福岡洋一茨木市長 施政方針説明で開発路線継続を表明

福岡洋一茨木市長は、茨木市議会3月定例会の初日となる3日、施政方針説明を行った。財政の見通しに厳しい見方を示しながらも、健全性を維持しつつ開発路線を継続することを明言した。

JR茨木駅・阪急茨木市駅の両駅西口再整備の推進や、市南部の広域幹線道路沿いの開発の継続について言及したほか、東芝スマートコミュニティ構想についても触れた。

JR茨木駅・阪急茨木市駅の駅前再整備については交通結節点の機能強化と市の玄関口にふさわしい空間をめざして関係者と協議を進め、具体化を推進する。またスカイパレットなどを活用した公共空間活用の社会実験を継続する。

市南部の広域幹線道路沿いの市街化調整区域については、目垣地区で都市区画整理準備組合と調整しながら都市計画を見直すという。目垣・南目垣・東野々宮地区ではセブン&アイ・ホールディングスと竹中土木のジョイントベンチャーがパートナーとなって商業施設や物流拠点の開発を検討している。

セブン&アイ・ホールディングスはショッピングセンター業態のアリオについて新規計画を中止したと報じられているが、それには含まれない可能性もある。

いっぽうで平田・玉島・野々宮地区については触れられておらず、日本エスコン、清水建設と平和堂のジョイントベンチャーが進める温浴施設や商業施設の開発は頓挫しているようだ。地権者との調整が難航しているという。

福岡洋一市長は、JR総持寺新駅に関連して東芝スマートコミュニティ構想について触れた。茨木市東部の太田東芝町や城の前町の東芝大阪工場跡地で進む同構想について、東芝の経営危機で実現が不安視されているが現状では変更がないことを明らかにしたことになる。

また、福岡市長は茨木市の最重要課題として、「市民の心のよりどころ」である市民会館の跡地活用と待機児童問題を挙げた。

市民会館の跡地活用については、引き続き市民の声を吸い上げながら活用方法を探るという。待機児童はゼロを目指し、認定こども園の新設も進める。

1月の茨木市議選で、木本市政で与党だった維新が勢力を減らし、福岡市長に好意的な自民・民主・公明などが勢力を維持したことで支持基盤が安定し、独自施策がみられつつある。

空き家対策や北摂7市3町で図書館の広域利用、海外進出・EC(電子商取引)支援などの企業支援、川端康成を顕彰する文学賞の新設、来年の市制施行70周年に向けて選定されたブランドのロゴやメッセージを活用した魅力発信などの新規施策にも触れた。

さらに木本保平前市長の不祥事を念頭に、茨木市長等政治倫理条例の制定、法務コンプライアンス課の新設、財産調査の徹底などによる市税の滞納整理の適正化の推進も明らかにし、弁護士出身市長の本領を発揮した。

【速報】福岡洋一茨木市長の施政方針説明始まる

茨木市議会3月定例会で、福岡洋一茨木市長の施政方針説明が始まった。

阪神大震災から22年、茨木市内で過去最大規模訓練

阪神・淡路大震災から22年となる1月17日、茨木市は過去最大規模の市全域防災訓練(シェイクアウト訓練)を実施する。実施発生(想定)と同時に、取るべき3つの行動(まず低く、頭を守り、動かない)を取るという。

このあと午前11時に「有馬-高槻断層帯」を震源とした直下型地震(市内最大震度7)が発生し、ライフラインが途絶、家屋倒壊など甚大な被害が発生したという想定で訓練を行う。

茨木市内では39の企業や団体3,378人、69の学校など32,848人、21の自治会や自主防災組織5,786人、69の行政機関や福祉団体など8,418人ほか個人も参加する予定だ。

午前11時に市内一斉に屋外スピーカーで、地震発生を想定した訓練開始の合図を行い、午前11時3分ごろには緊急速報メール(エリアメール)を発信する。

茨木市内、とくにJR茨木駅周辺では1970年の大阪万博時に整備されたビル、マンションが多く残る。旧耐震基準で設計されているうえに、建設から50年近く経過している。今後建替えなど更新が大きな社会問題となりそうだ。

JR茨木駅西口でも茨木駅前ビルをはじめ、岸本ビル(ステーションプラザ)や高橋ビル、茨木グランドハイツ、メゾン茨木西駅前などの建築物で老朽化が著しい。

JR茨木駅西口や阪急茨木市駅西口の駅前は再開発が進む見通しだが、他の地区では自主建替えやデベロッパーによる再開発が求められる。行政によるあっせんなども必要になるだろう。

