JR茨木駅西口で再開発協議会が発足

7月下旬にJR茨木駅西口周辺地区の再整備のための再開発協議会が発足していたことが分かった。

茨木市と西駅前町4番地の茨木駅前ビル、駅前広場の南側の西駅前町1・2番地、関係者の間で「北東三角地」と呼ばれている西駅前町3・4番地の権利者、JR西日本が参加しているとみられる。

茨木駅前ビルでは2014年から管理組合が、耐震改修や自主建替えも視野に、再整備手法について勉強会や検討を重ねてきた。1月には管理組合が再開発推進決議を行い、2月には同ビル管理組合の代表者が茨木市の福岡洋一市長に、再開発の要望書を提出している。

しかし駅前ビル以外の再開発対象地区では、2016年ごろから市街地新生課から権利者に再開発への参加意向を打診する程度で、これまでに再開発について目立った動きはなかった。

そのため当面は再開発の協議ではなく、再開発の手法や進め方などについて茨木市市街地新生課からの説明を軸に進められているようだ。

JR茨木駅エスカレーター、10日から順次終日運転

JR茨木駅で新設工事中のエスカレーターが10日から順次終日運転を開始する。9月11日からは3基のエスカレーターを全て終日運転する予定だ。

またエスカレーター設置工事とトイレ改修工事が完了するため、9月下旬には現在京都方面に仮設している改札口・階段やトイレを閉鎖して撤去を開始する。

来春に予定されているエキナカ商業施設の開業に向けて工事はヤマ場を越えることになる。

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JR茨木駅では大阪方面の1番・2番ホームに上り・下り各1基、京都方面の3番・4番ホームに上り2基・下り1基のエスカレーターを設置する工事が進んでいる。現在は朝晩のラッシュ時に一部エスカレーターを運転している。

10日から3番・4番ホームの上り1基、23日からは1番・2番の下り1基を終日運転する。さらに9月11日にはすべてのエスカレーターを終日運転する。9月24日からは現在改修中のトイレも使用を開始する。

エスカレーターの新設とトイレの改修が完了したため、高槻・京都方面に仮設していた改札や階段・トイレを23日で閉鎖し撤去する。

撤去された仮設改札口やトイレのスペースには来春エキナカ商業施設が開業する予定だ。商業施設の開業で2015年3月に始まったJR茨木駅リニューアル工事は完了する。

JR西日本や茨木市の関係者の口は堅く、商業施設の内容については一切明らかになっていない。

キオスク機能を補完するコンビニエンスストア、軽飲食やファストファッションが出店するとみられており、近隣の飲食や商業関係者は警戒を隠さない。

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また来春にはJR茨木駅と摂津富田駅の間に新駅が開業する。JR西日本は8日、新駅の名称が「JR総持寺」に決まったと発表した。

すでにホームの基礎工事は終了しており、上屋の建設が進んでいる。
JR総持寺駅工事

JR総持寺駅工事

JR総持寺駅工事

JR西日本は来春開業としているが、通常新駅はダイヤ改正と同時に開業するため、JR総持寺駅開業は来年3月3日(土)の公算が大きい。

JR茨木駅エキナカ商業施設の開業がダイヤ改正と同時になるかは不明だが、来春のダイヤ改正ではここ数年取りざたされているJR茨木駅への新快速停車が実現するかも焦点となりそうだ。

12月15日(金)とみられるダイヤ改正の発表ですべてが明らかになりそうだ。

JR京都線、摂津富田~茨木駅間新駅の駅名決定について

JR茨木駅‐エキスポシティ路線のバス減便へ

阪急バスは8日からJR茨木駅とエキスポシティを結ぶ路線で運行する急行便を朝と夜にそれぞれ3本減便する。この路線を共同運行する近鉄バスの各停便の運行は変更しない。

今回減便するのはJR茨木駅発の朝7時台の1本と8時台の2本、20時台の2本と21時台の1本、エキスポシティ発だと朝8時台の2本、9時台の1本、20時台の1本と21時台の2本だ。

この減便の影響で最終便の発車時刻がJR茨木駅発は21時25分から21時10分に、エキスポシティ発は21時50分から21時35分に、それぞれ15分繰り上がる。始発便はいずれも近鉄バスが運行しており変更はない。

今回の減便の背景には、エキスポシティへのアクセスとしてバスの利用が低迷していることがありそうだ。運行の遅れが少なく早朝や深夜の時間帯でも運行しているモノレールに客が流れているようだ。

