 平成28年7月25日

           市街地整備対策特別委員会
           委員長  田中  総司

福岡洋一茨木市長、施政方針で開発路線継続を表明

茨木市の福岡洋一市長は、9日の茨木市議会で施政方針説明を行った。都市計画や北部振興など開発関連に、44分間の説明のうち約10分を割いた。

すでに事業が進んでいるJR総持寺駅や安威川ダムだけではなく、JR茨木駅・阪急茨木市駅の西口再整備など中心市街地の活性化、彩都、玉島・野々宮などの南部地区開発などの開発案件についても概ね継続する姿勢を表明した。

その一方で、昨年閉館した市民会館に代わる芸術文化施設については、市民の関心が高く、市民の「こころの中心地」という性格があるとした。その上で対話や議論で思いを傾聴し、福祉文化会館との一体運用や新たな施設の必要性について丁寧に検討したいとして、慎重な姿勢を見せた。

また、廃棄物処理や上下水道などのインフラについても言及し、摂津市とのごみ処理広域化や下水道料金の見直しについても意欲をしめした。
(その他の政策についても追って詳報します)

03:33(施政方針説明の経過時間、単位:分・秒)
●【市長選挙政策骨子】「人と自然が共生する持続可能なまちに」
総合計画・都市計画マスタープラン
多核ネットワーク型都市構造によるまちづくり
都市機能の適正配置、立地適正化計画

●【市長選挙個別政策】「昼も夜もにぎわい、憩える中心市街地と駅前の再整備」
中心市街地活性化基本計画の策定

04:53
●駅前開発
JR茨木駅・阪急茨木市駅の西口周辺再整備
・交通結節点機能強化
・市の玄関口として多くの市民が集える空間
・関係者と協議を進め計画の早期具体化を促進
JR茨木駅東口広場の愛称公募
JR茨木構内にエスカレーターを設置

05:30
●【市長選挙個別政策】「市民に愛され、使われる新しい芸術文化施設の建設」
市民の関心が高い
市民の「こころの中心地」という性格
対話や議論で思いを傾聴
中心市街地という立地優位性
福祉文化会館との一体的な活用
新たな芸術文化施設の必要性も丁寧に検討

06:17
●【市長選挙個別政策】「渋滞ゼロをめざしたまちづくり」
茨木松ヶ本線など計画的な道路整備
広域的な幹線道路整備も大きく関係するため国や府とも協議
渋滞緩和につながる公共交通の維持・利用促進、移動の実態調査を実施

06:54
●【市長選挙で言及せず】住宅
茨木市に「住み、働き、学び、憩う」中で「住まい」は生活の基盤であり重要施策
住宅施策を充実
既存ストックの適正な維持管理、居住の安定確保
住まいに関する情報を積極発信
H27実施の実態調査結果を踏まえ、有効活用や適正利用を促す空き家等対策計画を策定

07:50
●【市長選挙で言及せず】JR総持寺駅
平成30年春開業にむけて周辺整備進める
民間事業者とともに住みよい機能配置

08:05
●【市長選挙で言及せず】彩都
中部地区で市有地への企業等誘致をすすめる
東部地区では周辺環境に配慮しながら先行エリアでの事業推進
その他地区業務代行方式での組合土地整理事業の事業化に向け地権者の主体的な活動を府と連携して支援

08:37
●【市長選挙で言及せず】安威川ダム
平成32年完成にむけて水と緑とまちに近い立地をいかした市民の憩いの場を
周辺整備は民間活力の導入視野に入れスキームを府と連携して策定

09:01
●【市長選挙で言及せず】新名神
インターチェンジ周辺の魅力創造

09:12
●【市長選挙で言及せず】北部地域
彩都・ダム・新名神など既存の魅力と新たな資源をつなぎさらなる魅力を創造

09:30
●【市長選挙で言及せず】広域幹線道路沿道の市街化調整区域
都市的土地利用への転換
南部地域の活力増進
地権者、事業化検討パートナー、関係機関と協議調整進めて必要な手続き

09:50
●【市長選挙で言及せず】東芝工場跡地スマートコミュニティ構想
東芝、追手門学院、進出事業者と協議・調整
必要な都市計画手続きを進める
多様なコミュニティづくり

10:10
●【市長選挙で言及せず】交通
<道路整備>
茨木松ヶ本線、山麓線等の都市計画道路
市道庄中央線、総持寺駅前線整備を進める
府施工の上郡佐保線、大岩線で事業促進
<バリアフリー>
移動の円滑化、安全な歩行空間の確保
バリアフリー基本構想に基づき歩道・公共施設のバリアフリー化
<自転車>
自転車利用環境整備 自転車レーン整備
<北部地域>
山間部の移動手段確保を住民と協議

11:00
●【市長選挙で言及せず】水道
<上水道>
安心な水道水を将来にわたって供給し続ける
水道事業ビジョン改定、経営戦略策定
水道施設の計画的効率的更新
<下水道>
次世代に健全な施設を引き継ぐため下水道経営を安定化
下水道使用料の改定検討
管路等の計画的超寿命化
早期生活排水処理100%めざし公共下水道、公設浄化槽整備事業

11:49
●【市長選挙で言及せず】環境
環境配慮行動に取り組む意欲向上
エコポイント制度開始
地球温暖化対策国民運動「COOL CHOICE(賢い選択)」推進
環境フェア、省エネコンテストなど
環境教育で環境問題への市民意識高揚はかる

12:20
●【市長選挙で言及せず】廃棄物行政
一般廃棄物処理基本計画 一層の減量化再資源化
摂津市との廃棄物処理広域化協議を引き続き進める

12:38(~12:59)
●【市長選挙で言及せず】都市と緑の共存
生垣を含む民有地緑化助成対象拡大
緑化相談で市民の緑化意識向上

【速報】福岡市長、追手門を「おってもん」と誤読

福岡洋一市長は、平成28年第4回茨木市議会定例会の施政方針説明で東芝工場跡地のスマートコミュニティーについて説明した。その際に追手門学院を「おってもんがくいん」と誤読した。

平成28年市街地整備対策特別委員会(1月20日)

開催日:平成28年 1月20日
会議名:平成28年市街地整備対策特別委員会(1月20日)

○発言者等 
             市街地整備対策特別委員会

1.平成28年1月20日(水)市街地整備対策特別委員会を第二委員会室で開いた
1.出席委員次のとおり
 委員長 上田嘉夫
 副委員長 畑中剛
 委員 桂睦子
 委員 青木順子
 委員 中井高英
 委員 山本隆俊
 委員 松本泰典
 委員 田中総司
1.欠席委員 な  し
1.説明のため出席した者次のとおり
 市長 木本保平
 副市長 楚和敏幸
 副市長 大塚康央
 都市整備部長 鎌谷博人
 都市整備部次長兼都市政策課長 田邊武志
 都市整備部次長兼市街地新生課長 岸田茂樹
 市街地新生課参事 福田文彦
 市街地新生課参事 馬場克二
 建設部長 上田利幸
 建設部次長兼建設管理課長 澤田晴光
 道路交通課長 藤田憲文
1.出席事務局職員次のとおり
 事務局長 上田哲
 事務局次長兼総務課長 増田作
 議事課長 野村昭文
 議事課長代理兼議事係長 大橋健太
 議事課職員 伊藤祐介
1.協議事項次のとおり
 (1) 平成27年度事業の進捗状況について
 (2) 策定中の各種計画・構想について

    (午前10時00分 開会)

○上田嘉夫委員長 ただいまから、市街地整備対策特別委員会を開会いたします。
 現在の出席委員は8人でありまして、会議は成立いたしております。
 委員会開会に当たり、市長から挨拶を受けます。

○木本市長 おはようございます。
 市街地整備対策特別委員会の開催に当たり、一言ご挨拶申し上げます。
 何かとお忙しいところ、本委員会を開催いただきまして、ありがとうございます。
 きょうは盛りだくさんの案件がございまして、時間がかかると思いますが、各プロジェクト及び計画・構想について、本年の進捗状況について、ご説明させていただきたく考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

○上田嘉夫委員長 休憩いたします。
    (午前10時01分 休憩)
    (午前10時01分 再開)

○上田嘉夫委員長 再開いたします。
 これより協議に入らせていただきます。
 休憩いたします。
    (午前10時01分 休憩)
    (午前10時03分 再開)

