平成28年 市街地整備対策特別委員会(12月21日)

             市街地整備対策特別委員会

1.平成28年12月21日(水)市街地整備対策特別委員会を第二委員会室で開いた
1.出席委員次のとおり
 委 員 長 田 中 総 司
 副委員長 山 本 隆 俊
 委  員 畑 中   剛
 委  員 桂   睦 子
 委  員 青 木 順 子
 委  員 滝ノ上 万 記
 委  員 河 本 光 宏
1.欠席委員次のとおり
 委  員 上 田 嘉 夫
1.説明のため出席した者次のとおり
 市  長 福 岡 洋 一
 副 市 長 河 井   豊
 副 市 長 大 塚 康 央
 都市整備部長 鎌 谷 博 人
 都市整備部次長兼都市政策課長 田 邊 武 志
 都市整備部次長兼市街地新生課長 岸 田 茂 樹
 市街地新生課参事 福 田 文 彦
 市街地新生課参事 馬 場 克 二
 建設部長 上 田 利 幸
 建設部次長兼建設管理課長 澤 田 晴 光
 道路交通課長 藤 田 憲 文
1.出席事務局職員次のとおり
 事務局長 上 田   哲
 事務局次長兼総務課長 増 田   作
 議事課長 野 村 昭 文
 議事課長代理兼議事係長 大 橋 健 太
 議事課主査 伊 藤 祐 介
1.協議事項次のとおり
 (1) 平成28年度事業の進捗状況について
 (2) 策定中の各種計画・構想について

