JR茨木駅に新快速停車のうわさ流れる

JR茨木駅に新快速が停車することが決定したという内容のうわさが流れている。ただその代わりに快速停車駅に吹田駅や岸辺駅を追加することが検討されているという。

うわさの出どころや真偽などは不明だ。うわさは今月に入ったあたりからJR茨木駅周辺の事業者などの間で流れているようだ。

1月5日に開かれた年賀交歓会でも、茨木商工会議所の合田順一会頭が新快速停車の実現にむけてJR西日本に働きかけを強化すると挨拶した。その一方で市役所側は新快速停車の実現はかなり難しいとみている。

立命館大学大阪いばらきキャンパス(OIC)、ららぽーとエキスポシティ、吹田スタジアムなど利用者の多い施設の立地が進んだほか、松下町にヤマト運輸の物流センター、彩都にも工場や物流センターが新設される計画もあり、JR茨木駅の乗降客数は増加基調とみられる。

しかし来年春のJR総持寺新駅開業や追手門学院の一部移転でJR茨木駅の乗降客数が減る可能性もある。ただJR総持寺新駅とJR茨木駅構内商業施設の開業のタイミングに合わせてJR茨木駅の新快速停車が実現するとの見方も多い。

吹田駅や岸辺駅への快速停車は、以前からうわさされてきた。千里丘駅から吹田駅の間にあった吹田操車場(49.6ha)の跡地活用が進んでいるためだ。

梅田貨物駅の機能を移転して、吹田貨物ターミナル駅に再編する工事が2013年春に完了した。残りの23.0haでは吹田市と摂津市、独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)西日本支社が「吹田操車場跡地のまちづくり」を計画している。

吹田市・摂津市は「吹田操車場跡地まちづくり全体構想」で「緑と水につつまれた健康・教育創生拠点」という基本方針を示している。

吹田市立吹田市民病院と国立循環器病センターが岸辺駅前に移転するほか、JR西日本も駅北口にホテルやレストランの入る商業ビルの開発を決めている。また千里丘駅寄りに住宅や、吹田駅寄りに公園も整備される予定だ。

岸辺駅南側の大日本インキ(現DIC)工場跡にはグローバル・ロジスティック・プロパティーズが物流施設「GLP吹田」の建設を進めている。通販大手のアスクルが一括借り上げして今年末にも「ASKUL Logi PARK 関西」として稼動する予定だ。

乗降客数の大幅な増加が見込まれることから、岸辺駅に快速が停車することになる可能性がありそうだ。

2016年JR茨木駅西口街づくり10大ニュース

2016年も残り1週間。茨木駅西口街づくり研究会ではJR茨木駅西口の街づくりに関わる10大ニュースをまとめた。

1.茨木市長交代も開発路線継続

4月8日に茨木市長選挙の投開票が行われ、新人で弁護士の福岡洋一氏(当時40)が3万5千票を超える得票で当選。不祥事が発覚した現職の木本保平氏は組織戦を展開したものの約2万票にとどまり落選した。

木本氏のJR茨木駅西口をはじめとした開発推進路線が継続されるか不安視されていたが、福岡市長は施政方針でも開発路線の継続を明言した。

2.市街地再開発地区が西口駅前広場南側へ拡大

茨木市はJR茨木駅西口の再開発対象地区を、バスターミナルなどのある駅前広場の南側の西駅前町1・2番地の民有地やJR用地にも拡大する方針を打ち出した。

今回新たに拡大された地区と以前から対象地区とされてきた西駅前町3・4番地の「北東三角地」の権利者は、再開発にはおおむね「前向きな姿勢」(市街地新生課)という。

3.茨木駅前ビルが市街地再開発で意見集約へ

JR茨木駅西口駅前周辺整備で最大の面積と権利者を擁する茨木駅前ビルが、市街地再開発への参加で意見集約できる見通しになった。同ビルの管理組合は2年前から諮問機関として再整備検討員会を設置して老朽化が進むビルの再整備方針を検討してきた。

委員会では耐震改修を含む大規模修繕、自主建替え、都市再開発法による市街地再開発への参加という3案を軸に検討してきたが、費用負担など経済条件から市街地再開発への参加を再整備手法として答申した。管理組合は再開発推進決議案を臨時総会に上程するが、可決される見通しだ。

4.JR茨木駅の整備進む

JR茨木駅では2015年春にはじまったリニューアル工事が続く。年明けには駅構内のうどん店が閉店するなどコンコース北側にある施設の閉鎖・移転が完了。春までに基礎工事も終わったことから5月から人工地盤の設置に入った。人工地盤上には1100㎡の商業施設が設けられる計画だ。

10月にはコンコース北側に仮設の改札と階段が増設され、南側階段へのエスカレーター設置工事とトイレの改修が始まった。リニューアルは2018年に終わる予定だ。

5.木本前市長問題で百条委設置、木本氏を刑事告発

市長選挙直前の3月議会で現職市長・木本保平氏の親族による長年の市税滞納や、それに対する滞納処理に市長が介入した疑惑が明らかになった。また滞納の舞台となった不動産を担保に木本氏自身が多額の借入をしていたことも分かった。