○上田嘉夫委員長 再開いたします。
 まず、「平成27年度事業の進捗状況について」、説明を求めます。

○岸田市街地新生課長 ご説明の流れとしましては、お手元の資料と同じものを前方のスクリーンにもお示ししながら説明してまいりますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、初めに、平成27年度事業の進捗状況について、JR茨木駅及び阪急茨木市駅西口駅前整備について、ご説明いたします。
 最初に、JR茨木駅西口駅前整備についてです。
 資料1をお開きください。
 まず、平成27年度の取り組みといたしましては、JR茨木駅西口駅前周辺整備基本計画の検討を実施しているところであり、検討範囲については、昨年7月の本委員会時点では、現在の駅前広場、駅前ビル、駅前ビル東側の密集した市街地を含むエリアとしておりましたが、その後、土地所有者の意向確認を行い、黄色着色部のうち、駅前広場南側の密集した市街地も含めると同時に、JR用地及び市営駐輪場も含む、赤色で囲まれたエリアに拡大しております。
 業務の目的といたしましては、平成26年度に策定いたしましたJR茨木駅西口周辺整備計画に基づき、必要な調査や、西口周辺の全体整備構想と個別事業の検討を行い、事業の推進を図るものであります。
 業務内容といたしましては、将来の施設需要調査及び駅前導入施設の洗い出し、駅広、道路などの公共施設用地等の配置計画、事業手法、概略事業計画の検討であります。
 配置計画における基本的な考え方といたしましては、駅利用交通と通過交通を分離すること、車両及び歩行者動線を分離し、整序化を図ること、市の玄関口としてのにぎわい空間を確保することであります。
 これらの考え方に基づき、駅前広場の位置の違いによる配置計画イメージ図を作成いたしました。
 1つは、駅前広場を線路沿いに、もう1つは、区域の西側に縦列に配置したものであります。
 こちらが、駅前広場を線路沿いに配置したイメージ図となります。施設建築物2棟で駅前広場を囲み、まとまった広場をとるなど、にぎわいを重視した配置となっております。
 整備方針といたしまして、府道である周辺道路は区域の北、西両側ともに拡幅し、通過交通を排除して、駅前広場の規模を拡大するとともに、バス乗降場の一部は、立体都市計画の活用等によりJR敷地内に配置したものとなっております。
 メリットといたしましては、JRとバスの連絡が最短になるとともに、まとまった屋外広場が確保でき、また商業施設と住宅施設の分離が可能になることなどが挙げられ、デメリットといたしましては、タクシー乗り場が駅舎からやや離れるとともに、バス乗降場の一部がJR敷地になり、JR西日本においても、自己敷地を活用した商業施設建設について検討していることから、その施設の基礎構造物による制約を受ける場合があるといったことが挙げられます。
 次に、こちらが駅前広場を区域の西側に縦列に配置したイメージ図となります。
 線路沿いに施設建築物を1棟、駅前広場を南北に大きくとり、交通処理を重視した配置となっております。
 整備方針といたしましては、先ほどと同様に、府道である周辺道路は区域の北、西両側ともに拡幅し、通過交通を排除して、駅前広場の規模を拡大するとともに、タクシー乗り場と待機場は立体都市計画の活用等により、JR敷地内に配置したものとなっております。
 メリットといたしましては、JRとタクシーとの連絡が最短になるとともに、歩行者空間が確保しやすいことなどが挙げられ、デメリットといたしましては、バス乗降場が駅舎から離れること、商業施設と住宅施設の分離ができないことなどが挙げられます。
 次に、茨木駅前ビルの動向について、ご説明いたします。
 資料右側をごらんください。
 平成26年度の駅前ビル管理組合からの委託による専門コンサルタントを交えた勉強会を経て、平成27年6月に、茨木駅前ビル再整備検討委員会が設立されており、これまでに4回、検討委員会が開催されております。
 各回のテーマは、第1回が検討委員会の設置目的の確認と今後の進め方、第2回が耐震補強検討の必要性と容積率の考え方、第3回が耐震補強検討内容の確認、第4回が耐震補強案の比較検討となっており、耐震補強を行うとした場合において、どのような工法が最適で、どのくらいの費用がかかるのかについての検討が行われております。
 次に、JR茨木駅西口駅前広場のバリアフリー化整備についてであります。
 将来の抜本的な整備につきましては、先ほどご説明させていただいたように、市としても検討を行っているところでありますが、長年の懸案事項となっておりましたバス停へのアクセスのバリアフリー化については、昨年9月に府警本部との協議が整ったことから改良整備を行い、11月27日より新たなバス停での運用を開始したところであります。
 整備による効果といたしましては、バス停へのアクセスが一部路線を除き、歩道橋を使用せず平面での移動が可能となり、利便性と安全性が確保されるとともに、バスの待機場が確保されたことにより、降車場附近における一般車とのふくそうが軽減されたことなどであります。
 残された課題といたしましては、エキスポシティ行きや弁天行きについては、引き続き歩道橋からのアクセスとなることや、通過交通車両による交通のふくそうがあること、一般車の乗降場が確保されていないことなどが挙げられます。
 次に、万博公園南側エリア開発事業について、ご説明いたします。
 大型複合施設エキスポシティ開発事業についてでありますが、施設は昨年11月19日に開業されており、開業後の交通状況として、これまでに周辺道路、駐車場で特に大きな渋滞等が発生したという話は聞いておりません。
 モノレールの万博記念公園駅における乗降客数については、平成26年度は1日平均約7,000人でありましたが、開業後は平日が平均約3万7,000人、土日祝日が平均約6万3,000人となっております。
 路線バスの乗客数は、平日で平均約540人、1便当たりに換算すると、約10人、土日祝日は平均約1,000人、1便当たりに換算すると、約18人となっております。
 次に、市立吹田スタジアム建設事業についてです。
 昨年9月30日にスタジアムが完成し、10月10日に竣工式典が開催され、ガンバ大阪が指定管理者となっております。10月26日からは、会議室等一部施設の利用が開始されており、本年2月にこけら落としイベントが開催され、2月下旬よりJリーグ、アジアチャンピオンズリーグ等でのスタジアムの利用開始が行われる予定となっております。
 また、試合開催日の自動車での来場を抑制するため、スタジアムの駐車台数は2,000台までの事前予約制にするとともに、JR茨木駅から万博公園東口までのバスの臨時直行便が、これまでと同様に運行される予定となっております。
 次に、JR茨木駅舎改良工事について、ご説明いたします。
 資料、次ページをお開き願います。
 今年度の工事の進捗状況につきましては、東口の工事ヤード整備、駅構内の支障物移転工事、駅務室の改良、移転工事は既に完了しており、現在、仮コンコース増床部のくい打設工事を行っております。
 こちらが改良前の配置図です。こちらが改良後の配置図で、大阪方の階段を撤去し、その箇所にエスカレーターを、京都方面行きホームには上り2基、下り1基と、大阪駅方面行きホームには上り1基、下り1基を新設するとともに、柵内、柵外のコンコース改良として、床、壁、天井、外壁及び旅客トイレの改修を行うものであります。
 また、JR西日本において、京都方増床部分に、床面積約1,100平米の店舗が新設されます。
 こちらが完成後のパースで、西口側から見たものです。こちらが東口デッキ側から見たパースとなっております。
 全体の工程につきましては、本年11月ごろに、京都方の仮改札が使用を開始された後、エスカレーター本体の設置工事に着手し、平成29年春にエスカレーターが供用開始され、平成30年春に店舗開業予定となっております。
 次に、工事の進捗状況について、写真等でご確認いただきます。
 資料右側をごらんください。
 こちらが、東口の工事ヤード整備が完了した状況写真です。駅舎北側の階段は、工事期間中閉鎖しておりますので、歩行者の方につきましては、デッキのエスカレーター等をご利用いただいております。
 こちらが、移設された駅事務室、みどりの窓口や券売機の状況です。
 こちらが、京都方増床部分のくいの打設位置を記したものです。赤丸で示しております西口側及びホーム部分のくい工事は既に完了しておりますが、青丸で示しております東口側は2月中旬に完了し、3月上旬より鉄骨建て方が開始される予定となっております。
 こちらが、ホーム上に仮囲いを設け、くい工事を行っている状況写真です。
 最後に、今後の取り組みについて、ご説明いたします。
 西口周辺整備につきましては、茨木駅前ビルの再整備検討委員会において、耐震補強案の比較検討が行われるとともに、今後、建てかえか耐震改修、大規模修繕かについての方向性が決定される予定となっております。
 市といたしましては、この委員会の検討状況や意向、市の平成27年度調査で得られた成果、課題を踏まえ、駅前施設計画の検討や、JR用地の利活用等について、駅前ビル及びJR西日本など関係機関と協議調整を図っていくこととしております。
 また、万博公園南側エリア開発事業につきましては、現時点において、交通渋滞等、特に問題は発生しておりませんが、開業後の交通対策等については、事業者、吹田市、警察、道路管理者及びその他関係機関を構成員とした協議会が設置され、諸問題について取り組んでいくこととしております。
 以上で、JR茨木駅西口周辺整備についての説明を終わらせていただきます。
 次に、阪急茨木市駅西口駅前整備について、ご説明いたします。
 資料2をお開きください。
 平成27年度の市の取り組みといたしましては、阪急茨木市駅西口駅前周辺整備基本計画の検討を実施しているところであります。
 業務の目的としましては、平成26年度策定の基本構想を踏まえ、駅前ビルと連携し、交通結節点の機能強化と、にぎわいある空間整備に向け、都市計画の手法も想定し、施設の配置や規模等について検討を行い、事業の推進を図るものであります。
 策定区域としましては、駅前広場、市営駐車場、民間の茨木ビル、永代ビル用地を含めた赤色着色部としております。
 業務内容としましては、駅前広場配置計画案の検討として、過年度に検討した整備方針及び課題を踏まえ、駅前ビルの建てかえ計画も留意し、駅前広場の配置計画案の作成、西口周辺道路・交差点基本計画案の検討として、駅前広場と連動する道路交差点の概略設計図の作成、駅前広場交通シミュレーションとして、策定した基本計画モデル案について、周辺交通の流れを動画化した交通シミュレーションの実施、再開発事業推進計画策定支援の検討として、導入すべき都市機能の検討、事業手法、概略資金計画案の検討等を行っております。
 施設配置計画の基本的な考え方としましては、市として望ましい公共施設配置計画案をもとに、事業パートナーと連携し、駅前ビルを組み入れた基本計画案の策定を行い、市街地再開発事業等の都市計画決定に向けた計画としております。
 また、公共施設計画等の考え方としましては、駅前広場を現在よりも拡大させることで、バス、タクシー、一般車等の適切なバース数の確保、車両及び歩行者動線の整序化、駅前の玄関口としてのにぎわい空間を確保すること。周辺道路については、車線数の増加による交通容量の増大や滞留長の延伸による交通の円滑化、駅前広場出入り口を1カ所に集約することによる交通の整序化を図るものとしております。
 次に、阪急茨木市駅前ビルの動向について、ご説明させていただきます。
 平成26年12月に発足されました建てかえ推進委員会には市も参画しておりますが、平成27年4月から12月までの間に委員会を9回、委員会の下部組織である法務、計画、戦略広報部会による合同部会が9回開催されており、主なテーマとしましては、駅前ビルの配置のゾーニング、建物の容積率、店舗床面積や駐車場台数の検討が行われております。
 次に、検討しております配置イメージ図がこちらの2例でございます。
 両例とも、先ほどお示ししました公共施設計画等の考え方を網羅したものとなっております。
 左側の駅前広場を中央にした配置例につきましては、施設建築物が南北2地区に分割された配置としております。
 この配置例のメリットとしましては、駅舎自由通路から周辺道路に向けてのスムーズな歩行者動線が確保されるとともに、施設建築物については、商業棟、住宅棟の分離などが可能となります。デメリットとしましては、バス、タクシーと一般車との分離ができないこと、施設建築物が分棟となるため、建設コストが増加することなどが挙げられます。
 次に、右側の駅前広場を南側、施設建築物を北側に配置した場合のメリットとしましては、一般車の駅への寄りつきがバス、タクシーと分離可能となるため、交通の整序化がさらに図られること、施設建築物については、商業空間等が北側敷地地上部で大きく確保できること、デメリットとしましては、駅前広場において、駅舎自由通路から周辺道路へ向けての平面でのスムーズな歩行者動線の確保が難しいこと、施設建築物については、商業施設と住宅施設の分離ができないことなどが挙げられます。
 次に、西口駅前広場の暫定整備について、ご説明いたします。
 資料、次ページをお開きください。
 将来の抜本的な整備につきましては、検討を進めているところでありますが、現在、駅前広場内に乗り入れを行っている路線バスや学校等の送迎バス、タクシー等の交通混雑により、路線バスが乗り場に正着できないことや、タクシー待機者が路線バス降車場と交錯する等の交通の課題を解消するため、一定の整備を行ったものであります。
 具体的な整備内容としましては、タクシーの待機場を歩道から離れた位置に新たに確保するとともに、身障車や一般車、スクールバス等の乗降場を歩道沿いに新たに設置したものであります。
 整備による効果といたしましては、路線バスと送迎バスの乗降場の分離が図られたことや、タクシーが歩道沿いに待機していたことによる路線バス降車場附近での二重駐車が解消されたことなどであります。
 残された課題といたしましては、通過交通車両を含む一般車による交通がふくそうしていることなどが挙げられます。
 市における今後の取り組みとしましては、駅前ビルの建てかえ、駅前広場の交通処理等、駅前の再整備計画を総合的に進めていくことを基本に協議調整を行い、計画検討の熟度に応じて、交通事業者等との協議を進めるとともに、駅前の顔にふさわしい景観形成、都市機能施設等についての検討を行います。
 目標といたしましては、平成28年度末の市街地再開発事業等の都市計画決定に向け、事業パートナー等と連携し、関係機関との協議に取り組んでまいります。
 以上で、JR茨木駅及び阪急茨木市駅西口駅前整備についての説明を終わります。
 次に、(仮称)JR総持寺駅及び周辺整備事業について、ご説明いたします。
 資料3をお開きください。
 平成30年春の新駅開業を目指して、駅施設、自由通路、歩行者専用道路等の整備に取り組んでおり、ディベロッパー施行によるマンション開発においても、第1期棟に引き続き、第2期棟についても間もなく完成し、本年3月3日から入居開始予定と聞いております。
 次に、事業進捗等をごらんください。
 JRによる鉄道工事では、昨年度、軌道の土留め擁壁工事と線路上下線の外側線軌道の切りかえ工事が完了しており、今年度は駅舎、橋梁部分の仮土留め工事と、線路上下線の内側線軌道の切りかえ工事を行っております。平成28年度からは、駅舎部の掘削工事、駅舎築造工事に着手するとともに、ディベロッパーによるマンション開発においても、第3期棟の建設工事に着手する予定と聞いております。
 こちらが、新駅設置の大阪方を望むイメージ図になります。左方向が大阪側、右方向が京都側、写真右奥が三島中学校になります。赤い線が駅設置後の線路であり、その線路の下に駅舎及び自由通路を構築してまいります。
 駅前広場の規模は約2,300平米で、広場内には、バス、タクシー、一般車の乗降バース等を配置し、自転車、自動二輪車駐車場についても、隣接して設置する予定であります。
 駅舎につきましては、半地下式駅舎となり、ホームは島式の1面、8両対応の延長約165メートル、幅員は約8.2から9メートルであり、施設については、エレベーターは貫通型の11人乗り、エスカレーターは上り下り各1基、その他多目的トイレ、誘導警告ブロック等が設置され、バリアフリーに配慮された駅舎となります。
 こちらは、昨年11月時点での内側線軌道の切りかえ工事の現場の状況です。
 新駅東側の府道総持寺停車場線上空に架設されている五反田橋梁につきましては、本年5月の内側線切りかえ工事完了後、8月に既設桁の撤去を行うことにより、現在の空頭高さ約3メートルは約3.8メートルとなり、大型バス等の通行が可能となります。
 次に、周辺整備について、ご説明いたします。
 資料、次ページをお開きください。
 周辺整備につきましては、庄中央線整備事業、総持寺停車場線整備事業、(仮称)JR総持寺駅周辺整備事業、阪急総持寺駅西口駅前交通広場の4つの事業を計画しております。
 庄中央線整備事業につきましては、事業区間は駅へのアクセス道路との交差点から千歳橋手前の庄二丁目交差点までの延長約420メートル、計画幅員は標準部で両側歩道を2.5メートル、両側自転車レーン0.7メートル、車道幅員5.6メートルの全幅12メートルとしており、自転車レーンの設置等により、通行環境の改善を図ってまいります。
 昨年12月末時点での事業進捗につきましては、物件調査が27件行われ、用地取得は今年度、赤色着色部3件を取得し、昨年度取得済みの黒色着色部1件と合わせ、4件が取得済みとなっております。今後も引き続き、物件調査をもとに順次、用地交渉を行い、一定区間、事業用地が確保できれば、道路工事を実施してまいります。
 次に、総持寺停車場線整備事業につきましては、事業区間は阪急総持寺駅から国道171号西河原交差点までの延長1,200メートル、計画幅員は、現在、西側にある水路を暗渠化することにより、両側歩道2.5から3メートル、両側自転車レーン0.7メートル、車道5.6メートルの全幅12から13メートルの整備を行うこととしており、市道庄中央線と同様、自連車レーン等の設置により、通行環境の改善を図ってまいります。
 今年度の事業進捗につきましては、国道171号西河原交差点から、五反田橋梁附近までの延長560メートルの道路詳細設計、西河原交差点改良における旧たばこ店の用地取得、また、庄栄小学校附近での延長80メートルの道路工事を、平成27、28年度の継続費設定を行い、実施しております。
 来年度につきましても、引き続き阪急総持寺駅附近までの延長370メートルの道路工事を、平成28、29年度の継続費設定を行い、実施する予定であります。
 次に、(仮称)JR総持寺駅周辺整備事業につきましては、軌道沿いの現在西行きの一方通行道路が府道との交差部において見通しが悪く、危険な状態であるため、車両の通過交通を排除し、その代替機能として、新たに総持寺交番前の信号交差点への道路を整備いたします。今年度は1件の用地取得と延長220メートルの道路詳細設計を実施しております。来年度は、青色着色部の未取得用地の用地境界確定作業を行い、用地交渉を行ってまいります。