    (午後1時00分 開会)
○田中委員長 ただいまから、市街地整備対策特別委員会を開会いたします。
 現在の出席委員は7人でありまして、会議は成立いたしております。
 なお、上田嘉夫委員は、他の公務のため欠席されておりますので、ご報告いたします。
 委員会開会に当たり、市長から挨拶を受けます。
○福岡市長 皆さん、こんにちは。
 市街地整備対策特別委員会の開催に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
 本日は、委員の皆様におかれましては、師走のお忙しいところ、本委員会を開催いただきまして、まことにありがとうございます。
 本市は、恵まれた交通環境や立地の特性のもと、バランスのとれた都市活動が展開されておりますが、現在の社会経済環境が大きく変化する中、計画的で、なおかつ、人々の暮らしや生活に密着したまちづくりを進めていくことが非常に重要であると考えております。
 そうした中、JR茨木駅、阪急茨木市駅周辺整備を初め、今、新駅と呼んでおりますが、(仮称)JR総持寺駅の周辺整備など、市街地におけるまちの魅力向上や活性化につながるプロジェクトを進めているところでございます。
 本日は、各種プロジェクトの今年度の事業の進捗状況と策定中の各種計画、構想についてご説明いたしたく考えておりますので、よろしくお願い申し上げまして、簡単ではございますが、挨拶にかえさせていただきます。
 どうぞよろしくお願いいたします。
○田中委員長 休憩いたします。
    (午後1時02分 休憩)
    (午後1時02分 再開)
○田中委員長 再開いたします。
 これより協議に入らせていただきます。
 休憩いたします。
    (午後1時02分 休憩)
    (午後1時03分 再開)
○田中委員長 再開いたします。
 まず、「平成28年度事業の進捗状況について」、説明を求めます。
○岸田市街地新生課長 それでは、平成28年度事業の進捗状況について、お手元の資料と同じものを前方のスクリーンにもお示ししながら、順次、説明してまいりますので、よろしくお願いいたします。
 それでは初めに、JR茨木駅西口駅前整備及びJR茨木駅構内エスカレーター整備事業について、ご説明いたします。
 資料1をお開きください。
 まず、平成28年度の取り組みとして、JR茨木駅西口駅前周辺整備事業についてでありますが、市が平成27年度の基本計画検討業務において作成した2つの配置計画イメージ図(案)等のご説明を、駅前ビル再整備検討委員会や駅前ビル区分所有者を対象にした説明会において、また、駅前ビル東側及び駅前広場南側の黄色着色部の密集した市街地の土地、建物の所有者の方に対して、それぞれ実施したところであります。
 次に、茨木駅前ビルの動向について、ご説明いたします。
 平成27年6月に、茨木駅前ビル再整備検討委員会が住宅部から26人、商業施設部から11人の合計37人の区分所有者やその親族の方で構成、設立されており、これまでに12回検討委員会が開催されております。
 内容といたしましては、耐震補強を行うとした場合の施工方法と経済条件、また、建てかえる場合の事業手法や経済条件などが示され、耐震改修と大規模修繕か、建てかえかどちらを推進していくのかの方向性について、検討が行われております。
 また、8月には、茨木駅前ビルの全区分所有者を対象にした、ビル再生方法に関する説明会が3回実施された後、10月には、再整備の方向性に関する意向確認アンケート調査が行われるとともに、希望者に対して、個別相談会が実施されたところであります。
 また、再整備検討委員会としての方向性を決定するため、37人の委員に対して意向確認が行われており、その結果は、耐震改修の方向で進めたい方が4人の11%、再開発事業による建てかえの方向で進めたい方が31人の84%、自主建てかえの方向で進めたい方はおられず、現時点では判断できない方が2人の5%となっており、その結果、都市再開発法に基づく市街地再開発事業を活用した建てかえを推進する旨の上程書が再整備検討委員会から管理組合理事会に対して既に提出されたところです。
 現在、駅前ビルにおいて、全区分所有者を対象に行ったアンケート調査については、回収、集計中でありますが、現時点でのアンケートの集計結果は、区分所有者数225人のうち、186人からの回答があり、回収率は82.7%となっております。そのうち、耐震改修と大規模修繕の方向で進めたいとの意向を示された方が15人の8.1%、再開発、建てかえの意向の方が151人の81.2%、自主建てかえの意向の方が1人の0.5%、現状維持希望、未記入など、その他の回答をされた方が19人の10.2%となっております。現時点において、未提出の方が39人おられますことから、引き続き回収に努めているところであります。
 次に、JR茨木駅西口駅前広場のバリアフリー化整備について、ご説明いたします。
 昨年11月27日より、バリアフリー化整備に伴う新たなバス停での運用を開始したところでありますが、残された課題の1つであった、4番乗り場バス停において運行中であった近鉄バスの茨木弁天前行きを、三菱東京UFJ銀行東側の11番乗り場に移設し、この12月5日より供用開始を行ったところであります。これにより、弁天前行きバス停へのアクセスが歩道橋及び平面両方での移動が可能となり、利便性と安全性が確保されました。
 残された課題といたしましては、4番乗り場バス停から運行されているエキスポシティ行きについては、引き続き歩道橋からのアクセスとなることや、通過交通車両を含めた一般車による交通のふくそうなどが挙げられます。
 次に、JR茨木駅舎改良工事について、ご説明いたします。
 平成28年度の工事の内容といたしましては、京都方増床部の躯体新設、仮設備工事として階段、コンコース、改札、トイレの設置や既存ホーム階段、設備の撤去工事となっております。
 こちらは、改良後の配置図で、大阪方の階段を撤去し、その箇所にエスカレーターを、京都方面行きホームには上り2基、下り1基と、大阪方面行きホームには上り1基、下り1基を新設するとともに、柵内、柵外のコンコース改良として、床、壁、天井、外壁及び旅客トイレの改修を行うものであります。
 また、JR西日本において、京都方増床部分に、床面積約1,100平米の店舗が新設されます。
 次に、工事の進捗状況について、写真等でご確認いただきます。資料右側をごらんください。
 こちらが工事箇所を示した図面です。ピンク色で表示している部分は仮コンコース、仮改札、仮階段、仮トイレ設置箇所で、この10月9日から供用開始されたところであります。赤色で表示した京都方の店舗増床部の躯体工事は本年12月末に完了する予定となっております。こちらが店舗増床部躯体工事の写真で、仮階段、仮コンコース完成後の西口側から見た写真です。こちらが10月9日、切りかえ後の仮コンコース、仮改札、仮階段、仮トイレの状況です。こちらが大阪方の階段の撤去工事の状況写真です。当初、京都方仮階段供用後は、大阪方の既存階段部分を完全に閉鎖して、当該箇所にエスカレーター設置工事を行う予定でありましたが、切りかえ後の朝夕ラッシュ時の混雑が著しく、危険な状況となったため、朝夕ラッシュ時のみ閉鎖しておりました大阪方階段の一部を利用しながら工事を進めていくことになったものであります。これにより、工事工程の見直しを行った結果、エスカレーターの供用開始時期が当初予定しておりました平成29年春から平成29年秋に変更となったものであります。駅ナカ店舗開業時期につきましては、当初予定どおり、平成30年春となっております。
 最後に、今後の取組予定について、ご説明いたします。
 西口駅前整備につきましては、茨木駅前ビルにおいて、来年1月に管理組合臨時総会が開催され、耐震改修と大規模修繕か、建てかえかの再整備の方向性が決定される予定となっており、市といたしましては、引き続き茨木駅前ビル再整備検討委員会との協議調整を行うとともに、駅前ビル管理組合臨時総会において、駅前ビルが建てかえを推進していく方向で進むことになった場合においては、想定している整備検討区域内にある密集した市街地等の地権者も含めたまちづくり協議会的な検討組織を立ち上げ、合意形成を図っていくとともに、都市機能導入施設、配置計画等の検討のため、庁内調整や国、府、警察、JR、交通事業者等との協議を進めてまいります。
 なお、今後のスケジュールにつきましては、最短となりますが、目標として、平成29年度に事業化案等の基本計画策定、平成30年度に都市計画決定、平成31年度に事業計画認可、平成32年度に権利変換計画認可、平成33年度より整備工事に着手する予定となっております。
 以上で、JR茨木駅西口駅前整備及びJR茨木駅構内エスカレーター整備事業についての説明を終わらせていただきます。
 次に、阪急茨木市駅西口駅前整備事業について、ご説明いたします。
 資料2をお開きください。
 平成28年度の市の取り組みとして、昨年度から市が実施しました基本計画検討業務において策定した案をもとに、駅前ビルにおける建替え推進委員会、事業パートナー等と連携し、都市計画における事業手法や施設の配置や規模等について、関係機関と協議調整を行っております。
 基本計画策定区域については、現在の駅前広場、市営駐車場、民間の茨木ビル、永代ビル用地を含めた赤色着色部としております。
 次に、駅前ビルの動向についてでありますが、平成26年12月、管理組合臨時総会にて建替推進決議がなされ、平成27年3月に事業パートナーとして阪急不動産株式会社と株式会社大林組が選定されております。現在までに建替え推進委員会が18回、法務、計画、戦略広報の合同部会が13回、各部会の部会長会議が3回開催され、駅前ビル配置のゾーニングや規模、駐車台数等の検討が行われております。
 平成28年6月には、管理組合通常総会において、建てかえ計画検討状況の報告がされております。現在、検討しておりますゾーニング案の考え方については、駅前広場は路線バス、タクシー、一般車の適切なバース数を確保するため、整形な土地の形状が最も確保できるよう北側に配置、施設建築物は維持管理の面から、現在の商業、住宅の複合ビルを分棟し、北東側に商業棟、南側に住宅棟を配置、また、北東側の商業棟では、駅前広場の一部を立体的に活用し、2階部分に憩える交流機能を持つ広場空間等を確保、北東側の施設建築物の一部は、風営法の関係から、既存用途を計画、緑地広場を地区北西側の商店街前に配置、駅舎から北西側の商店街、神社、寺院方面への見通し、開放感に配慮し、人とまちをつなぐ景観軸を形成してまいりたいと考えております。
 次に、動線計画の考え方については、府道の拡幅と線形改良及び駅前広場の出入り口を1カ所に集約することにより、交通混雑の緩和と歩行者の安全性を確保。駅前広場内には、歩道に沿って適切な乗降場を確保し、歩行者動線の整序化や利便性の向上を図ること。駅舎北改札口と商店街方向をつなぐ橋上デッキ等を整備し、バリアフリー化と歩車分離を図ること。現在、西口駅前広場に乗り入れしている学校等の送迎バスは、東口駅前広場等に配置し、現在、東口駅前広場を利用している路線バス、空港バスは西口駅前広場に配置することとし、公共交通機能を優先した駅前広場としたいと考えております。
 資料右側をごらんください。
 検討計画案については、先ほどご説明いたしましたゾーニング(案)と動線計画(案)の考え方に基づき、建替え推進委員会等と議論するために市が作成した資料となります。施設建築物は2棟構成で、駅舎2階正面に広場空間やデッキを設け、2階レベルでの憩える空間や回遊性を確保しております。また、路線バス、タクシー、一般車の乗降場所や待機場所を整序化することで、安全性や利便性の向上、交通結節点としての機能強化を図った計画としております。
 府道である周辺道路については、区域の北、西両側ともに拡幅し、駅前広場から通過交通を排除するとともに、駅舎正面に立体都市計画制度を活用し、広場空間を有する施設建築物を配置する計画としております。
 今後の取り組みとしましては、市においては、公共公益施設と都市機能導入における庁内関係課との協議調整及び立地適正化計画策定等による活用可能な補助メニュー等の検討や、都市計画決定に向けての事業手法等について、国、大阪府との協議調整を進めてまいります。
 駅前ビルにおいては、権利変換の概略モデルの策定等の資金計画の検討、アンケート等による権利者意向調査を行うとともに、商業計画等の詳細検討を実施していくこととしております。
 市街地再開発事業等の都市計画決定に向けては、建替え推進委員会や事業パートナーと連携し、配置計画や事業手法について、さらなる検討を行ってまいります。
 今後の予定でありますが、平成29年度に都市計画決定、平成30年度は事業計画認可、平成31年度は権利変換計画認可を受け、平成32年度からは駅前広場等整備工事着手を目標に進めてまいります。
 以上で、阪急茨木市駅西口駅前広場整備についての説明を終わらせていただきます。
 次に、(仮称)JR総持寺駅及び周辺整備事業について、ご説明いたします。
 資料3をお開きください。
 平成30年春の新駅開業を目指して、駅施設、自由通路、歩行者専用道路等の整備に取り組んでおり、ディベロッパー施工によるマンション開発では、第1期棟、第2期棟が完成し、第3期棟については建築計画中であります。
 次に、事業進捗等をごらんください。
 JRによる鉄道工事では、今年度、線路上下線の内側線軌道の切りかえ工事が5月に完了し、7月には五反田橋梁改良工事により、桁下空頭高さが3メートルから3.8メートルに改良され、大型緊急車両や大型バス等の通行が可能となり、防災性や利便性の向上が図られました。
 現在、駅舎部の掘削工事、駅舎築造工事に着手しております。
 平成29年度には、JRにおいてはホーム、駅舎整備、上屋等の工事、ディベロッパーにおいては駅前広場、アクセス道路、約300台収容予定の駐輪場の整備、市においては、駅舎南北の線路沿いの歩行者専用道路、現在工事ヤードとして利用している土地に約600台収容の駐輪場、約100台収容のバイク置き場と、三島中学校西側に約100台収容の駐輪場を整備する予定であり、平成30年春の駅開業にあわせて供用開始予定となっております。
 資料右側をごらんください。
 鉄道工事は、主に駅舎、自由通路、ホーム柵設置工事となりますが、概算全体事業費は当初予定どおり、駅舎が約56億円、負担割合は市が4分の1、国が4分の1、JRが2分の1となります。自由通路は約4億円で、負担割合は市が2分の1、国が2分の1となります。今回の12月議会において新たに予算計上いたしましたホーム柵設置は、事業費約6.4億円で、負担割合は市が4分の1、国が4分の1、JRが2分の1となります。
 駅整備の概要ですが、駅舎は、半地下駅舎となり、施設にはエレベーターの貫通型11人乗りを1基、エスカレーターは上り、下り各1基、その他多目的トイレ2カ所を含む旅客トイレを4カ所、誘導警告ブロック等が設置され、バリアフリーに配慮された駅舎となります。
 ホームは島式の1面、8両対応の約165メートル、幅員は約8.2メートルから9メートルになります。ホーム柵につきましては、7両対応の延長約140メートル、形状は二重引き戸式で、開口部の寸法は間口3.3メートル、高さ1.35メートルになります。こちらがホーム柵の概要図となりますが、島式ホームの両側にホーム柵が設置されます。
 整備スケジュールとしましては、平成29年12月ごろ工事着手し、平成30年春の駅開業時には竣工する予定であります。
 次に、施工状況としまして、平成28年10月にグレーシー茨木から撮影したものです。こちらは大阪方に向けたものであり、内側線の切りかえを終え、駅舎部の土どめ掘削工事を行っている状況です。こちらは京都方に向け撮影したものになります。
 次に、昨日12月20日のプレス発表時に公開されました、新駅、駅舎のイメージパースで南側の駅前広場側からのものとなります。JRによる駅のコンセプトは「街と街、人と人、時(歴史)と時(未来)をつなぐ新たな駅」としております。
 駅前広場等については、規模が約2,300平米、広場内施設として、タクシー乗降場、一般車送迎バース等を設置します。また、自由通路、線路沿いの歩行者専用道路は、終日通行可能であることから、防犯対策として、照明灯、防犯カメラ、防犯ブザー、回転灯等を設置する予定であり、警察周辺の事業者等と連携し、安全対策に努めてまいります。
 次に、駅名案募集についてでありますが、利用者が新駅を身近に感じ、親しみや愛着を深めてもらうため、JR西日本に提案する新駅の駅名案を募集いたします。
 期間は、平成29年1月11日から2月28日までを予定しており、応募方法は、ホームページ、はがき、ファクス等で、周知方法としましては、広報1月号、フェイスブック等を利用して情報発信に努めてまいります。
 駅名決定までのスケジュールですが、平成29年3月ごろに市が募集した駅名案の集計結果を市のホームページで公表するとともに、JR西日本に報告し、平成29年内にJR西日本にて駅名が決定され、発表される予定となっております。
○藤田道路交通課長 次に、周辺整備事業について、ご説明いたします。
 次ページをお開きください。
 周辺整備事業につきましては、庄中央線整備事業、総持寺駅前線整備事業、(仮称)JR総持寺駅周辺整備事業、阪急総持寺駅西口駅前交通広場整備事業の4つの事業を計画しております。
 (1)庄中央線整備事業につきましては、駅へのアクセス道路との交差点から、千歳橋東詰め庄二丁目交差点までの延長約420メートル、計画幅員は標準部で両側歩道2.5メートル、両側自転車レーン0.7メートル、車道幅員5.6メートルの全幅12メートルとしており、歩道の新設や車道に自転車レーンを確保するなど、通行環境の改善を図ってまいります。本年11月末現在での進捗状況は、物件調査を32件行い、用地取得は今年度、既に赤色着色部4件を取得しており、昨年度までに取得済みの黒色着色部5件を合わせて9件が取得済みであり、引き続き残る物件調査や用地交渉を進めてまいります。
 この資料をつくった後、12月に2件契約できましたので、合計11件となっております。
 道路工事につきましては、今年度、約110メートル区間で整備に着手いたします。今後、用地交渉が整い、一定区間の用地が確保できた箇所につきましても、引き続き整備してまいります。
 次に、(2)総持寺駅前線整備事業につきましては、阪急総持寺駅から国道171号の西河原交差点までの延長1,200メートルで、計画幅員は、現道の西側水路を暗渠化することで、両側歩道2.5から3メートル、両側自転車レーン0.7メートル、車道5.6メートルの全幅12から13メートルの整備を行います。市道庄中央線と同様、自転車レーンを確保することにより、通行環境の改善を図ってまいります。
 事業進捗につきましては、新駅開業までに完成を目標とする阪急総持寺駅から総持寺交番前交差点までの区間において、昨年度より工事を進めており、庄栄小学校付近の延長約90メートルが本年6月末で完了しております。残りの区間につきましては、平成28年、29年度の継続費設定を行い、現在、延長460メートルの道路改良工事を進めており、本年度末には、阪急総持寺駅までの水路の暗渠化を完了する予定であります。歩道や舗装工事についても、平成29年度末に完了する予定でございます。
 次に、(3)(仮称)JR総持寺駅周辺整備事業の総持寺9号線は、JR軌道沿いの西行き一方通行路が府道との交差部において見通しが悪く、危険な状態であるため、車両の通過交通を排除し、その代替機能として、新たに総持寺交番前交差点への道路を整備いたします。総持寺9号線は、延長150メートル、計画幅員約6.5メートルの対面通行の道路として整備をいたします。また、赤色網掛け部におきまして、自転車駐車場整備を計画しております。いずれも平成29年度末完成の見込みであります。今年度は、自転車駐車場の設計業務委託や物件調査を実施しており、引き続き用地買収交渉等を進めてまいります。
○田邊都市政策課長 続きまして、阪急総持寺駅西口駅前交通広場整備事業について、ご説明いたします。
 阪急総持寺駅西口駅前交通広場につきましては、本年8月31日に都市計画決定を行い、現在、支障となります3物件のうち、今年度はパチンコ店を除く2物件の測量及び物件調査を予定しており、交渉がまとまり次第、買収を行う予定であります。
 以上で、(仮称)JR総持寺駅及び周辺整備事業についての説明を終わらせていただきます。
 続きまして、資料4をお開きください。
 平成25年度から取り組んでおります目垣、南目垣、東野々宮地区での広域幹線道路沿道における土地利用検討状況につきまして、進捗状況をご報告させていただきます。
 土地区画整理事業の施行予定区域は、十三高槻線以南の区域で、面積が十三高槻線を含め約30ヘクタールでございます。現計画における想定事業費は、約85億円、地区平均減歩率は約36.3%となっております。本年9月から、事業計画(案)を踏まえた土地区画整理準備組合設立に向け、まちづくり協議会が中心となり、地権者に対して、まちづくりへの参画と都市計画変更等の各種関連手続についての意向を確認するため、仮同意書の取得を進められておられます。取得状況につきましては、12月10日時点におきまして、面積では総面積約26ヘクタールに対し、仮同意取得済み面積が約24ヘクタールで約92%。地権者数では、総権利者数175権利に対し、仮同意取得済み権利数が155権利で約89%となっております。現時点で反対の意向を示しておられる方は1人のみとなっており、引き続き未回収の地権者に対しては、丁寧な説明を行いながら、事業賛同率の上積みを目指してまいります。
 しかしながら、10月にありましたイトーヨーカドーの新規出店の凍結という新聞報道について、その真偽をイトーヨーカドーに対しましてまちづくり協議会から事実確認を行いました結果、先般、総合的な判断のもと、出店計画の継続は困難な状況であるとの回答が寄せられました。現時点でのまちづくり協議会の判断としましては、仮同意書の結果も踏まえ、事業については継続する方向でありますが、来年1月に全地権者を対象とした地権者集会を開催し、これまでの経過説明と今後の方向性について、広く意見を求めることとされております。
 今後のスケジュールですが、地権者集会等での意見を踏まえることが前提となりますが、まちづくり協議会としましては、現時点で法的に必要な賛同率を大幅に上回っておりますことから、引き続き丁寧に説明しながら、事業への理解と賛同率の上積みを目指し、平成28年度中の土地区画整理準備組合の設立を予定されておられます。その後、さらなる事業の精査を行いながら、平成30年度ごろに土地区画整理組合を設立され、平成34年度の事業完了を目指しておられます。
 市街化区域へ編入する線引きにつきましては、現在、保留フレームが設定されておりますが、土地区画整理組合の設立を見据えながら、大阪府と農林水産省における農用地除外に係る協議が整った後、大阪府において、市街化区域へ編入していただいた上で、本格的に事業着手することになります。
 以上で、広域幹線道路沿道の土地利用検討の状況説明を終わらせていただきます。
○田中委員長 「平成28年度事業の進捗状況について」の説明は終わりました。
 次に、「策定中の各種計画・構想について」、説明を求めます。
○田邊都市政策課長 それでは、策定中の各種計画及び構想につきまして、順次、ご説明させていただきます。
 まず初めに、茨木市立地適正化計画の策定状況につきまして、ご説明させていただきます。
 お手元の資料5をお開きください。
 計画策定に係る社会的背景や計画の概要、位置づけにつきましては、本年度第1回の本委員会でご説明させていただいておりますので、割愛させていただき、計画策定のスケジュールについて、ご説明いたします。
 今年度は、都市機能誘導区域の検討を主に行うこととしておりますが、区域につきましては、昨年度改定いたしました都市計画マスタープランで掲げた各拠点を基本に考えており、5月23日の都市計画審議会で設置いただきました常務委員会を9月30日に開催し、都市機能誘導区域の考え方をお示しし、おおむねご理解いただいたところであります。また、11月17日に開催された第3回都市計画審議会におきましても、ご報告いたしております。あわせて、関係各課で構成する庁内連絡協議会を8月24日に、子育て、医療、福祉に関する庁内研究会を9月26日にそれぞれ開催し、横断的な検討も行っております。
 なお、現在、都市機能誘導区域の精査を行っているところであり、年度末には一定、区域を設定したいと考えております。
 なお、平成29年度に都市機能誘導区域に誘導を図る施設及び居住誘導区域の検討を行うこととしております。
 また、計画の実現に向けて、評価方法や指標を検討いたします。
 平成30年度はパブリックコメントを実施し、都市計画審議会への諮問を経て、計画を策定する予定であります。
 以上で、茨木市立地適正化計画の策定についての説明を終わらせていただきます。
 続きまして、(仮称)茨木市空家等対策計画策定に向けた取り組みについて、説明させていただきます。
 資料6をお開きください。
 本計画の法的な位置づけ、概要につきましては、前回の本委員会でご説明させていただきましたので、割愛させていただきます。
 まず、本計画を策定するに当たっての取組状況につきまして、ご説明させていただきます。
 空き家等がもたらす問題の対応には、庁内のさまざまな部課の横断的な連携が必要でありますことから、昨年8月に15課で構成される空家等対策庁内検討会を設置し、計画に定める事項について、検討を行ってまいりました。昨年度、全体会議を8月と3月の2回及び実態調査、適正管理、利活用に関する研究会をそれぞれ1回開催いたしました。平成28年度は適正管理、利活用に関する研究会を9月にそれぞれ1回開催し、計画内容について意見をいただいております。また、昨日、庁内検討会を開催したところであります。
 次に、計画策定において、専門家等のご意見をお聞きするため設置いたしました、学識経験者等で構成された茨木市空家等対策協議会の開催状況でございますが、本年7月25日に第1回の協議会を開催し、平成27年度に実施いたしました実態調査結果の報告と本市の現状、課題を踏まえて作成いたしました計画の骨子(案)について、ご説明させていただきました。その後いただいた意見を踏まえ、計画素案を作成し、10月に開催した第2回の協議会でご意見をいただいたところでございます。また、あす開催予定の第3回の協議会で、計画原案の説明を予定しておりますが、その内容につきましては、この後ご説明させていただきます。
 なお、来年1月にパブリックコメントの実施を予定しており、頂戴した市民の皆様からのご意見を踏まえて、計画(案)を策定し、庁内検討会を経て3月下旬に開催予定の第4回の協議会でご説明をさせていただくこととしております。
 次に、計画の内容につきまして、簡単にご紹介させていただきます。
 資料2枚目をお開きください。
 計画策定に当たりましては、昨年度実施いたしました空き家の実態調査結果や社会情勢等を踏まえ、本市における空き家等の課題を抽出しており、空き家対策といたしまして2つの目標を掲げております。
 1つは、さまざまな要因により、空き家が増加傾向でありますことから、所有者に対する管理に対する意識の醸成と、適正な管理による住宅ストックの良質化を図ること。もう1つは、さまざまな事由により、使用できるにもかかわらず、空き家の状態となっている建物が多く見られる一方で、地域により高齢者等の増加による福祉施設の不足や地域コミュニティの希薄化が進行しているなどの地域課題を踏まえ、空き家を地域資源として捉え、活用することを推進することとしております。
 また、建物の状態ごとに必要な対策が異なることから、予防抑制、利活用、適正管理、特定空き家と空き家対策を推進する体制構築を方針として定め、各方針に対する取り組みを検討しているところであります。
 これらの取り組み方針を踏まえ、次年度以降、具体に実施する事業を検討していきたいと考えております。
 最後に、参考といたしまして、昨年度、実施いたしました実態調査で明らかになりました911戸の空き家の分布状況を資料の3枚目にお示ししております。
 左の図ですが、空き家の分布状況をプロットしたもの、右の図は、小学校単位での空き家率をあらわしており、赤色が空き家率が高い、緑色が低い分布率を示しております。本市では、豊川小学校区、中条小学校区の空き家率が高い状況であるということが明らかになりました。
 以上で、空家等対策計画の作成状況についてのご報告を終わらせていただきます。
○岸田市街地新生課長 次に、中心市街地活性化基本計画につきまして、ご説明させていただきます。
 資料7をお開きください。
 平成28年度の取り組みといたしましては、茨木市中心市街地活性化基本計画策定業務委託を実施しているところであり、計画検討区域は赤色で囲まれた面積約123ヘクタールとしております。業務内容といたしましては、基本方針の策定、活性化目標及び指標の検討、市民、事業者の機運の醸成に向けた活動支援であります。
 次に、外部組織である協議会は、昨年7月に設立されており、必須構成員である都市機能の増進を総合的に推進するための調整を図る者として茨木市観光協会、経済活力の向上を総合的に推進するための調整を図る者として茨木商工会議所の方に会長、副会長になっていただいており、その他の委員として学識経験者や商業団体連合会などで組織され、ご意見をいただいているところであります。
 その開催状況ですが、今年度につきましては、6月と10月に2回開催しており、第3回協議会では、市の関連上位計画における中心市街地の位置づけの説明、昨年度の内閣府との協議状況、計画に位置づける予定のハード事業の進捗状況、今後のスケジュールについて、また、第4回協議会では、基本方針策定に向けた旧基本計画の検証、市民アンケート調査の内容、公共空間活用社会実験の内容について、それぞれ協議を行ったところであります。
 次に、市民アンケート調査について、ご説明いたします。
 中心市街地活性化の今後の方向性や方針、計画に位置づける事業の検討を行うことを目的として、アンケートを実施いたしました。方法としましては、市の年代別人口構成比をベースとして、市民の方2,000人を無作為に抽出させていただき、11月30日を回答期限として郵送により実施いたしました。無記名方式により回答いただいており、現在、集計及び分析を行っているところであります。
 資料右側をごらんください。
 アンケートの内容といたしましては、現在の中心市街地の使い方や評価について、買い物や消費行動場所、中心市街地の利用状況、中心市街地の現状について問う内容となっており、また、中心市街地に求めるにぎわいの質について、JR、阪急両駅前、市役所周辺、商店街等、エリアごとに市民の方が欲しいと思う商業施設や店舗、公共公益施設・機能、そして、期待するにぎわいのイメージや公共空間の活用などとともに、回答者の属性、自由意見も記入していただく内容となっております。
 次に、公共空間活用社会実験について、ご説明いたします。
 現在取り組んでおります、本計画策定に当たっては、ハード事業とソフト事業をバランスよく掲載するとともに、計画期間中に実施する具体的な事業を記載する必要がございます。
 そうしたことから、中心市街地で、さまざまな活動を行う新たなプレーヤーやソフト事業の掘り起こしを行うとともに、JR茨木駅東口、いばらきスカイパレットやクリエイトセンター前広場などの公共空間を日常的に活用することにより、中心市街地の恒常的なにぎわいの空間の創出を図ることを目的として社会実験を実施するものであります。
 11月8日に説明会、交流会を実施したところ、25人の方にご参加いただき、さまざまなご提案やアイデアが出されました。これまでに実施されたものは、12月18日に岩倉公園内において、立命館大学サービスラーニングセンターの学生コーディネーターが主体となり、日本の伝統的な遊びであるこま、けん玉、羽根つき、かるた、福笑いなどの体験型イベントが実施され、留学生や地域の方々が参加され、その交流を深められたところであります。
 また、昨日、12月20日には、いばらきスカイパレットにおいて、市民の文化的活動の裾野を広げることを目的として、茨木商工会議所がコーディネーターとなり、装飾品や雑貨等の創作を行うとともに、市民の発表の場となっている手づくり市が開催されたところであります。
 社会実験につきましては、来年3月までの期間限定で実施する予定としており、現在、検討中の企画も含め、随時相談受付を行っているところであります。
 最後に、今後の予定についてでありますが、平成28年度は市民アンケート調査結果の整理検証や公共空間活用社会実験の検証並びに基本方針、活性化目標及び指標の検討を行うとともに、内閣府と協議、調整を行ってまいりたいと考えております。
 平成29年度以降につきましては、茨木市中心市街市活性化基本計画(案)の策定、内閣府との協議、調整、パブリックコメントを実施し、内閣総理大臣の認定を目指して取り組んでいくとともに、エリアマネジメント体制の構築についての検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上で、中心市街地活性化基本計画についての説明を終わらせていただきます。
○田邊都市政策課長 資料8をお開きください。
 東芝スマートコミュニティ構想につきまして、ご説明させていただきます。
 本地区は、平成20年3月に東芝大阪工場が閉鎖されましたが、平成23年9月、国から関西イノベーション国際戦略総合特区の指定を受け、新たな地域拠点として住居、商業、医療、教育施設等の都市機能を適切に配置したスマートコミュニティの実現に向けたまちづくりの検討が進められてまいりました。
 なお、本年5月には、追手門学院の本地区への進出が発表されております。
 このような新しいまちづくりの動きにあわせて、現在関連する都市計画の変更及び決定の手続を進めているところであります。都市計画変更及び決定の対象となる地域は、太田東芝町、城の前町と西河原三丁目、東太田一丁目、東太田二丁目となります。
 都市計画の変更及び決定内容につきまして、ご説明させていただきます。
 本地区は現在、都市計画として、用途地域、高度地区、防火・準防火地域の地域地区を指定しております。現在、用途地域につきましては、工業地域、高度地区につきましては、最高高さ16メートルとする第三種高度地区と最高高さ22メートルとする第五種高度地区、防火・準防火地域につきましては、準防火地域の指定をしております。今回は、これらの都市計画につきまして、用途地域を準工業と第二種中高層住居専用地域に変更するとともに、高度地区を最高高さ22メートルの第五種高度地区と最高高さ16メートルと北側斜線規制の第二種高度地区に変更し、新たに東芝工場跡地につきましては、地区計画の決定を予定しております。
 なお、用途地域の変更に伴う都市計画法で定める建蔽率60%、容積率200%の変更は行いません。また、この都市計画変更に伴う防火・準防火地域の変更もございません。
 次に、各都市計画変更等の詳細につきまして、ご説明いたします。
 初めに、用途地域の変更につきまして、左側が現状で、右側が変更後となりますが、今、現状は地域全体が工業地域となっております。工業地域は主に工業の立地を誘導する地域で、幅広い工場が立地可能となっております。しかしながら、学校、病院、ホテルなどは立地できないということになっております。
 今回、右にお示ししていますように、新たな土地利用転換に伴い、準工業地域と第二種中高層住居専用地域に変更したいと考えております。
 東芝工場跡地及び国道171号沿道地域周辺につきましては、準工業地域に変更予定ですが、準工業地域は主に軽工業の工場やサービス施設等の立地誘導を図る地域で、危険度が高く、環境に与える影響が大きい工場などは立地ができません。
 なお、準工業地域では、学校施設の立地は可能ですので、追手門学院の進出には影響ないという状況でございます。
 また、東太田二丁目地区につきましては、既に一定のまとまった住宅地が形成され、地域の一部では地区計画を定め、戸建て住宅が中心の良好な住環境を形成しておりますことから、第二種中高層住居専用地域に変更する予定であります。第二種中高層住居専用地域では、主に中高層や低層住宅の良好な環境を形成する地域として、住宅のほか1,500平方メートルまでの一定の店舗や事務所などが立地可能となっております。
 続きまして、高度地区の変更につきまして、ご説明させていただきます。
 左側は現状で、主に最高高さ16メートルまで建築可能な第三種高度地区に指定しており、国道171号及び都市計画道路太田線の沿道から25メートルの区域は、最高高さ22メートルまでの建築が可能な第五種高度地区に指定しております。
 今回右側の図のように、新たな土地利用転換に伴い、第五種高度地区と第二種高度地区に変更したいと考えております。
 第二種高度地区は、第三種高度地区と同じく、建築物の最高高さは16メートルとなりますが、北側の日照などを考慮したよりよい住環境を確保するため、北側斜線10メートルプラス1対0.6の勾配を設定した高さ制限としております。
 次に、東芝工場跡地におけるスマートコミュニティ構想に基づく計画的な土地利用を推進するため、ご説明いたしました都市計画の変更に加え、新たな地区計画を都市計画決定したいと考えております。名称は太田東芝町・城の前町地区地区計画とし、面積は約17.7ヘクタールとなっております。地区の目標といたしましては、スマートコミュニティの考え方に基づいた都市づくりを促進するため、周辺環境にも配慮した新たな地域拠点として集約型エネルギーマネジメントを行う管理拠点と住居、商業、医療、福祉、教育等の都市機能施設の適切な導入を図ることとしております。
 地区施設の整備方針としましては、地区内及び周辺地域の交通利便性の向上を図るため、地区内道路及び歩行者専用道路を適切に配置すること。地区内に公園や緑地を適切に配置し、緑豊かで潤いのある空間を創出すること。また、地区施設については、安全・安心で快適な都市環境を損なうことのないよう、適正に維持、保全を図ることとしております。
 また、建築物の整備の方針としましては、地区内の良好な環境の形成と緑豊かな景観の維持及び向上を図るため、エリアごとの用途の制限、敷地面積の最低限度、建築物の高さの最高限度、壁面の位置の制限、垣、また、柵の構造の制限、屋外に広告物を設置する場合の制限、建築物の緑化率の最低限度について地区整備計画を定める予定であります。
 続きまして、東芝工場跡地の土地利用計画及び地区計画で定める各エリアの概要につきまして、ご説明させていただきます。