大阪モノレールが発表している一日あたり旅客数は2014年6月は107,882人、2015年6月は114,985人だったが、エキスポシティ開業後の2016年6月には132,235と13万人を超え、開業景気が一巡した2017年も132,823人と微増している。

開業後は一日あたり約2万人、年間で700万人が増えている計算だ。彩都の開発が進んでいることによる増加もあるが、エキスポシティの来場者がモノレールを利用していることがうかがわれる。

また阪急バスが運行しているのは急行で、JR茨木駅と日本庭園前の間にある停留所には止まらない。穂積地区や春日丘地区などの「住民の足」にはなりにくく採算が取りにくいことも減便の理由だ。

平成28年 市街地整備対策特別委員会(12月21日)

             市街地整備対策特別委員会

1.平成28年12月21日(水)市街地整備対策特別委員会を第二委員会室で開いた
1.出席委員次のとおり
 委 員 長 田 中 総 司
 副委員長 山 本 隆 俊
 委  員 畑 中   剛
 委  員 桂   睦 子
 委  員 青 木 順 子
 委  員 滝ノ上 万 記
 委  員 河 本 光 宏
1.欠席委員次のとおり
 委  員 上 田 嘉 夫
1.説明のため出席した者次のとおり
 市  長 福 岡 洋 一
 副 市 長 河 井   豊
 副 市 長 大 塚 康 央
 都市整備部長 鎌 谷 博 人
 都市整備部次長兼都市政策課長 田 邊 武 志
 都市整備部次長兼市街地新生課長 岸 田 茂 樹
 市街地新生課参事 福 田 文 彦
 市街地新生課参事 馬 場 克 二
 建設部長 上 田 利 幸
 建設部次長兼建設管理課長 澤 田 晴 光
 道路交通課長 藤 田 憲 文
1.出席事務局職員次のとおり
 事務局長 上 田   哲
 事務局次長兼総務課長 増 田   作
 議事課長 野 村 昭 文
 議事課長代理兼議事係長 大 橋 健 太
 議事課主査 伊 藤 祐 介
1.協議事項次のとおり
 (1) 平成28年度事業の進捗状況について
 (2) 策定中の各種計画・構想について