○田邊都市政策課長 続きまして、阪急総持寺駅西口駅前広場の都市計画決定に係る進捗状況について、ご説明させていただきます。
 資料、次ページをお開き願います。
 (仮称)JR総持寺駅設置にあわせ、府道総持寺停車場線の整備を府と市が連携して進めてまいりますが、大阪府からは道路整備後、都市計画道路総持寺太田線の阪急総持寺駅と国道171号間の都市計画の廃止と、市道として移管したいとの要望が示されており、現在、本路線につきましては市道認定もしている状況でございます。
 都市計画道路総持寺太田線の阪急総持寺駅から国道171号間の廃止に伴い、現在、附帯施設として位置づけられております駅前交通広場もあわせて廃止となりますことから、阪急総持寺駅前の交通結節点の機能の強化と利便性向上に向け、本市が新たに駅前広場を都市計画決定したいと考えているものでございます。
 新たに都市計画決定を予定しております駅前交通広場は、地形上の課題や事業費等、数案を比較検討した結果、現府道の南側で市営総持寺自転車駐車場と隣接する場所に配置したいと考えており、面積は約2,900平方メートルで、バスバース1台、タクシーバース2台、一般乗降用4台、身障者用1台がそれぞれ確保できる広さとしております。
 都市計画に関する手続といたしましては、これまで関係地権者への説明を行っており、3月下旬には地元説明会を大阪府と合同で開催し、大阪府による公聴会を経て、6月ごろに本市都市計画審議会でご審議いただいた上で、阪急総持寺駅西口駅前交通広場の都市計画決定を行い、7月ごろには大阪府都市計画審議会にて、都市計画道路総持寺太田線の一部区間並びに附帯する駅前交通広場の廃止に係る都市計画変更を行っていただく予定としております。
 なお、今年度から、(仮称)JR総持寺駅の開業にあわせ、阪急総持寺駅と新駅間の道路整備工事に着手しておりますが、本駅前広場につきましても、できるだけ道路整備にあわせて整備したいと考えているところでございます。
 以上で、(仮称)JR総持寺駅及び周辺整備事業についての説明を終わらせていただきます。
 続きまして、平成25年度から取り組んでおります、目垣・南目垣・東野々宮地区並びに平田・玉島・野々宮地区での広域幹線道路沿道における都市利用検討の進捗状況につきまして、ご報告させていただきます。
 資料4をお開きください。
 まず、目垣・南目垣・東野々宮地区ですが、検討地区面積として約70ヘクタール、うち農地面積が約41ヘクタールの区域で、農地の地権者数は244人でございます。
 本地区につきましては、事業化検討パートナーであります、株式会社イトーヨーカドーと株式会社竹中土木におきまして、大規模商業施設と大規模物流倉庫の提案が示されておりますが、昨年7月に地権者を対象とした意向調査が実施され、事業に対する考えや今後の土地利用の意向などをお聞きしております。
 意向調査では、地区の中央を横断しております十三高槻線を境に、北側と南側で非常に特徴のある結果があらわれております。地区全体の地権者数の人数割合では、おおむね80%が事業に理解いただいているものの、面積割合では、図面で赤色の四角で囲んでおりますけれども、北側では今後も農地としての利用意向が57.4%、都市的な土地利用への転換が42.6%となっております。一方で、南側では、農地の利用意向が15.3%、都市的な土地利用意向が84.7%となっております。
 この結果を町丁目ごとに円グラフで示しておりますけれども、十三高槻線北側にあります目垣一丁目では、農地利用が59.8%で、赤枠で囲んでおりますとおり、都市的な土地利用が40.2%。同じく、グラフの右側になりますけれども、二丁目では53.3%と46.7%。左下のとおり、三丁目では57.1%と42.9%であり、いずれも過半の地権者が農地の継続を希望されているという結果になっております。
 反対に、十三高槻線南側では、左下のとおり、東野々宮町は農地利用の方が23.3%、都市的土地利用の方が76.7%。同じく右側のとおり、南目垣一丁目では5.4%と94.6%。その下の二丁目では20.7%と79.3%。一番下にあります三丁目では5.6%と94.4%と、大多数の地権者が都市的土地利用を希望されているという結果を得ております。
 資料、次ページをお開き願います。
 この結果を踏まえ、今回の事業区域につきましては、十三高槻線の南側を基本に設定したいと考えており、この方針を12月19日に開催いたしました地権者説明会でお伝えし、参加者から了承を得たところでございます。また、この方針を全地権者にお伝えすべく、ニュースレターとして送付をしております。
 今後のスケジュールですが、引き続き地権者の意見に耳を傾けながら、本年3月ごろをめどに事業採算性を検討し、総事業費、平均減歩率などをお示しした上で、さらなる事業への賛同率の上乗せと仮同意書の取得を行いながら、平成28年度中には土地区画整理準備組合の設立を目指していきたいと考えております。
 なお、順調に事業が進捗いたしますと、平成30年ごろには土地区画整理組合が設立され、平成34年ごろにはまちびらきとなる予定であります。
 なお、行政手続につきましては、事業進捗にあわせ適宜進めてまいります。
 続きまして、平田・玉島・野々宮地区についてでございます。
 資料の次ページをお開き願います。
 検討区域といたしまして約20ヘクタール、うち農地面積が約12ヘクタールの区域で検討を進めているもので、農地の地権者数は97人でございます。
 本地区につきましては、事業化検討パートナーであります、株式会社日本エスコンと清水建設株式会社等により、商業施設、健康福祉施設等が複合した案が示されており、昨年6月14日に開催いたしました、全地権者を対象とした説明会におきまして、想定される土地区画整理事業区域、全体事業費、平均減歩率などが提示され、8月には事業に対する考えや、今後の土地利用の意向などについての意向調査が実施されておりますが、平田地区、玉島地区、野々宮地区でそれぞれ大きく異なる結果となっております。
 地区全体の地権者の人数割合では、おおむね80%の方が事業にご理解をいただいているものの、今後の土地利用意向につきましては、地区ごとに差が生じている状況でございます。
 まず、平田地区につきましては、今後も農地としての利用意向が38.1%、円グラフで赤色で囲っておりますが、都市的な土地利用への転換を希望される方が46.6%となっております。
 同じく真ん中の玉島地区では、農地としての利用意向43.3%、都市的な土地利用への転換が45.1%となっており、この2地区につきましては、面積割合では、農地としての利用を継続したいという意向を示された方が多い状況でありますが、大規模農地所有者の意向が結果に反映されたものと捉えております。
 一方、野々宮地区では、農地としての利用が8.3%、都市的な土地利用への転換を希望されている方が70.2%となっており、大半の方が都市的な土地利用を望まれている状況でございます。
 ただ、各地区とも、いまだ検討中の方が一定数おられること、また平田、玉島の両地区におきましても、大規模農地所有者も含めて、将来にわたる農業継続には不安を持っておられる方が多くおられることから、地区ごとに勉強会を開催するなど、事業への理解と賛同率を高める取り組みを進めながら、賛同率や都市的土地利用への転換意向の高い地区から、先行して事業化を目指すことを視野に入れた取り組みも進めてまいりたいと考えております。
 当面のスケジュールですが、平成28年度中には土地区画整理準備組合を設立し、平成30年度に組合の設立、平成33年度のまちびらきを目指してまいりたいと考えております。
 なお、先ほどの目垣地区と同様、市街化区域へ編入するための線引きにつきましては、本年2月に開催されます大阪府都市計画審議会におきまして、保留フレームが設定される予定であり、土地区画整理組合の設立にあわせて、市街化区域へ編入していただいた上で、事業に本格的に着手することになりますが、並行して大阪府と農水産省の農用地除外に係る本格的協議が進められていくということになります。
 以上で、広域幹線道路沿道の土地利用検討についての説明を終わらせていただきます。

○上田嘉夫委員長 「平成27年度事業の推進状況について」の説明は終わりました。
 次に、「策定中の各種計画・構想について」、説明を求めます。

○田邊都市政策課長 それでは、資料5をお開きください。
 現在の本市の中心市街地活性化基本計画では、旧の中心市街地活性化法に基づいた計画として、平成16年に策定したものでありますが、全国的には中心市街地の活性化のために、さまざまな対策が講じられてきたにもかかわらず、中心市街地における居住人口の減少や衰退に歯どめがかからないことから、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を、総合的かつ一体的に推進するため、市が作成した中心市街地活性化基本計画を内閣総理大臣が認定し、基本計画に掲げている各施策を国が重点的に支援するといった法改正が、平成18年になされております。
 そのため、現在の本市の中心市街地活性化基本計画は、任意の行政計画の位置づけとなっているものでございます。
 現在、本市の中心市街地におきましては、ハード整備ではJR茨木駅及び阪急茨木市駅前周辺の再整備検討や、両駅間を結ぶ道路の一方通行化構想、市民会館跡地利用検討などがあり、ソフト事業では立命館大学大阪いばらきキャンパスを生かしたまちづくりや、市民などが主体のさまざまなイベントなどの開催等、これらの中心市街地の活性化につながる各取り組みを総合的に進めるため、改正中心市街地活性化法に基づく中心市街地活性化基本計画の策定に向け、法の規定に基づき、昨年7月に設立されました外部の有識者等で構成された茨木市中心市街地活性化協議会や実務担当者で構成された専門部会の意見をお聞きしながら、平成26年度から取り組んでいるものであります。
 また、庁内組織である連絡会議や幹事会におきましても、関係各課で連携しながら、横断的な検討を行っております。
 外部組織であります協議会は、必須構成員であります都市機能の増進を茨木市観光協会に、経済活力の向上を茨木商工会議所とし、その他の構成員として学識経験者や商業団体連合会などで構成されており、実務担当者からなる専門部会をその下に設置をしていただいております。
 協議会は昨年7月に第1回目、本年2月1日に第2回を開催いただく予定としておりまして、専門部会につきましては、昨年8月に開催いただいております。
 また、庁内関係部課で構成されました連絡会議及び幹事会につきましては、これまで2回、幹事会を開催し、検討を行っております。
 一方で、本基本計画を所管いたします内閣府からは、基本計画の認定に対して、ハード事業とソフト事業のバランスのとれた計画とする必要があること及び計画期間中に実施する具体的な事業を記載する必要があると指摘を受けているところでありますが、現時点で、ハード事業についての整備スケジュールに不確定要素があること、ソフト事業についても、新たな事業提案の検討が必要なことなどから、基本計画認定の時期の精査が必要と考えております。
 次に、基本計画の策定スケジュールについてですが、これまで基本計画の策定に着手した平成26年度には、各種データの整理、分析と課題の抽出、基本方針の検討、関係者間へのヒアリング等を実施するとともに、一方通行化のシミュレーション映像資料を策定してまいりました。
 また、今年度におきましては、中心市街地活性化協議会の設立及び基本計画案の検討や、シミュレーションを用いて商業者等との意見交換などを行ってまいりました。
 当初計画では、平成28年度末の総理大臣認定を目指して取り組みを進めてまいりましたが、内閣府からの指摘や指導を踏まえ、策定年度を精査したいと考えております。ただし、認定基本計画となれば、中心市街地の活性化に寄与する国補助メニューの採択や補助率の上乗せ等が可能になりますので、各事業の進捗状況を勘案し、適切な時期に認定が得られるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
 以上で、中心市街地活性化基本計画の策定についての説明を終わらせていただきます。

○藤田道路交通課長 それでは、バリアフリー基本構想について、ご説明いたします。
 これまで、茨木市バリアフリー基本構想協議会は、平成26年7月18日に第1回を開催し、2年にわたって6回の協議会を開催してまいりました。昨年12月14日の協議会におきまして、バリアフリー基本構想の素案をご承認いただき、現在、12月25日から1月25日の間でパブリックコメントを実施しているところでございます。その後、2月に第7回の協議会を開催し、基本構想案の承認をいただく予定にしております。
 基本構想では、基本理念として、「いつでもだれもが、バリアをかんじず、らくらく移動できるきもちのやさしいまち いばらき」を掲げ、バリアフリー推進に当たっては、「カタチ」、「こころ」、「しくみ」の3つのポイントを考慮していくこととしております。
 基本構想では、整備目標を平成32年度としており、重点整備地区であるJR茨木・阪急茨木市駅周辺地区、総持寺駅周辺地区、南茨木駅周辺地区のバリアフリー化を優先的に推進するとともに、その他のエリアにおいても適宜、整備を行い、平成33年度には事業進捗の検証や計画の見直しを行うこととしております。
 それでは、それぞれの重点整備地区の区域面積、生活関連経路、生活関連施設について、お示しいたします。
 JR茨木・阪急茨木市駅周辺地区におきましては、重点整備地区区域面積約4.11平方キロメートル、生活関連経路の総延長約13.29キロメートル、生活関連施設につきましては、JR茨木駅、阪急茨木市駅を初め、市役所やローズWAMなどの公共施設、病院、大型店舗など30施設を設定しております。
 総持寺駅周辺地区におきましては、重点整備地区区域面積約1.34平方キロメートル、生活関連経路の総延長約3.63キロメートル、生活関連施設につきましては、阪急総持寺駅や現在工事中である(仮称)JR総持寺駅、公共施設など8施設を設定しております。
 南茨木駅周辺地区におきましては、重点整備地区区域面積約0.56平方キロメートル、生活関連経路の総延長約4.45キロメートル、生活関連施設につきましては、阪急南茨木駅、大阪モノレール南茨木駅、公共施設など7施設を設定しております。
 今後の予定ですが、現在、実施しているパブリックコメントの結果をまとめた後、2月下旬開催予定の第7回協議会において、バリアフリー基本構想の案としてお諮りし、今年度末の策定を予定しております。
 また、基本構想策定後は、各施設管理者において特定事業計画を速やかに作成することとなっておりますが、本市が管理する道路、都市公園、建築物におきましては、基本構想策定と並行して、今年度末に特定事業計画を作成し、来年度より事業を開始したいと考えております。
 以上でございます。