 赤線で囲っております区域が本地区計画の区域となっており、都市計画道路太田線を挟んで東地区と西地区としております。東地区は、北から施設導入エリア、都市機能誘導エリア、低層の居住エリア、文教エリアに区分する予定であります。西地区は、商業エリア、中高層の居住エリア、施設導入エリアに区分する予定であります。
 各施設の概要ですが、東地区の施設導入エリアには業務施設及び主に東地区内のエネルギー供給施設を誘導いたします。都市機能誘導エリアには主に医療、福祉関係の施設、居住エリアには主に低層住宅、そして、文教エリアには追手門学院の中学校、高等学校が安威キャンパスからの全面移転、大学の一部の進出が計画されております。
 西地区の商業エリアには商業施設、居住エリアには主に共同住宅、施設導入エリアには、サブのエネルギー供給施設を誘導いたします。
 最後に、都市計画手続のスケジュールにつきまして、ご説明させていただきます。
 本件に係る地元説明会につきましては、去る12月16日、17日の両日に実施し、合計122人の方が来られました。また、平成29年2月ごろには、市の条例に基づいた地区計画に関する原案の縦覧を行う予定であります。その後、平成29年6月ごろに用途地域、高度地区、地区計画の都市計画の案の縦覧を行った上で、7月ごろに都市計画審議会でご審議いただき、承認していただければ、7月末ごろ都市計画決定の告示をさせていただく予定であります。
 なお、地区計画の制限等に関する建築条例につきましては、平成29年9月議会におきまして、上程させていただく予定でございます。
 また、都市計画案の縦覧時期につきましては、ホームページより周知させていただきます。
 以上で、ご説明を終わらせていただきます。
○田中委員長 「策定中の各種計画・構想について」の説明は終わりました。
    (午後1時52分 休憩)
    (午後2時00分 再開)
○田中委員長 再開いたします。
 「平成28年度事業の進捗状況について」並びに「策定中の各種計画・構想について」、発言なさる方はございませんか。
○桂委員 ご説明ありがとうございました。
 何点か伺いたいんですけれども、まず最初に、阪急茨木市駅西口駅前周辺整備事業の関係です。
 着々とすごく前向きに進んでいて、ありがたいなというふうに思いました。関係者の皆様のご努力と、あと市のほうも粘り強くずっと動きを続けてくださったことに、最初に感謝を申し上げたいんですけれども、昨年の段階で、この市街地整備対策特別委員会の中で、平成27年度の間にゾーニング、容積率、店舗床面積、駐車場台数との検討というのを、昨年度のうちに一旦済ませていただいていると思うんです。それをもう一度再確認をさせていただきたいのです。店舗の面積等は昨年度にこれぐらい要りますよということを出していただいていたんですけれども、今回、こういうふうに計画検討案を図面で、平面図なんですけども、出していただいたときに、商業面積、床面積が大体イコールで今進められようとしているのか、それとも、商業面積もアップして、新たにふやそうとされているのか。さらに、この面積を聞くのが高さの関係とリンクしてくるので、景観のこともご説明をいただいたんですけれども、それぞれの住居部分と、それから、商業部分の高さのことなんかも今どうなっているのかわかればお教えをいただきたいと思います。
 それから、駐車場台数のことも去年調べていただいていると思うんですけれども、永代町の車の駐車場、そして、さらにソシオさん前の駐輪場、それから、永代の横の駐輪場、それぞれあって、車のほうは以前の委員会の中でも、周辺の民間駐車場で何とかなるというお答えをいただいていたかなと記憶しているんですが、駐輪場も結構とめるのに苦労している状況なんです。この工事の進め方も両方一気に行かれるとは、もちろん思わないんですけれども、段階的な対策等を含めて、駐輪場対策ですとか、店舗のほうも仮店舗でどういうふうにされるのかとか、今の時点でのお考えを、わかる範囲で結構ですので、お聞かせいただければと思います。
 1問目、まずお願いします。
○馬場市街地新生課参事 阪急茨木市駅西口の関係でございます。
 まず、自転車駐輪場の件について、お答えさせていただきます。
 市営の西口駐輪場、現在基本計画検討しておりますエリアの中にある駐車場でございますが、収容台数は1階にバイク置き場900台、2階、3階に自動車駐車場が162台、駐輪場は路上駐輪ラック式が172台ございます。阪急茨木市駅西口駅前周辺の整備の基本計画検討におきましては、駅周辺で自転車、バイク等について、先ほどおっしゃられましたように、駅周辺施設での機能分担をすることで検討しております。
 現在、阪急茨木市駅周辺の阪急電鉄さんが運営されております鉄道高架下の阪急茨木南駐輪センター、こちらの2階が現在閉鎖されております。ここの1階の自転車置き場を2階に移動させて、あいた1階部分に原付置き場として活用していただくような方向で阪急電鉄さんと協議を行っているところです。しかしながら、自動二輪車の受け入れができないとの回答をもらっておりまして、自動二輪車の置き場については、今後、駅周辺でその機能を確保できるように検討していきたいと考えております。
 現在、阪急茨木市駅東周辺につきましても、駅前広場道路駐車場等について担うべき役割、新たな課題等の抽出等を行う必要があるんではないかと、現在、考えておりまして、今後、駅東口周辺のあり方も検討しながら、駅前広場道路駐車場といった公共施設や市民が必要とされるとする都市機能の導入について、庁内関係課と協議調整してまいりたいと考えております。
○大塚副市長 店舗の面積等につきましては、これは区分所有者さんの土地、いわゆる建物利用の意向に最終的にはかかわるところでございます。まだその辺の権利変換計画も含めた形で議論が進められている最中ですので、今の段階でどれくらいの規模というのは、なかなか申し上げにくいところかなというふうに思います。
 ただ、高さの関係がございます。当然、再開発、いわゆる今のビルの建てかえをする、区分所有者さんが実際に事業として対応できる範囲というところも見据えていかないといけないということになってまいりますので、容積率のあり方も含めて事業としての成立性、それがまた市にとってプラスになるのか、マイナスなのか、市全体としてのプラスになるのかというところも十分踏まえた、景観形成への影響、さまざまな点で考えていく必要があるかなというふうに思っていますけども、実際に事業を起こしていく上ではそういう容積率についても一定見直しをしながら進めていかないと、この事業は動かないだろうなというふうに考えているところでございます。
○桂委員 車、自転車の件については理解できました。若干遠くなるので、変なところにとめてもらわないように、できるだけ阪急高架下のほうに、阪急さんもなかなか苦労していらっしゃる営業状態ということも承っておりますので、ふえたらいいなというふうに思います。
 ただ、やっぱり心配が、コクミン薬局さんの横のあたりは今でも撤去していただいているケースが多かったり、それから、その横の御坊さんの裏口のほうのところ、コーヨーさんの駐輪でよくとめていらっしゃるラックのところもガチャンと入れずに、御坊さんのほうにあふれているというようなケースもありますので、そういうこともあわせてちょっとご配慮いただいて、誘導をしっかりしていただけたらなというふうに思います。
 それから、大塚副市長からご答弁をいただいたことも、もう少し補足でお願いしてよろしいですか。
 きょう、資料2のほうでいただいているのが平成29年度、30年度、31年度、32年度というふうにいただいているんですけれども、確かに市のかかわりとしては、このスケジュールだと思うんです。ただ、議員の立場からいっても、そして、市民の立場からいっても、どういう建物がいつごろできてくるんだということと、そして、一気に行くのか、それとも、仮店舗のような形のところも市が一定協力をしながら、何らかの工夫をしながらやっていくのかというようなことも気になるところなのです。きょういただいている資料だけを見ますと、都市計画決定というのが位置だけが決まって、何階建てのものというところまで決まるのか、ちょっとわからない状況なので、さらにこのいただいているものに補足して、何がいつごろどこで誰が決めていくのかということをお聞かせいただければと思います。
○馬場市街地新生課参事 仮店舗等の施設計画等についてはということでございますが、現在、事業パートナー等と、施設規模とか配置計画について、現在検討中であります。今後そこらあたりも定めていってまいりたいと考えております。
○田邊都市政策課長 都市計画変更の関係でございます。
 今現在、周辺の道路と駅前広場、この辺が全て今都市計画決定をされておりまして、一応施設的には完成という形を見ております。今回、この計画の変更に伴いまして、道路のつけかえでありましたり、駅前広場の範囲でありましたり、また、立体都市計画を今、想定して、事業を考えているというところもございますので、そういった施設が明らかになった段階でそれに合わせた都市計画変更が必要になってくるんだろうなと思います。ですから、都市計画の変更をするときは、一定その施設の規模でありましたり、配置でありましたり、そういったところが明らかになった段階でそれに見合ったといいますか、それに合わせた都市計画の変更を行っていくということになろうと思います。
○桂委員 では、今のお答えをいただいたのが平成29年だというふうに理解をしました。
 それとあと、もう1点が、昨年の資料と見比べていたときに、概略資金計画の検討というのを昨年されているんです。それが今の協議会さんのほう、所有者さんたちでお話をされている分の資金の概算というのが出ていると思うんですけれども、市として、大体この阪急駅前整備事業というものに対してどれくらい予算がかかるかなと、今の段階での概算でもわかれば教えていただければと思います。
○岸田市街地新生課長 あくまで今の段階での市の負担ということですけども、公共施設への負担というところで、駅前整備等に、国費も含みますけれども、約50億円程度を算出しております。
○桂委員 阪急は一定理解ができました。
 あと、伺いたいのが、次、中活の関係です。
 資料7をベースに伺いたいのですけれども、ちょっとここで気になったというか、教えていただきたいのが、開催状況のご報告も今回いただいたわけですけれども、平成28年6月開催の段階で、計画に位置づける予定のハード事業の進捗状況というのがあるんですけれども、予定なのでまだ位置づけられているわけではないのです。なので、この6月段階で予定のハード事業の進捗状況ということでは、どのハードを説明されたのか、すぐわかれば教えてください。
 それと、中活の計画ができるときに、やはり市民会館、福文の問題というのも外せないし、それはもう、今頭の中であるんですけれども、それ以外でも、例えば、誰も何も言っていない空想の世界ですけど、この南グラウンド前に1階を広場にして、2階以上に何か建物を建ててみようかですとか、いろんな案がひょっとしたら出てくる可能性もあるかもしれないということも勝手に妄想しているわけです。中活の計画の段階で、どこまでのハード事業を位置づけることを想定されているのか、今の時点で決まっているもの、そして、予定しているものがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。
○岸田市街地新生課長 中心市街地活性化事業で、説明をさせていただいたハード事業につきましては、まずは市民会館跡地の活用、それと、JR茨木駅、阪急茨木市駅の西口の整備事業の説明をさせていただいております。ただ、この中活に位置づける事業につきましては、計画期間5年間以内という期間設定がありますので、恐らく位置づけられる事業としては、市民会館の跡地利用が一番早いのかなというふうに考えているところであります。
 ですから、ほかの南グラウンドの活用とか、そういうことについては、今現在では、この第1期の計画にはなかなか難しいというふうに考えております。
○桂委員 わかりました。細かくなって恐縮なんですけれども、例えば、市民会館も平成29年度の段階で何をどう建てるとかいうことは不可能だと思うんです。だけど、中活の計画自体は平成29年度に出さなければならないんですけれども、それもぼんやりとした形でこれは許可をされるものなのか、それとも、一定の敷地面積、どれくらい、どこまでの何平米を対象にどうしているのかということまでつくらなくてはいけないのかということのちょっと確認をさせていただきたいのが1点。
 それともう1つが、平成29年度にはエリアマネジメント体制の構築検討というものがあります。これも平成29年度に検討されるので、今聞いてもなかなかお答えしんどいかなと思うのですが、今の段階で、活性化協議会を観光協会さん、商工会議所さん、学識というメンバーでされているわけですけれども、これがエリアマネジメント体制になったときに、これがそのままスライドしているような中活の計画を持っているところもあるんですけれども、スライドでいいんだろうかというふうに私は思っているんです。ですので、エリアマネジメント体制構築される際には、もちろんこの三者ですね、今、挙げていただいた、入っていただくのはもちろんなんですけれども、より幅広い体制の構築が必要かと思うんですが、これについても見解をお伺いしておきたいと思います。
○大塚副市長 中活のハードにつきましては、5年間でこの事業をやりますということですので、誰がここでこういう建物をこういうスケジュールでやりますよという、相当規模の蓋然性が求められているというふうに理解しておいたほうがいいというふうに思います。ですから、市民会館のほうが平成29年度中にその辺が十分でないとなってくると、中活そのものを急いでつくるというよりは、まだ十分議論を重ねて、その環境を整えて、市民の皆さん方を巻き込んでいくという取り組みもまだまだ不十分なところもありますので、そこに力を入れるという、その時間はそのほうに力を入れるという方法もあるのかな。ですから、計画策定の過程の中でいろんな巻き込み方ができるのかなというようなことも頭の中にはちらっと置いているところです。ただ、これについては、まだ市としての方針で固まったことではなくて、私個人的に思っているというところでご理解いただけたらなというふうに思います。
 先ほどありました、岸田課長のほうから50億円というふうに申し上げまして、これも当然のことながら、建築物の規模、その中の公共施設の部分の面積、あるいは、道路等のしつらえのあり方、先ほどありました駐車場、駐輪場をどうするかという、何も決まっていない中でのお金ですので、その点はご理解いただきたいなというふうに思います。
 エリアマネジメントもぼやっと書いておりますけど、どういうエリアマネジメントがここで可能なのか、求められるのかというところが非常にまだぼやっとしています。アメリカでやっているBID、日本でいいますと、うめきたのところで今動いているような、かちっとしたエリアマネジメントの体制をとるのか、東京でいったら大丸有ですけど、そういうのをぼやっとした形でとっていくのかということもありますし、小さいエリアマネジメントでいいますと、高松市の丸亀の再開発のように、テナントミックスを地域の地権者さんがずっとやっていくエリアマネジメントのレベルもございます。その辺が十分議論ができておりませんので、これも含めてこれからいろいろ検討していきたいなというふうに考えております。
○桂委員 お答えしていただきにくい部分まで数字も含めてお答えいただいたことをちょっとありがとうございました。確かに、私もざっと聞いてしまったけど、よう50億円なんて答えてくれはったわと、今までやったら怖くて答えてもらえていないところやなと思いながら。ただ、今いただいた答えというのは、私も含めて今のものだということは十分理解をして、今後質疑なんかで使うときにもきちんと気をつけて使いたいということだけ申し上げておきます。
 確かに、公園の部分なんかでも、ひょっとして今から遊具をつくってくれだとか、こういうしつらえにしてくれとか、不測の事態ですとか、さらによくするためにかかってくることも十分考えられるというふうに思っていますので、わかりました。
 それと、まず、もし違っていたら後で訂正していただきたいんですけれども、今の副市長からもご答弁いただいて、中活の基本計画がひょっとしたら市民会館の絡みもあって、その部分を、市民も巻き込みながら大事にやろうと思った場合、平成29年に案がもう末末になって、平成30年以降に計画を国に出すのがおくれるかもしれないという理解をしたんですけれども、そんな感じでいいかどうかだけちょっと後で確認をします。お答えいただきたいと思います。私はそのほうがありがたいなというふうに思っています。
 それから、エリア体制の構築検討というのも、アメリカ型のBIDの話と、それから、テナントミックスの説明をいただいたんですけれども、これも正直、私もどっちがいいのか全くわからないんです。知識としてはこういう手法があるということはわかっていたり、視察に行かせていただいて、聞いてきたことはあるんですけれども、なぜわからないかというと、茨木にどんな人材がいて、誰がどこまで担ってくれはるのかというところが、正直、私自身が、余り市民の方のお顔ぶりや、それから、心構えや未来に向けてというところが見えていないというのが一番なんですけれども、今までやっぱりTMOですとか、過去、大塚副市長が係長時代から茨木の市民の方とつき合ってこられて、いろんなチャレンジをされてこられたことを踏まえて、やはりもう一度、今の茨木市民の方たちの顔ぶれですとか、団体さんですとか、世代を越えて見渡して、このメンバーで何ができるのか。誰がどこまで担ってくれるのかということをきちんとおつき合いの中で、市民の方にも一定の覚悟や意気込みを持っていただいて、次のステップに行けるような材料にしていただきたいなという希望があります。釈迦に説法のような話なんですけれども。例えば、この「場を開く社会実験」でいろんなまた新しい出会いがあったと思うんです。だとしたら、今までの既存の団体さんのフレームだけではなくて、新たなものを新たなメンバーで既存の団体さんの力もかりながら構築するという夢ももう一度見れるんではないかというふうに思っていますので、余りここも急がずに、今おつき合いをいただいている方、新たに出会う方と一緒につくり上げていただくような丁寧な進め方をしていただければなというふうに、これは要望だけさせていただきたいと思います。
 今のところは以上で、計画と建物の関係だけ、お願いします。
○大塚副市長 中活については、国の行政評価局から、実は中活の基本計画を立てても実際当初達成した目標が達成をされていない、どの中活を見ても達成をされていないという、行政評価ということですね、今の、そういうような評価がことしになってから出ております。そういうことを考えますと、やはり私どもの中心市街地活性化基本計画も、当然そういうことを踏まえた上で、内閣官房のほうも総理大臣が認定してくるということになりますので、具体的にここで何をするかというところを、蓋然性を持った形でお示しをして、それがどういうまちづくりへの効果があるんだということもきちんと示した中心市街地活性化基本計画でないとなかなか内閣総理大臣の認定が得られにくいのではないかと。片一方で、ハードルを下げるという動きもありますけど、行政評価局のほうが、実は全然当初の目標を達成していないということを片一方で公表していますので、内閣官房はどちらのほうをとるかというのも少し見きわめなあかんかなというふうに思います。
 そういう視点でこれからこの5年間でやっていく事業を見きわめていくということで、今の段階ではこの点でご理解をいただきたいなというふうに思います。
 もう1つ、エリアマネジメントの関係で、ご意見をいただきました。
 実はまちを管理をする、まちを育てていくというときに、私自身の個人的な感想というところもありますけど、責任をもつ人が誰かというのと、かかわる人が誰かというところの2つがあると思います。やはりBIDにしても、うめきたにしても、やはり権利をもって動いている人がきちんと動いてもらっている。そこの中で、丸亀もそうですけども、権利を持っている人がきちんと動いてもらっている。そこの確保を忘れて、どうも今までその辺が十分、市のほうの取り組みでできていなかったところがあるのかなというような反省もございます。周辺で応援する人の力はたくさんいただいていたわけですけども、実際に権利を持って動いている方にきちんと動いてもらうという仕組みをこれからきちんとつくっていかなければいけない。そういう意味からいいますと、阪急であったり、JRであったり、これは再開発で権利を持った方が直接動いていただくということですから、そこのエリアをきちんとコントロールできるような仕組みをきちんとまずはやっていく。そこをフィールドに市民の方、大学、若者、周辺の地域の方、さまざま訪れる方が交流をできるような場所として一定輪を広げていくという仕組みがやはり少しは、ちょっとは一応それが一番現実的かなというふうに思っているところでございます。そういうことも含めて、これからエリアマネジメントの検討をしていきたいなというふうに思います。
○桂委員 本当に楽しみで楽しみで、わくわくしています。やっぱり報告いただくごとに職員の皆様のご努力ですとか、地域の方とのかかわり、進め方というものも、本当にすごくしっかりしていただいているなというふうに思っていますので、今後また頑張っていただければというふうに思っています。
 あと、最後に1点だけなんですけれども、東芝スマートコミュニティ構想の関係です。
 つい先日、地元説明会をされて122人の方がお越しいただいたということなんですが、参加された方から、やっぱり道路関係のことももうちょっときちんと説明してほしかったというご意見をいただきました。改めてなんですけども、どういう説明の仕方をされたのかという部分をお聞かせいただきたいと思います。できれば、きょうも説明がこのスマートコミュニティ構想という部分と、それから、藤田課長のほうからご説明いただいたいわゆる道路管理をする側のほうからと2点あったんですけれども、そこの仕分けをしながらお聞かせいただけたらと思います。
○田邊都市政策課長 都市計画の変更のときの説明の中で、参加者の方から道路のご質問をいただきました。その中で、お答えしたのが、市内の広域の交通ネットワークを支えるような道路整備、いわゆる都市計画道路の整備であったり、市道の整備であったり、そういったものは、今、こういったスマートコミュニティですとか、新たな新駅とか、そういった大きなまちづくりの動きを受けて、順次、市のほうで整備をしています。
 ただ、こういう事業の開発に伴う、例えば、商業施設による交通負荷とか、そういったものについては、進出事業者が明らかになった段階で、それぞれがどういう負荷がかかるのか、どういうふうな対策が必要なのかといったところを事業者のほうできちんと明確にしていただいて、必要であれば対策をとっていただくというのが基本ということでお答えをいたしました。
○藤田道路交通課長 西河原交差点についてです。
 JR総持寺駅周辺整備事業の中で、(2)総持寺駅前線整備事業ということで、北側の道路の延長の最初のところが西河原交差点になります。現在のところ、府道の総持寺停車場線というのを市道のほうで総持寺駅前線という形で二重で認定させていただいていますので、大阪府と協力しながら、北向きの車線の右折レーンなどの計画を立てております。それと同時に、西河原交差点は国のほうでも本線の右折レーンということを以前から計画されておりますので、現在、国と大阪府、茨木市の三者で協力し合いながら、この交差点の事業を進めていくことで検討をさせていただいております。
○桂委員 わかりました。ちょっと生活道路関係と、それから、今、藤田課長のほうからご答弁いただいた西河原交差点と多分ごっちゃになって聞いていらっしゃった方もいらっしゃったようで、西河原交差点のほうがきちんと進んでいるよというところをきょう確認できたので非常によかったんですが、その西河原交差点、今進んでいるよというのを聞いて安心したと言いながら、進むのかどうかという話は多分今ご答弁いただいていないんです。せめて、やっぱり追手門学院が来られるときに、歩いて行かれる方やそして、バスを利用される方、もしくは自転車、さまざまな形で来られると思うんですけれども、せめて追手門学院が来られるときぐらいには西河原は何とかなるのでしょうか。見通しもあわせてお答えいただけるとありがたいです。
○藤田道路交通課長 現在のところ、国のほうで一度、事業化されておりましたが、なかなか地権者の協力を得られないという形で、今休止になっているというふうにお聞きしています。市としましては、この交差点は非常に重要な交差点でございますので、何とか国の事業化に向けての動きを出していただくために、北側の地権者さん、南側の地権者さんに対しまして、事業の協力の可能性というのを順番に市のほうで今お聞きしているところでございます。
○桂委員 毎回ここですとか、建設常任委員会等々で西河原交差点についてご努力いただいているということは、質問が出るたびに頑張っていただいているということは理解しているつもりなんですけれども、やはり市のほうで頑張っているんですけど、追手門学院ができるころにはやっぱり結果として見ないと危ないですし、混みますし、本当に大変ですよね、土日の夕方なんか疣水神社前から本当に抜けれない状態が続いていますから、平日でも夕方大変なところです。もう頑張ってくださいとしか言いようがないんですけれども、市だけでしんどかったらやっぱり国のほうにも、ぜひさらに力をかしてもらえるように、このスマートコミュニティができるんだからということで働きかけしていただければというふうに思います。
○田中委員長 他に発言なさる方はございませんか。
○河本委員 丁寧にご説明いただきまして、ありがとうございました。
 まず、ちょっと細かいところから行かせていただきたいんですけども、この空き家の状況を見まして、少しびっくりしたところもありますけれども、まずこの空き家の色分けでは恐らく何%とか、何かそういう基準でもって色塗りをされているのかなと思うんですが、例えば、中心のほうですと、中条小学校区ですと空き家分布率は「高」ですけど、例えば、これは何%ぐらいで、何件ぐらいか、まず個別に教えていただきたいと思います。
 それとまた、空き家の対策と、例えば、これをもとに、まちづくりに関連する計画の何か考えないといけないような計画とのリンクというんですか、そういったものが何か考えられていることがあれば教えていただけますでしょうか。
○田邊都市政策課長 空き家率の関係でございます。
 国の統計では、市内の多いところでは約20%、市全体では10%弱になっております。ただ、空き家率を出したんですけれども、分母によって戸数の多いところと少ないところで非常に差が出ておりまして、今回、お示ししたのはこの色分けで、とりあえずお示しをしたということでございます。多いところでは20%ぐらい、少ないところではもう本当に0.数%というところでございます。
 ほかの計画との関連でございますけれども、空き家を有効活用していこうという意味では、福祉でありましたり、子育てでありましたり、障害者の方々の何か施設とか、そういったものに利用ができないかということでいろいろ考えておりまして、そういった中でそれぞれの計画と、今、関連させながらつくっているというところです。
 今、それぞれ介護の計画であったり、子育ての計画であったり、当然市の総合計画、都市マス、その辺での整合は図っておるんですけども、それ以外にそういったさまざまな計画で、今、幅広に検討してきたということでございます。
○河本委員 そうすると、中条小学校区、例えば、ここで何件ぐらいあるというのはわからないですか。
○田邊都市政策課長 中条小学校区では、空き戸数が88件あって、空き家率が約6%でございます。
○河本委員 今、この空き家の状況も、ほかの例えば福祉的な計画であるとか、まちづくりでも都市マスとかの関係も考えるというようなこともあるのかなという感じかなと思っておりますけれども、確かに、今回このご説明いただいた計画、構想的な計画と、それから、もう1つやはり具体的な内容と、こういうことが同時に平行しておりますけれども、大体計画を策定される時期と、それから、その具体的に進むような個別に進んでいることが、大体同時並行に行っているのかなと、そういう実感をしております。そういう面では、例えば、立地適正化計画の資料5のところでは、この計画とほかの計画のリンクの図も示していただいているところですけれども、恐らく、こういった計画、実際にやっておられる方は細かく見ておられるんだろうと思いますけれども、なかなか市民の皆さんの目に、こういうことをわかりやすく説明していただくと非常に困難かと思うんです。いろんな計画と実際が動いているんですけども、ぜひそれがこういう考えのもとにそういったことが考えられていますよというようなことがわかるといいかなというふうに思いましたので、この辺はちょっとまたご検討いただければと思います。これは要望にしておきたいと思います。
 もう1点、東芝スマートコミュニティ構想の件なんですけども、今回、何か図面として私、初めて見た感じなんですけども、これ、今までも早くから、東芝さんと連携をしながら、できるだけ市もそこにかんで、いいまちづくりをしていったらどうですかというような提案も出されていたかと思います。そういう意味では、東芝さんとのこういう具体的な考えが出てきた経緯ですとか、時期的なものですとか、市がやはりどういうところに考えを、例えば述べられて、加味されてきたようなところがあるのかどうか、その辺を聞かせていただけませんでしょうか。
○田邊都市政策課長 各種空き家の各種計画の関連なんですけれども、きょうはお示ししませんでしたけれども、空き家計画を今年度末に策定を予定をしておりまして、その中で、市の各種行政計画とどういったかかわりがあるのかというところをイラストもつけまして、空き家対策とそれぞれがどういう関係性を持っているのかというところを記載したところがございます。そういったところで市民の皆さんにもわかりやすい計画の構築に努めていきたいということで、そういう動きをしているということでございます。
 東芝の関係でございますけれども、これにつきましては、もともとこういう広い、東西で18ヘクタールの範囲がございまして、東芝が計画当初から環境に優しいエネルギーのピークカットとコミュニティに配慮したまちづくりを進めていくということで、協議会等も立ち上げられまして、さまざまどういった最適な施設配置をどうすればいいのかということを今まで議論されてまいりました。当然、市のほうもその中に参画をして、いろいろ検討にかかわってきたということでございます。その中で、当初から住居で、商業施設でありましたり、住居でありましたり、学校施設でありましたり、医療施設とか、そういったものが計画をされていましたので、今回、少し規模の大小はありますけれども、当初の目的はほぼ達成はできているのかなというふうに思っているところでございます。
○河本委員 先ほどの空き家対策の件につきましては理解できました。私が申し上げたのは、空き家対策だけじゃなくて、いわゆる阪急の西口、また、JRの西口も割と思ったより進みそうな印象を受けているんですけれども、そういう面で具体的に動いていることと、それから、例えば、先ほど申し上げた立地適正化計画、これはどっちかというと構想的な計画だと思うんですけれども、そういったものと、もう少し具体化された計画と、こういういろんな計画があって、それが具体的にまちづくりにどういうふうにリンクをしていくかということが、もう少し市民の目から見てもわかりやすい、例えば、阪急の西口が今動いていますけども、それはそれで動いているんですよということだけじゃなくて、例えば、こういう立地適正化計画の中から見たときにはこういう意味合いを持っていますよとか、そういうようなことがわかると、その理解がしやすいのかなということを申し上げたんです。
 それと、今、お答えいただいたスマートコミュニティ構想の件なんですけれども、市もいわゆる参画してこられたということなんですけど、これはいつごろぐらいからですか。
○田邊都市政策課長 平成23年、24年あたりだったと思います。経産省の補助を東芝さんのほうで受けられて、それでさまざまな検討をされてきたという中に、市としても参画をしてまいりました。
○河本委員 今、結構早くから絡んでおられたなと、ちょっと聞いて逆にびっくりした感じなんです。なかなか東芝さんから情報が出てこないからということで、動きがちょっと見えなかったんですけど、急に出てきた感じなんですけれども、わかりました。それ以上は余りお聞きしませんけども。
 このエネルギー供給施設について、具体的にこれはどんなことを、そうしますと、ある程度考えがもうあるのかなと思うんですけど、もうちょっと説明していただいてもいいですか。
○田邊都市政策課長 エネルギー供給施設といいますのは、いわゆるエネルギーセンターでございまして、地域の電力とか、そういったものを一括でここで受電して、地域のほうへ分配するといったような施設でございます。
○大塚副市長 東芝については、平成20年に工場が閉鎖されて、ちょうどそのときにリーマンショックが起きて、見直しがされて、方針転換が平成22年ごろだったのかなというふうに思います。そのころから相談は入っていたということでご理解いただけたらというふうに思います。
 先ほどこの計画にどのようにかかわってきたかというところで、少し具体的な話をさせていただきますと、南のほうに防災公園がありますので、先ほどありましたエネルギーセンターからのエネルギー供給、エネルギーの中には電気だけじゃなくて、熱の供給もございます。熱というのは遠くに行くと冷めてしまいますから、できるだけ近くで供給をしないといけないというところもありまして、防災公園への熱供給をどうするかというところで施設導入エリアについては十分に議論させていただいたところもございます。当然複合的な機能をどうするかというところも当然のことです。
 また、最近ですけども、この区域の中だけでこの計画を完結させるのはもったいないということで、周辺地域の皆さん方を巻き込んだ形でのワークショップなんかも開催をさせていただいて、この東芝を核にした周辺のまちづくりにも今取り組みをさせていただいているところでございます。
○田中委員長 他に発言なさる方はございませんか。
○畑中委員 1つだけお聞きしたいんですけども、資料1のJR茨木駅西口駅前広場のバリアフリー化整備の暫定型、これがなされまして、市民の方からの要望も非常に強くお聞きしておるのが一般送迎車の寄りつきの問題です。それまでの駅でやっぱり相当の市民の方々が、一般送迎車で、駅の寄りつきで送迎をやっておられて、それはまた別問題として、駅前の交通のふくそうの問題が生じたとか思うんですけど、やっぱり市民の方が一定利用しておられた状態がありました。
 その中で、今、今回暫定という形で整備がなされて、一般送迎車の方がどこへ行くというのが市民の率直な感想だと思うんですけども、やよい軒の前とか、駅前広場の東側のボン・ネージュ、そのあたりの前に1つ、整備はゾーンとして書かれておるんですけども、こちらは交通規制の関係で、JRの駅の線路より西側から来られる方はここへのアクセスが非常に困難かという中で、非常に駅前での送迎について市民の方が混乱しておられるという状況があるんだと思うんですけれども、そのことについて、少しでも解決の方向に市として努力していただきたいんですけれども、今後の考え方について、一定、市として検討していることがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
○岸田市街地新生課長 委員からおっしゃっていただきましたように、一般車の乗降場につきましては、昨年末に駅前ビル東側対側地のやよい軒の前あたりの歩道沿いに路面表示を行いまして、約5台分は確保したところであります。しかし、JR茨木駅の西側地域からの一般車の乗降場についてはなかなかアクセスしづらいというところです。現在、駅前広場南側の身障者乗降場を設けておるんですけれども、その後ろに路面表示を行って約2台分の一般車の乗降場を確保することについて、茨木警察と協議しているところであります。協議が整い次第、設置していきたいと考えております。
○畑中委員 市民の方から、これは意見としてなんですけども、この地図で言いますと、地図の事業の一番下のところ、このエリア、もと市の駐車場があったところ、この後、駅の中の工事が終わった段階でどう利用されるのか、そういうことで終わった後、検討の余地があれば、こういうところにも寄りつきの場所をつくってほしいとか、りそな銀行前はどうかとか、いろいろ市民の方からはお声をお聞きしておるんですけども、ぜひ、今一定2台ほど確保ということで努力されているんですけども、さらにちょっとわかりやすい形でぜひ検討を今後も続けていただきますように、よろしくお願いいたしまして、私の質疑を終わります。
○田中委員長 休憩いたします。
    (午後2時45分 休憩)
    (午後2時45分 再開)
○田中委員長 再開いたします。
○大塚副市長 20%と申し上げましたのは、いわゆる住宅土地統計調査で、日本全国で平均13.5%の空き家があるというような数字レベルでいうと、小学校区で20%あるところがあるということでございます。だから、国の統計調査のベースです。これは実は処分できていない、まだ売れていない部分を含めて空き家にカウントされたりしますので、実際の空き家等はちょっと数字が違います。
 後ほど6%と申し上げましたのは、今回の調査の中で、市が机上で閉栓の状況から空き家がどういう分布をしているかというレベルで見たものが6%ということでございますので、ベースの数字が違うということでよろしくお願いします。
○田中委員長 休憩いたします。
    (午後2時47分 休憩)
    (午後2時47分 再開)
○田中委員長 再開いたします。
 他に発言なさる方はございませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)
○田中委員長 以上で、「平成28年度事業の進捗状況について」並びに「策定中の各種計画・構想について」の協議を終わります。
 休憩いたします。
    (午後2時47分 休憩)
    (午後2時48分 再開)
○田中委員長 再開いたします。
 以上をもちまして、本日の特別委員会を散会いたします。
    (午後2時48分 散会)