この市長選挙では木本氏への対応をめぐって市議会最大会派でもある維新の会が分裂。足立康史衆院議員や松本利明府議が事実上福岡支持に回ったことで木本氏の落選の原因となった。

木本氏の徴税事務への介入疑惑を解明するために7月に設置された百条委員会では、木本氏が証言拒否。茨木市議会は地方自治法に基づき証言拒否で木本氏を刑事告発することを可決承認した。

維新会派は刑事告発議案に反対し、足立議員は、個人情報である徴税情報が漏洩した経緯について自民党と共産党が手を組んで維新つぶしにかかっていると反撃している。

年明けに実施される茨木市議会議員選挙では茨木市民の判断が示される。木本市政の開発路線を支えてきた維新会派が草刈り場になる可能性もある。開発に批判的な勢力が勢力を拡大すれば、JR茨木駅西口の再開発にも影響がありそうだ。

6.JR西日本が茨木駅西口に駅ビル建設の意向明らかに

JR西日本がJR茨木駅西口のJR用地に駅ビルを建設する意向があることが明らかになった。茨木駅西口の現在はバイク駐輪場やレンタカー駐車場などとして利用されているエリアに人工地盤を構築し、地上を駅前広場、2階から上を駅ビルとして利用する案がある。

茨木駅前ビルの再整備検討員会が全区分所有者を対象に行った説明会資料で公表された。茨木市はJR西日本創造本部にヒアリングして駅ビル開発の意思を確認しているという。

7.茨木駅前ビルで大型テナント入れ替わる

茨木駅前ビルで広い区画の空きテナントが相次いで埋まった。3月に地下のアサヒビールのビアホール跡にはジャズなどのライブをおこなうダイニングバー「茨木グリル」が、7月には地上のりそな銀行跡地にはカラオケボックス「カラオケセブン」がオープンした。

カラオケボックスはJR茨木駅東口のジャンカラとの激しい競争もあり集客に苦戦。10月から休業してリニューアル工事を行い、12月に「カラオケオルセー」として再オープンした。

8.JR茨木駅西口BTのバリアフリー化進む

エキスポシティ・吹田スタジアム開業にあわせて2015年11月に茨木駅西口バスターミナルのバリアフリー化が実施された。2016年は手直しが行われ、12月に茨木弁天行きバス乗り場が三菱東京UFJ銀行茨木西支店前に新設された乗り場へ移転した。

これで階段を使う乗り場はエキスポシティ行きが発車する4番乗り場のみとなった。

9.エキスポシティ・吹田スタジアムの効果、予想下回る

バスの増便やバリアフリー化が実施されたが、JR茨木駅をエキスポシティ・吹田スタジアムの玄関口として利用する乗降客は伸び悩んでいるようだ。

吹田スタジアムでのガンバ戦の開催日には利用者増えるものの、バスが不便だとして徒歩で千里丘駅を利用する客も多いようで、JR茨木駅の混雑が以前ほどではなくなっている。

利用客数の伸び悩みもあって、茨木市や茨木商工会議所の要望にもかかわらずJR茨木駅への新快速停車は2017年ダイヤ改正でも見送られた。

10.JR茨木駅西口で飲食店の新陳代謝進む

JR茨木駅西口エリアでは、飲食店の新陳代謝が進んだ。

茨木駅前ビルでは、1月に天ぷら店が、3月にショットバーが閉店した。いっぽう2月にカレー専門店「タシモリカレー」、3月にライブバー「茨木グリル」、6月にバー跡地で居酒屋、9月にお色気系小料理屋、11月に天ぷら店跡地でカラオケスナックがオープンした。

また5月には東口の喫茶店「ぶいえいと」が、バル業態の新店を西駅前町8に開店した。8月には大阪・中崎町で繁盛していたタイ料理店「レモングラスハウス」が西駅前町3に移転してきた。

また春日丘高校の西側の府道茨木枚方線に面した春日2丁目2では唐揚げ専門店が4月に閉店したものの、たこ焼き店が開店している。7月には春日1丁目4の長沢ビルのとんかつ店「とんかつ井出」が閉店した。

【速報】商議所、市にJR茨木駅新快速停車働きかけを要望へ

茨木商工会議所(合田順一会頭)が、茨木市(木本保平市長)にJR茨木駅の新快速停車をJR西日本に働きかけるよう要望することがわかった。

商工会議所が会員に文書を配布し、茨木駅への新快速停車の要望する会員の数を調査するという。配布した文書には会員名などの記入欄があり、商工会議所にファクシミリで送信することで茨木駅への新快速停車要望の意思を表示できるという。

2014年8月の産経新聞の報道では、JR西日本が茨木市にJR茨木駅への新快速停車の方針を伝えたとされ、その際に商工会議所にも伝えたとしている。

商工会議所が市にJR西日本への働きかけを要望するということは、現段階ではJR西日本が茨木市や商工会議所に新快速のJR茨木駅停車について予定を明らかにしていないものと見られる。2014年の報道についての事実関係は不明だ。

(配布文書を入手次第詳報します)