○岸田市街地新生課長 次に、東芝スマートコミュニティ構想について、ご説明いたします。
 資料7をお開きください。
 東芝大阪工場跡地の現状としましては、約18.5ヘクタールの区域において、平成30年春の一部まちびらきを目指し、進出事業者の確定に向け、協議が進められているところであります。
 平成27年度につきましては、東芝が中心となり、地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業に取り組んでおり、内容はエネルギーマネジメントを含むエネルギー供給事業の事業化調査、検討、事業性評価を行うものであります。
 事業者は株式会社東芝、株式会社関電エネルギーソリューション、大阪ガス株式会社、本市の4者となり、事業期間は平成27年7月31日から平成28年2月29日まで、設置されている調査委員会のメンバーは、学識経験者及び大阪府、オブザーバーとして、近畿経済産業局、関西電力、大阪ガス、本市であります。
 本委員会の開催状況は、第1回は平成27年9月29日に開催し、本事業における検討内容についての審議、第2回は平成27年12月14日に開催し、成果報告書(案)の審議、第3回は平成28年1月26日を予定しており、第2回の委員会での協議を踏まえた成果報告書(案)の審議を行います。
 以上で、東芝スマートコミュニティ構想についての説明を終わります。

○上田嘉夫委員長 以上で、「策定中の各種計画・構想について」の説明は終わりました。
 休憩いたします。
    (午前10時48分 休憩)
    (午前10時49分 再開)

○上田嘉夫委員長 再開いたします。
 「平成27年度の進捗状況について」並びに「策定中の各種計画・構想について」、発言なさる方はございませんか。

○青木委員 説明ありがとうございました。
 時間の関係もありますので、数点だけご質問させていただきたいと思います。
 まずは、JR茨木駅前整備についてですけれども、エキスポシティが開業いたしまして、モノレールの利用客も7,000人から3万7,000人ほどに、かなり多くの方が利用されているということでありますけれども、この影響、当初の予測と、これからまた新しい施設も整備されるということですけれども、これからの予測について、お聞かせください。
 また、スタジアムがこれから利用開始になりますが、これが与える本市への影響についてもお聞かせください。
 次に、JR茨木駅西口についてですが、バリアフリー化がされて、安全・安心ということが大変喜ばれておりますけれども、課題も幾つか挙げられております。課題についても、その都度、私も担当課に話をさせていただき、対応はその都度していただいておりますけれども、今挙げられている課題について、どのように対応されるのか、お聞かせください。
 また、JR茨木駅前整備につきましては、今、検討委員会のほうで最終、耐震化されるのか、また建てかえされるのか、駅前ビルについては検討されるということで、夏、秋ごろですか、結論が出されるということを聞いておりますが、建てかえとなった場合に、この今、2つの案が出されております。それぞれの施設の内容について、わかる、検討されている範囲でお聞かせをいただきたいと思います。
 また、私は、このJR茨木駅の外観についてもお示しをいただいておりますけれども、駅舎とのビル、商業施設、または住居施設等についての連続性が重要だと考えますが、これについてもお聞かせください。
 最後になりますけれども、この駅前整備がなされますと、非常ににぎわいが創出できると思います。ただ、ここはこの駅前の広場のみで完結するのではなくて、回遊性を持たせる、またこれから中心市街地の活性化等についても、広がりを持たせるようなということを考えますと、近くには春日商店街があります。こちらも非常に現在、頑張っておられまして、にぎわいがあるのですが、これがJRの西口と一体化されると、さらに回遊性が広がるのではないかと思いますので、ぜひとも今、さまざま検討範囲が広がっておりますが、春日商店街への動線の確保ということも、私は検討に入れていただきたいと思うのですが、これについて、お聞かせください。

○岸田市街地新生課長 まず、エキスポシティ開業に伴う影響についての当初予測と今後の対応ということでございます。
 エキスポシティ開業に伴う影響についての当初予測では、自家用車等での来場による駐車場の満車状態等が原因により、万博外周道路はもとより、エキスポロードや産業道路、国道171号にまで渋滞が発生するのではないかと想定しており、開業直後には、それらの道路の歩道上に、駐車場の空き状態を知らせる看板とともに、誘導員を配備するなどの対応をしておりましたが、駐車場については満車状態もほとんど発生せず、周辺道路についても、これまで開業の影響による渋滞等の発生については、聞いておりません。
 今後、発生した交通等の諸問題については、設置することとしている事業者、吹田市、警察、道路管理者、その他関係機関を構成員とする協議会において、取り組むこととしております。
 次に、市立吹田スタジアムにおけるJリーグ開催等による影響についてでございます。
 試合開催日の自動車での来場を抑制するため、スタジアムの駐車台数は2,000台までの事前予約制としていること、JR茨木駅から万博公園東口までのバスの臨時直行便についても、現在よりも増便を行い対応することから、特に影響はないものと考えております。また、Jリーグ開催を万博公園の桜祭りやゴールデンウィーク等の特異日と重ならないよう、サッカー協会へ要望していると聞いております。
 次に、昨年度行いました、バリアフリー化後の課題とその対応についてでございます。
 まず、課題につきましては、エキスポシティ行き及び近鉄バスの弁天行きについては、引き続き歩道橋利用が必要なこと、一般車の乗降場が確保されていないこと、駅利用交通と駅通過交通がふくそうしていることなどが挙げられます。
 その対応につきましては、近鉄バスの弁天行きについては、この春のダイヤ改正時に平面アクセスが可能となったバス停へ移動してもらうよう、近鉄バスに要望しております。
 一般車の乗降場については、その路面表示について、茨木警察と現在協議中であります。
 その他の課題につきましては、現在進めております抜本的な整備の中で検討してまいりたいと考えております。
 次に、JR駅前広場での施設建築物の施設の内容についてでありますが、イメージとして2案、ご提示させていただいたものであり、施設の内容については、今後の協議ということにさせていただいております。
 そして、JR駅舎から駅前広場内の施設建築物や、また、春日商店街への動線の確保についてでございます。
 駅前広場については、JR西日本においても、駅舎と連続性を持たせた商業施設等の建築物について整備したい意向を示しております。市といたしましても、駅前広場においては、交通結節点の機能強化だけではなく、回遊性を高め、憩いやにぎわいが生まれるよう、それらの施設建築物との連続性、また、春日商店街等へのスムーズな動線の確保について、検討してまいりたいと考えております。

○青木委員 エキスポシティとか、また、スタジアムの利用開始については、これからさまざまな課題が出てくるかもわかりませんが、その都度、また対応をお願いいたします。
 それから、バリアフリー化されてから、供用開始されてからさまざま出た課題についても、その都度、対応をきちんとしていただいていることに、非常に感謝をしております。残された課題についての対応もお願いいたします。
 それから、JR駅前のビルにつきましては、結論はまだ出ていないということで、施設のあり方等については、今の段階ではまだ決められることではありませんが、建てかえの方向性になれば、今、課題となっております住居棟と、それから商業棟ということでありますが、やはりこれから、JR駅前整備をされるに当たっては、将来にやっぱり宿題を残さないような駅前広場のあり方、また駅前ビルのあり方ということを、ぜひ検討していただきたいと思います。
 また、茨木市のこの景観にふさわしいような、この茨木市のよさというのは、7割が緑ということで、緑のよさを生かしたこの駅前広場、茨木の緑を眺望できるような駅前広場であったら、それがふさわしいのかなと、私、個人的には考えております。
 また、にぎわいとかいうことも非常に重要だと思いますけれども、茨木市のこの中心市街地の回遊ということについてもぜひ考えていただき、先ほどの答弁のとおり、検討を丁寧にしていただきたいと思います。そのことを要望しておきます。
 そしてまた、この検討手法につきましては、専門家の意見とか市政顧問等にも、まちづくりの専門家の方がいらっしゃいますので、ぜひとも活用していただきながら、まちづくり、この駅前広場についてもぜひ進めていただきたいと思います。
 もう1つですけれども、中心市街地につきまして、協議会が今年度設置をされて、開催されたということです。これは必須ということで聞いております。それと専門部会、また庁内については連絡会議、幹事会ということで、それぞれ設置をされましたが、その役割について、また取りまとめはどのようにされるのか、お聞かせください。
 また、ハード事業とソフト事業を並行して進めていくということですけれども、この事業メニューについて、現在のところ考えておられること、また整理はどのようにされるのかについて、お聞かせください。
 それから、この中心市街地を整備するに当たっては、やはり市民の意識の醸成というものが非常に重要だと思います。まだまだ、今、どのような検討をされているのか、どういう状況になっているのか、どういうまちづくりにしたいのかという、市民の意識の醸成がどれくらいなのかなということを非常に考えておりますが、例えばアンケートをとられるなど、考えておられるのかどうか、お聞かせください。
 また、今後のタイムスケジュール、平成28年度には中心市街地の活性化基本計画を策定して、総理大臣の認定をもらうという目標を持っておられますが、これがスケジュールどおりにいくのか、非常に私は懸念しておりますが、この辺についてもお聞かせください。
○田邊都市政策課長 まず1つ、初めにありました協議会、専門部会、あと庁内の連絡会議、幹事会の役割というところでございます。
 中心市街地活性化協議会の役割ですけれども、まず大きな役割といたしましては、中心市街地の活性化のために、総合的かつ一体的な増進に関し、必要な事項について、まず協議を行うということと、市が作成いたします基本計画に定める事項について、意見を述べることができるということが、法に規定されておりまして、そういった役割を協議会が担うということになります。
 また、本市の場合、その下に専門部会というのを設けておりまして、その専門部会は、その計画策定に当たって、それぞれ中心市街地にかかわっておられる方から、その基本計画に定める事項について、より具体な実務担当者レベルでお話を聞けるような体制を整えているというものでございます。
 また、庁内組織であります連絡会議及び幹事会ですけれども、まず連絡会議におきましては、中心市街地の活性化を図るためには、やっぱり市内部の連携というところが非常に大事かなというところもございまして、連絡会議においては、そういった庁内の関係各課の調整を行いながら運営をしていただいているということで、構成メンバーでは両副市長を筆頭に、関係部課長に集まっていただいているというような状況でございます。
 また、幹事会につきましても同じく、今度、計画を定める中で、具体な計画を、事業提案をしていくという必要がありますので、そういったことから、それぞれの事項について実務担当レベルといいますか、もう少し下のレベルで幹事会というのを構成しておりまして、庁内の関係各課の連携を深めながら、それぞれの施策について定めていくというようなことで、進めているところでございます。
 また、ハード整備、ソフト事業というところですけれども、ハードにつきましては大きな問題として、両駅前の周辺の再整備の話、あとは一方通行化の構想、また市民会館の建てかえとか、阪急の東側をどうするのかとかいうところが、いろいろハードとしては、やっぱり中心市街地活性化の目玉になっていくんだろうなというふうに思っております。
 また、ソフトについては、今、昨年度来、ずっとヒアリング等を行っておりますけれども、実際、地元の方々でいろいろ、商店街も含めて市民の方、それぞれが、いろんな形で中心市街地にかかわりながら取り組みを進めていっていただいていますので、そういった事業を、新たな事業を掘り起こしたり、そういったところを検討して進めているというような状況です。
 また、あわせて市民意識の醸成というところですけれども、ここにつきましても、基本計画自体は、プレーヤーを決めて、いつ、どこで、誰が、どういうことをするんだということを、一つ一つ掲げていく必要があるんですけれども、その協議会にしても、市民の代表の方も入っていただいていますし、イベント等、実際市民の方がたくさんやられていますので、その辺の意見を丁寧に聞きながら、拾い上げながら、それぞれの事業について定めていくというふうになっております。
 また、ハードにつきましても、例えば一方通行化とかでしたら、シミュレーションをつくって、市民の皆さんを初め、いろんなところで見ていただきながら、意識の醸成、イメージの共有ですね。そういったものを図りながら、みんなで中心市街地とはどうあるべきかというのを考えながら、進めていきたいというふうに思います。
 タイムスケジュールなんですけれども、先ほどちょっとご説明をさせていただきましたが、当初、今年度案を策定して、平成28年度末の認定というのを考えていたのですけれども、そのハード事業とソフト事業をまずバランスよく配分しなさいねというところと、ハードにつきましても、先ほど大きな構想、計画はあるんですけれども、なかなかまだちょっと事業実施時期が明確にできないところもございまして、若干スケジュールについては精査が必要というふうに、今考えておりまして、平成28年度末の認定にこだわらず、もう少しその辺の熟度を高めて、適切な段階で認定を目指したいというふうに考えているところでございます。

○青木委員 最後、要望させていただきます。
 今、おっしゃっていただいたように、きちんと計画の中で、今、懸案となっております市民会館の跡地利用とか一方通行化についても、これは本当に重要な問題ですので、期限を切ってしまうと、なかなかそこが難しいところもあります。ただ、でもやはり断続的に、この1年間は集中的に審議していく、私たち議員もそうだと思いますので、審議をしていきながら、よりよいものをつくっていただきたいと思います。
 この委員会でも視察に行かせていただいたり、また会派でもさまざま、この中心市街地とか、また駅前広場とかの視察をさせていただく中で、一番大事なのは、この茨木市民、住んでおられる28万市民ができるだけ納得のいく、本当に誇れる、そういうまちづくりをやっていただきたいです。イベントとかに参加される方はごくごく一部ですので、そうではない、通常暮らしておられる市民の方が本当に喜んでいただけるまちづくりに取り組んでいただくように、より広い市民に声を聞いていただく機会をぜひつくっていただきたいということを要望しておきます。
 以上です。