    (午後1時00分 開会)
○田中委員長 ただいまから、市街地整備対策特別委員会を開会いたします。
 現在の出席委員は7人でありまして、会議は成立いたしております。
 なお、上田嘉夫委員は、他の公務のため欠席されておりますので、ご報告いたします。
 委員会開会に当たり、市長から挨拶を受けます。
○福岡市長 皆さん、こんにちは。
 市街地整備対策特別委員会の開催に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
 本日は、委員の皆様におかれましては、師走のお忙しいところ、本委員会を開催いただきまして、まことにありがとうございます。
 本市は、恵まれた交通環境や立地の特性のもと、バランスのとれた都市活動が展開されておりますが、現在の社会経済環境が大きく変化する中、計画的で、なおかつ、人々の暮らしや生活に密着したまちづくりを進めていくことが非常に重要であると考えております。
 そうした中、JR茨木駅、阪急茨木市駅周辺整備を初め、今、新駅と呼んでおりますが、(仮称)JR総持寺駅の周辺整備など、市街地におけるまちの魅力向上や活性化につながるプロジェクトを進めているところでございます。
 本日は、各種プロジェクトの今年度の事業の進捗状況と策定中の各種計画、構想についてご説明いたしたく考えておりますので、よろしくお願い申し上げまして、簡単ではございますが、挨拶にかえさせていただきます。
 どうぞよろしくお願いいたします。
○田中委員長 休憩いたします。
    (午後1時02分 休憩)
    (午後1時02分 再開)
○田中委員長 再開いたします。
 これより協議に入らせていただきます。
 休憩いたします。
    (午後1時02分 休憩)
    (午後1時03分 再開)
○田中委員長 再開いたします。
 まず、「平成28年度事業の進捗状況について」、説明を求めます。
○岸田市街地新生課長 それでは、平成28年度事業の進捗状況について、お手元の資料と同じものを前方のスクリーンにもお示ししながら、順次、説明してまいりますので、よろしくお願いいたします。
 それでは初めに、JR茨木駅西口駅前整備及びJR茨木駅構内エスカレーター整備事業について、ご説明いたします。
 資料1をお開きください。
 まず、平成28年度の取り組みとして、JR茨木駅西口駅前周辺整備事業についてでありますが、市が平成27年度の基本計画検討業務において作成した2つの配置計画イメージ図(案)等のご説明を、駅前ビル再整備検討委員会や駅前ビル区分所有者を対象にした説明会において、また、駅前ビル東側及び駅前広場南側の黄色着色部の密集した市街地の土地、建物の所有者の方に対して、それぞれ実施したところであります。
 次に、茨木駅前ビルの動向について、ご説明いたします。
 平成27年6月に、茨木駅前ビル再整備検討委員会が住宅部から26人、商業施設部から11人の合計37人の区分所有者やその親族の方で構成、設立されており、これまでに12回検討委員会が開催されております。
 内容といたしましては、耐震補強を行うとした場合の施工方法と経済条件、また、建てかえる場合の事業手法や経済条件などが示され、耐震改修と大規模修繕か、建てかえかどちらを推進していくのかの方向性について、検討が行われております。
 また、8月には、茨木駅前ビルの全区分所有者を対象にした、ビル再生方法に関する説明会が3回実施された後、10月には、再整備の方向性に関する意向確認アンケート調査が行われるとともに、希望者に対して、個別相談会が実施されたところであります。
 また、再整備検討委員会としての方向性を決定するため、37人の委員に対して意向確認が行われており、その結果は、耐震改修の方向で進めたい方が4人の11%、再開発事業による建てかえの方向で進めたい方が31人の84%、自主建てかえの方向で進めたい方はおられず、現時点では判断できない方が2人の5%となっており、その結果、都市再開発法に基づく市街地再開発事業を活用した建てかえを推進する旨の上程書が再整備検討委員会から管理組合理事会に対して既に提出されたところです。
 現在、駅前ビルにおいて、全区分所有者を対象に行ったアンケート調査については、回収、集計中でありますが、現時点でのアンケートの集計結果は、区分所有者数225人のうち、186人からの回答があり、回収率は82.7%となっております。そのうち、耐震改修と大規模修繕の方向で進めたいとの意向を示された方が15人の8.1%、再開発、建てかえの意向の方が151人の81.2%、自主建てかえの意向の方が1人の0.5%、現状維持希望、未記入など、その他の回答をされた方が19人の10.2%となっております。現時点において、未提出の方が39人おられますことから、引き続き回収に努めているところであります。
 次に、JR茨木駅西口駅前広場のバリアフリー化整備について、ご説明いたします。
 昨年11月27日より、バリアフリー化整備に伴う新たなバス停での運用を開始したところでありますが、残された課題の1つであった、4番乗り場バス停において運行中であった近鉄バスの茨木弁天前行きを、三菱東京UFJ銀行東側の11番乗り場に移設し、この12月5日より供用開始を行ったところであります。これにより、弁天前行きバス停へのアクセスが歩道橋及び平面両方での移動が可能となり、利便性と安全性が確保されました。