 以上、会議の顛末を記載し、茨木市議会委員会条例第27条の規定により、ここに署名する。

 平成28年12月21日

           市街地整備対策特別委員会
           委員長  田  中  総  司

議員発第18号 証言拒絶に伴う告発について

議員発第18号
証言拒絶に伴う告発について上記議案を、会議規則第8条の規定により、別紙のとおり提出します。
平成28年12月5日提出

提出者 茨木市議会議員
上田光夫
朝田充
桂睦子
友次通憲
河本光宏

茨木市議会議長 篠原一代様

告発書
告発人 茨木市議会議長 篠原一代
被告発人 木本保平

第1 告発事実の要旨
被告発人は、市税滞納問題に係る調査のため地方自治法第100条第1項に基づき、茨木市議会に設置された「議会の請求に基づく監査の結果(監報第4号)に関する調査特別委員会」から、関係人として、平成28年11月9日午後2時、茨木市駅前三丁目8番13号所在の茨木市議会に出頭して証言するよう請求を受けながら、同日時頃、同市議会第一委員会室において、正当の理由がないのに証言を拒んだものである。

第2 告発に至った経緯
(1)茨木市議会は、平成28年3月22日付け茨議議第1060号によって茨木市監査委員に対して監査を求め、茨木市監査委員は、平成28年2月末日現在における現年度分及び延滞金を除く総額500万円以上の市税滞納者に関し、茨木市債権管理対策推進本部の事務を含め、滞納整理事務としていかなる対応を行い、その対応が適切であったか否かについて監査を実施した。

(2)監査結果に記載されていた監査委員による指摘事項に関し不明な点があったため、茨木市議会では、その内容を議会として調査するべく、平成28年6月30日、地方自治法第100条第1項に基づき、調査特別委員会(以下「百条委員会」という。)を設置することを議決し、百条委員会では5つの調査項目につき調査が行われることとなった。

(3)百条委員会は、上記調査項目を調査するため、平成28年8月5日、茨木市長に対して、前記市税滞納者12名に係る「滞納処理経過表」等の資料提出を求めたところ、茨木市長から、黒塗りされた箇所の多い「滞納処理経過表」等と共に記録の取り扱いに関する要請文書が送付された。

(4)百条委員会(委員長上田光夫市議会議員)では、上記要請文書を踏まえ、茨木市議会委員会規則第39条に基づき、秘密会として調査をすることとし、平成28年8月10日及び12日の2日間にわたり、提出された「滞納処理経過表」等を調査したものの、前記のとおり、黒塗り箇所が多く、とりわけ、調査項目中の「滞納者の資金繰り等の関係で差押え等が行われなかった事例」及び「関係者の関与等により、納税交渉が継続され、差押え等が保留されていたのではないかと思われる事例」(以下順次「差押え等未実施事例」、「差押え等保留事例」という。)に関しては、その事実関係が解明できず、百条委員会の設置目的が遂行できない状況にあったことから、平成28年9月6日、茨木市長に対し、秘密会で調査し、追加開示される「滞納処理経過表」は百条委員会終了後、返却することなど、納税者の税情報等の守秘に関し、でき得る限り配慮するとして、納税者本人及び関係者の行動並びに納税交渉の内容についてもわかるよう「滞納処理経過表」の非開示部分を追加で開示するよう要請した。

(5)上記要請に基づき、茨木市長は「滞納処理経過表」のうち、差押え等未実施事例及び差押え等保留事例について、百条委員会に追加開示するに至ったものの、なお、納税者本人及び親族等関係者にとって他人に知られていないことにつき客観的に非常に大きな利益を有する事実であるなどとして、依然、非開示とされた情報があった。

(6)追加開示された「滞納処理経過表」の上記部分は、高額滞納者12名中、2名の記録であった。百条委員会は、平成28年9月16日、同記録を調査したが、上記のとおり、依然非開示部分が残っていたため、差押え等未実施事例、差押え等保留事例について、さらなる調査の必要性があると判断し、平成28年10月14日、茨木市長以下、担当職員に出席を求め、聞き取り調査を実施したが、上記高額滞3納者2名についてなお不明な点や事実関係の究明が不十分であったことから、平成28年10月28日に開催した百条委員会において、11月9日に百条委員会を開催し、証人として前茨木市長である被告発人と茨木市副市長河井豊氏の両氏に対し出頭し証言を求めることとし、秘密会で行うことに決定した。なお、両氏に対しては事前に日程確認した上、上記出頭日を決定している。

(7)平成28年10月28日、被告発人に対して証人出頭請求書を送付したところ、被告発人から平成28年10月31日付けで、「この百条委員会を秘密会に行う場合は、出頭を受け入れられません。上記内容を査収の上、証人出頭を受諾します。」などと記載した文書が告発人宛に送付されてきた。

(8)被告発人から送付されてきた上記文書を受けて百条委員会を開き、同氏への対応を協議した結果、被告発人に対し、「証人出頭請求書の受諾の件に対する回答」文書と、秘密会とする根拠を知らせその理解を得るべく、参考資料として茨木市長からの要請文書を送付することとなり、これら文書を送付したものの、平成28年11月8日、被告発人からの「あくまでも秘密会で行う場合は、出席致しかねます。その為、刑事告訴される場合はそのように行って下さい。」などと記載した文書が茨木市議会議長宛に届いた。

(9)平成28年11月9日の百条委員会では、午前10時過ぎから正午過ぎころまでの間、河井豊氏の証人訊問を行い、その後同日午後2時から、被告発人に対する証人訊問を行うため、百条委員会を再開した。被告発人は、出頭こそして、百条委員会の委員会室に入室したものの、委員長が被告発人に対し、証言を拒める場合など証人訊問に関する説明を行った上、宣誓を求めるや、被告発人が発言を求めたため、委員長は、百条委員会を一旦休憩とした。

(10)その後、百条委員会を再開したところ、被告発人は委員長が発言を許していないにもかかわらず委員長の制止を無視し、「これが秘密会ということであれば、私は出廷を拒否します。そして、そのために皆様が私に対して刑事告訴なり、そうすることについて、私はもちろんそれを受けることは、やぶさかではありません(中略)私はこれで退席をさせていただきます」と一方的に述べて、自ら席を立って委員会室を退室し、もって、証言を拒むに至った。

第3 地方自治法第100条第3項の正当の理由等について
証言を拒む正当の理由については、地方自治法第100条第2項により、民事訴訟法の証人尋問に係る規定が準用され、民事訴訟法第196条、197条には、証人が証言を拒絶できる場合が列挙され、同法第198条では、証人は証言拒絶の理由を疏明しなければならないとされ、また、同法第193条の関連で、証人不出頭の正当の理由は、病気、長期旅行、変更できない公務、交通事故、親族の慶弔等であると解されている。
しかるに、被告発人は、事前に送付してきた文書でも、百条委員会での発言においても、自分の主張を繰り返すだけで、証言を拒絶できる場合に該当し、あるいは証人不出頭の正当な理由がある、などと主張することはなく、もとよりこれらの事情を疏明することもなかったのである。
そもそも、百条委員会を秘密会にするかどうかは、百条委員会の権限に属し、被告発人が容喙できない事項であり、平成28年11月9日の百条委員会を秘密会としたのも、訊問事項が、「滞納処理経過表」の内容に及ぶばかりか、前記の追加開示でも、納税者やその親族、関係者にとって非常に大きな不利益を招く恐れがあるとして、依然非開示とされた部分にも及ぶことから、やむなくとられた合理的な措置であって、被告発人からの干渉を受ける理由は些かも存在しないのである。
なお、被告発人は、形式的には、百条委員会に出頭しているため、被告発人の百条委員会での発言や一方的な退席という事実から、包括的な証言拒絶があったことは明白であるとして、これを告発事実としているが、上記の形式的な出頭では、出頭したことにならないとの判断も十分にあり得るところなので、告発人としては、適正な処罰が確保されるのであれば、証言拒絶罪に固執するつもりはない。
また、「滞納処理経過表」については、百条委員会の終了後、茨木市長に返却しているため、本件の添付資料として提出できないので、必要があれ5ば、御庁において、然るべく入手されたい。

第4 結論
被告発人の「第1告発事実の要旨」欄記載の行為は、地方自治法第100条第3項に該当しますので、御庁におかれまして、鋭意捜査の上、被告発人を処罰されるよう告発した次第であります。

平成28年11月28日付 委員会調査結果報告書(議会の請求に基づく監査の結果(監報第4号)に関する調査特別委員会)

平成28年11月28日

茨木市議会議長
篠原一代様

議会の請求に基づく監査の結果(監報第4号)に関する調査特別委員会
委員長上田光夫
委員会調査結果報告書

本委員会に付託の議会の請求に基づく監査の結果(監報第4号)に関する調査の結果については、別紙のとおり決定したので、委員会規則第18条の規定により報告します。

議会の請求に基づく監査の結果(監報第4号)に関する調査特別委員会調査報告書

平成28年6月30日、6月定例会本会議において設置され、地方自治法第100条の規定に基づく権限を付与された議会の請求に基づく監査の結果(監報第4号)に関する調査特別委員会は、7月20日に委員会を開催し、
(Ⅰ)滞納処理経過表の記載に関し監査委員から指摘のあった事項の事実関係の確認及び原因の究明
(Ⅱ)滞納者の資金繰り等の関係で差押えが行われなかった事例の事実関係の確認及び原因の究明
(Ⅲ)関係者の関与等により差押え等の保留があったのではないかと思われる事例の事実関係の確認及び原因の究明
(Ⅳ)分割納付に関し、監査委員の指摘のあった事例の事実関係の確認及び原因の究明
(Ⅴ)滞納処分に当たり上席者との協議等がなされていた3事案の事実関係の確認及び原因の究明
以上5項目について調査することを決定いたしました。

以来、4カ月間にわたり記録の提出、市長以下説明員の出席、証人の出頭などを求め、鋭意調査を行ってまいりました。
調査のために開催した本委員会の回数は10回、また本委員会を進めるため論点整理等を行う調整会議は15回開催いたしました。この間、市の説明員として3人に説明を求め、2人の証人に出頭を請求し1人のみ証人訊問を実施できました。
以下、調査結果を報告いたします。

(1)調査報告内容について
本委員会の調査対象は、高額市税滞納者に対する滞納整理事務であるところ、取り扱う証拠書類の中には滞納税額など私人の「秘密」に該当する情報が含まれていることから、原則秘密会として運営してきたところであります。
また、原則秘密会とすることで、証人訊問など委員会の円滑な審議を心がけ、真実究明に資する運営に努めてまいりました。
もとより、秘密会で審議された内容が全て報告書に記載できないとすると、真実究明のために設置された本委員会の存在意義が問われると同時に、民主的信任を得た議会が市民への説明責任を十分に果たすことができません。
そこで本委員会としては、議会で問題となった点を明らかにするという公的利益と個人の秘密を守るという私的利益を比較考量し、高額市税滞納者の私人が特定される「秘密」に該当する情報については報告書に記載せず、前市長を中心とした滞納整理事務にかかわる公の情報に基づいて報告するものであります。

(2)滞納処理経過表について
ア 滞納処理経過表の真実性について本委員会では、提出された滞納処理経過表のうち、特に他の様式と異なる、ワープロで記されたA4文書についての真偽が問題となりました。この点について、最終的には、前企画財政部長河井豊証人から、作成者は収納課長であり、内容については、基本的に一定要約はされて筆記されているものと考えておりますが、事実と異なるものはないと考えているとの証言がありました。また、滞納処理経過表の記載が正しいと言える根拠についても、河井証人から、私がかかわっていた内容を見ましても、正確に記されているところを根拠としたいとの証言がありました。
本委員会では、提出された滞納処理経過表は、事実と異なるものではないと判断し、当該滞納処理経過表の記載に基づき調査を進めてまいりました。

イ 滞納処理経過表の形式的不備について
今回提出された滞納処理経過表の形式的内容について、以下の問題点を調査いたしました。
ある案件において、滞納処理経過表に記載漏れ等空白期間があることについては、10年以上の過去のものは関係書類を廃棄しているために確たる理由は不明であるとの説明がありました。また、複数の案件では、当時の事務の解釈として特記事項を記載するという運用をしていたというようなこともありまして、何もしていなかった訳ではないとの説明がありました。また、ある案件の空白期間が長い理由については、2人の滞納処理経過表をあわせて処理しているためとの説明がありました。
次に、滞納処理経過表にかかわって、監査で指摘のあった鉛筆で記載されているものや、消去、改ざんなどが行われていなかったかについて市議会事務局職員において原本確認をしたところ、いずれも相違ないものと認めました。
次に、前市長の関与があったある案件において滞納処理経過表とは別様式のA4ワープロ打ち書式となっている点について説明を求めたところ、主に担当者が記載している経過様式とは別に、上席者を含めた管理職によるやりとりがあったので、当該管理職がまとめて作成したものとわかりました。また、当該案件のA4ワープロ打ち書式が平成25年6月24日から始まっていることについて、河井証人は、特殊事情がかかわっており、その具体的な内容については秘密に属するとの証言がありました。

(3)決裁権者について
監査結果では、上席者案件なる案件が存在することが指摘されていましたが、上席者について、河井証人から、上席者に市長が含まれ、市長が含まれる上席者案件につき、担当責任者は収納課長であるものの、市として行う事務ですので最高責任者は市長である旨の証言がありました。

(4)滞納税債権の時効成立可能性について
10月14日の市長以下説明員の出席を求めた委員会において、記録の空白期間が5年を超えている複数の案件について、滞納税債権に関し消滅時効は成立していないとの説明がありました。また、11月9日の証人訊問を行った委員会において、ある案件の滞納処理経過表には、差押え前5年間に時効中断事由が記載されていないことについて、河井証人から、口頭による承認があったと記憶しているとの証言がありました。

(5)木本前市長の関与について
滞納処理経過表によると、ある案件に関し、木本前市長が以下の発言をしていることが明らかになりました。
ある案件について前市長の関与に関する最初の記載は、平成25年6月25日「市長より1カ月待ってほしいと話があった」というものでした。その後、平成27年には木本前市長から担当課へ5回、平成28年には1回、「もう少し待ってほしい」との記載あったことが明らかになりました。上記記載等について事実関係を調査するため、10月28日開催の委員会において河井豊前企画財政部長及び木本保平前市長を証人として11月9日に出頭請求をしたところ、河井証人のみ証言をいただくことができましたが、木本証人は証言することなく退席されました。
まず、上記平成25年6月25日の記載について、河井証人は、一定要約はされていると考えますが事実には相違ござませんと証言されました。また、その日、木本前市長と面談をされた場所については、市長室であることも証言されました。
次に、木本前市長からの「待ってほしい」という発言について、河井証人から、払わせるので収納を待ってほしいと受けとめているとの証言がありました。また一方で、河井証人から、木本前市長は自主納付を進展させるという意図を持っておられたと感じていたとの証言もありました。
次に、差押え等滞納処分の検討時期について、10月14日開催の委員会において、平成25年の早い時期から差押えを検討しているとの説明がありました。また、11月9日開催の委員会において、平成25年の早い時期から差押えを検討していたことについて、河井証人も、いろんな選択肢の中で一定、検討の視野には入っていたと証言されました。
以上によれば、平成25年から始まった木本前市長による「待ってほしい」5との発言に対して、河井証人が、自主納付がより進むだろうとの期待を持ったことについては、初期の段階では、納税事務の最高責任者である前市長本人の発言から考えて、一定の合理性があることは否定できないものの、結果として、3年近く滞納処分をすることなく日時が経過しているという事実に照らせば、不可解、不自然と考えました。
そして、3年近く粘り強く納税交渉を継続したにもかかわらず、さして自主納付が進むことなく、最終的に差押えを行わざるを得なかったことに鑑みれば、前市長の度重なる「待ってほしい」という発言は、市の最高責任者として、不穏当な言辞であり、市の納税事務に不当な影響を与えるものであったと考えました。

(6)木本証人の出頭請求から退室までの経過について
10月28日開催の委員会において証人出頭請求を議決し、議長名にて同証人への証人出頭請求書を送付いたしました。
11月1日、同証人から「証人出頭請求書の受諾の件」なる文書が配達証明付郵便で議長宛に到達しました。その内容は、百条委員会を秘密会で行う場合は出頭を受け入れられない旨でありましたことから、11月4日に委員会を開催して秘密会で行う理由を明確に示すため「「証人出頭請求書の受諾の件」に対する回答」を議決し、議長名にて同証人へ送付いたしました。
さらに、11月8日、同証人から「百条委員会証人出頭要請の件」が配達証明付郵便で議長宛に到達しました。その内容は、あくまで秘密会で行う場合は出席いたしかねる旨でありましたことから、11月9日開催の委員会冒頭において、10月28日開催の委員会で決定したとおり、当日の証人訊問は秘密会で行うことを確認いたしました。
同日午後2時に同証人は委員会室に入室されましたが、秘密会を理由に退室され、証言を得るに至らなかったものであります。