○上田嘉夫委員長 他に発言なさる方はございませんか。

○桂委員 ばらばらとなってしまいますが、順番に、細かいこともあります、すみませんがお願いします。
 まず、JR茨木の2案、資料1のところなんですけれども、1棟の場合というのと2棟構成ということで、今回示していただいたわけですけれども、この場合、容積率等を含めて高さというのは1棟の場合と2棟の場合と大体、天はこれぐらいだよというのは今想定していらっしゃるのであれば、平面図なのでそのあたりが見えないので高さの大体のことがわかれば教えていただければなと思います。
 それと、阪急茨木市駅西口のものもパターン図、配置イメージというのを出していただきました。ちょっとこの配置イメージを見てみますと、グリーンの環境空間ということであけていただいている部分、今でいう永代ビルのところがそうなのかなというふうに思うんですけれども、今回、これを見て初めて隣が大谷学園、御坊さん、茨木別院があって、ここはちょうど今お墓のところなんですよね。それと、保育園の園舎が真横にあって、ここちょうど今、永代ビルがあるからこそ保育園もそんなに、通わせている保護者としても、違和感なく行けているんですけれども、その真ん前がこういう空間になってしまったとき、保育園へ与える影響や、また、今お墓が正直、むき出しの部分がありますよね。視覚に必ず入ってくる状態があるんですけれども、ここは周辺ということで、大谷学園さん、茨木別院さんへのお声がけというのはされているのでしょうか。また、この周辺整備で環境空間ということで捉えたときに、対応というものも、別院さんのほうへお願いしていかないといけないのかなとも思うんですけれども、この周辺、また、今これを見て、私は茨木別院が気になったわけですけれども、周辺でエリアには今入っていないけれども、関係してくるようなところがほかにあるのかどうか、またその対応などもお聞かせいただければありがたいです。
 次、全部まとめていってしまいますが、野々宮、目垣の関係です。
 これもアンケートを示していただいて、非常にわかりやすいです。面積割合回答率ということで、先ほどご説明でもありましたけれども、大きい土地を持っていらっしゃる方の意見が反映されるようなアンケートだということを認識をしておきたいとは思います。
 ちょっと質問なんですけれども、質問、全部質問ですけれども、保留フレームの設定のところで、例えば、目垣のほうで言うと、目垣一丁目、三丁目、二丁目のほうも保留フレームとしてはきちんと位置づけられるという認識でいいんですか。それをちょっと確認しておきたいです。
 さらに、その後の流れとして、区画整理準備組合設立の場合には、これが南目垣のほうだけになる。また、そこの対象の地権者は160人というふうに、今までやってこられてきたけれども、次の準備組合設立のところでちょっと分かれるというか、絞られてくるという認識でいいのかどうかの確認をさせてください。
 それから、これは以前から建設のときや、この特別委員会でもお話しさせていただいたかと思うんですけれども、やっぱり農業としてどう残していくのかというのが、この地域では非常に地権者の方数名とお話をしても農業や、また、農空間というものを次世代に引き継ぎたいと思っていらっしゃる方のご意見を聞くことが非常に多い地域かなと思っています。ただ、農業をやっていきたいけれども、やっぱり高齢化であったり、農業だけでは専業としてはもちろんやっていけないので、次世代に引き継ぐときにも兼業としてやっていく、やっていかなければならない。そのときに、例えば、こういう機会を利用して、農業地集約をしたときに、どこかのNPOであったり、有限、株式であったり、農業の請け負いといいますか、支援するような企業とのジョイントということも一定考えるとてもいい機会なのかなと思うのです。これは以前から主張させていただいているわけですけれども、何かこのあたりでの取り組みというのは農林課と共同してやっていただけているのかどうか、確認をしたいと思います。
 それから、次に中心市街地の計画の関係です。
 ちょっと本当に申しわけないんです。そもそも論をさせてください。中心市街地の計画も国からこういうメニューがおろされてきて、茨木も使えるよねというところで認識をしていました。きょうのご説明でも、田邊都市政策課長からのご説明で、いかにうまく国のほうの予算を引っ張ってこれるのかということをとても大事だなと思いながら聞いていたんです。ちょっと私自身の反省なんですけれども、やっぱり最近、お金を引っ張ってくることばっかり私、気になっていて、そもそも何で中心市街地をやらなあかんのやろうというところに、この前、平成25年度の地方創生推進室がまとめた資料なんかを見ていて感じたんですけれども、やっぱり他市も先行してやられているところも、目標設定というのが本当にさまざまな形であるわけです。本市の場合、ちょっと改めて伺いますが、何のために中心市街地の活性化は目標として、例えば1つ、もしくは、3点ぐらい挙げるのであれば、何が目標になるのかをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
 それと、あと具体的なスケジュールのところで、青木委員が質問されたわけですけれども、青木委員がおっしゃったように、私もお尻を余りかつかつに決めずにきちんと熟議といいますか、市民合意をとりながらやっていっていただきたいというのは同じ意見であります。平成27年度のところに課題を踏まえた目標と指標の設定というような赤字で資料の中にも書いていただいているんです。その上には、中心市街地活性化基本計画案の検討とあるんですけれども、この案の段階で示されるのは平成28年度のどこかの時点で示していただくのか、平成27年度中に案だけは示しましょうということで示していただくのか、その辺のちょっと細かい流れもお聞かせいただければありがたいと思います。

○岸田市街地新生課長 まず、JR茨木駅西口についてでございます。
 お示しさせていただきました配置イメージにつきましては、現在、駅前ビルの方向性も定まっていない中でのイメージ図となっております。よって高さ等については、具体的な数字等については、まだ今のところ未確定というところになっております。
 ただ、この2棟を配置する案でいきますと、一方が低いもの、一方が高いものになるのかなというところで、この区域、駅前ビルについても住居と商業施設が入ってございます。軌道敷沿いの密集した市街地についても商業施設が入っておりますので、そういった代替用の施設建築物ということになるだろうと考えております。
 次に、阪急茨木市駅西口についてでございます。
 桂委員おっしゃる、大谷学園と別院に隣接しているこの空間なんですけれども、これに接しております府道のほうを交通渋滞を解消するため西側にシフトしております。よってこの空間において、施設建築物を建てるということがなかなか困難な状態となっておることから、環境空間と位置づけて配置のほうを考えさせていただいております。
 そしてまた、大谷学園、茨木別院、また、関係者等への対応ということでございますけれども、今現在は駅前ビルの地権者、また、事業化パートナーと協議のほうをしておりますけれども、こういう案が具体化していく中では、そういった周辺の地域の方々へのご説明もさせていただこうかなと考えているところでございます。

○田邊都市政策課長 広域幹線道路沿道の関係です。
 まず、保留フレームの設定ですけれども、これにつきましては、目垣地区につきましては、今現在、調整区域であります70ヘクタールを対象としております。ですから、十三高槻線の北側も保留フレームに設定されるという予定でございます。また、玉島地区、野々宮地区も同じ20ヘクタール全域で保留フレームを設定するということで今、大阪府のほうで進めております。
 目垣地区につきましては、先ほどご説明の中で、十三高槻線の北側、南側で大きく異なる結果が出ておるものですから、南側でということでお示しをいたしましたが、組合設立等々につきましては、区画整理については一応、今回基本的には、まず南側でやろうということで今、地権者のほうとも話をさせていただいていまして、そうなりますと約160人を対象に今後進めていくということになってまいります。
 あと、農業の継続というところでございますけれども、もともと検討に入りますときに、ここで土地利用の転換を図られる方が一定数おられる中で、やっぱり農業を継続される方も当然おられるということで、区画整理を進めることになりますと、そういった農業を継続される方については、一団の農地を形成して、将来にわたって営農環境を逆にそこの中で維持していくということで取り組みを進めていくということを基本に考えておりまして、そういった中では今、桂委員からご提案がありましたように、NPOとか株式会社等の農業への参入というところも一定想定して、以前には勉強会でそういった事例の紹介であったり、集落営農に実際取り組んでおられる方をお呼びして、そういった方のご講演とかもお聞きしながら、将来の農業のあり方についても、一方では平行で考えているというところでございます。
 また、農林課のほうでも中間管理機構とか、いろんな制度が今後出ていますので、そういったところについての情報も同じく今、求めているというところでございます。その辺は農地が残る規模等につきまして、また一定、出た中でどういったことを適切に進めていけばいいのかというところもあわせて、地元のほうと考えていきたいというふうに思います。
 また、進出を今、予定していますイトーヨーカドーのほうからも、地域との農業のかかわりについてということで、企業として地域農業に取り組んでおられるということも先進事例でありますので、提案の中にもあったんですけれども、今後、そういった展開を図っていくことも視野に入れながら、地域との農業、その方の協力があって、この事業ができるわけですから、そういった方との将来にわたっての連携・協力というところは、我々のほうもきちんと考えながらこの事業に取り組んでいきたいというふうに考えております。
 もう1つありました、中活の件ですけれども、まず1つは、お金の話で言いますと、中活の認定がとれますと、それに特化した国庫補助メニューというのがありまして、補助率の上乗せであったり、これが特別メニューというところがあります。ちょっと話題にありました、例えば、文化芸術ホールとか、市民会館の建てかえとか、そういったものにはこの中活の認定があれば、それに特化したメニューもありますので、そういったときには、活用してまいりたいなというふうに考えています。
 あともう1つ、どういうことを目標、指標にというところですけれども、これについては、きょう、お示しした中では設定、今どういう形で課題があって、目標があって、それをなすためにどういった指標を設定すればいいかということを今、協議会のほうともご意見を聞きながら進めていきたいなと思っているんですけれども、今現在、まだ明確な指標とか、そういったものの設定はしておりません。
 想定されるものとしましては、活性化ですから、例えば、中心市街地の回遊性、例えば、歩行者の人数でありましたり、当然、周辺からも来ていただくわけですから、駅乗降客数の推移でありましたり、一方では、商業の活性化というところもありますので、小売業、サービス業等の売り上げがどう伸びていくかというところであったり、空き店舗がどう活用されていくというところであったり、市民が公共空間を利用して、さまざまな取り組みができるということも、法の中の特徴の1つでありますから、そういったところが、どう図られていくのかといったところが今後の目標であり、指標であると、その辺、どういったところに絞り込みするかはあれですけれども、そういったことで活性化の指標、目標を定めていくということになろうかと思います。
 あと、市民合意のところですけれども、策定時期につきましては、先ほどからちょっと繰り返しになりますけれども、全体の流れを見ながら精査したいなというふうには考えておりますけれども、いずれにいたしましても本市の活力とにぎわいの維持、向上というところを目指すわけですから、市民の意見もさまざま聞きながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
 案なんですけれども、その辺も全体のハード、ソフトの計画とかを全体のスケジュールとかを考慮しながら、補助の関係もありますけれども、そういったところを見きわめながら、適切な時期に案をお示しして、策定に向けて取り組んでいきたいなと思います。

○大塚副市長 ちょっとわかりにくい答弁を最後のほうしていたと思いますけれども、基本計画といいますのは、実はこんなふうにこの中心市街地をしていきたいというレベルではなくて、認定される基本計画は、平成二十何年から三十何年やったら、三十何年までの間に、こういうものをこの区域で誰が整備をしますということを明確に書いたものでないといけないというのが基本計画になります。そういうレベルの案として皆さん方にお示しを、これは内閣府との協議が始まりますので、そのレベルまでいこうとなってくると、今の状況で、例えば、来年の夏ごろとか、秋ごろとかいうレベルではなかなか難しいということで、その辺のことの精査も必要ということでご説明させていただいていますので、そういうことをご理解をいただいて、今の答弁になっているということでございますので、よろしくお願いいたします。