 残された課題といたしましては、4番乗り場バス停から運行されているエキスポシティ行きについては、引き続き歩道橋からのアクセスとなることや、通過交通車両を含めた一般車による交通のふくそうなどが挙げられます。
 次に、JR茨木駅舎改良工事について、ご説明いたします。
 平成28年度の工事の内容といたしましては、京都方増床部の躯体新設、仮設備工事として階段、コンコース、改札、トイレの設置や既存ホーム階段、設備の撤去工事となっております。
 こちらは、改良後の配置図で、大阪方の階段を撤去し、その箇所にエスカレーターを、京都方面行きホームには上り2基、下り1基と、大阪方面行きホームには上り1基、下り1基を新設するとともに、柵内、柵外のコンコース改良として、床、壁、天井、外壁及び旅客トイレの改修を行うものであります。
 また、JR西日本において、京都方増床部分に、床面積約1,100平米の店舗が新設されます。
 次に、工事の進捗状況について、写真等でご確認いただきます。資料右側をごらんください。
 こちらが工事箇所を示した図面です。ピンク色で表示している部分は仮コンコース、仮改札、仮階段、仮トイレ設置箇所で、この10月9日から供用開始されたところであります。赤色で表示した京都方の店舗増床部の躯体工事は本年12月末に完了する予定となっております。こちらが店舗増床部躯体工事の写真で、仮階段、仮コンコース完成後の西口側から見た写真です。こちらが10月9日、切りかえ後の仮コンコース、仮改札、仮階段、仮トイレの状況です。こちらが大阪方の階段の撤去工事の状況写真です。当初、京都方仮階段供用後は、大阪方の既存階段部分を完全に閉鎖して、当該箇所にエスカレーター設置工事を行う予定でありましたが、切りかえ後の朝夕ラッシュ時の混雑が著しく、危険な状況となったため、朝夕ラッシュ時のみ閉鎖しておりました大阪方階段の一部を利用しながら工事を進めていくことになったものであります。これにより、工事工程の見直しを行った結果、エスカレーターの供用開始時期が当初予定しておりました平成29年春から平成29年秋に変更となったものであります。駅ナカ店舗開業時期につきましては、当初予定どおり、平成30年春となっております。
 最後に、今後の取組予定について、ご説明いたします。
 西口駅前整備につきましては、茨木駅前ビルにおいて、来年1月に管理組合臨時総会が開催され、耐震改修と大規模修繕か、建てかえかの再整備の方向性が決定される予定となっており、市といたしましては、引き続き茨木駅前ビル再整備検討委員会との協議調整を行うとともに、駅前ビル管理組合臨時総会において、駅前ビルが建てかえを推進していく方向で進むことになった場合においては、想定している整備検討区域内にある密集した市街地等の地権者も含めたまちづくり協議会的な検討組織を立ち上げ、合意形成を図っていくとともに、都市機能導入施設、配置計画等の検討のため、庁内調整や国、府、警察、JR、交通事業者等との協議を進めてまいります。
 なお、今後のスケジュールにつきましては、最短となりますが、目標として、平成29年度に事業化案等の基本計画策定、平成30年度に都市計画決定、平成31年度に事業計画認可、平成32年度に権利変換計画認可、平成33年度より整備工事に着手する予定となっております。
 以上で、JR茨木駅西口駅前整備及びJR茨木駅構内エスカレーター整備事業についての説明を終わらせていただきます。
 次に、阪急茨木市駅西口駅前整備事業について、ご説明いたします。
 資料2をお開きください。
 平成28年度の市の取り組みとして、昨年度から市が実施しました基本計画検討業務において策定した案をもとに、駅前ビルにおける建替え推進委員会、事業パートナー等と連携し、都市計画における事業手法や施設の配置や規模等について、関係機関と協議調整を行っております。
 基本計画策定区域については、現在の駅前広場、市営駐車場、民間の茨木ビル、永代ビル用地を含めた赤色着色部としております。
 次に、駅前ビルの動向についてでありますが、平成26年12月、管理組合臨時総会にて建替推進決議がなされ、平成27年3月に事業パートナーとして阪急不動産株式会社と株式会社大林組が選定されております。現在までに建替え推進委員会が18回、法務、計画、戦略広報の合同部会が13回、各部会の部会長会議が3回開催され、駅前ビル配置のゾーニングや規模、駐車台数等の検討が行われております。
 平成28年6月には、管理組合通常総会において、建てかえ計画検討状況の報告がされております。現在、検討しておりますゾーニング案の考え方については、駅前広場は路線バス、タクシー、一般車の適切なバース数を確保するため、整形な土地の形状が最も確保できるよう北側に配置、施設建築物は維持管理の面から、現在の商業、住宅の複合ビルを分棟し、北東側に商業棟、南側に住宅棟を配置、また、北東側の商業棟では、駅前広場の一部を立体的に活用し、2階部分に憩える交流機能を持つ広場空間等を確保、北東側の施設建築物の一部は、風営法の関係から、既存用途を計画、緑地広場を地区北西側の商店街前に配置、駅舎から北西側の商店街、神社、寺院方面への見通し、開放感に配慮し、人とまちをつなぐ景観軸を形成してまいりたいと考えております。
 次に、動線計画の考え方については、府道の拡幅と線形改良及び駅前広場の出入り口を1カ所に集約することにより、交通混雑の緩和と歩行者の安全性を確保。駅前広場内には、歩道に沿って適切な乗降場を確保し、歩行者動線の整序化や利便性の向上を図ること。駅舎北改札口と商店街方向をつなぐ橋上デッキ等を整備し、バリアフリー化と歩車分離を図ること。現在、西口駅前広場に乗り入れしている学校等の送迎バスは、東口駅前広場等に配置し、現在、東口駅前広場を利用している路線バス、空港バスは西口駅前広場に配置することとし、公共交通機能を優先した駅前広場としたいと考えております。