(7)本委員会の判断
以上、6項目について概要を報告申し上げました。
当初の調査項目でありました(Ⅰ)滞納処理経過表の記載に関し監査委員から指摘のあった事項の事実関係の確認及び原因の究明については、(2)イに報告しているとおり、滞納処理経過表の記載について明確な方針がないことから、ずさんな交渉管理になっていることは否定することができず、今後はマニュアルを見直すなど、統一の方針を明確にするなどの対応が必要と考えます。
また、(Ⅱ)の滞納者の資金繰り等の関係で差押えが行われなかった事例の事実関係の確認及び原因の究明については、差押えが行われなかった事実関係を確認することができたものの、納税交渉の中の合理的な判断と認められるものがあった一方、ある案件については、複数回の資金繰りがうまくいかない状況があり滞納者の誠実な対応が見受けられない事実も明らかになりました。今後は、納税交渉の中で、より一層効果的、合理的な判断を重視し、必要な場合は速やかに滞納処分を決断できる体制が必要と考えます。現在課長専決となっている滞納処分についても、案件の重要性などを考慮し、上席者の迅速な判断が反映されるよう要望いたします。
また、(Ⅲ)関係者の関与等により差押え等の保留があったのではないかと思われる事例の事実関係の確認及び原因の究明については、前記のとおり、ある案件において、木本前市長が関与していることが明らかになりました。
木本前市長による「待ってほしい」との発言につき、河井証人は「払わせるので収納を待ってほしい」と捉えていたとの証言がありました。しかしながら本委員会は、木本前市長の上記発言は、差押えなどを待ってほしいという趣旨のものであったと判断するほかありません。その木本前市長の「待ってほしい」との発言を、一方で、河井証人は、自主納付を期待する意図と受けとめ、自主納付の期待をもって納税交渉に当たられていたようですが、結果として3年近く納税交渉が継続され、最終的に差押えがなされたことを考えると、河井証人が、仮に最後まで自主納付を期待していたとしても、その期待が裏切られたものと考えました。
次に、(Ⅳ)分割納付に関し、監査委員の指摘のあった事例の事実関係の確認及び原因の究明については、監査委員の指摘のとおり、毎年、同様の分割納付申請を繰り返していた事例、数年間の空白期間があった事例、分割納付申請を行ったものの、納付されなかった事例等が見受けられ、分割納付を認めるかどうかにつき、改善すべき点があるものと考えました。
次に、(Ⅴ)滞納処分に当たり上席者との協議等がなされていた3事案の事実関係の確認及び原因の究明については、監査結果のとおり、市税の滞納処分は収納課長専決であるが、収納課長を超えた上席者との協議等がなされていた事例が3事案であることを確認いたしました。

(8)終わりに
以上が本委員会の調査結果でありますが、本委員会の調査は、個人の税情報を理由に調査が進まないことが多々あり、困難を極めました。また、市長という地位にあった人物が関与したことにより、行政の滞納整理事務に適正とは言えない影響があったと判断するに至りました。
また、適正な手続きによる証人訊問を目指したにもかかわらず、身勝手な意向表明だけして退席するという木本証人の言動に、議会軽視の姿勢を認めました。
いずれにしても、ある案件の高額市税滞納者に対する滞納整理事務が特殊事情と相まって、木本前市長の不穏当な言辞によって不当な影響を受け、最終的に3年近く経過した後に差押えが行われていたという事例は、決してあってはならない市政執行であったと考えます。
今後、現市長は、行政の長としてのモラルがより一層問われる状況の中、公明性・公平性を重視した市政執行を推進してください。そして、滞納税債権の時効中断事由として答えられた口頭の承認という証拠保全は、本委員会としては、不十分な滞納事務と考え、改善を求めます。さらには、組織としてのコンプライアンス及び滞納整理事務を効果的かつ適正に実施できる体制を確立し、市政への信頼回復に努められるよう重ねて要望いたします。

茨木市議会 木本前市長の刑事告発を承認、維新会派は反対

木本保平前市長が在任中に親族の市税滞納処分を保留するように徴税吏員(市職員)に働きかけていたとされる問題について、5日の茨木市議会平成28年12月定例会でこの問題を調査してきた百条委員会の報告が行われた。

続いて百条委員会で証言拒否した木本市長を刑事告発する議案が可決承認された。木本前市長の支持母体だった維新会派のみ同議案に反対したもよう。

調査報告書では、徴税部署に対して滞納処理への木本市長の介入があったと認定した。親族の市税滞納に対してだったかは明確にしていない。また11月9日の委員会で木本前市長が証言拒否を行った経緯についても明らかにした。

刑事告発する議案(議員発第18号「証言拒絶に伴う告発について」)の提出者は、百条委員会(議会の請求に基づく監査の結果(監報第4号)に関する調査特別委員会)の上田光夫委員長ほか、朝田充・桂睦子・友次通憲・河本光宏の百条委員会委員の各市議。

滝ノ上万記副委員長(維新)と大村卓司(公明)・山崎明彦(維新)の各委員は提出者に名を連ねていないが経緯は不明。

議案が可決承認されたことで、市議会議長名で検察に告発状を提出するものとみられる。

地方自治法の第百条では、百条委員会への出席や証言を拒否した場合に禁錮や罰金の罰則が定められている。また出席や証言を拒否された場合、百条委員会が刑事告発することとされている。

茨木市議会は6月市議会最終日の6月30日に百条委員会設置を可決した。初めての百条委員会は7月6日に開かれ、10回にわたり調査を続けてきた。

11月9日の委員会では木本前市長が出席したが、非公開(秘密会)であることを理由に証言を拒否し、途中で退席していたという。

議会の請求に基づく監査の結果(監報第4号)に関する調査特別委員会調査報告について(PDF)

議員発第18号  証言拒絶に伴う告発について(PDF)

平成28年市街地整備対策特別委員会(7月25日)

開催日:平成28年7月25日
会議名:平成28年市街地整備対策特別委員会(7月25日)

○発言者等
             市街地整備対策特別委員会

1.平成28年7月25日(月)市街地整備対策特別委員会を第二委員会室で開いた
1.出席委員次のとおり
 委員長 田中 総司
 副委員長 山本 隆俊
 委員 畑中 剛
 委員 桂 睦子
 委員 青木 順子
 委員 滝ノ上 万記
 委員 河本 光宏
 委員 上田 嘉夫
1.欠席委員 なし
1.説明のため出席した者次のとおり
 市長 福岡 洋一
 副市長 河井 豊
 副市長 大塚 康央
 都市整備部長 鎌谷 博人
 都市整備部次長兼都市政策課長 田邊 武志
 都市整備部次長兼市街地新生課長 岸田 茂樹
 市街地新生課参事 福田 文彦
 市街地新生課参事 馬場 克二
 建設部長 上田 利幸
 建設部次長兼建設管理課長 澤田 晴光
 道路交通課長 藤田 憲文
1.出席事務局職員次のとおり
 事務局長 上田 哲
 事務局次長兼総務課長 増田 作
 議事課長 野村 昭文
 議事課長代理兼議事係長 大橋 健太
 議事課主査 伊藤 祐介
1.協議事項次のとおり
 平成27年度事業報告及び平成28年度事業計画について

    (午後1時00分 開会)

○田中委員長 ただいまから、市街地整備対策特別委員会を開会いたします。
 現在の出席委員は8人でありまして、会議は成立いたしております。
 また、委員会散会後、現地視察を行いますので、よろしくお願いいたします。
 委員会開会に当たり、市長から挨拶を受けます。

○福岡市長 一言ご挨拶申し上げます。
 本日は、田中委員長初め委員の皆さんにおかれましては、市街地整備対策特別委員会ということで開会いただきまして、まことにありがとうございます。
 少し、資料の1枚目をめくっていただきますと、目次ということで、JR茨木駅の西口であったり、阪急茨木市駅の西口、(仮称)JR総持寺駅、中心市街地活性化、また東芝の跡地といった点で、市街地の部分についても、今、非常に大きくまちが変わろうとしているというふうに私自身も感じております。
 そういった中で、この冒頭の挨拶で申し上げるのが適切かどうかはわからないまま申し上げますけれども、私自身としましては、この今、茨木が変わろうとしていると。山のほうで言いますと、彩都であったり、新名神、また安威川ダムといった点で、非常にまち全体が変わろうとしているというふうに感じております。
 そういった中で、きょうはまず、各論のお話ということで、さまざまございますけれども、この茨木というまちが、より個性のあるまちへと変貌していくためには、この全体を取り巻く、束ねるような、大きな概念、ビジョンなんかをしっかりと手にしていきたいというふうに考えております。
 こちらにいます市の職員側も、一生懸命、知恵を絞ってまいりますし、また議員の皆さん、委員の皆さん、そしてまた市民の皆さんとともに、この茨木をより特徴のある、魅力あるまちへと変えてまいりたいと思いますので、どうぞまたご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

○田中委員長 これより協議に入らせていただきます。
 休憩いたします。
    (午後1時02分 休憩)
    (午後1時03分 再開)

○田中委員長 再開いたします。
 「平成27年度事業報告及び平成28年度事業計画について」、説明を求めます。

○岸田市街地新生課長 それでは、平成27年度事業報告及び平成28年度事業計画として、8事業について、お手元の資料と同じものを前方のスクリーンにお示ししながら説明してまいりますので、よろしくお願いいたします。
 それでは初めに、JR茨木駅西口駅前整備及びJR茨木駅構内エスカレーター整備事業について、ご説明いたします。
 最初に、JR茨木駅西口駅前整備についてです。資料1をお開きください。
 まず、平成27年度の取り組みといたしましては、JR茨木駅西口駅前周辺整備基本計画検討を実施したところであり、検討範囲については、現在の駅前広場、駅前ビル、駅前ビル東側及び駅前広場南側の黄色着色部の密集した市街地、さらにその南側の市営駐輪場及びJR用地を含む赤色で囲まれたエリアであります。
 業務の目的といたしましては、平成26年度に策定いたしましたJR茨木駅西口周辺整備計画に基づき、必要な調査や、西口周辺の全体整備構想と個別事業の検討を行い、事業の推進を図るものであります。
 業務の内容といたしましては、将来の施設需要調査及び駅前導入施設の洗い出し、駅前広場、道路などの公共施設用地等の配置計画の検討、事業手法の検討、概略事業計画の検討であります。
 整備方針といたしましては、大きく5点掲げております。
 1つ目は、安全性の確保として、公共交通空間を適正に配置し、車両と歩行者の動線を分離することにより、バリアフリー化を向上させるとともに、利用者の安全を確保する、
 2つ目は、利便性の向上として、路線バス、タクシー、身障者の方も含めた一般車の適切なバース数を待機スペースとともに確保する。
 3つ目は、交通の整序化として、現在の駅前広場が駅利用交通と通過交通が錯綜するなど、交通混雑を招く形態となっていることから、駅前広場より通過交通を排除することとしております。
 4つ目は、交通渋滞の解消として、西口周辺道路の車線数をふやすとともに、車両が滞留できる区間の長さを伸ばすことにより、渋滞の解消を図ります。
 5つ目は、環境空間の確保として、駅前にオープンスペースや緑地などの空間を確保することとしております。
 これらの方針に基づき、駅前広場の位置の違いによる配置計画イメージ図を作成いたしました。
 資料右側をごらんください。
 1つ目は、駅前広場を線路沿いに、もう1つは、区域の西側に縦列に配置したものであります。
 左側が、駅前広場を線路沿いに配置したイメージ図となります。施設建築物2棟で駅前広場を囲み、まとまった環境空間を確保するなど、にぎわいを重視した配置となっております。
 整備概要といたしましては、府道である周辺道路は、区域の北、西両側ともに拡幅し、通過交通を排除して、駅前広場の規模を拡大するとともに、バス乗降場の一部は、立体都市計画の活用等により、JR敷地内に配置したものになっております。
 メリットといたしましては、JRとバスの連絡が最短になるとともに、緑地等の屋外広場が確保でき、また商業施設と住宅施設の分離が可能になることなどが挙げられ、デメリットといたしましては、タクシー乗り場や一般車乗降場が駅舎からやや離れるとともに、バス乗降場の一部がJR敷地内になり、JR西日本においても自己敷地を活用した商業施設の立地について検討していることから、その施設の基礎構造物による制約を受ける場合があるといったことなどが挙げられます。
 次に、右側が駅前広場を区域の西側に縦列に配置したイメージ図となります。
 線路沿いに施設建築物を1棟、駅前広場を南北に大きくとり、交通処理を重視した配置となっております。
 整備概要といたしましては、先ほどと同様に、府道である周辺道路は、区域の北、西両側ともに拡幅し、通過交通を排除して、駅前広場の規模を拡大するとともに、タクシー乗り場と待機場は立体都市計画の活用等により、JR敷地内に配置したものになっております。
 メリットといたしましては、JRとタクシーとの連絡が最短になるとともに、歩行者空間が確保しやすいことなどが挙げられ、デメリットといたしましては、バス乗降場が駅舎から離れること、商業施設と住宅施設の分離ができないことなどが挙げられます。
 次に、茨木駅前ビルの動向について、ご説明いたします。
 平成26年度の駅前ビル管理組合からの委託による専門のコンサルタントを交えた勉強会を経て、平成27年6月に、茨木駅前ビル再整備検討委員会が設立されており、これまでに8回、検討委員会が開催されております。
 第1回目は、検討委員会の設置目的の確認と今後の進め方について、第2回から第5回までは、耐震補強を行うとした場合にどのような工法が最適で、どれくらいの費用がかかるかなどの経済条件の算出が行われ、第6回は、先ほどご説明させていただきました、市が行った検討内容についての報告を行い、この案をもとに、第7回で建てかえた場合に、どれくらいの費用がかかるかなどの経済条件の算出が行われ、第8回では、耐震補強案と建てかえ案の比較検討が行われたところであります。
 次に、JR茨木駅舎改良工事について、ご説明いたします。資料次ページをお開き願います。
 平成27年度の工事の内容といたしましては、東口の工事ヤード整備、駅構内の支障物移転工事、駅務室の改良・移転工事、仮コンコース増床部のくい打設工事であり、全て完了しております。
 こちらが、改良前の配置図です。こちらが、改良後の配置図で、大阪方の階段を撤去し、その箇所にエスカレーターを、京都方面行きホームには上り2基、下り1基と、大阪方面行きホームには上り1基、下り1基を新設するとともに、柵内、柵外のコンコース改良として、床、壁、天井、外壁及び旅客トイレの改修を行うものであります。
 また、JR西日本において、京都方増床部分に、床面積約1,100平方メートルの店舗が新設されます。
 こちらが完成後のパースで、西口側から見たものです。こちらが、東口デッキ側から見たパースとなっております。
 全体の工程については、本年10月初旬ごろに京都方の仮階段、仮改札が使用開始された後、エスカレーター本体の設置工事に着手する予定となっております。
 次に、工事の進捗状況についてでございます。資料右側をごらんください。
 こちらが、京都方増床部の工事箇所を表記した図面です。赤色で表示した部分の鉄骨工事は完了しており、東口ヤード内に設置しておりました400トンクレーンについても、既に解体撤去されております。
 右側が、仮コンコース等設置に関する工事箇所を表記した図面です。増床部のうち、だいだい色で表示した部分が仮階段、仮コンコース、仮改札の位置となります。
 こちらが、仮階段、仮コンコースが完成した後の西口側から見たイメージ図となります。右側が、増床部の鉄骨工事中の状況写真であり、400トンクレーンの設置や鉄骨建て方などの状況を写したものであります。
 最後に、今後の取り組み、予定について、ご説明いたします。
 西口駅前整備につきましては、茨木駅前ビル再整備検討委員会により、区分所有者への検討内容の説明会が8月に開催されるとともに、建てかえか、耐震改修、大規模修繕かについて、再整備検討委員会としての方向性が示され、意向確認アンケート調査や個別説明を経て、12月の管理組合総会において、駅前ビルとしての方向性が決定される予定となっております。
 市といたしましては、駅前ビル再整備検討委員会や関係機関との協議調整を図っていくこととしておりますが、駅前ビルが建てかえを推進していく方向で進むことになった場合の最短スケジュールでは、平成29年度に事業化案の作成、平成30年度に都市計画決定、平成31年度に事業計画認可、平成32年度に権利変換計画認可、平成33年度より整備工事に着手する予定となっております。
 また、JR茨木駅構内エスカレーター整備につきましては、本年10月初旬に大阪方の階段が封鎖されると同時に、仮コンコース、仮階段、仮改札等の供用が開始され、平成29年春にエスカレーターの供用開始、平成30年春に駅ナカ店舗が開業される予定となっております。
 以上で、JR茨木駅西口駅前整備及びJR茨木駅構内エスカレーター整備事業についての説明を終わらせていただきます。
 次に、阪急茨木市駅西口駅前整備についてです。資料2をお開きください。
 平成27年度の市の取り組みといたしましては、駅前周辺整備基本計画検討を実施しているところであり、検討範囲については、現在の駅前広場、市営駐車場、民間の茨木ビル、永代ビル用地を含めた赤色着色部としております。
 業務の目的といたしましては、平成26年度に策定しました基本構想を踏まえ、駅前ビルと連携し、交通結節点の機能強化とにぎわいある空間整備に向け、都市計画の手法を想定し、施設の配置や規模等について検討を行い、事業の推進を図るものであります。
 業務の内容といたしましては、駅前広場配置計画案の検討として、過年度抽出した課題及び整備方針を踏まえ、建てかえが想定されるビルの計画も留意し、駅前広場の配置計画案の作成、西口周辺道路、交差点基本計画案の検討として、駅前広場と連動する道路計画、交差点計画における概略設計図の作成、駅前広場交通シミュレーションとして、配置計画案における交通シミュレーション実施等であります。
 整備方針といたしましては、交通結節点機能の強化を掲げており、安全性の確保として、駅前広場出入り口を1カ所に集約することによる駅前広場西側府道の無信号交差点の解消、公共交通等の適正配置により、利用者の安全確保を図ること、利便性の向上として、学校送迎バスを東口に移動させ、西口に路線バスの集約を図るとともに、路線バス、タクシー、身障者用も含む一般車の適切なバース数を確保すること、交通の整序化として、現在の駅前広場が駅利用交通と通過交通が錯綜していることにより、交通混雑を招いていることから、駅前広場から通過交通の排除を図ること、交通渋滞の解消として、西口周辺道路の車線数の増加と滞留長の延伸を図ることとしております。
 また、駅前広場を北側へ配置することについては、駅舎下における2カ所の通路では、北側の通行量が南側と比較して約4割多いことから、通行量を考慮した歩行者動線を確保したこと、適切なバース数確保のため、北側の比較的整形な用地の確保が必要となること、駅前広場北西部の商業施設、歴史的な施設とのつながりや景観軸の形成を図るためとしております。
 これらの方針に基づき、配置イメージ図を作成いたしました。資料右側をごらんください。
 1階、2階の配置イメージ図となりますが、施設建築物2棟構成で、駅舎2階正面にデッキ広場を設け、2階レベルでの施設建築物の回遊性や、駅前広場に開放性を確保しております。また、路線バス等の乗降場所を歩道沿いに配置し、交通結節点機能の強化を図った計画としております。
 整備概要といたしましては、府道である周辺道路については、区域の北、西両側ともに拡幅し、通過交通を排除して、駅前広場の規模を北側に拡大するとともに、駅舎正面に立体都市計画制度を活用し、デッキ広場、施設建築物を配置する計画としております。
 メリットといたしましては、駅から商店街方向を見渡すことができる開放感、景観軸に配慮した人とまちをつなげる施設配置になるとともに、駅舎正面とデッキ広場を直結させ、施設建築物を結ぶことによる回遊性の確保、バスバース等の適正配置により、鉄道等乗り継ぎ利便性の向上と円滑な交通処理、また商業と住宅ごとの建物の分離が可能になることなどが挙げられます。
 デメリットといたしましては、一般車乗降場が歩道沿いに確保できないことが挙げられますが、立体都市計画制度の活用により、車道を横断することなく、エレベーターや階段によりデッキ広場を通り、駅舎との歩行者動線の確保が可能となります。
 今後の取り組みといたしましては、市においては、駅前ビル建替え推進委員会や事業パートナーとの施設計画等の協議調整や、公共的な都市機能施設導入等の庁内調整、国、大阪府、警察、阪急電鉄や公共バス等、交通事業者と関係機関との協議を行ってまいります。
 駅前ビルにおいては、権利変換の概略モデルの作成と資金計画の検討、アンケート等による権利者意向調査を行うとともに、商業計画の詳細検討等を実施していくこととしております。
 今後は、市街地再開発事業の都市計画決定に向け、事業パートナー等と連携し、配置計画や事業手法についてさらなる検討を行い、関係者との協議を進めてまいります。
 今後の予定でありますが、平成29年度は都市計画決定、平成30年度は事業計画認可、平成31年度は権利変換計画認可を受け、平成32年度から駅前広場等整備工事着手を目標に協議調整を進めてまいります。
 以上で、阪急茨木市駅西口駅前整備についての説明を終わらせていただきます。
 次に、(仮称)JR総持寺駅及び周辺整備事業について、ご説明いたします。資料3をお開きください。
 平成30年春の新駅開業を目指して、駅施設、自由通路、歩行者専用道路等の整備に取り組んでおり、ディベロッパー施行によるマンション開発では、第1期棟に引き続き、第2期棟もことしの3月から入居が開始しております。
 次に、事業進捗等をごらんください。
 JRによる鉄道工事では、昨年度、駅舎橋梁部分の仮土留め工事や桁設置工事等が施工されるとともに、線路上下線の内側線軌道の切りかえ工事に着手し、ことしの5月に完了したところであります。
 今年度は、駅舎部の掘削工事、駅舎築造工事に着手し、平成29年度にはホーム、駅舎整備、上屋、内外装、昇降、改札設備等の工事を行い、平成30年春に開業予定となっております。
 資料右側をごらんください。
 こちらが、新駅設置の大阪方を臨むイメージ図になります。
 左方向が大阪側、右方向が京都側、写真右奥が三島中学校になります。赤い線が、駅設置後の線路であり、その線路の下に駅舎及び自由通路を構築してまいります。駅前広場の規模は約2,300平方メートルで、広場内には、バス、タクシー、身障者用を含む一般車の乗降バース等を配置する予定であります。
 駅舎につきましては、半地下式駅舎となり、ホームは島式の1面、8両対応の延長約165メートル、幅員は約8.2から9メートルであり、施設については、エレベーターは貫通型11人乗りを1基、エスカレーターは上り下り各1基、その他多目的トイレ2カ所を含む旅客トイレを4カ所、誘導、警告ブロック等が設置され、バリアフリーに配慮された駅舎となります。
 こちらは、ことしの5月時点での内側線軌道の切りかえ工事の完成後の状況です。
 新駅東側の市道総持寺駅前線上空に架設されている五反田橋梁につきましては、本年5月の内側線切りかえ工事完了後、この7月23日、24日に既設桁の撤去を行ったため、本日25日から空頭高さ約3メートルが約3.8メートルとなり、大型バス等の通行が可能となりました。