○桂委員 それぞれご答弁いただきましてありがとうございました。
 JR茨木はじゃあまた、もう少し煮詰まってくるのを待ちたいと思います。
 それと、阪急西口の近隣の関連なんですけれども、ある程度資料が出てきた段階で、茨木別院さんですとか、関係しているなと思うようなところは早目にちょっとお声がけをしていただきたいのです。ちょっと私も茨木別院さん、数年前に若干かかわったことがあったんですけれども、屋根の修復等なんかでもやっぱり檀家さんからお金を集めて、1つの工事をされるのに本当にちょっと手続がしんどくて苦労されているところもありますので、いざ決まってしまいました、保育園のハード、向こうもさわらないといけないということになると、一定基金なんかも積んでいかれないと対応をなかなかしていただけないと思うんです。また、すぐに墓地があって、墓地を動かすですとか、塀を高くするということも、墓地を動かすこと自体、不可能ですし、すぐその横にこういう緑化空間が出てくるときの関係性というのも出てきますので、ぜひ周辺状況もあわせて進めていただけますようにお願いをしておきたいと思います。
 それから、野々宮、目垣ももちろん農業従事者の方のお気持ちや意向があってこそなんですけれども、イトーヨーカドーさんとのジョイントというお話も出ましたけれども、まだこのようなこともぜひ投げかけて、農業従事者さんにも検討していただけるような情報提供の場というのを今後またどんどん進めていただきたいのと、あとちょっと保留フレームの確認です。きっとまた都計審のときにも出てくる話をちょっと1週間前のきょうで恐縮なんですけれども、じゃあ、保留フレームというのはもうまさに保留フレームであって、今後、この保留フレームから外れてくるというか、市街地に編入しないよということも十分あり得るということの確認をちょっとしておきたいので、保留フレームというものの位置づけ、どういう手続になってくるのかということのご説明をあわせてお願いしておきたいと思います。
 それから、中心市街地のほうです。もう一声、答弁をいただきたいのです。というのが指標として何が重要なのかというのが、やっぱりちょっと私、考えてわからなくなっているんです。というのが、他市なんかを見てみますと、本当に何のために中活をするのかというところで、歩行者、自転車の通行量ではかっているところ、そして、居住人口をふやそうと、Uターン、Iターンをふやして中心市街地にみんな住んでもらいましょうというパターン、また、空き店舗を減らして店舗がこれだけ埋まったよということを指標にしているところ、それがさまざまなわけです。
 本市にはもちろん一番最上位計画としての総合計画ができたばかりで、文化の香り高いですとか、中心市街地はまちの顔としての機能の集約みたいなことが言われていますけれども、やっぱり総計は総計で大きいくくりで夢を語っているわけですよね。正直、私も中心市街地から半径1キロぐらいに住んでいて、余り不自由を感じたことがないのです。正直、茨木の顔としても阪急茨木の駅前ももちろんロータリーですとか、車の乗り入れ等々で、もっと便利になったらいいなと思うんですけれども、なかなか格調高くていいんじゃないと実は思っていたりするのです。さらに先ほど青木委員が触れてくださった、イベントをしてくださっている方がたくさんふえてこられていて元気になっていると、ただ、それは一部の方じゃないというふうにおっしゃったんですけれども、やっぱりこのグラウンドでイベントをいろいろされているときに、我が家なんかでも3階の部屋で寝ていると、すごく音が響いてくるんです。マイクの音であったり、ロックであったり。そうすると、家に病人がいたり、しんどい人間がいると、やめてというふうになるわけです。季節のいいころなんかでも窓を締め切っちゃうというおうちも、やっぱりうちの近くには何件かあります。とした場合、住んでいる者にとってしんどい中心市街地の活性化では、やっぱりちょっと考えていただきたいなという思いも持っていたりするのです。きっと大塚副市長のところも一緒かなと思うんですけれども。だとしたら、中心市街地の茨木が目指す活性化というのが、指標が何になるのかによって影響が非常に大きいわけです。例えば、車の台数を減らして、歩行者、そして、自転車の通行量をふやそうと思うと、実はJR駅前や阪急駅前をさわるときに、とても大きな駐車場をつくらなければならないかもしれない。そこで、中心市街地の車の乗り入れは全部ストップしなければならないかもしれないと思うと、実は中活は本当に大きい、将来を決める計画なんだなというのがこの半年ぐらいひしひし、しみじみと感じているのです。改めてそもそも論のところをどこかの時点で明確に打ち出していただかなければ、例えば、市民会館にしても福文にしても、今後どうするのというときに、その目標とずれてくる可能性があるわけですよね。どっちが先という話では決してないと思うのです。言っていること、何となくわかっていただけますかね。こういう危惧を持っているのですが、ちょっと今の危惧について大塚副市長にコメントを求めてよろしいでしょうか。お願いします。

○大塚副市長 私はもう生まれたときからあそこに住んでいるので、商店街に住んでいますので、特に年末なんか家の前にずらっと行列ができても当たり前やと。たばこを吸われたり、ごみをたくさん落とされますけれども当たり前だと思っている人間なので、それはもうお互いさまで、このまちに暮らす者として、それぞれがそれぞれの中でまちの活性化をしていくというところで、許容すべきところは許容すべきなのかなと思っているほうなので、またそれはそれとしてあれですけれども。
 中心市街地の活性化のそもそもの話でいきますと、各市によって考え方が違うんだろうなとは思います。それをこの協議会でこれから議論をしていくということで、その方向性に応じた指標が出てくるということになろうかなというふうに思います。
 今の段階で、私の個人的なお話をしてどうかなというところがあるので、できるだけその辺の私見レベル、まだ協議会で議論していませんから、私の意見レベルということでお聞きいただきたいと思いますけれども、やはり中心市街地というのは歴史、文化があって、それに基づいてまちが発展、成長してきた。その歴史、文化なり、これまでの人の営みであったり、活動であったりというところを感じながら、新たな歴史、文化をつくっていく。そこにはさまざまな都市機能が集まっています。商業であったり、業務であったり、住むであったり、学ぶであったり、憩うであったり、そのような都市機能をうまく使いながら人がそこで交流することによって新たな歴史、文化を生み出す場なのかな。ただ、人が集まってもらうためには、商業の活性化とか、あと、都市基盤施設の整備、充実であるとか、都市機能の充実であるとかが必要と、そういう視点でのまちづくりかなというふうに思っています。商業の活性化が目的じゃなくて、やっぱりそこでいろんな人が集い、交流をして、このまちの歴史、文化を高めてもらう、まちを好きになってもらう環境として、中心市街地を1つのシンボルとして考えていくべきだろうなというふうに思っておりまして、それにふさわしい指標となってくると何が適当かというのはなかなか今の段階でちょっと思い浮かばないというのが現実でございます。答弁になっていないと思いますけれども、よろしくお願いいたします。

○桂委員 すてきですね、繰り返しますがすてきだと思います。ただ単に人を集めたらいい、にぎやかになったらいい、イベントの数がふえたらいいということではなくて、やはりその高みにあるのが集い、交流し、歴史、文化が過去からの歩みをわかった上でそこに積み重ねていくのだという自覚こそが私も大事だと思っていて、それにふさわしい中心市街地の活性化計画になったらありがたいですし、指標もぽんと安易に考えていただくのではなく、熟議をしていただけるんだなということもよく理解できましたので、今後もまた、取り組みは応援していきたいなというふうに思っています。
 それと、あと、これも要望だけなんですけれども、どこかのタイミングでやはり2つの小学校区、中学校区でいうと1つが丸々ここにすぽんと入ってしまうと思うんですけれども、そこの現在、住んでいて、そこで居住している人たちも意見を言ったり、また、今大塚副市長がるるご答弁いただいたわけですけれども、その今の副市長の言葉なんかも住んでいる者が聞いたときに、なるほどねと新たな理解を深める一端にもなるわけです。ぜひその居住、また、通学している関連の地域の方々なんかもどこかの時点で、この活性化計画に触れる、また、学べる、意見を言えるような場も設定していただけますように要望しておきたいと思います。

○田邊都市政策課長 保留フレームの件ですけれども、保留フレームは事業化の必要性が認められた中で、事業の実現性について、まだ明確でないところという範囲で定めていただくということになっていまして、今回は先ほど申し上げた大きな範囲で保留フレームの設定がなされますけれども、事業が明らかになった段階で必要なところのみが解除をされていくということですので、一定期間事業の進捗がなければ、保留フレームが取り消されるというか、なくなって調整区域のままになるということでございます。

○上田嘉夫委員長 他に発言なさる方はございませんか。

○松本委員 時間が迫ってきているので、1点だけ、広域幹線道路沿道の今、お話もありましたけれども、ちょっと土地利用検討について、伺いたいなと思います。
 建設常任委員会では詳細についていろいろとお伺いをしてきました。今回は、今後の流れの中で、気になる点がありますので、そこだけお伺いしておきたいと思います。
 現段階で、来月、2月には大阪府都市計画審議会で先ほど出ていました保留フレームの設定を行うとともに、事業採算性の検討が行われて、地権者の合意が整った段階で土地区画整理準備組合を設立し、市街化区域に編入するということだろうと思うんですけれども、地権者によりましては、土地の売却を希望する人、または、共同で土地を賃貸することを希望する人、また、自己利用地として個人で賃貸経営などを引き続いて行いたい人などがおられると思いますけれども、現在、その土地を借りて農業を行っている方や事業を行っている方については、その継続をしていくということについては、今後、どのようになっていくのか、このことにどのようにお考えなのか、ちょっとお伺いをしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○田邊都市政策課長 今回、事業の意向調査をした中では、農業者さんと、あと、沿道の方で今、松本委員からありましたように、既に土地利用されている事業者さん、または、賃貸されている方、そういったところの地権者、賃貸の方には直接お伺いしていませんけれども、事業をされている地権者には、あわせて今回のこの区画整理に対するお考えというのも聞いております。
 今後、事業区域の確定に向けた中では、それぞれの事業者さんにもそういった意向を聞きまして、土地区画整理に参画するのか、そうではないのかというところを一軒一軒お聞きしながら区域を定めるということになります。ですから、そういった土地利用を今されている方と農地の利用者さんでお話もさせていただきながら、適切に事業区域を決めていくというところでございます。今のところ当然、そこの参画をいただけるんであれば一緒に入っていただいて区画整理を一緒に進めていくということになりますので、その辺につきましては、今後、詰めていく中で調整をしていくということでございます。

○松本委員 今、お話を伺う中で、土地区画整理準備組合の参加ということですけれども、これに参加できる条件、例えば、今賃貸されている方、また、その地権者として事業を営んでいる方ということもちょっと出ましたけれども、土地の権利者は参加する、しないというのはそれは自由にできるんだと思いますけれども、例えば、借りてやっている事業者さんなんかについては、その参加できるんでしょうか。それとも参加できない要件があるんでしょうか。それをちょっとお伺いしておきたいと思います。

○田邊都市政策課長 基本的に組合の区画整理を想定していまして、その中で組合員の要件としては権利を有する者となっていますので、いけると思います。
 ただ、賃貸借の方は、多分、賃貸借の契約だけですので、組合員にはなれないと思います。まして、要は減歩とか、事業費の捻出というところがやっぱり必要になってまいりますので、そういったところでなると現実は地権者さんなり、そういった権利を有する方が区画整理では中心になるというふうに思います。多分、賃貸者の方は権利を、賃貸借契約を地権者さんと結んでおられるだけですので、なかなか組合員になるのは厳しいというのが現状だと思います。

○松本委員 私のあれからいくと、事業を営んでいる方、地権者との関係もあるんですけれども、何らかの形でこれまでやってきたわけですから、区画整理をする前に何らかの意向を踏まえながら事業参画していけるとか、また、意見を述べる機会があるべきじゃないかなというふうに思っているんですけれども、今後、賃借されている方に関しては、どうなっていくのか、もう1つちょっと今後ともよく考えていかないといけないところはあると思いますので、早いうちに、これは地権者と借りている方とよく相談をしてやってくださいよと。それであれば、どのタイミングでするのか。また、その地権者が事業に参画していくのか、それとも、個別でやれるのか、その場合によって違ってくると思いますので、その辺をやはり不安に思っていらっしゃる方も、ここまでくると多くいらっしゃると思いますので、しっかりといつの時点でどこから発信をして、情報提供していくのかということをするのか、その辺だけ最後お伺いしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○田邊都市政策課長 実際、区画整理組合が始まりますと、組合員というのを確定する必要がございます。ですから、その組合員の確定の中で、今、それぞれ事業者、事業を営んでいる方につきましても組合員になるのか、ならないのか、その中ではやっぱり一定貸しておられる方との関係というところも出てきますので、それはそれぞれ事業者の方が賃貸者、貸しておられる方とよく話し合いをいただいて、その辺も判断いただけるのかなと思います。
 もし、例えば、賃貸借で今、借りておられる方が組合の後、そこで何か事業を新たにやりたいということであれば、例えば、保留地というのを販売、当然、それは事業費に充てるんですけれども、そういったものの売買も出てまいりますし、また、今回、組合の中で、全体の事業が明らかになった段階で、もしかしたらそこに入っていただくとか、そういったことも可能になるかもわかりません。そういったものは組合の中でそれぞれ情報を共有しながら進めていくということになると思います。