【速報】茨木駅前ビル 年明けに再開発推進決議

茨木駅前ビル管理組合は1月中旬に臨時総会を開いて再開発推進決議案の審議を行うことがわかった。組合の再整備検討委員会が実施したアンケートですでに過半数が市街地再開発を支持しているといい、可決承認される見通しだ。

組合の諮問機関である再整備検討委員会は、築46年で老朽化が進む茨木駅前ビルの耐震改修、自主建替え、市街地再開発建替えの3案を軸に比較検討を進めてきた。

再開発着手には対象地区で権利者の3分の2以上の同意が必要で、再開発推進決議の法的拘束力はほとんどない。しかしビルとして行政や周辺地区と再開発について協議できるようなり、大きな転機となる。

茨木駅前ビルで再開発建替え派が過半数

茨木駅前ビル再整備検討委員会が実施したアンケートで、同ビルの区分所有者の過半数が再開発建替えを支持していることが分かった。同委員会は茨木駅前ビル管理組合の諮問機関で、組合員の有志が2年間にわたってビル再整備手法について検討し、全区分所有者に周知してきた。

アンケートの未提出者は11月下旬の集計時点で約4割。再開発建替え支持派はまだ増えそうだ。JR茨木駅西口駅前周辺再整備ではその動向が計画に大きく影響する茨木駅前ビルが市街地再開発でまとまるメドがついたことで、JR茨木駅西口の再開発は大きく前進しそうだ。

ただ実際に茨木駅前ビルの区分所有者が機関決定するのは、12月末に行われるとみられる管理組合の臨時総会だ。総会で「市街地再開発推進決議」を可決する必要があるが、出席者や議決権行使書が集まらなかったりすれば否決される恐れもある。

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茨木駅前ビルでは都市開発コンサルタントのアール・アイ・エーの助言をうけながら、耐震改修を含む大規模改修、自主建替え、市街地再開発による建替えの3案を軸に検討してきた。

耐震改修は全区分所有者が費用を拠出する必要があるうえに、コンクリートの寿命などを考慮すると、約15年しかビルの「寿命」を延命できないないことで全体の5%ていどしか支持されなかった。

また自主建替えは負担費用を捻出できない区分所有者が建替組合に売却できるものの、経済条件が市街地再開発による建替えよりも悪いことから、ごくわずかの支持にとどまった。

すでに再整備検討員会は管理組合に市街地再開発推進決議案を上程したとみられ、12月末にも開かれる管理組合臨時総会で議決される見通しだ。

自主建替えであれば、推進決議には組合員数(全区分所有者)と議決権数の3分の2か4分の3が必要とされる。建替え決議であれば区分所有法で5分の4が賛成する必要があるとされているが、推進決議には同法の規定がない。しかし決議で5分の4をクリアするためには、推進決議の時点で4分の3の支持を集めないと現実的に決議の可決は困難になるからだ。

いっぽう市街地再開発推進決議は、通常決議と同様に2分の1(過半数)でよいとされている。さらに再開発の実施にむけては機関決定が必要でなく、再開発地区の権利者の3分の2の同意でよいとされる。そのため推進決議後のハードルはかなり下がりそうだ。

ただし、重要な議案であることから総会では投票の実数が把握できる手法での議決を行うことになりそうだ。さらに欠席者には委任状ではなく議決権行使書でできるだけ意思表示を求めるものとみられる。

茨木市の市街地新生課は茨木駅前ビルの市街地再開発推進決議の可決を前提に、企画財政部と予算折衝に入っている。今後は都市開発コンサルタントの助言を受けながら市街地再開発協議会の立ち上げなどを支援していくほか、JR西日本とも駅ビル建設も含めてJR用地の利用方法を調整することになる。

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ようやく動き出したJR茨木駅西口駅前再整備だが不安要素もある。来年1月22日投開票の茨木市議会議員選挙だ。木本保平前市長をめぐる疑惑などで市議会最大会派・大阪維新の会派には大きな逆風が吹きそうだ。

上田光夫市議はじめ追及姿勢を強める自民党と、朝田充市議などが疑惑解明をリードした共産党に有利な状況だが、共産党など再開発に批判的な勢力が伸長する恐れがある。

福岡洋一市長も開発路線を継続しているとみられるが、木本氏や維新会派が再開発に積極であったこともあり、市議会のパワーバランスが崩壊すればJR茨木駅西口再開発などの市内の開発案件に急ブレーキがかかる可能性もある。