○藤田道路交通課長 次に、周辺整備について、ご説明いたします。資料次ページをお開き願います。
 周辺整備につきましては、庄中央線整備事業、総持寺駅前線整備事業、総持寺9号線ほか整備事業、阪急総持寺駅西口駅前交通広場の4つの事業を計画しております。
 庄中央線整備事業の事業区間は、駅へのアクセス道路との交差点から、千歳橋手前の庄二丁目交差点までの延長約420メートルで、計画幅員は標準部で両側に歩道2.5メートル、自転車レーン0.7メートル及び車道幅員5.6メートルの全幅12メートルで計画しており、自転車レーンを設置することにより、通行環境の改善を図ってまいります。
 用地買収の進捗は、現在までに物件調査を32件行い、今年度6月末までに赤色着色部2件を取得し、昨年度までに取得済みの黒色着色部分5件等を合わせ、7件を取得済みであります。引き続き、物件調査や用地交渉を進めてまいります。
 工事につきましては、今年度用地取得を進め、一定区間の用地が確保できた箇所より順次、整備を進めてまいります。
 次に、総持寺駅前線整備事業の事業区間は、阪急総持寺駅から国道171号西河原交差点までの延長約1,200メートルで、計画幅員は西側水路を暗渠化することにより、両側に歩道2.5から3メートル、自転車レーン0.7メートル及び車道5.6メートルの全幅12から13メートルの整備を計画しており、市道庄中央線と同様、自転車レーンを整備することにより、通行環境の改善を図ってまいります。
 工事の進捗につきましては、昨年度より本年6月末までに、庄栄小学校付近の延長約90メートルにおいて、水路の暗渠化を完了しております。残区間につきましても、平成28、29年度の継続費設定を行い、延長約460メートルの道路改良工事として、この6月議会でご承認をいただき、現在工事に着手しております。
 次に、(仮称)JR総持寺駅周辺整備事業につきましては、軌道沿いの、現在西行きの一方通行路について、府道との交差部において見通しが悪く危険な状態であるため、車両の通過交通を排除し、その代替機能として、新たに総持寺交番前の信号交差点への道路を整備いたします。軌道沿いに歩行者用道路は延長70メートル、約1メートルのグリーンベルトを含めた計画幅員5.5メートル、市道総持寺9号線は延長150メートル、計画幅員約6.5メートルの対面通行の道路の整備、赤色網掛け部においては、駐車場等の公共施設整備を計画しております。いずれも、平成29年度末完成の見込みであります。今年度は、公共施設整備の詳細設計業務を実施しており、引き続き、未買収用地の境界確定作業、用地買収交渉等に取り組んでまいります。

○田邊都市政策課長 続きまして、阪急総持寺駅西口駅前交通広場につきまして、ご説明いたします。
 本交通広場は、7月22日に開催されました都市計画審議会におきまして、都市計画決定について可決いただいたところであります。
 概要といたしましては、面積が約2,900平方メートルで、バス乗降場1バース、タクシー乗降場2バース、タクシー待機場4バース、一般乗降場4バース、身障者用乗降場1バースを確保できる広さとしております。
 今後の事業スケジュールですが、本年9月ごろに接道する府道総持寺停車場線の都市計画道路の廃止とあわせて都市計画の告示を行った後、来年度にかけて用地測量、物件調査、用地交渉等を行いながら、関係者協議や設計作業を行い、平成30年度末の完成を目指してまいりたいと考えております。
 以上で、(仮称)JR総持寺駅及び周辺整備事業についての説明を終わらせていただきます。
 続きまして、資料4をお開きください。
 平成25年度から取り組んでおります目垣、南目垣、東野々宮地区並びに平田、玉島、野々宮地区での広域幹線道路沿道における土地利用検討の進捗状況につきまして、ご報告させていただきます。
 まず、目垣、南目垣、東野々宮地区ですが、当初、検討区域約70ヘクタールにおいて、土地利用検討を開始いたしました。事業化検討パートナーは株式会社イトーヨーカドーと株式会社竹中土木であり、大規模商業施設と大規模物流倉庫の提案が示されておりますが、昨年7月に地権者を対象とした意向調査が実施された結果、地区の中央を横断しております十三高槻線の北側の地域では、今後も農地としての利用意向が高い一方で、南側では都市的な土地利用が非常に高い割合となりました。
 この結果を踏まえ、施行区域につきましては、十三高槻線の南側を基本とした面積約30ヘクタール、対象地権者約160人の範囲とすることを、昨年12月19日に開催いたしました地権者説明会において了承を得たところであります。
 この施行区域をもとに、事業採算性を検討し、概算事業計画(案)として、想定総事業費約86億円、平均減歩率39.8%となることを、本年4月24日に開催いたしました地権者説明会において説明いたしました。
 今後のスケジュールですが、現在、さらなる事業採算性の検討を行っており、8月7日に説明会を開催し、地権者に説明する予定であります。また、説明会に続いて、事業に対する賛同率の上乗せと仮同意書の取得を行いながら、平成28年度中には、土地区画整理事業準備組合の設立を目指していきたいと考えております。
 なお、事業が順調に進捗いたしますと、平成30年ごろに土地区画整理組合が設立され、平成34年度ごろにまち開きとなる予定でございます。
 市街化区域への編入につきましては、本年2月の大阪府都市計画審議会で保留フレームが設定されておりますので、土地区画整理組合の設立に合わせて市街化区域へ編入することとしておりますが、並行して、大阪府と農水省の農用地除外にかかる本格的な協議が進められることになります。
 次に、平田、玉島、野々宮地区でございます。資料次ページをお願いいたします。
 検討区域面積約20ヘクタールにおきまして、事業化検討パートナーであります株式会社日本エスコンと清水建設株式会社等により、商業施設、健康福祉施設等が複合した案が示され、昨年8月に地権者に対する意向調査が実施されております。その結果、地区全体ではおおむね80%が事業に理解いただいているものの、今後の土地利用意向につきましては、平田地区では事業への賛同率が91.4%、今後も農地としての利用意向が38.1%となっております。同じく玉島地区では、事業への賛同率が59.7%、農地としての利用意向が43.3%で、両地区とも農地としての利用を継続したいという意向を示された方が多い状況であります。
 一方、野々宮地区は事業への賛同率が100%、農地としての利用意向が8.3%となっており、大半の方が都市的な土地利用を望まれております。
 その後、地区ごとの勉強会を開催するなど、賛同率を高めるため、平田地区につきましては、ことし2月と4月に勉強会を開催いたしましたが、隣接する玉島地区との一体的な事業に取り組むことで、まちづくりの効果が発現されることから、同時期の事業化を目指す方向で議論が行われております。
 また、玉島地区におきましては、事業化に対する賛同率が依然低く、反対者や農業継続を希望される意見が多い状況でございます。
 一方、野々宮地区についてですが、本年2月と4月に勉強会を開催しており、単独の事業化を視野に入れた都市的土地利用の確認をされておりますが、土地区画整理事業による高い減歩率に難色を示されていることから、開発手法についても検討されております。
 以上のような状況を踏まえ、まちづくり協議会として、事業化検討パートナーとの関係を一旦解消する、まちづくり協議会の活動を休止する、今後は地区ごとでまちづくりについて検討するという3点について決定され、6月25日に開催された地権者説明会において、一定の理解を得たところでございます。また、この方針を全地権者にお伝えすべく、文書を送付したところでございます。
 なお、行政手続につきましては、地区ごとで合意形成が図られ、事業化が確実となった段階で都市計画変更等の手続を進めてまいります。
 以上で、広域幹線道路の土地利用検討についての説明を終わらせていただきます。
 続きまして、資料5をお開きください。
 茨木市立地適正化計画について、ご説明させていただきます。
 初めに、計画策定に至る背景ですが、全国的に人口の急激な減少と高齢化に伴い、高齢者や子育て世代にとって、安心できる健康で快適な生活環境を実現すること、また財政面及び経済面において、持続可能な都市経営を可能とすることが大きな課題となっております。
 こうした中で、医療や福祉、商業施設や住居などがまとまって立地し、住民が公共交通により、これらの生活利便施設等にアクセスできるなど、都市全体の構造を見直し、コンパクトシティ・プラス・ネットワークを基本としたまちづくりを進めていくことが重要とされており、そのためには行政と住民や民間事業者が一体となって取り組む必要がありますことから、国において都市再生特別措置法が改正されたものであります。そのため、本市におきましても、持続可能なコンパクトなまちづくりを推進するため、改正都市再生特別措置法に基づいた茨木市立地適正化計画を策定するものであります。
 次に、立地適正化計画の概要について、説明させていただきます。
 立地適正化計画とは、改正特措法第81条におきまして、住宅及び医療や福祉、商業施設その他の都市機能の増進に寄与する施設について、立地の適正化を図る計画と位置づけられております。
 国が示しています立地適正化計画の意義と役割につきましては、居住や医療、福祉、商業、都市交通など、さまざまな都市機能の誘導により、都市全体を見渡したマスタープランと位置づけられ、コンパクトなまちづくりと地域交通の再編との連携によるコンパクトシティ・プラス・ネットワークを基本としております。
 また、将来のまちのあり方を見据えた公共施設や公的不動産を活用した民間機能の誘導も検討するほか、居住や民間機能の立地を緩やかにコントロールし、市街地の空洞化防止のための新たな選択肢とすることや、民間施設の整備による支援等により、従来の都市計画制度と立地適正化計画の融合による新しいまちづくりが可能となるとされております。
 本計画には、法第81条第2項におきまして、居住や都市機能の増進の施設の立地の適正化に関する基本的な方針、居住誘導区域及びその区域内に居住を誘導するための市の施策、都市機能誘導区域及び定めた区域ごとに立地を誘導すべき施設、またその他の立地を誘導するための施策や事業などを定めると規定されております。
 居住誘導区域とは、人口減少の中にあっても、一定のエリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティーが持続的に確保されるよう、居住を誘導すべき区域のことで、市街化区域内に設定するものです。
 都市機能誘導区域とは、居住誘導区域内に設定するもので、医療、福祉、商業などの都市機能を中心拠点や生活拠点に誘導し、集約することで、各種サービスを効率的に利用できるよう定める区域であり、この区域に立地誘導すべき都市機能の増進施設を位置づけることになります。
 立地適正化計画と本市の他の計画との関係ですが、平成26年度に改定いたしました茨木市都市計画マスタープランにおいては、将来にわたりコンパクトな都市構造を引き継ぐとともに、今後、中心市街地や各地域の拠点の機能とそれらを結ぶ交通ネットワークが充実した多核都市ネットワーク型の都市構造を目指すとしております。
 本計画は、都市全体を見渡したマスタープランとしての性格を持つものでありますことから、茨木市都市計画マスタープランの高度化版と位置づけられ、拠点ごとに生活利便施設を適正に配置し、それらの拠点を交通ネットワークでつなぐ多核ネットワーク型都市構造を具現化するもので、上位計画である第5次茨木市総合計画や北部大阪都市計画区域マスタープランに即するものでございます。
 なお、本計画の策定に当たりましては、他の関連する各種施策や計画との連携を図りながら、それらとの整合性や相乗効果などを考慮しつつ、総合的に検討してまいります。
 本計画の策定に向けた取り組みについて、説明させていただきます。
 法第117条におきまして、立地適正化計画の実施に関し、必要な協議を行うため、市町村都市再生協議会を組織できるとされておりますことから、市町村都市再生協議会として、茨木市都市計画審議会に常務委員会を設置し、専門的見地から調査をお願いしております。構成メンバーといたしましては、都市計画審議会における各分野の学識経験者委員及び行政委員として、大阪府茨木土木事務所長、市民代表委員の計10名に加え、専門的な立場で調査いただく専門委員として、医療、農業、緑、防災の各分野の学識経験者を新たに3名任命し、合計13名で構成しております。また、常務委員会とは別に、庁内におきまして、財政、医療、福祉、子育て支援、文化振興などの各部課で組織する庁内連携協議会を設置し、横断的な検討を行いながら、計画策定を進めてまいりたいと考えております。
 最後に、策定スケジュールについて、ご説明いたします。今年度は、上位計画、関連計画や施策の整理、また本市の現状と将来の見通しなどについての分析や把握、課題の抽出を行います。これらを踏まえて、立地適正化に関する基本的な方針や都市機能誘導区域、誘導施設を定め、暫定計画を策定いたします。引き続き、来年度におきましては居住誘導区域と誘導施策等の検討とともに、計画の実現に向けた事業内容や各事業の評価方法及び指標などを検討してまいります。これらを踏まえ、計画案をお示しし、パブリックコメント等による市民の意見の聴取及び都市計画審議会への諮問を経て、平成30年末に計画を策定する予定でございます。
 なお、立地適正化計画策定後におきましても、国の指針に基づき、おおむね5年ごとに計画に記載された施策の実施状況の評価を行い、都市計画審議会の意見も聞きながら、必要に応じて見直しを図ってまいります。
 以上で、立地適正化計画についての説明を終わらせていただきます。
 続きまして、資料6をお開きください。
 (仮称)茨木市空家等対策計画の策定に向けた取り組みにつきまして、ご説明させていただきます。
 まず初めに、国におきまして、平成26年11月に空家等対策の推進に関する特別措置法が制定されておりますが、その背景といたしまして、人口減少の進行により今後、空き家が増加することが予想される中、適切な管理が行われていない空き家等が地域住民の生活環境に影響を及ぼしたり、空き家等の活用のための対応が必要となっているという問題がございます。
 法では、空き家等の定義といたしまして、第2条第1項に、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態である、おおむね1年間使用実績がないもの及びその敷地とされております。また、法第2条第2項では、適切な管理が行われていない空き家で何らかの措置が必要な空き家等を特定空家等と定義しております。
 施策の概要といたしまして、法6条に、市町村による計画の策定が規定されており、特に特定空家等については、第9条第2項に立入調査、第14条では助言、指導から代執行までの措置に関する事項が定められております。
 次に、法第6条に基づき本市が策定いたします空家等対策計画につきまして、ご説明いたします。
 計画に定める事項につきましては、対象地域と対象とする空家等の種類及び基本的な方針、計画期間、調査方法、適切な管理の促進策、空き家等及びその敷地の活用促進策、特定空家等に関する措置、対処法、相談への対応体制、計画実施体制、その他の事項を定める必要がございます。また、利活用施策や除却等に関する支援施策に関しても定めることとなっております。
 次に、本計画を策定するに当たっての庁内の取り組み体制につきまして、ご説明させていただきます。
 空き家等がもたらす問題には、庁内のさまざまな部課の横断的な連携が必要でありますことから、昨年8月に、15課で構成される空家等庁内検討会を設置して、計画に定める事項について、検討を行っております。昨年度は全体会議を8月と3月の2回、分野別研究会として、実態調査、適正管理、利活用に関する会議をそれぞれ各1回開催いたしました。実態調査研究会では、実態調査の進め方に関する事項を、利活用研究会では、利活用施策の事業紹介や意向調査の実施、また自治会長向けアンケートなどについての調査報告を、適正管理研究会では、適正管理に課題や措置の方法等について協議、検討を行っております。
 また、法の規定に基づき、今年度から学識経験者等で構成される茨木市空家等対策協議会を設置し、計画の作成に関し、専門的な見地からご意見を伺いながら進めることとしております。
 なお、対策協議会は法の規定を踏まえて、ことし4月に施行した茨木市空家等対策協議会規則により、市長及び委員10名の計11名で構成をしております。委員の内容といたしましては市民委員が2名、市議会議員から建設常任委員会正副委員長の2名、弁護士、不動産、建築士から各1名、学識経験者3名となっており、今後さまざまな視点からご意見を伺いながら、計画策定を進めてまいりたいと考えております。
 次に、昨年度実施いたしました空家等実態調査の調査結果につきまして、ご報告させていただきます。
 実態調査は、市内全域で実施いたしましたが、とりわけ不適切な管理状態となることで、周辺への悪影響が懸念される戸建てを対象とし、国から示されております基本的な指針に基づき、水道閉栓情報から、1年以上閉栓されているものを抽出し、外観調査を実施いたしました。また、これまでの庁内各課への相談や苦情があった空き家や自治会が把握している空き家を補完データとして抽出をいたしました。
 その調査結果ですが、水道閉栓情報による抽出結果といたしまして389戸、庁内各課への相談、苦情による抽出結果が62戸、自治会アンケートによる抽出が460戸あり、現時点で本市で何らかの対応が必要な空き家は合計911戸となっております。
 911戸の空き家の分布状況につきましては、このようになっております。左側が、空き家の分布状態をプロットしたもの、右側が小学校単位での空き家率をあらわした図になっております。分布率は、赤色が空き家率が高く、緑色が低い分布状況を示しております。本市では豊川小学校区、中条小学校区の空き家率が高い状況ということが、調査から明らかになっております。
 最後に、計画策定のスケジュールについて、ご説明いたします。
 昨年度実施いたしました空家等実態調査などを踏まえ、計画(案)の策定を進め、パブリックコメントを12月末から1月ごろに実施し、来年3月に計画策定を予定しております。なお、策定に当たりましては、外部有識者からなる空家等対策協議会、また庁内の検討会で意見をいただきながら進めてまいります。
 以上で、空家等対策計画についての説明を終わらせていただきます。

○岸田市街地新生課長 次に、中心市街地活性化基本計画につきまして、ご説明させていただきます。資料7をお開きください。
 平成27年度の取り組みといたしましては、昨年7月に協議会を設置するとともに、2月には第2回目の協議会を開催し、基本計画の検討状況等について報告を行ったところであります。外部組織である協議会は、必須構成員である都市機能の増進を総合的に推進するための調整を図る者として、茨木市観光協会、経済活力の向上を総合的に推進するための調整を図る者として、茨木商工会議所の方に会長、副会長になっていただいており、その他の委員として、学識経験者や商業団体連合会などで組織され、ご意見をいただいているところでございます。
 また、具体的な実施事業の検討を行う実務担当者により構成された専門部会も設置され、昨年8月に第1回目が開催され、本市中心市街地の現状と課題について、説明等を行いました。
 また、計画を策定するに当たっては、内閣府より、ハード事業とソフト事業のバランスのとれた計画とする必要があることと、計画期間中に実施する具体的な事業を記載する必要があるとの指摘を受けているところであります。
 ハード事業といたしましては、JR茨木駅及び阪急茨木市駅周辺の再整備や、市民会館跡地利用などがありますが、整備スケジュールに不確定要素があることや、ソフト事業についても多様な主体による新たな事業提案を行う必要があることなどが課題となっております。
 次に、平成28年度の取り組みといたしましては、基本方針の策定や活性化目標及び指標の検討、市民や事業者の機運の醸成に向けた活動支援を行うこととしております。
 なお、協議会につきましては、6月に第3回目を開催しており、市の総合計画など上位関連計画や内閣府との協議状況、コア事業の進捗状況等について説明を行ったところであります。
 8月以降に3回程度、協議会の開催を予定しており、基本方針の検討や活性化目標及び指標(案)の検討を行ってまいりたいと考えております。
 最後に、今後の予定についてでありますが、平成28年度はハード及びソフト事業とも実施事業の精査を行うとともに、内閣府との協議、調整を進めてまいります。
 平成29年度につきましては、内閣府との協議、調整を行うとともに、基本計画(案)の作成とパブリックコメントを行い、平成29年度末の大臣認定を目指して取り組んでまいります。
 以上で、中心市街地活性化基本計画についての説明を終わらせていただきます。

○田邊都市政策課長 続きまして、資料8をお開きください。
 東芝工場跡地におけるスマートコミュニティ構想につきまして、現時点におけます本地区の土地利用計画の状況をご説明いたします。
 まず、東芝が示しておりますまちづくりにおけるコンセプトでありますが、「環境と人に優しく、災害に強いまち」とされております。環境に優しいまちといたしましては、先進のエネルギー技術が持続可能な暮らしを支える省エネ、創エネ、スマートなまちづくりを目指すとしており、また、住宅、商業、文教、医療福祉などのさまざまな機能が集約し、人々の生活を支える安全・安心で快適便利な人に優しいまち、本地区南側に位置する西河原公園と一体となった防災機能が地域を支える災害に強いまちとして、まちづくりが進められようとしております。
 次に、現時点の土地利用計画(案)につきまして、ご説明いたします。
 まず、東地区ですが、4つのエリアに区分し、北側から施設導入エリアとして業務施設とエネルギー供給施設、都市機能誘導エリアといたしまして、医療・福祉関係施設、居住エリアとして、低層の戸建て住宅、そして南側の文教エリアには、先日、報道発表もございましたが、追手門学院が進出する予定となっております。
 また、西地区につきましては、3つのエリアに区分し、北側の商業エリアには大規模商業施設、南側の居住エリアには共同住宅、施設導入エリアにはエネルギー供給施設の整備が検討されております。
 各エリアの配置や構想につきましては、現在、東芝におきまして精査中でありますので、今後、若干の変更が生じる場合もございますので、ご了承をお願いいたします。
 最後に、都市計画変更並びに決定につきまして、ご説明いたします。
 現状は、用途地域が工業地域、高度地区は最高高さ16メートルの第3種高度地区、また防火・準防火地域として準防火地域とされております。これらの都市計画につきましては、用途地域と高度地区の都市計画変更と、土地利用計画に合わせて、新たに地区計画の都市計画決定を予定しております。
 都市計画変更と決定につきましては、東芝からエリア全体の土地利用計画(案)が示され、本市との協議が一定整った段階で手続を進める予定としており、告示までおおむね1年を要する予定でありますが、現時点におきましては計画が未確定なため、下協議をしている状況でございます。
 以上で、東芝スマートコミュニティ構想におけます現状の説明を終わらせていただきます。