○上田嘉夫委員長 他に発言なさる方はございませんか。

○山本委員 そしたら、私のほうから、総持寺地域のことについて質問させていただきます。
 総持寺地域、私も19年間ずっと言い続けてきたわけですけど、地域の皆さんといろいろ話をしていたら、やっといろんなことが総持寺全体が進んでくる中で、物すごく大きな夢が実現するような思いを地域の皆さん持っておられます。そんな中で、基本的にはすごい変わっていくし、物すごい夢のあるようなことができてくるなという思いはあるんですけれども、何点かそこで皆さんからいただいた意見の中で、1つは、新しくJRに総持寺駅ができますけれども、いわゆる西河原新橋の三島中の横のところの部分、いわゆる西側の部分ですけれども、あちらのほうが、例えば安威のほうからとか北のほうから車で来られたときに、車両の乗降関係がどういうふうになっていくんだろうと、あと。あそこがおりられなかったら、またぐるっと回って、また庄のほうのガードをくぐって車がどんどんきたら、全く新しくできた新駅のところの西側の部分というのは、なかなか使い勝手が悪いんじゃないかということとか、いろんな交通上の問題が出てくるんじゃないかなということが言われております。その辺で1つ、西側のほうの出入り口がどうなるかということと。
 もう1つは、地域全体が駅ができてから、総持寺駅前の東側も整備されてくるわけですけれども、三島丘の方とか、それから、例えば名神の向こうの花園とか太田の方と話していましたら、いわゆる路線バス等をひっくるめて、駅ができても高齢者の人とかは、なかなかそこへ行くにも行けないというような現状やということがありまして、特に三島丘の方なんかは、路線バスが近鉄バスも阪急バスも全部もうやめましたんでね、ですから全くあっちにはバスが行けてないという状況なんです。そういう意味では、いわゆる駅ができてもそこまで行くにも大変やということもありまして、そういう意味では、この間、理事者のほうでもいろいろ考えていただいております、コミュニティバス等もひっくるめて、地域でそういう日常の動きの中で行ける、そういう取り組み等について、地域住民が駅ができて駅前整備ができてきて、そんな中で、そこへ行こうとしたときに、具体的に動いていくための手段としての本当の足としてのね、住民の移動の手段としての足としてのコミュニティバスなりそれにかわるものがあれば、また考えていただきたいなというのが2点目であります。
 それから、もう1つは、これは阪急の総持寺駅の西側の部分については一定、駅前広場ができて、それから新しいJRの新駅ができて進んでいくわけですけれども、東側の方が、いわゆる高槻側のほうの人については、いろんな計画を今まで長年説明してきてもらっていますけれども、結局はそこは何もないのかと、このままの状態でガードさえ車で入られないような状況の中で、このまま放っておかれるんかというのが、この間からちょっと自治会の皆さんから、この説明をしていたらね、こっち側は物すごく西側の部分はよくなっていくけれども、そこの部分というのは、東側は何らかの方向性というのがあればちょっとまた聞かせてほしいなということで言われています。
 それは基本的には大きな3つですけど、あと説明の中で、例えば東芝のスマートコミュニティシティが、平成30年4月に東芝さんとしては完成させたいということですけれども、具体的にスマートコミュニティシティの中で、そこに違う形の例えば、学校とか何かそういう部分ができるのではないかとか、いろんなことが噂として聞いているわけですけれども、要するに、スマートコミュニティシティの具体的な取り組みの内容等について、ある程度、地域の人たちに、いや、そんなことはない、つくるけれども、この前にはこんなやっぱり別のあれもできるんやでとか、もう少し具体的なことがあれば教えていただきたいということと、それから、もう1つは、あとJRの新駅の一番近くのところの手前のところが、駅近のところの最後のライオンズマンションができるわけですけれども、そこのところがいろんな募集のを見ていたら、14階建てのもともと計画どおりの部分が出ているんですけれども、あそこが高層になるんじゃないかなとか、いろんな話がありまして、もしそういう具体的なところ辺がありましたら、一番駅舎側のところがどのような形で、やっぱりあそこのライオンズマンションができていくのかということがあれば、教えていただきたいなと思っております。
 それだけで結構です。よろしくお願いします。

○岸田市街地新生課長 まず、新駅への西河原方面からの駅への寄りつきということでございますけれども、確かに西側ではそういったところが今現在、計画されておりませんけれども、以前、三島中学校の敷地であったり、検討したんですけれどもなかなか難しい。最近でいきますと付近の用地について、地権者の方とお会いさせていただいたりして、話は進めますけれどもなかなか難しいというところで、現在、道路上でそういった寄りつきができないかということを、茨木警察の所轄のほうと協議しているところでございます。
 また、東芝スマートコミュニティの今現在の状況ですけれども、東芝さんのほうでは、平成30年春に一部まちびらきをしたいということで、今、進出事業者との合意形成に向け協議は進められているというふうに聞いております。ただ、具体的な内容については、民民間の交渉なので差し控えさせていただきたいというふうに考えております。

○田邊都市政策課長 バスの件です。
 まず三島丘、太田、花園という、ちょっと今、バスが市民の皆さんにご不便をかけている地域ですけれども、バス事業者と、実は阪急の総持寺駅の新たに駅前交通広場を都市計画決定したいという意向を持って、バス会社のほうにも一度お話をさせていただいております。バス会社からは、まだ確定ではないですけれども、市としてそういった取り組みがなされるのであれば、今、委員からありました、例えば三島丘であったり、太田であったり、花園であったり、以前あって少し今ちょっと減便されているようなそういったところの復活といいますか、そういったところからのアクセスについても、一定、前向きに取り組みを考えたいというふうに聞いております。また、あわせて鮎川方面ですね、あちらのほうからもあわせて、この乗り入れについては検討したいというふうに聞いているところでございますので、この整備に合わせて、そういったものが実現できるよう引き続き取り組んでまいります。
 あと、もう1つ、東側の方というところでございます。
 ここにつきましては、今回のこの都市計画決定に当たって、実は阪急さんともいろんなお話を今進めておりまして、この駅前広場の整備は市が行うんですけれども、あわせて阪急の総持寺駅についても何か改良、改善できないかというところで取り組みを促しております。そういった中で、1つは、例で言いますと、JRの新駅で五反田橋梁をかけかえることによって空頭高さが改善されるといったような事例が、もうまさしく目の前で今起きているところでございますので、そういったところも阪急電鉄に示しながら、東側の方にも、この西側の整備効果を享受できるようなことが何かできないかと、駅の改良とかバリアフリーとか、いろいろちょっと課題を抱えている駅ですので、そういったところの改善もあわせて図っていきたいなというふうに考えています。また、そのときには、本市としての思い、高架の話がずっと以前からあるんですけれども、それについてもお願いしますねということでは念は押しております。
 あと、JRの新駅の駅前のマンション開発の件ですけれども、先ほど市街地のほうからも説明させていただきましたように、この3月には2棟目の入居が始まるということで、3棟目については、1期、2期、両方の販売計画の中でも具体には示されておりません。あそこは高さの分については、高さの規制の緩和の会議がありまして、その中でもまだ3棟目は議論されていないような状況でございます。ですから計画上は3棟目については、まだ明らかになっていないというところでございます。
 市としても、新駅の開業に合わせまして用途地域を変更したり、都市計画道路を変更したり、一定の駅前のにぎわいづくりというところの観点を持って都市計画の手続を進めてまいりましたので、特に今回、3棟目につきましては駅からおりて直近になります。駅前広場にも隣接をしていることになりますので、市としては、駅前のにぎわいづくりの観点からも、ディベロッパーのほうにアプローチしてまいりたいなというふうに考えているところでございます。

○山本委員 あと、要望といいますか、だけですけれども、特に、いわゆる路線バスが今もうほとんどないという状況の中で話をしましたけれども、今回このことがある程度完成していったら、路線バス会社ももう一遍ちゃんとしてやろうという話があるということですが、ただ、今、木本市長初め、理事者の皆さんが考えておられるコミュニティバスの部分と、要するに東部地域で、そういう視点で、むしろバスの大きいのが走るというよりも、割と細かな形でね、きめ細かにその地域をずっと回っていけるようなコミュニティバスという視点で、地域の皆さん、高齢者の皆さんがやっぱり自分の近くで行きたいところへ移動できるというね、そういう移動手段を確保するという視点で考えていただきたい。これはもう要望にしておきますので、よろしくお願いします。
 これで終わらせていただきます。

○上田嘉夫委員長 他に発言なさる方はございませんか。

○田中委員 重なる部分については、できるだけ省略して行きたいと思います。
 質疑の前に、先ほどの桂委員の質問をお聞きしていて、中活でもそうなんですけど、やっぱりどこに住んでいるかによって、それぞれの思いというのはやっぱりちょっとずつは違ってくる。ただ、それを取りまとめていただくというのは、市の全体を見ていただくことになるので、中活につきましてもにぎわい、先ほどの歴史的なことを含めていろんなお話ございましたけれども、どうしても我々は周りに住んでいる人間からいうと、いかにそこを利用するかという視点にどうしてもなってしまう。そのことと、やっぱりそこに住んでおられる方々の利益が相矛盾するところもあるんだろうと思います。その辺も十分に考慮していただいての進展をお願いしておきたいと思います。
 JRと阪急茨木市駅の西口の両面の整備をあわせてお聞きしますが、ことしそれぞれ2案が提示をされています。事前にお聞きしていましても、これは2案というのはイメージだというふうにお聞きをしているんですが、どうしても出てくると、それがそうやろうということで進んでいく傾向があります。改めてこの2案の性格と、今後の方向性をお聞きしたいのと、最終的にそれぞれの案が決定されていく場合の判断基準なり、その決定をする機関、あるいは方法というのはどうなっていくのか。まず、その点について、お伺いをしておきたいと思います。
 まとめて幾つかします。
 それと、あと、広域幹線の問題も中心市街地の活性化の問題も幾つかお聞きしたかったのですけれども、今回は私また違う機会でさせていただくとしまして、バリアフリーのことで少しお伺いしたいんですが、今年度末には基本構想が上がってきて、市の分については、特定事業計画も上げていただくということになっています。それはそれで非常に望ましいと思っておりますけれども、相関連いたします本市所管以外の分ですね、他の特定事業計画につきましては、いつごろどういうふうなめどで、それぞれが上げてくれはるんかなと。あるいは、また、それぞれ事業主さんが別にいてはるんで、その計画のつまびらかな中身は我々にまでなかなか出てくることはないと思いますけれども、一応、平成32年が一定の目標年次になっていますが、その目標年次とそれぞれが上げてきはる事業計画との関連につきまして、説明をお願いしたいなと思っております。
 もう1点、東芝のスマートコミュニティシティの構想ですが、この間、何回か、数回になるのか、2回かな、今回のを入れて、先ほど上げていただきました、茨木スマートコミュニティエネルギー事業というふうなことも、補助金採択を受けてやってはります。1回の報告も、私、見させていただいたんですが、今回も最終的には2月29日を目途として検討された結果が上がってくると思うんですけれども、そうしたことにつきましても、できれば上がってきた段階ででもお示しいただける範囲でも結構ですけれども、私たちのほうにも資料として、ご提示をいただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

○福田市街地新生課参事 JR茨木駅、阪急茨木市駅の西口についての、現在の2案の性格及び今後の方向性についてであります。
 今回お示ししておりますJR並びに阪急両駅前における2つの案につきましては、駅前広場や道路など公共施設用地や施設建築物等の配置計画を検討する中で、あくまでも現時点において考えられる、2つの異なったイメージ図としてご提示させていただいたものでございます。今後は駅前ビルや関係機関と協議調整を図りながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
 2点目、案決定に当たっての判断基準、決定機関、方法についてでございます。
 案の決定に当たりましては、市と駅前ビル等の地権者や事業化パートナー等と協議調整を図りながら、国や大阪府等の意見を踏まえ、総合的に検討していく中で、交通事業者や道路管理者とも協議を行いまして、関係者との合意形成に向け進めてまいりたいと考えております。

○藤田道路交通課長 バリアフリー基本構想についての本市以外の事業管理者の特定事業計画策定についてでございます。
 本市につきましては、本年度で先ほど申し上げたように策定いたしますが、その他の事業者につきましては、基本的に速やかに策定するという形で決まっておりますので、平成28年度中に、できれば早い時期に策定していただくように働きかけたいと思っているところでございます。
 今回、パブリックコメントをもらっています基本構想の中に、特定事業計画ということで、特定事業というのを各施設ごとに少しお示ししております。先ほど申しました、説明の中にあります目標年次としましては、国が示す平成32年というのが重点区域の整備目標ですが、実際に課題となりました内容につきまして、平成37年までの中期、平成37年以降の長期という形の部分についても、少しこの基本構想の中で触れております。各事業者さんが立てていただきます計画の中には、その具体な目標年次とか、その具体的な整備内容というのをうたっていただくことになりまして、それにつきましては、基本構想の目標年次とリンクするような形でお示ししておるところでございます。

○岸田市街地新生課長 東芝スマートコミュニティ構想において、今年度実施しております事業化調査、検討、事業性評価の結果につきましては、何らかの方法でご提示する方向で事業者と調整してまいりたいと考えております。

○田中委員 そしたら、2駅整備の関係なんですけれども、それぞれかなりまだ課題はあると思いますが、今、鋭意進めていただいているのは本当にありがたいと思っております。
 そこで、当然、現在のまさに関係者、事業における関係者の皆さん方と、ずっと話を進めていただいておるんですけれども、私のほうから1つお願いしていきたいのは、やはりそこを使っている人がおるわけで、使っている利用者意見の反映というのも、どこかの時点でぜひやっていただきたい。それはどういう手法があるかというのもいろいろあろうかと思うんですけれども、現実にやっぱりそこを使っている人が、使ってよかったなというふうにならないと意味がありませんので、そういう人たちの意見も、どこかの時点でぜひ取り入れていただくようにお願いをしておきたいんですけれども、その辺のお考えをお聞きしたいと思っております。
 それと、これはもう1つ要望なんですけれども、駅をどう考えるかということについて、今までさまざまな議論をさせていただいてまいりました。私どもも基本的にはネットワークの中で、多核的な都市構造のネットワーク中で駅の機能は大きいし、それについては基本的にやっぱり公共交通をぜひ利用するようにしてほしい。そういうふうな利用を進められるようなというか、公共交通を利用したやっぱり市内のネットワーク、先ほど山本委員からも話ありましたけれども、ぜひしてほしいというのを願っておりますけれども、ただ、やっぱり、とはいえ乗用車の利用というのは、これはなくなることはきっとないだろうと思っています。今それぞれ想定をされておられます両駅の利用計画の中でいいますと、総持寺はちょっと違うようでありますけれども、JRと阪急の茨木駅、茨木市駅につきましては、駐車場の設定というのがここでは余り見えてこないんです。どういう位置づけを車の駐車場にするかというのは確かにあると思いますが、商業ビルに来られる方の、お客さんの利用以外に駅を利用される交通機関を利用される、パークアンドライドまでは言いませんけれども、そうした需要というのは決してなくなることはないし、高齢社会になってやはり夫婦が一緒に行くというときに、必ずしも全部が全部、公共輸送機関を使えないというような状況も考えられます。どういうふうに位置づけられるかというのも十分検討いただきたいんですけれども、今、特に阪急なんかでいいますと、別院町駐車場は、これでいうと計画的にはなくなってしまいますんで、それと現況でいうたら、東口も今、自転車駐車場も代替施設になっていますから減っています。そういう意味では、少なくとも大分減るということは間違いないと思うんですけれども、駅に寄りついてくる、そこでとめて電車で行こうとする方の駐車場について、どういうきちんと位置づけをするかということもぜひ考えといていただきたいということ、これは要望しておきます。
 バリアフリー基本構想につきましては、よくわかりました。要するに事業主さんから出てくるやつは、市が基本的にこういう方向でということで今まで議論されてきたことについて、あと、それぞれ具体的にどうやるかということだけが出てくると。それについては、目標年次は基本的には同じやということですね。
 スマートコミュニティエネルギー事業、現在進められている部分につきましては、今、答弁いただきましたけれども、ぜひ29日に一応出てくるので、話をしていただいて、資料としてお示しをいただけたらと思っています。
 よろしくお願いします。