茨木駅前ビル店舗物件の動き堅調

茨木駅西口の開発に大きな影響を与える茨木駅前ビルで店舗物件の動きが堅調だ。地下飲食店街の店舗の空き店舗がなくなるなど入居率が大きく改善している。

老朽化の進む茨木駅前ビルでは耐震補強工事を含む大規模改修や市街地再開発など再整備の方向性を意思決定する動きもある。その時期に入居率が上昇する背景には、補償なども見据えた思惑も見え隠れする。

ただ新たに入居した店舗では業績が低迷しているところもあり、好調が維持されるかは予断を許さない。

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秋以降も茨木駅前ビルの地下飲食街では新店舗の開業が相次ぐ。

9月には昨年閉店した定食屋の店舗跡地に小料理屋が開店した。和服で若い女性従業員が接客することを売り物にしており、サラリーマンや引退した年配層を中心に男性客を集めている。

11月末には昨年末閉店した天ぷら屋の店舗跡地にカラオケスナックがオープンした。この2店が開業したことで地下飲食店街は空き店舗が解消した。

地上階の空き店舗も昨年閉店した接骨院や、1階通路のクリーニング店跡地など数区画ほどと、ここ10年ほどでは最低の空室率に回復している。

急回復する背景には、茨木駅前ビルが市街地再開発でまとまりそうだという見通しが出ていることがありそうだ。市街地再開発では手厚い補償が見込まれることから、補償も目論んだ上での出店も含まれる可能性がある。

たとえば阪急茨木市駅西口のソシオいばらき(茨木ビル・永代ビル)でも再開発推進決議以降に上層階を中心に簡素な事務所や教室が急増している。

この1年で地下で5店舗、1階で2店舗、2階で1店舗が開店したが、業績はまだら模様だ。

2月に開店した豆腐店「伏見屋」の直売店は営業を継続している。同店は経営母体は茨木市内の田中町に本社と工場を構える日配品メーカーで、常設直売店としては阪急本通商店街に続く2店舗目。当初は半年程度の試験出店だった模様だが営業を延長している。

初期の出店費用は市の補助金も受けたとみられ、投資額はさほど大きくないようだ。販売員も常時1名体制で固定費は低い上に、会社として固定客もあるため営業を継続したほうがメリットがあると判断した模様だ。

3月に開店した辛口カレー専門店「タシモリカレー」はもともと間借り営業で知名度が高かったうえに確実に新規顧客を獲得し、ディナー営業を開始するなど営業時間を増やしている。

6月に開店した居酒屋も既存店に価格競争を仕掛けて活性化しているほか、小料理屋も「色仕掛け」で連日繁盛している。

その一方でりそな銀行跡地を取得した大阪市の不動産会社「SKハウジング」が開業したカラオケボックス「カラオケセブン」は7月の開業からわずか3ヶ月でリニューアル工事に入った。

大幅改装を行ったほか、「オルセーカラオケ」に店名を変更して12月1日にリニューアルオープンした。屋上にも看板を設置するなど大幅に広告宣伝もてこ入れを行っている。

地下のアサヒビール店舗跡地に2月に開業したダイニングバー「茨木グリル」も売上が低迷している。当初は毎日ジャズライブを開催するなど積極経営を行っていたが、秋以降は実質的にチャージを設定し、ランチ営業を休止するなど営業時間を大幅に短縮した。

2階のパソコン教室もシャッターが下りている日が多く、あまり好調ではなさそうだ。

駅前で商業物件供給が豊富な阪急茨木市駅前にくらべ、JR茨木駅側では物件が少ない。そのため茨木駅前ビルではソシオいばらきに比べると空き店舗は少ないものの、今後も予断は許さない状況だ。

【2016/12/10】
カラオケ店の屋号は「カラオケオルセー」ではなく「オルセーカラオケ」でした。訂正します。

【速報】JR茨木駅西口周辺再整備でJRが駅ビル建設か

JR茨木駅西口周辺の市街地再開発にあわせて、JR西日本は現在の駅舎拡張工事とは別に駅ビルを建設する意向であることがわかった。

茨木駅西口は茨木市とJR西日本の協定広場となっている。現在の線路脇の駐輪場・駅レンタカー店舗や駐車場スペース・バス乗り場などがJR所有の土地だ。

ここに人工地盤を設置して地上をタクシー乗り場など駅前広場として利用し、その上層部に商業施設を含む駅ビルを建設する計画と見られる。

8月19日から20日にかけて、茨木駅前ビル再整備検討委員会が区分所有者向けに行ったビル再整備の説明会で明らかにされたという。配布資料に記載されていたといい、茨木市が提供したJR茨木駅西口周辺再整備構想から引用されたものと見られる。