○田中委員長 「平成27年度事業報告及び平成28年度事業計画について」の説明は終わりました。
 休憩いたします。
    (午後1時53分 休憩)
    (午後2時05分 再開)

○田中委員長 再開いたします。
 「平成27年度事業報告及び平成28年度事業計画について」、発言なさる方はございませんか。

○青木委員 私は、3点にわたって質疑をさせていただきたいと思います。
 まず、JR茨木駅西口についてですが、今回、駅前広場は、歩行者、バス利用者についてバリアフリー化が非常に向上したということでございます。
 一方、車両についてはどうかということで、今後の計画の中で、交通の整序化とか、交通渋滞の解消、また、環境空間の確保などはされていかれるということでございますが、今後の計画の中で交通渋滞の緩和のための道路の拡幅により車線数をふやすなどの対策がとられているということで聞いております。
 ただ、現在において、やはり交通渋滞が非常にあるということでございますが、これについて、現在において解消できることがあれば解消を図っていただきたいという思いがあるのですが、いかがでしょうか。
 具体的に言いますと、西口広場の南側一方通行から、西駅前の東交差点から春日丘高校に向けて直進する車がございますが、これが非常に滞留していて、進行方向に進めない状況が多く見受けられると感じています。直進車の進入経路を確保するような取り組みができないものでしょうか。また、南側一方通行から直進、右折、また、左折という方向に進みますけれども、そのレーンを設けるということはできないものでしょうか。
 もう1つは、りそな銀行前の歩道のデッドスペースがあります。これを解消して新たに左折レーンを設けるなどの取り組みはできないものでしょうか。まずこれについて、お聞かせください。

○藤田道路交通課長 西駅前東交差点の渋滞対策についてでございます。
 北側が渋滞で進めないということでございますが、現在、委員がおっしゃられていたとおり、バリアフリー化というのを先に向上させるということで、一度、昨年駅前を改造いたしました。現在につきましては、警察と協議した上で現在の形になっております。委員おっしゃられるように、駅前広場の渋滞によります影響で、交差点内に車が残っておりまして、それにより北側が進めないという状況であります。おっしゃられております、南側からの車線の進行方向の分離だとか、そういう渋滞に対しての交差点に残らないような対策というのを、今後現状を確認した上で、茨木警察と協議してまいりたいと考えております。

○青木委員 都市計画が今の予定では平成30年ということでございますので、それ以降の整備になってまいりますので、現時点でできる交通渋滞の解消というものに努めていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 次に、駅前ビルについてですが、今年度末までに方向性を決定して、それ以降、所有者の意向調査や個別説明に入られるということでございます。今回、市が提示されている平面図だけではなかなかイメージが湧きにくいという感じがいたします。ですので、パースや、また、シミュレーションなど、今後の暮らしを思い描くことができるようなものが説明のときには必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○福田市街地新生課参事 駅前ビルの区分所有者の方向けのパース図についてでございます。駅前ビルの区分所有者の合意形成を図っていくには、今回、我々、市のほうがお示しさせていただいている平面図だけでは、なかなかイメージが湧きにくいということだと思うんですけども、パースにつきましては、駅ビル区分所有者の合意形成の状況を踏まえまして、今後作成について検討してまいりたいというふうに考えております。

○青木委員 よろしくお願いいたします。
 次に、駅ナカの改良が現在進められておりますけれども、この店舗の募集等はどのように行われるのでしょうか、お聞かせください。

○福田市街地新生課参事 駅ナカの店舗につきましては、JRの費用負担によりまして開発が行われているというところでございまして、店舗の募集でありますとか、決定につきましては、JRのほうにおきまして実施され、約1年ほど前に決定される予定というふうになっております。

○青木委員 では、要望させていただきたいと思いますけれども、今回の駅ナカの店舗についてはJRが独自でやられるということでございますので、今後、駅前広場の整備だとか、駅前ビルの整備のときには、例えば、公共のもの、ハローワークの出張所であるとか、相談ルームがあるとか、そういう公共のものを入れていただくように話し合いの中で、ぜひ進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、空き家対策でございますが、空き家対策につきましては、ちょうどきょうの午前中に茨木市空家等対策協議会というものが行われまして、専門家の方なども入り、非常に活発に議論が行われたということを伺っております。細かいことは協議の中で進められていくのかなと思いますので、現状出ていることについて、少しだけ確認させていただきたいと思います。
 今回、実態調査ということで、昨年度、実態調査をされた結果、911戸の対策が必要な空き家があったということですが、これは戸建てを中心にされたということで、今後、マンション、賃貸マンション等とか、公共の施設等の空き家についての調査等はされるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 今回、対策が必要な空き家に指定されております911戸については、特定空家の要件というのが4要件ありますが、これに当てはめると、状況は4つの要件のどれに当てはまるのかというのは、掌握されておられるのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。
 そして、最後にもう1点ですけれども、特にこれらから、この計画がつくられるということで、計画に定める事項としては特定空き家等に対する措置や対処、また住民等からの相談への対応等とあります。私の地域の周囲でも、さまざま地域の中でも困っている空き家というものが存在しますけれども、ただ、地域の中で声を上げることが非常に難しいという状況も聞いております。それは近隣のコミュニティーの状況もありますし、なかなか市に対しても相談がしにくい、また、自治会の中でも課題として取り上げにくいというような状況も聞いておりますので、住民相談への対応をどんなふうにされていかれるのかなということが1つと、それから、やはり所有者の責任ということは、これから問われてくると思います。実際に戸建てを購入する場合、家を建てる場合、その建てるに当たっての条件だとか、法律の整備もこれから進んでいくのかなというふうには想像するんですけれども、所有者への責任意識ということを醸成するに当たってはどのようなことを考えておられるのか、もし今の時点で答えられることがあれば、お願いしたいと思います。

○田邊都市政策課長 まず、マンションなんですけれども、今回の空家実態調査からはマンションについての調査はしておりません。ただ、計画を策定する中で、マンションをやらないというわけではなくて、マンションでは、基本的には、例えば、賃貸マンションでしたら、賃貸する会社、また、共同住宅ですと管理組合が共有部分については管理するといったところがありますので、一定の管理がなされ、全体が空き家にならない限り一定の管理がされているだろうということで、今回対象からは外しております。
 ただ、利活用という面からいいますと、当然、場所によっては地域のコミュニティーの醸成の場であったり、いろんなもので使える可能性がありますので、そういったものについては計画を策定する中で検討していくということでございます。
 あと、特定空家の件数なんですけれども、外観目視でやりますと、先ほど対象が911戸ということでお話しさせていただきましたが、全体で6戸ございました。その6戸の内容ですけれども、ほとんどが保安上危険があると。建物本体の傷みが激しいといったものでございます。
 また、住民相談なり、所有者の意識というところでございますけども、午前中に開催されました協議会のほうでも、そういう議論になりまして、やっぱり空き家というのはその所有者、個人だけの問題ではなくて、地域全体、地域として取り組んでいく、地域の中でどうあるべきかというのをやっぱり考えていくべきだというようなご意見もいただいておりますので、そういった視点から取り組むとともに、所有者に対してでも、個人だけの問題ではなく、地域の問題として意識をしていただけるように、今回、計画の中で取り組みについても検討してまいりたいと考えております。

○青木委員 では、次に、中心市街地活性化基本計画について、少し伺いたいと思います。
 昨年度より3回の協議会と1回の専門部会が開催されておりまして、庁内の連絡会議も開催されており、基本方針の検討に入っている状況です。今年度は、基本計画策定業務委託事業が行われるということでございますが、これまでの協議会や専門部会での検討内容はどんなふうに反映されるのか、お聞かせをいただきたいと思います
 また、業務内容については、ソフト事業というのを明記してありますけれども、両駅周辺整備や市民会館、一方通行化などのハード事業はどのようにこの業務委託の事業の中に取り組まれるのかをお聞かせをください。

○岸田市街地新生課長 まず、協議会についてですけども、市が策定する基本計画及びその実施に関し必要な事項について協議するため、また、その下部組織の専門部会についても、より具体的に実施するよう検討するために設置されていますので、そこでの議論の内容や意見等については、市としても庁内組織として設置しております連絡会議等で議論を行い、互いにフィードバックしながら計画策定に努めてまいりたいと考えております。
 また、業務内容につきましても、内閣府からの指摘にもあるように、ハード事業とソフト事業をバランスよく記載する必要があるため、ハード事業についても現在進めております両駅周辺整備や市民会館の跡地利用について計画へ盛り込んでまいりたいと考えております。

○青木委員 JR茨木駅西口につきましては、平成29年度事業化(案)の作成、これはあくまでも今回の駅前ビルの検討委員会の結果をもってということでございますけれども、平成30年に都市計画をつくられるということでございます。阪急茨木市駅西口については、平成29年、来年度には都市計画を策定されるということであります。また、市民会館については、今年度、100人会議を開催しながら方向性を示されるということで、平成29年度、あるいは、30年度には、この大きな計画がほぼ決まってくるのかなというふうに想像しております。今回の中心市街地活性化基本計画を策定するに当たり、5年間の事業期間ということで、内閣総理大臣の認定を受けるということでございますが、この計画の中にはどの程度、これが反映されていくのかなということを非常に心配しておりますが、その辺について、もしこの計画に入らなかったらどうなるのかということをお聞かせください。

○岸田市街地新生課長 現時点では、両駅前整備ですとか、市民会館の跡地利用のハード事業については、整備スケジュールが現段階では未確定、不確定なところが多々あります。しかしながら、今年度はそれらの事業の動向に注意しながら、大臣認定に向け、申請時期についても考慮してまいりたいと考えております。

○大塚副市長 中心市街地、これは基本計画と言っておりますけれども、実は事業計画の寄せ集めみたいな計画でございまして、当然のことながら、その事業の進捗に合わせて一番適切な時期を探るのが市として必要なのかなというふうに考えています。目標としては、やはり平成29年度に都市計画決定をするというようなところを1つの目標として、平成29年度の大臣認定をしていますけども、仮にその辺のところがまた見きわめが必要ということになってくると、認定時期もずらす。あるいは、一度認定をいただいて、これはもう1回認定を受けるとそのままということではありませんので、第2期の認定であったり、内閣府との協議が必要ですけれども、認定の変更であったり、その辺のことも柔軟に対応することはできるということもお聞きをしておりますので、内閣府ともいろいろ協議をさせていただきながら、市にとって一番プラスになるような計画となるよう調整をしてまいりたいというふうに考えております。

○青木委員 では、要望させていただきたいと思います。
 今、副市長がおっしゃいましたように、中心市街地の基本計画は5年ということでございますが、追加とか、また、修正等もできるということですね。ですから、平成29年度、1回出して、そこからまた、もしJRがその後動くということであれば追加をして出すこともできるということでありますので、今後の茨木の将来に大きくかかわることですので、一つ一つ丁寧に進めながら、でもスピード感をもってお願いしたいと思います。
 今回、文教常任委員会の中でも議員間討議というのをさせていただきましたが、特にこの市民会館の跡地ということで、市民会館を建てるに当たってどういうことが必要かということで、これまでそこでも申し上げましたが、平成20年度には現位置における市民会館の建てかえ基本構想策定業務が行われ、また、平成25年度には阪急茨木市駅の東口を想定した文化芸術ホールに関するアンケート、そして、東口にぎわい創出総合施設整備検討業務ということで、文化芸術ホール基本構想策定業務等が行われてきました。また、アンケート調査等も順次、行われております。こういうものは全て白紙に戻るのではなくて、これまでの財産として蓄積されたものがかなりありますので、こういうものを大いに生かしながら、今回、100人会議をされるに当たってはぜひ参考にしていただきたいことと、今後のスピード感を持って進めるということにあっても、ぜひこれを蓄積されたものを生かすということをお願いしたいと思います。
 以上です。

○田中委員長 他に発言なさる方はございませんか。

○河本委員 そうしましたら、大きく2点についてお聞きしたいと思います。
 まず1点は、さまざまなところで事業の計画がされておりますけれども、公共部分という観点でまずお聞きをしたいと思います。
 まず、JR総持寺駅及び周辺事業といたしましては、1つには阪急の総持寺駅のところにバスなどが配置されるスペースができるということで、非常にありがたいなと思います、もう1点、JRの駅のところにも公共施設整備というところで、一部土地のところが示されておりますけども、これにつきましても、どのように活用されていくのかということにつきまして、まず、計画であるとか、何か現状のところにつきまして、また、方向性とかありましたら、まずお聞かせをいただきたいと思います。
 それと、この公共という部分につきましては、例えば、JR茨木駅の西口、阪急茨木市駅の西口、ここの整備にかかわりまして、公共の部分というのがさらにふえていくのだろうなとは思うんですけれども、どういったような方向にあるのか。
 それから、もう1点は、東芝跡地のところにつきましても、ここも公共という部分については何らかの形で、今見せていただいたらそういう余地がないのかなという気もするんですが、話し合いとかがなされているとか、そういうようなことがありましたら、まずお聞かせをいただきたいと思います。

○馬場市街地新生課参事 まず、(仮称)JR総持寺駅の公共施設でございますが、こちらについては、現在、平成28年度、公共施設整備詳細設計業務を発注するところでございますが、(仮称)JR総持寺駅で設置されます駐輪場等を補完するような形での駐輪場台数を設定すると考えております。

○岸田市街地新生課長 次に、JR茨木駅西口、阪急茨木市駅西口の公共部分がふえていくという話でございますけれども、どちらも現在の駅前広場よりも面積を拡大いたしまして、駅前広場としての機能の拡張を図っております。また、書いております施設建築物につきましても、その中に市としての何か公共公益的なものが、施設が必要なのかどうかについては、今後十分検討してまいりたいと考えております。

○田邊都市政策課長 東芝関連の公共部分というところでございます。
 まず、今現在計画をしている中では、新たな公共部分といいますのが開発手法となりますので、緑地、公園、道路、そういったものになります。これまでから東芝のほうとは、いろいろ話をしておりまして、周辺道路については、一定整備を、東芝さんの協力のもと整備をさせていただいております。また、西側エリアに隣接する西河原公園との関係で、今の西河原分署と、あの辺のあたりが用地も含めて東芝と公共部分ということでご協力を既にいただいているというところでございます。

○大塚副市長 東芝については、施設の関係はそうですけれども、先ほどの説明の中にもありましたように、西河原公園、防災公園として地震等の災害時に多くの方が避難をされてくると。そこへの熱であったり、電気の供給については、東芝のエネルギーセンターから供給をするということで、これから具体的な調整を図っていくことにしているところでございます。

○河本委員 そうしたら、2点目について、お伺いしたいんですけども、まず、東芝のところも一定公共的な分の配慮をしていただくと、こういうことでございますが、特に、用途に関しまして、東芝のところにつきましてもこれから地区決定をしていくと、こういうことでございます。例えば、高さ制限ですとか、容積率の緩和であるとか、そこら辺についての何か考えをここにお持ちであるかどうかをまずお聞きをしたいと思います。
 それから、またJR茨木駅の西口と、それから、阪急茨木市駅の西口につきましても、やはり公共部分をとられるということであれば、何らかの形でその提供を受けるんだろうと、こういうふうに思うわけでございますけども、やはりここにつきましても、用途に関しまして、例えば、高さ制限、また、容積率等の緩和とか、そういったような考えをお持ちかどうか、お聞きをしたいと思います。

○田邊都市政策課長 東芝の関連の都市計画の関係ですけれども、現在は、用途地域が工業地域、高さが第三種高度ということで、16メートルの最高高さの制限になっております。実は、先般、進出を決定されました追手門学院等、学校とか病院とかになりますと、工業地域では建築ができない状況になっておりますので、そういったところは全体の進出の施設を見ながら、適切な用途地域に定めてまいりたい、変更をしてまいりたいと考えております。
 高さについても同じで、16メートルですと、通常ですと5階建て程度の建物ということになりますので、そこについても状況を見ながら必要な都市計画の変更を行ってまいります。あわせて地区計画を定めて、適切な建築物が立地するよう、一方では定めてまいります。

○岸田市街地新生課長 JR茨木駅、阪急茨木市駅の西口部分につきましては、用途地域の変更については現在のところ考えておりませんけれども、容積率の緩和につきましては、歩行者空間のさらなる確保ですとか、緑化空間の確保などにより、容積率のアップを考えていきたいと考えております。

○田中委員長 他に発言なさる方はございませんか。

○桂委員 まず、細かいことをお伺いをしたいんですけれども、阪急の構想も今回簡単なものを出していただいているんですけれども、永代町の駐車場までを含めて施設建築物に入っていると思うんですけれども、例えば、平成26年計画のこの配置イメージでいった場合、今でも駐車場は、かなりぱんぱんの状態なんですけれども、このあたりの交通シミュレーションの中に駐車台数等もきちんと含んで提示をしていただいているのかどうかの確認をしたいと思います。
 それと、あと広域幹線のところの玉島、平田、野々宮なんですが、非常に残念だなと、この6月を受けて思っているんですけれども、今後のイメージ、それぞれの地域で事業化パートナーとも話を続けていかれるのかどうかというところも、さっきのご説明ではちょっとわからないので、今後どういう方向でやっていこうとされるのか、個別というのもどういうイメージなのかというのと、それから、曲がりなりにもパース図も私たち見せていただいて、こういう施設が来ますよというようなことも見せていただいていたんですが、事業化パートナーの方とも、地権者とパートナーだけの話ではなくて、やはり市としての一定の責任も生じているんじゃないかとは思うのです。それがお金に換算できるような話ではなくて、信義上の問題でいろいろあるとは思うんですけれども、今の時点で、どういう形で事業化パートナーとのお話がついているのかということも教えていただけたらありがたいと思います。
 それと、小さい3つ目が中心市街地活性化基本計画についてなんですけれども、ここでもコア事業を説明しましたという言葉が出てきたんですけれども、これはコア事業というのはどういうことを、どのように説明をされたのか、お知らせいただければと思います。

○馬場市街地新生課参事 阪急茨木市駅西口駅前整備におけます駐車場の設定につきましては、現在進めております阪急茨木市駅西口の再整備計画検討におきまして、現状の駅前広場と、茨木ビル、永代ビル、西口市営駐車場区域に含んで検討しております。
 委員がおっしゃられます市営駐車場の台数を含めた交通シミュレーションをしているかという点でございますが、施設に導入される駐車場につきましては、一定交通シミュレーションにも考慮させていただいております。
 駐車場につきましては、新たに今回市営駐車場を再整備の区域内において確保することについては困難とは考えておりますが、区域内に新たに設ける商業施設等に必要な駐車場を活用することができないか等を検討してまいります。

○田邊都市政策課長 広域幹線道路の関係でございます。
 平田、玉島、野々宮、残念ながら今回3地区全体での土地区画整理事業というのが一旦解消されたということでございますけれども、野々宮、平田、それぞれにつきましては、地区ごとで勉強会を開催されておりまして、野々宮につきましては、特に区画整理になりますとどうしても減歩が必要になってきまして、そこに対するちょっと抵抗感といいますか、というのがございました。ただ、地区全体で開発志向を表明しておられますので、先ほど説明させていただきましたように、区画整理以外の手法も含めて具体な検討に入っていこうというような状況でございます。
 また、平田、玉島につきましては、地区全体が住宅地、周辺地区が住宅地になっておりまして、教育機関もたくさんあるものですから、なかなか事業系の利用というのは難しいという点が1つと、あとは両地区ともまだまだ農業の継続意向が高いというような状況から、開発に当たっては、まずはそれぞれの地区が検討していくんですけれども、当然、周辺の環境も維持していくという考え方のもと、2地区で連携しながら、それぞれで検討はするものの、その進捗状況については、お互いに情報を共有しながら、全体としていいまちづくり、結果として最後は3地区がいいまちづくりになるようにしましょうということで確認をした上で、今回、協議会の休止ということになっております。
 また、事業化検討パートナーとの関係ですけれども、これは事業化検討パートナーと、もともと地域のほうで覚書というのを交わしておりまして、検討をさまざま重ねていく中で、どうしても多くの地権者の同意、合意、そういったものが必要になってまいりまして、当初の覚書の締結のときから、万が一こういう結果になった場合でも、お互いそれぞれ努力した結果なのだから、それについては享受しましょうということになっておりまして、市のほうとも、今回そういう形で、一定お互い納得した上でパートナーを解消したと。ただ、引き続き必要であればそこの協力もいただきながら、まちづくりには努めていこうというふうに考えております。

○岸田市街地新生課長 中心市街地活性化基本計画について、第3回目の協議会でコア事業の説明を行ったということについてでございます。
 現段階でこの基本計画の策定に盛り込もうと考えておりますハード事業の市民会館跡地ですとか、阪急茨木市駅西口の整備事業、そして、JR茨木駅西口の整備事業についての現段階の事業の進捗状況ですとか、市民会館跡地利用を考える今後のスケジュール等について、ご説明をさせていただいたというところでございます。