○福田市街地新生課参事 両駅前西口におけます整備における市民等の意見を、どのように反映するかということでございます。
 利用者の意見につきましては、庁内及び関係機関との協議調整を図るとともに、その方法につきましてもアンケート、もしくはパブリックコメント等で検討してまいりたいというふうに考えております。

○田中委員 最後にいたします。
 これはもう個別の課題なので、どこかで検討していただけたらありがたいと思っておるんですけれども、両駅整備でこれから具体的に出てくる中で、例えばバス、あるいはタクシーでそれぞれ動きはる人、あるいは、ほかの動線もあると思いますけれども、あっちこっち新しい駅を見させていただきますと、少なくともアクセスするところについては、例えば風雨から、風雨って風は無理かもしれませんが、雨から守れるような、そういう屋根ぐらいはついているところもあります。細かい話で恐縮ですけれども、そういうことも検討の中にぜひ入れていただきたいというのが1点、お願いしておきたいと思います。
 もう1点、最後の質問なんですが、これ中活で言うのがいいのか、この整備のほうで言うのがええんかわからなかって省いていたんですけれども、以前ちょっとお話をさせていただきましたように、阪急とJRの間というのは、もうそこだけの移動をするという人が結構やっぱりおられます。例えばバスを考えたときに、よその地域から来て、やっぱり阪急茨木市駅を通過してJR、JR茨木駅を通過して阪急というのが、この間の区間というのは、ある種、非常にもったいない気が以前からしています。そうやったらそこを専門的に走りようといいますか循環系統、これは循環ルートができたらということになるかもしれませんが、そこはやっぱり専門的に走るような乗り継ぎがきちんとできるような、料金的にもできるような移動交通手段があればというのを願っておりました。その辺について、どちらで想定されるのかわかりませんけれども、もし現時点でお考えがあれば、お示しいただきたいということです。

○田邊都市政策課長 一方通行化の検討の中で、当然、一方通行化、車道が狭まりまして、両側に今、自転車道及び歩道ということで今、基本は想定をしているんですけれども、今の大型のバスが3社ふくそうして走っているようなのではなくて、今、委員からご指摘ありましたようなことも踏まえて、さまざまに検討してまいりたいというふうに考えております。

○上田嘉夫委員長 他に発言なさる方はございませんか。

○畑中委員 質問として1点だけ。JR茨木駅西口の駅前の、バリアフリー化整備について、青木委員が一定その質問をされたんですけれども、この件につきましては、私も昨年12月の本会議において質問させていただきましたが、その後、茨木市への苦情や意見等があったならば、その内容について、お示しください。また、それらの苦情や意見等に対する茨木市の回答や対応についてもお示しください。

○岸田市街地新生課長 12月本会議後の市への苦情や意見等につきましては、依然として一般車の乗降場所を確保してほしいとの要望がございます。そのほかJR西口2階から近鉄バス春日方面バス停までへの連続した屋根の設置ですとか、西口2階と地上部をつなぐ京都方階段中央部への手すりの設置、また、バス停に設置されておりますベンチの増設といったご意見がございます。それらの意見等に対する市の回答、対応についてでございますけれども、一般車の乗降場所については、駅前ビルの東側体側地の歩道沿いや三菱東京UFJ銀行東側の歩道沿い、また、駅前西側一方通行道路の丹波屋さんの前あたりの道路歩道沿い、3カ所に明示を行い確保する方向で茨木警察と現在協議しております。
 次に、連続した屋根の設置につきましては、京都方階段部については、昭和45年当時の設計基準で施工されましたデッキと一体構造になっており、構造上不可能であること。新たに設置した横断歩道部へは、道路構造物となることから警察の許可が得られないと回答しており、ご理解いただいているところでございます。ただし、新たに設置いたしましたバス停への連続した屋根の設置と京都方階段部への手すりの設置については、現在、検討しているところでございます。また、ベンチの増設につきましては、近鉄バスにおいて早期に設置することで協議が整っております。

○畑中委員 今回ね、暫定的なJR茨木駅西口のバリアフリー化ということで、市民の方からも、バリアフリー化に着手する前に利用者の意見を聞いてほしかったという意見がたくさん寄せられているんですけれども、そういう中で、今回の進め方の中で、なかなかそれができにくかったところはあったかもしれませんけれども、今回その後、こういうふうな要望がいろいろ出ているということで、短期的に実施できる項目もあれば、なかなか課題もあって検討するべき課題もあるでしょうけれども、すぐにできないものでもね、オールオアナッシングではなくて、全てを入れることはできなかったとしても、中間的な解決策とか、いろいろ茨木市としても検討していただいて工夫していただいて、少しでも市民の望むよりよい形になっていただく整備を進めていただきますように、よろしくお願いいたします。
 それから、これ直近に迫っている3月末のバリアフリーの特定事業計画なんですけれどもね、これも含めて、今回、説明いただいたJRの駅前広場の問題、阪急の駅前広場の問題、それから総持寺の周辺整備、それから広域幹線道路沿いの土地利用計画、それぞれ大きな計画は進んでいるんですけれども、それぞれ茨木市がかかわる部分の概算事業費、これについてわかれば、できるだけ早い時期に、この委員会でも示していただきますように意見いたしまして、質疑を終わります。

○上田嘉夫委員長 他に発言なさる方はございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)

○上田嘉夫委員長 以上で、「平成27年度事業の進捗状況について」並びに「策定中の各種計画・構想について」の協議を終わります。
 休憩いたします。
    (午後0時08分 休憩)
    (午後0時10分 再開)

○上田嘉夫委員長 再開いたします。
 以上をもって、本日の特別委員会を散会いたします。
    (午後0時10分 散会)

 以上、会議の顛末を記載し、茨木市議会委員会条例第27条の規定により、ここに署名する。

 平成28年1月20日

           市街地整備対策特別委員会
           委員長  上  田  嘉  夫

追手門学院が東芝スマートコミュニティに新キャンパスを設置

学校法人の追手門学院(大阪府茨木市・川原俊明理事長)は、13日付で東芝が大阪工場跡地において進めている「茨木スマートコミュニティプロジェクト」に参画すると発表した。4月27日に同学院と東芝が跡地を新キャンパス予定地として取得する合意書を締結したという。

現段階の新キャンパス計画を、5月29日(日)の追手門学院大学創立50周年記念式典で発表するという。追手門学院は、前身となる大阪偕行社附属小学校の設置から130年の歴史があり、茨木市に大学を開設して50年の節目となる。偕行社とは旧帝国陸軍の将校などの親睦組織だ。

茨木スマートシティ計画_東芝大阪工場_城の前町

茨木スマートシティ計画_東芝大阪工場_城の前町

茨木スマートシティ計画_東芝大阪工場_太田東芝町

茨木スマートシティ計画_東芝大阪工場_太田東芝町

新キャンパス予定地となる東芝大阪工場跡地は2018年春開業予定の(仮称)JR総持寺駅から徒歩圏内で、西安威2丁目にある同学院の現キャンパスからも2km余りしか離れていない。

2019年春をめどに追手門大学のキャンパスの拡張とともに追手門学院中・高等学校を移転を計画している。安威のキャンパスは残しながら2つのキャンパスを運用することで、地域研究などの新たな学部の設置なども想定しているとみられる。

同学院は地域文化創造機構を設け、地域研究や地域連携にも熱心だ。かつては阪急茨木市駅西口のソシオいばらきに地域連携拠点「連携考房 童子」を開設していた。また大阪府中央卸売市場や茨木市スポーツ少年団などと連携している。3月には北おおさか信金と包括連携協定を締結したばかり。

また、現状安威のキャンパスまではスクールバスを運行しており、少子化や就職活動の長期化の中でキャンパスの不便さが学生集めの障害になりかねないと判断したものとみられる。そのため追手門学院は高槻市のパナソニック(松下電器産業)の工場跡地の取得も検討していたとされる。

JR総持寺駅開業後は阪急とJRの総持寺駅から新キャンパスを経由して安威のキャンパスまでスクールバスを運行するとみられる。追手門学院のスクールバスは大阪緑風観光が依託されて運行している。スクールバスの待機場が新キャンパスから1kmほどの花園1丁目13番地にあり、運行の利便性も向上する。
追手門学院バス待機場(茨木市花園1)

東芝大阪工場は2008年に閉鎖されたが、東芝は跡地に自社の技術を活用したスマートコミュニティの開発を計画していた。関西イノベーション国際戦略総合特区に国から認定されたものの、東芝の一連の不正会計問題で計画の実現が不安視されていた。

スマートコミュニティには高槻赤十字病院が移転するとの噂もあったが、追手門学院が新キャンパスを設けることの影響は不明だ。
「新キャンパス地取得へ、北摂に一大文教地域創造へ」(公式発表)

西河原交差点改良で右折レーン新設へ

国道171号線と大阪府道126号総持寺停車場線が交差する西河原交差点の改良事業が動き始めた。茨木市は西河原交差点の旧たばこ店を買収した。

今後ガソリンスタンドや資生堂ホネケーキと用地交換などを進め、総持寺停車場線の右折レーンの新設を含め西河原交差点の改良を進める。

国道への右折レーン整備を求める声もある。三島地区連合自治会が、大阪国道事務所長に国道171号線西河原交差点改良の陳情書を提出したもよう。

JR総持寺新駅と東芝スマートコミュニティ開業に向けて総持寺停車場線と市道庄中央線の整備が急ピッチで進みだした。

平成30(2018)年のJR総持寺新駅開業に向けて、大阪府と茨木市は昨年度に協定書を締結し、阪急総持寺駅と西河原交差点を結ぶ総持寺停車場線の改良を予定している。全線の拡幅、阪急総持寺駅前広場の改良、JR総持寺新駅との接続部等の整備を実施する。

また茨木市は大阪府道132号高槻茨木線と総持寺停車場線総持寺交番前交差点を結ぶ市道庄中央線の整備も着手し、詳細設計を終えた。拡幅のための用地買収も始まっている。

高槻茨木線千歳橋北詰の庄二丁目交差点から西河原交差点までの庄中央線と総持寺停車場線は道路が狭いうえに渋滞が激しく、茨木市も総合交通戦略でも重点区間と位置づけていた。

特に西河原交差点北行きと庄二丁目交差点南行きは右折レーンがないために、渋滞が慢性化しており、JR総持寺駅や東芝スマートコミュニティ開業の支障になると指摘する声もあった。

この区間では数年前から調査が進められており、昨年度は府道総持寺停車場線道路測量設計を(株)浪速技研コンサルタントに、市道庄中央線物件調査を(株)タカダに委託して実施している。

総持寺停車場線では全線で、平行して流れる水路を暗渠化して13mに拡幅する。歩道を広げ、自転車レーンを設置する。また西河原交差点では右折レーン整備のため大幅な拡幅を行う。

今年度総持寺停車場線ではJR東海道線交差部から西河原交差点までの詳細設計費1345万円、105mの工事費2億400万円、旧たばこ店の用地買収などの費用3450万円、道路工事での障害物移転費用の一部負担金225万円を予算計上している。

撤去した旧たばこ店の西隣にも空き地があるほか、資生堂ホネケーキの敷地が総持寺停車場線の東西にあることから、交差点付近では水路の付け替えも含めて用地交換を行う可能性がある。

まだ動きは見えないが、国道171号線の右折レーン設置のために用地を確保する可能性もある。

庄中央線では物件調査が昨年度までに6割ほど、用地買収が5%ほど完了している。今年度は、残りの物件調査費として2300万円、道路整備工事費6600万円、取得費3500万円を予算計上している。

すでに総持寺交番前交差点付近の庄中央線では旧フジテック用地部分は拡幅が完了しているが、残る約420mについて12mに拡幅して、府道と同様に歩道と自転車レーンを設置する予定だ。

また総持寺停車場線のJRガード南側につながる線路沿いの西行きの一方通行道路が、府道への出口で見通しが悪く危険であるため、茨木病院から大阪行岡医療大学東側を通り総持寺交番前交差点へつながる南行き一方通行道路を整備する。

さらに総持寺停車場線を越える横断歩道橋がJR線と平行して設置される見通し。すでに関係機関と調整し、おおまかな設計を実施した。用地買収も進んでいる。今年度は詳細設計費1490万円、買収費用として300万円を予算計上している。

12月2日には三島地区連合自治会が、府議会議員の紹介で大阪国道事務所高槻維持出張所長に国道171号線西河原交差点改良の陳情書を提出したもよう。

陳情書は大阪国道事務所長あてで、国道171号線にも右折レーンの整備を求めた。国道171号線は2車線だが右折レーンがなく、交差点付近では右車線からの左車線への車線変更が頻発し、事故が発生しやすくなっている。