再整備検討委員会は茨木駅前ビル管理組合の諮問機関で、管理組合の組合員(区分所有者)から募集したメンバーで構成されている。2015年夏から老朽化が進む茨木駅前ビルの再生方法について検討してきた。

ただ茨木駅前ビルでは、再整備について耐震改修・自主建替え・市街地再開発の3案を軸に検討されているとみられ、市街地再開発の実現可能性は未知数だ。

【速報】JR茨木駅西口・茨木駅前ビルに最大48階の建替え案

JR茨木駅西口の茨木駅前ビルで最大48階の市街地再開発による建替え案が検討されていることがわかった。市街地再開発による建替え案では高層の住宅棟と低層の商業施設棟に分ける案が提示されており、住宅棟が最大48階建て、商業施設棟が5階建てとしているようだ。

8月19日から20日にかけて、茨木駅前ビル再整備検討委員会が区分所有者向けに行ったビル再整備の説明会で明らかにされたという。

再整備検討委員会は茨木駅前ビル管理組合の諮問機関で、管理組合の組合員(区分所有者)から募集したメンバーで構成されている。2015年夏から老朽化が進む茨木駅前ビルの再生方法について検討してきた。

茨木駅前ビルの建替え案については日刊建設工業新聞がすでに高層の住宅棟と低層の商業等による2棟案を報じているが、階数などは明らかにされていなかった。

この報道について日刊建設工業新聞が茨木市の市街地新生課に取材したか、市街地新生課が観測気球を上げる意味でリークしたと見られる。茨木市は1棟案も検討していたが、日刊建設工業新聞ではほとんど報じられておらず、2棟案を推進する方向とみられる。

ただ茨木駅前ビルでは、再整備について耐震改修・自主建替え・市街地再開発の3案を軸に検討されているとみられ、市街地再開発の実現可能性は未知数だ。

【速報】JR茨木駅西口・茨木駅前ビル、耐震改修・自主建替え・市街地再開発の3案軸に検討

JR茨木駅西口の茨木駅前ビルで再整備について耐震改修・自主建替え・市街地再開発の3案を軸に検討されていることがわかった。8月19日から20日にかけて、茨木駅前ビル再整備検討委員会が区分所有者向けに行ったビル再整備の説明会で明らかにされたという。

再整備検討委員会は茨木駅前ビル管理組合の諮問機関で、管理組合の組合員(区分所有者)から募集したメンバーで構成されている。2015年夏から老朽化が進む茨木駅前ビルの再生方法について検討してきた。

来年1月に茨木市で過去最大規模の防災訓練

茨木市は2016年1月17日に「茨木市全域防災訓練」を実施する。阪神淡路大震災から21年の節目が日曜日であることから、市内全域で住民参加型の訓練を行う。

サイレンを鳴らすだけではなく、実際に最寄の指定避難所まで避難する避難訓練も実施するため、74か所の指定避難所を開設する。避難所ではアンケート回答した参加者に防災グッズを配る。

この日は大学入試センター試験も行われているため、一部のサイレンは鳴らさない。また改築中の春日コミセンでは避難所を開設しない。

茨木駅西口周辺整備では防災も大きな課題となる。交通の結節点であることから、大規模災害で公共交通や道路に障害が発生した場合には万単位で滞留者が出ることが予想される。

また茨木駅前ビルやメゾン茨木西駅前、茨木グランドハイツなど旧耐震基準で建てられたビルが多く、耐震改修や更新も進んでいない。

今回の訓練で想定する有馬-高槻断層帯が震源の直下型地震では市内中-北部で震度7も想定される。最悪のケースではビル倒壊で人的被害が出て、駅前の道路が寸断されかねない。

駅周辺の滞留者については、立命館大学大阪いばらきキャンパス(OIC)に隣接して防災公園を整備するなど対応している。いっぽう、駅周辺ビルの耐震改修や更新は進まない。私有物件に市が介入するのは難しい。

国の建築物の耐震改修の促進に関する法律と連携して、耐震改修などを実施しやすくする補助金制度などの施策が求められている。

茨木市全域防災訓練について(茨木市)