○桂委員 私たち議会のほうも北部と、そして、市街地ということで、特別委員会を変えてやっとなれてきたかなと、自分の頭がなれてきたかなという感じはしているんですけれども、今回でも、それぞれで資料をつけていただいているんですけれども、午前中の空家等対策協議会のときにも若干、同趣旨の意見を言わせてもらったんですけど、例えば、平成29年には阪急駅前の計画決定があって、中心市街地の計画が策定されて、平成30年には総持寺が開業して、JRが計画決定してというような流れがあって、この中心市街地といいますか、私たちこの所管の委員会の中で、何年に何があるかというようなものがざっと見てわかる資料を次回のときにつけていただけると、非常に頭の整理もしやすいですし、また、私たちが市民の方に説明をするときにも、これとこれがこういう関係で物事が進んでいますよということがご説明もしやすいですので、1つそれを次回のときに、またご検討いただけたらありがたいなということをちょっと意見を申し述べさせていただきます。
 阪急のところで、その駐車場のことを伺ったんですけれども、交通シミュレーションなんかも大塚副市長が多分課長時代からJRの交通シミュレーションや何やというのをJRでやり、阪急でやり、中心市街地でやりと、幾つか交通調査ですとか、社会実験なんかもやってきた経過があります。これからまた両駅前が変わってきて、交通の流れが、また一方通行化等とも含めて考えていくときに、本当に中心市街地というエリアの中での車の流れですとか、また、駐車場ですね、今、施設の中で新たなところで駐車場をつくっていただくのは、しんどいというようなことがご発言があったんですけれども、もし今、永代町の駐車場がなくなったら、あそこが機能するのかというと、正直、私もよく利用しているもので機能しなくなると思うんです。ひどいときにはもう茨高の辺まで車をとめにいかないといけなくなっていて、それがじゃあ、例えば、ロサヴィアでお買い物をするとき、ソシオで何かしてもらうときというのが本当に不便ではないのかどうかということも含めて、それと、きょうの空き家のほうにも絡んできますけれども、おうちが潰れた後に、じゃあ、タイムズだけがふえていく中心市街地にならないのかというようなことも、全て関連してくると思うんです。ですので、ぜひこの市街地整備対策特別委員会の所管にかかわることのケースで、個別のことももちろんなんですけれども、全体の流動調査や、交通の渋滞だけではなくて、駐車場対策等も含めて、総合的にまたご説明をいただけるような機会が来年、再来年、もし議員であれば聞かせていただければなというふうに思います。今のは意見で結構です。
 それと、あとちょっとそれに関連してなんですけれども、先日、うちの地域でも初めて一方通行化ですとか、新たな中心市街地がどうなっていくようなことを公民館の講座で勉強させていただく機会があって、私もそこに参加をさせていただいたんですけれども、地域の方が地域のことを知らないというようなことを非常に感じました。それで、例えば、JR茨木駅の西口、そして、阪急茨木市駅の西口、これも地権者の方たちは今一生懸命勉強会等もされて、もちろん権利に関係することですから熱心にやっていただいていると思うんです。でも、JRの駅前が変わり、阪急の駅前が変わり、また、中心市街地でハード事業がこれから変わってきたり、また、ソフト事業を展開していくときにも、関係している各小学校区の子どもたちへの配慮や、また、地域の中でもさまざまな、ごみの問題ですとか、関連してくる事柄が出てくると思うんです。では、それぞれの計画、JRの西口が計画が決定される段階や、阪急の計画が決定される段階、そして、中心市街地のハード事業がメーンだとしても、ソフトも絡んでくる中で、それぞれの関係している地域、自治会になるのかなと思うんですけれども、どこかのタイミングで説明をしたり、協力を求めたり、理解をしていただくことが必要なのかなと思うんですが、その地域との関係というのはどんなふうに、地域との関係というか、地域への説明というものは今の時点ではそれぞれの計画はどのように考えていらっしゃるのか、お考えをお聞かせいただけたらと思います。

○大塚副市長 きょうの市街地整備対策特別委員会、各事業別、計画別でご説明をさせていただいております。市としても、これらの計画がどう有機的に関連をしているかというところはきちんと整理をしなければいけないということでやっているんですけど、実は非常に複雑になっておりまして、私も鎌谷部長もそれぞれ、やりながら苦労しているというところが事実ですけども、それをわかりやすいように何とか説明できるようにしていかないといけないと思いますし、市のこちらのほうの担当のほうもそういう計画なり事業の関連をきちんと踏まえて、市として、全体としてどういう方向を向いているかというのを共有しなければいけないというふうに思っております。若干、その辺まで煮詰めることができずにきょうは来ておりますけども、考え方は重要と考えておりますので、何とかわかりやすく説明できるようにしていきたいなというふうに考えているところでございます。
 交通につきましても、立地適正化計画の中で、交通のネットワークというのは非常に重要な位置づけが出てまいります。今年度、都市機能誘導区域の検討をしてまいりますが、そこまでで具体的な話ができるかどうかはあれですけども、いわゆるコンパクトシティ・プラス・ネットワーク、総合計画なり、マスタープランでいうところの多核ネットワークの中で交通をどう考えるか。ただ、コンパクト、ネットワークと言いましても、やはりいわゆる不要不急の交通を中心部にもってくるというのは、今の考え方としては余り望ましくない。公共交通などできちんとやっていくという方向が中心になろうかなというふうに思っておりますけども、交通負荷の関係も十分議論していきたいなというふうに考えております。
 計画決定段階での説明ですけれども、当然ながら、こういう中心市街地活性化基本計画の案であったり、立地適正化、これもいつの段階というところが出てくるかあれですし、きょうも空家等対策協議会の中でもそういう議論があったかなというふうに思っております。大きな計画の中で、こういう事業が進んでいますよということは何らかの形で報告をしなければいけないと思いますし、また、一定の節目の段階では広報等なんかも利用するということも考えていかなければいけないかなというふうに考えております。市民の皆様方に市長の冒頭でのご挨拶にありましたように、茨木はこういうふうに変わってきていますよというところを、市民の方にもやはりお伝えをするというのは非常に重要なことかなというふうに考えておりますので、そういうことができるよう、いろいろ工夫していきたいなというふうに考えているところでございます。

○桂委員 本当に難しいだろうなと思いながらも発言しています。今回、茨木市で去年から始まっている総計と都市マスで時期を合わせたんですけれど、前回は、10年前のときでしたか、総計と都市マスで1年ずれてしまっていたために、数値も違えば、方向性も若干しんどかったということを私たち経験しましたよね。だとしたら、今、もう少し規模は小さいとはいえ、立適の計画が都市マスのさらに高度版としてでき、でもそれより先に空き家の計画をつくらなくちゃいけない、さらには中心市街地活性化計画も動いていくという中での整合性の問題を非常に気にしてしまっているのです。ただ、技術的にできること、できないこと、半年で社会状況が動いてしまうこともある中で、やらなくちゃいけないところで引き戻すような発言をしてしまっているとは思うんですけれども、できる限り意を尽くして整合性をとれるものを、また、市民の皆様にも説明ができる状態、説明しやすいものとしても意を尽くしていただければなとお願いをして、終わりたいと思います。

○田中委員長 他に発言をなさる方はございませんか。

○滝ノ上委員 広域幹線道路沿いの土地利用のことですが、先ほど来ありましたように、玉島地区、賛同率が6割を切っている、3分の2以下ということなんですけども、今後の方向性としては、協議会の活動休止ということで懸念するところがあるんですけども、今後、市としてどのようにコミットしていくのかということをまず1点目教えていただきたいのと、あと、JR、阪急駅前の整備のことについてなんですが、タイムスケジュール、最短でということで、JRについては平成33年、阪急については平成32年に工事着工ということなんですが、実際これを見ると、最短というご説明であったんですが、できるのかどうかというところを心配するというか、気になるんですが、そもそもできる見込みというのがあるのかどうかということを教えていただきたいのと、あと、1点細かいところで申し上げますと、スクールバスを、阪急の場合、東口のほうにもっていくということなんですが、現在、今回西口のことなんでしょうけども、西口にあるスクールバスを東口にもっていくということで、東口にある地下駐車場、今、休止している東口の地下駐車場、あれがあるがために、今、空港バスが入ってきても狭いというふうに感じております。実際スクールバスをどのようにもってこようと考えておられるのか、西口のことしか聞けないのであればそれを教えてもらえたらということと、文化芸術ホール、前市長の提案というか、発議というか、双葉町の鉄筋住宅跡地にもってくるという計画がありまして、それはなくなったということになっているのかなと思うんですが、そもそも私らの理解で言うと、阪急西口の商業施設、駅前ビルの建てかえのことで双葉町の鉄筋住宅跡地を活用するということもご提案いただいていたと思うんですが、それはどういうふうに今なっているのかなというのを、西口の商業施設の移転、建てかえについては多分必要になってくるかなと思うんですが、そのことについて教えていただければと思います。

○田邊都市政策課長 まず、広域幹線の関係でございます。
 委員おっしゃるように、玉島地区では、賛同率が6割を切っているような状況で、今後なんですけれども、といいながら、やっぱり地域のほうではなかなかやっぱりこの先、10年、20年、30年先を見据えたときに、どこまで農業ができるのかというような声も実際、今は反対されている方もやっぱりそういう将来的な不安というのは抱えておられるというのは聞いております。今回は少し時間をかけてということになりましたけれども、市としましても、また、地域のほうへ入っていって、皆さんがどういうことでお困りで、どういうふうな対策が今後必要なのかというところを膝を突き合わせながら、地域と一緒に検討してまいりたいというふうに考えております。

○岸田市街地新生課長 JR茨木駅、阪急茨木市駅西口の整備スケジュール、できる見込みはということでありますけども、確かに非常にタイトなスケジュールになっております。これをこのスケジュールに沿ってやるには都市計画の決定、再開発事業としての認可ですとか、立体都市計画制度についての国との協議が必要になってきます。しかしながら、我々としては、現在の段階ではこのスケジュールを目標に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 次に、阪急東口の鉄筋住宅の跡地の活用ですけれども、確かに以前、駅前ビルの代替地の活用としての経過もあったように聞いております。現在、駅前駐輪場として暫定として活用しております。しかしながら、今回お示しさせていただいた図面を見ていただくとわかりますように、今回、西口につきましては市営の駐車場も区域に入れております。ですので、この市営の駐車場の跡地を、そこの駅前ビルの代替として活用していきたいというふうに、現在のところ考えております。

○藤田道路交通課長 阪急茨木市駅のスクールバスを東口へという形の話でございます。
 現在のところ、将来を見越したことで、東口に動かせないかという形の検討を、路線バス事業者と学校バスを運営されている方、学校関係の方にご相談申し上げている最中でございます。委員申される地下駐車場というのが昔ございまして、現在のところ、空港バスを回している路線バスが一番大きなバスでございますので、そのバスが十分回れる幅員といいますか、2車線確保されている形で地上の駐車場を今現在運営している最中でございます。
 実際のところ、学校バス自体を東口にすることによって、空港バスと路線バスがございますが、それを西側にもってきたときにどうなるという形でも、路線バス事業者と今現在協議中でございます。

○滝ノ上委員 広域幹線道路沿いのほうのことについて、市として、行政として、玉島地区、ちょっと賛同率が低いと思うんですけども、しっかりとやっていっていただけるということで、よろしくお願いしたいと思います。
 あと、阪急のことについて、少し細かい話ですが、聞かせていただきたいですけど、今ある空港バスを西口のほうへもっていって、路線バスのおり口も西口のほうへもっていくということでよろしいですね。
 あと、建てかえの代替地のことについては、今ある3階建てですか、駐車場、バイク置き場のところを代替地として使われるという理解でいいのかだけ、最後に教えてほしいと思います。

○大塚副市長 バスのバスベイの使い方については、こういう案で今内部では検討いたしておりますけれども、まだ何も決まったものではありません。実際に運用上、さまざまな問題が出てくる可能性もありますし、バスバースが足らない、あるいは、こちらのほうがというような、もっとほかのいい方法が出てくるということもあるかもわかりませんので、空港バスをこちらにもっていく、送迎用バスをこちらにもっていくというのが決まったものでは全くございませんので、その点よろしくお願いいたします。

○岸田市街地新生課長 阪急茨木市駅西口の駅前ビルの代替地としてどうなのかというところですけども、現在のところは今の市営の駐車場のところを駅前ビルの住宅の方々の代替地として活用してまいりたいと考えています。

○滝ノ上委員 要は、今回、先ほど同僚委員の指摘もございましたけども、阪急、JR、広域幹線道路沿い、総持寺というふうに資料が分かれているんですが、一体的に、やっぱり計画をしていただきたいなというふうに思います。また、一方通行化の話もあるので、それらがどういうふうに絡んでくるのかというのが、素人でも見てわかるような資料が欲しいなというふうに思いますし、必要かなと思います。そのことを要望させていただいて終わります。

○田中委員長 他に発言なさる方はございませんか。

○畑中委員 私から、市民の願いをお伝えする形で、JR茨木駅の西口のことについて、2つだけ意見という形で申し述べたいと思います。
 1点目がエスカレーターの整備の件なんですけれども、JR茨木駅東口のほうは立派な駅前の設備ができまして、エスカレーターも何基か整備された。平成29年の春には駅構内のエスカレーターも設置されるというところで、市民からの期待としては、やはりJR茨木駅西口の駅の構内に上がるエスカレーターの設置というのが望まれていると思います。当然、大きなJR茨木駅西口の駅前広場の整備が行われれば、それは当然、そこの中の契約の中に入ってくると思うんですけれども、今、この資料1で示されたスケジュールから見ますと、最短でも完成は七、八年先、場合によっては10年先になるのではないかという中で、やはり東口も構内もエスカレーターがそろった中で、それまで市民の方が待たなければならないのかというところで、やっぱり要望が大きいと思うんです。今現在は陸橋のところ、UFJ銀行の前に1基はあるんですけども、やはり市民の方としては駅舎直近のところに、今は暫定的な広場整備が行われていて、地面を渡って駅まで寄りつけると、バスをおりた方でも。その中で、その後、エレベーターがあるにしても、利便性ということでエスカレーターを望まれるということも多いですので、これについて、暫定的にでもエスカレーターを設置できないかということについては、ぜひ改めて茨木市内部で検討していただきたいというのが1点になります。
 それから、もう1点がJR茨木駅西口の駅舎に張りついてあった時計の件です。JR茨木駅西口の駅舎のところには、何年か前までは時計がありまして、その時計はやっぱり駅に向かわれる方とか、バスをお待ちの方とか、その時計を確認して便利に使われていた方がたくさんおられるというのが実態ということを、今回JRが時計を覆われて、見られなくなってしまったということで、私も改めて認識したんですけども、これについてももう一度茨木市から、これからJRと茨木市と共同して駅前広場ということも考えていかれると思うので、そういう中で、改めて、今度駅舎の整備も行われますけれども、時計の復活をもう一度JRに検討してもらうよう、茨木市からぜひ強く言っていただきたいのと、それから、もしそれがなかなか難しいということであれば、茨木市自身で時計を、駅で時間を確認できるものを、今は皆さん、携帯なんか持っておられるんですけども、女性なんかではやっぱり携帯なんかはかばんの中に入れられているとか、いろんな状況で、そうそう簡単に時間を確認できるというのもできない場合もあると思いますので、そういうことで言えば、茨木市自身が時計の整備を暫定的にでもやっていただいて、将来の大きな改造の前でも、暫定的にでもやはり利便性維持ということを目的で、こちらもぜひご検討いただきますように、意見いたします。
 それから、もう1点、小さいことなんですけども、阪急茨木市駅の西口の駅前広場ですけど、これは、今イメージ図を見せていただいたんですけども、ちょっと全般を把握しているとはいえないですけど、乱横断ができない形にぜひ工夫していただきたいと。馬蹄型で反対側の方はもしかしたら最短距離ということで、また乱横断するのではないかというふうにもちょっと推測しますので、そこはまた工夫していただきますように申し上げまして、終わります。

○田中委員長 他に発言なさる方はございませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

○田中委員長 以上で、「平成27年度事業報告及び平成28年度事業計画について」の協議を終わります。
 以上をもちまして、本日の特別委員会を散会いたします。
    (午後2時59分 散会)

 以上、会議の顛末を記載し、茨木市議会委員会条例第27条の規定により、ここに署名する。

 平成28年7月25日

           市街地整備対策特別委員会
           委員長  田中  総司

茨木市の事務適正化のための庁内組織概要

茨木市が6月市議会の説明会で市議会議員に配布した茨木市の事務適正化のための庁内組織についての概要は以下の通り。

1茨木市収税事務改善検討委員会
(1)目 的
特定の個人による長期かつ高額な市税の滞納事案が生じたことを踏まえ、市税滞納者に対する収税事務の現状を把握し、市税の滞納処分、執行停止、不納欠損等(以下これらを「滞納処分等」という。)に関し、市民から信頼を得ることができる公平・公正な事務執行の確立に向けた事務改善について検討を行う。

(2)構成
河井副市長(議長)、総務部長、企画財政部長、政策法務課長、政策法務課参事
*収納課長その他職員は必要に応じて説明員として参加させる。  
*検討案等に対し、弁護士に専門的見地から意見を聴取する。

(3)内 容
①適正な滞納処分等の事務執行の確保に必要な方策等の検討
②適正な滞納処分等の事務執行に向けた取組の改善
③不適切な滞納事務等の事務執行の調査及び再発防止策の検討
④その他適正な滞納処分等の事務執行に必要な事項

(4)スケジュール(案)
平成28年8月中:中間報告
平成28年11月中:最終報告

2契約事務のあり方に関する庁内検討会
(1)目的
市民から納得される契約事務(主に業者選考事務)のあり方を検討し整理するとともに、長年受託業者が固定化しているごみ収集業務については、個別に課題等を検証のうえ整理を行う。

(2)構成
検討会:河井副市長(座長)、大塚副市長、小西水道事業管理者、総務部長、企画財政部長、教育総務部長、消防長
作業部会:政策法務課長、契約検査課長、教育総務課長、消防総務課長、水道部総務課長
*検討内容により、随時関係課長等の参加を求める。

(3)内容
①現行の契約(業者選考)事務全般の状況及び課題の把握
②一般的な契約(業者選考)事務の適切なあり方の検討及び整理
③ごみ収集業務委託契約事務の検証及び整理

(4)スケジュール(案)
平成28年8月中:中間報告
平成28年11月中:最終報告

木本市政の疑惑解明へ-親族の市税滞納・ごみ収集業務受託

親族の固定資産税滞納やごみ収集業務受託の寡占など、木本保平前市長に向けられた一連の疑惑解明にむけて茨木市役所の庁内組織が創設されることがわかった。無所属の山下慶喜(山下けいき)市議がブログで明らかにした。公平公正やクリーンを訴えてきた福岡市政が本格始動することになる。

山下市議によると、5月30日に茨木市議会は9日に開会する6月市議会の説明会を開催した。その中で企画財政部長が「前木本市政で明らかになった収税事務、契約事務の問題について、適正化するための庁内組織を作る」と報告したという。

収税事務と契約事務それぞれに対応する組織を発足させる。収税業務は「茨木市収税事務改善検討委員会」、契約事務は「契約事務のあり方に関する庁内検討会」が担当する。

収税事務の「委員会」は目的を「特定の個人による長期かつ高額な市税の滞納事案が生じたことを踏まえ、市税滞納者に対する収税事務の現状を把握し、市税の滞納処分、執行停止、不納欠損等(以下これらを「滞納処分等」という。)に関し、市民から信頼を得ることができる公平・公正な事務執行の確立に向けた事務改善について検討を行う」としている。2016年茨木市長選挙直前に告発文書で明らかになった、木本保平前市長の親族が長年にわたって固定資産税を滞納し、それが長期にわたって放置された問題を扱う。

契約事務の「検討会」は目的を「市民から納得される契約事務(主に業者選考事務)のあり方を検討し整理するとともに、長年受託業者が固定化しているごみ収集業務については、個別に課題等を検証のうえ整理を行う」としている。茨木市のごみ収集業務の民間委託が、入札の参入基準が厳しく、木本前市長の関係する木本興産など特定の業者によって長期間寡占状態にあったことが検討される。

いずれも8月までに中間報告、11月中に最終報告を行うという。先月11日に選任された河井豊副市長が組織の長となる。公平委員会、監査委員を担当する副市長であるため長を務めるのは不自然ではない。だが、副市長人事はこのための布石だったともみられる。

「対話重視で公平公正な市政運営」「政策決定プロセスの見える化」「クリーンな政治」を訴えてきた福岡市長の独自色が発揮されそうだ。

茨木市副市長人事で開発案件の予算確保に課題

5月11日に河井豊氏が副市長に選任された。企画財政など財政も担当する。楚和敏幸前副市長は任期満了での退任とされるが、開発に積極的な木本市政で財政規律を守りつつ開発の予算を捻出する役目も負ってきた。福岡洋一市長が木本保平前市長派を更迭したとの見方もある。

5月10日に茨木市議会は臨時会で副市長選任案と教育長任命案に同意した。副市長は固定資産評価員を兼任する。人事案が同意されたことで前副市長の楚和敏幸氏が退任し、5月11日付けで副市長は河井豊氏、教育長は岡田祐一氏が就任した。河井氏は前教育長だった。

茨木市の副市長は2名。茨木市副市長事務分担規則で部単位で職掌が定められている。1名が総務、企画財政、市民文化、健康福祉及びこども育成の各部、消防本部、会計室、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員及び固定資産評価審査委員会を担当。もう1名が産業環境、都市整備、建設、水道の各部、農業委員会を担当している。

今回交代した副市長は総務・企画財政各部などの担当。退任した楚和氏は4年の任期で副市長を務めてきた。2012年5月10日に茨木市議会臨時会で同意されて、就任直後の木本保平前市長が選任した。楚和氏は財政課長や企画財政部次長を経て、2009年からは企画財政部長だった。

今回就任した河井氏は今年1月31日に企画財政部長で退職し、2月1日教育長に就任していた。それからわずか2か月余りでの副市長起用となった。福岡洋一市長が木本色の一掃を図ったとの見方もある。

楚和氏は、企画財政担当の副市長として開発に積極的な木本市政で財政規律を守りつつ開発の予算を捻出してきた。木本氏は「私(木本氏)はアクセル(中略)楚和副市長や河井企画財政部長はブレーキ」「財政については全幅の信頼を置いている楚和副市長に一任をしてると言っても過言ではないほど信頼」などと答弁したほどだ。

都市整備、建設の各部も担当する副市長は昨年選任された大塚康央氏。茨木市役所で都市整備部長などを経て、昨年4月に就任した。木本氏も「私と大塚副市長はアクセル部分で、楚和副市長がブレーキ部分」と答弁するなど、木本市政の積極開発を支えてきた。

楚和氏は、木本氏とは関西大学の同窓生で関係が深かったとされる。大塚氏は同志社大出身だが、木本氏とは茨木高校で同窓。木本市政で両副市長はそれぞれの立場から木本氏の開発路線を支えてきたといえる。

福岡市長が財政を担当する副市長を交代させたことで、予算配分の方針が変わり、開発案件の裏づけとなる予算が確保できなくなる可能性が出てくると危惧する声もある。