【速報】茨木駅前ビル、再開発建替え推進を決議

茨木駅前ビル管理組合は15日に臨時総会を開催し、再開発建替え推進決議を賛成多数で可決していたことがわかった。再開発建替え推進決議の法的拘束力は小さいが、ビルとして茨木市や協力事業者などと再開発建替えの正式な協議に入る環境が整ったことになる。

茨木市副市長人事で開発案件の予算確保に課題

5月11日に河井豊氏が副市長に選任された。企画財政など財政も担当する。楚和敏幸前副市長は任期満了での退任とされるが、開発に積極的な木本市政で財政規律を守りつつ開発の予算を捻出する役目も負ってきた。福岡洋一市長が木本保平前市長派を更迭したとの見方もある。

5月10日に茨木市議会は臨時会で副市長選任案と教育長任命案に同意した。副市長は固定資産評価員を兼任する。人事案が同意されたことで前副市長の楚和敏幸氏が退任し、5月11日付けで副市長は河井豊氏、教育長は岡田祐一氏が就任した。河井氏は前教育長だった。

茨木市の副市長は2名。茨木市副市長事務分担規則で部単位で職掌が定められている。1名が総務、企画財政、市民文化、健康福祉及びこども育成の各部、消防本部、会計室、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員及び固定資産評価審査委員会を担当。もう1名が産業環境、都市整備、建設、水道の各部、農業委員会を担当している。

今回交代した副市長は総務・企画財政各部などの担当。退任した楚和氏は4年の任期で副市長を務めてきた。2012年5月10日に茨木市議会臨時会で同意されて、就任直後の木本保平前市長が選任した。楚和氏は財政課長や企画財政部次長を経て、2009年からは企画財政部長だった。

今回就任した河井氏は今年1月31日に企画財政部長で退職し、2月1日教育長に就任していた。それからわずか2か月余りでの副市長起用となった。福岡洋一市長が木本色の一掃を図ったとの見方もある。

楚和氏は、企画財政担当の副市長として開発に積極的な木本市政で財政規律を守りつつ開発の予算を捻出してきた。木本氏は「私(木本氏)はアクセル(中略)楚和副市長や河井企画財政部長はブレーキ」「財政については全幅の信頼を置いている楚和副市長に一任をしてると言っても過言ではないほど信頼」などと答弁したほどだ。

都市整備、建設の各部も担当する副市長は昨年選任された大塚康央氏。茨木市役所で都市整備部長などを経て、昨年4月に就任した。木本氏も「私と大塚副市長はアクセル部分で、楚和副市長がブレーキ部分」と答弁するなど、木本市政の積極開発を支えてきた。

楚和氏は、木本氏とは関西大学の同窓生で関係が深かったとされる。大塚氏は同志社大出身だが、木本氏とは茨木高校で同窓。木本市政で両副市長はそれぞれの立場から木本氏の開発路線を支えてきたといえる。

福岡市長が財政を担当する副市長を交代させたことで、予算配分の方針が変わり、開発案件の裏づけとなる予算が確保できなくなる可能性が出てくると危惧する声もある。

【速報】りそな銀行 茨木駅前ビルの旧店舗物件を売却

りそな銀行は茨木駅前ビルの旧店舗物件を売却したことが分かった。関係者によると売却先は大阪府内の不動産会社で、7月23日に売買されたという。売却額は不明。

りそな銀行は今年3月に茨木西支店を茨木駅前ビルから田畑ビルに移転していた。田畑ビルは茨木駅前ビルと同様にJR茨木駅西口にあり、昨年から建替えられて今年2月に竣工した。

茨木駅前ビルでは2011年7月に閉店したアサヒビールの飲食店舗物件も売却する計画があり、テナントの流出が続いている。

初の再整備検討委員会開かれる-茨木駅前ビル

初の茨木駅前ビル再整備検討委員会が18日午後開かれた。茨木駅前ビルの再整備について耐震改修を含む大規模修繕や建替えなど手法を検討し、2015年度末をめどに管理組合に提言する。

管理組合理事会や委員会では2016年6月に開かれる管理組合総会で提言をもとに大規模修繕や建替えなどの推進決議を行いたい考え。

初会合のため今後の委員会の進め方について、株式会社アール・アイ・エー滝田氏から提案された。アール・アイ・エーは茨木駅前ビル管理組合が再整備について委託した建設コンサルタントで、委員会のオブサーバー。

2015年2月に茨木駅前ビル管理組合が実施したアンケートの自由記入項目の集計結果も紹介された。各委員やオブザーバーの建設コンサルタント、茨木市都市整備部市街地新生課の担当者や法律顧問の紹介も行われた。

今後の進め方については、8月ごろに耐震工事、10月ごろに大規模修繕、12月ごろに建替えの調査・詳細検討を行い、判断材料とする案が提示された。これらの詳細な条件をもとに2016年年明けに委員会の提言内容について意見集約を行う。また2016年4月から6月にかけて個別のヒアリング(面接調査)を行うことも含まれている。

これに対して、まずは個別のヒアリングを行って全居住者の意見聴取を行い、選択肢を絞り込んで詳細検討を進めるべきとの意見が出された。またこれらの調査費用が概算で2000万円を超えることから費用を低減するべきという発言も相次いだ。

アール・アイ・エー中川氏は、詳細な条件を提示しないままに400万円の費用でヒアリングをしても意味がないと理解を求めた。また費用については相見積り等で低減できると提案した。

その後も意見交換が行われたものの、今後の進め方については会合が2時間以上にわたり時間切れとなり合意できなかった。そのため今月か来月にも次回の会合を開催して意見集約する。

また都市整備部市街地新生課は、オオバに策定を委託しているJR茨木駅西口周辺整備構想について新たな案を平成27年末に提示することを質疑で明らかにした。

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(会合の資料をお持ちの方はご提供いただければ幸いです。 ibarakiekimae@machi.info)

東芝スマートコミュニティ構想を維持

茨木市の東芝工場跡地で進む再開発「東芝スマートコミュニティ構想」は維持されていることを市が明らかにした。東芝は利益を過大に計上するなど不適切会計が明るみに出ており、事業計画や構想の継続が不安視されている。

3日に開かれた茨木市市街地整備対策特別委員会で都市整備部都市政策課田辺課長が答弁した。茨木市市街地整備対策特別委員の質問に答えたもの。

答弁によると「東芝スマートコミュニティ構想」の最新の資料は4月に提示されたもの。不適切な会計処理が問題化した後であり、構想は維持されているものと見られている。

しかし今後の東芝の経営状況によっては構想が中止されたり、規模が縮小される可能性がある。

最新の資料によると、構想では安威川に近い城の前町の南側地区に集合住宅や商業施設を、太田東芝町の北側地区に公園や戸建住宅・医療施設・業務施設を建設するとされ、委員会で報告された。