 資料右側をごらんください。
 検討計画案については、先ほどご説明いたしましたゾーニング(案)と動線計画(案)の考え方に基づき、建替え推進委員会等と議論するために市が作成した資料となります。施設建築物は2棟構成で、駅舎2階正面に広場空間やデッキを設け、2階レベルでの憩える空間や回遊性を確保しております。また、路線バス、タクシー、一般車の乗降場所や待機場所を整序化することで、安全性や利便性の向上、交通結節点としての機能強化を図った計画としております。
 府道である周辺道路については、区域の北、西両側ともに拡幅し、駅前広場から通過交通を排除するとともに、駅舎正面に立体都市計画制度を活用し、広場空間を有する施設建築物を配置する計画としております。
 今後の取り組みとしましては、市においては、公共公益施設と都市機能導入における庁内関係課との協議調整及び立地適正化計画策定等による活用可能な補助メニュー等の検討や、都市計画決定に向けての事業手法等について、国、大阪府との協議調整を進めてまいります。
 駅前ビルにおいては、権利変換の概略モデルの策定等の資金計画の検討、アンケート等による権利者意向調査を行うとともに、商業計画等の詳細検討を実施していくこととしております。
 市街地再開発事業等の都市計画決定に向けては、建替え推進委員会や事業パートナーと連携し、配置計画や事業手法について、さらなる検討を行ってまいります。
 今後の予定でありますが、平成29年度に都市計画決定、平成30年度は事業計画認可、平成31年度は権利変換計画認可を受け、平成32年度からは駅前広場等整備工事着手を目標に進めてまいります。
 以上で、阪急茨木市駅西口駅前広場整備についての説明を終わらせていただきます。
 次に、(仮称)JR総持寺駅及び周辺整備事業について、ご説明いたします。
 資料3をお開きください。
 平成30年春の新駅開業を目指して、駅施設、自由通路、歩行者専用道路等の整備に取り組んでおり、ディベロッパー施工によるマンション開発では、第1期棟、第2期棟が完成し、第3期棟については建築計画中であります。
 次に、事業進捗等をごらんください。
 JRによる鉄道工事では、今年度、線路上下線の内側線軌道の切りかえ工事が5月に完了し、7月には五反田橋梁改良工事により、桁下空頭高さが3メートルから3.8メートルに改良され、大型緊急車両や大型バス等の通行が可能となり、防災性や利便性の向上が図られました。
 現在、駅舎部の掘削工事、駅舎築造工事に着手しております。
 平成29年度には、JRにおいてはホーム、駅舎整備、上屋等の工事、ディベロッパーにおいては駅前広場、アクセス道路、約300台収容予定の駐輪場の整備、市においては、駅舎南北の線路沿いの歩行者専用道路、現在工事ヤードとして利用している土地に約600台収容の駐輪場、約100台収容のバイク置き場と、三島中学校西側に約100台収容の駐輪場を整備する予定であり、平成30年春の駅開業にあわせて供用開始予定となっております。
 資料右側をごらんください。
 鉄道工事は、主に駅舎、自由通路、ホーム柵設置工事となりますが、概算全体事業費は当初予定どおり、駅舎が約56億円、負担割合は市が4分の1、国が4分の1、JRが2分の1となります。自由通路は約4億円で、負担割合は市が2分の1、国が2分の1となります。今回の12月議会において新たに予算計上いたしましたホーム柵設置は、事業費約6.4億円で、負担割合は市が4分の1、国が4分の1、JRが2分の1となります。
 駅整備の概要ですが、駅舎は、半地下駅舎となり、施設にはエレベーターの貫通型11人乗りを1基、エスカレーターは上り、下り各1基、その他多目的トイレ2カ所を含む旅客トイレを4カ所、誘導警告ブロック等が設置され、バリアフリーに配慮された駅舎となります。
 ホームは島式の1面、8両対応の約165メートル、幅員は約8.2メートルから9メートルになります。ホーム柵につきましては、7両対応の延長約140メートル、形状は二重引き戸式で、開口部の寸法は間口3.3メートル、高さ1.35メートルになります。こちらがホーム柵の概要図となりますが、島式ホームの両側にホーム柵が設置されます。
 整備スケジュールとしましては、平成29年12月ごろ工事着手し、平成30年春の駅開業時には竣工する予定であります。
 次に、施工状況としまして、平成28年10月にグレーシー茨木から撮影したものです。こちらは大阪方に向けたものであり、内側線の切りかえを終え、駅舎部の土どめ掘削工事を行っている状況です。こちらは京都方に向け撮影したものになります。
 次に、昨日12月20日のプレス発表時に公開されました、新駅、駅舎のイメージパースで南側の駅前広場側からのものとなります。JRによる駅のコンセプトは「街と街、人と人、時(歴史)と時(未来)をつなぐ新たな駅」としております。
 駅前広場等については、規模が約2,300平米、広場内施設として、タクシー乗降場、一般車送迎バース等を設置します。また、自由通路、線路沿いの歩行者専用道路は、終日通行可能であることから、防犯対策として、照明灯、防犯カメラ、防犯ブザー、回転灯等を設置する予定であり、警察周辺の事業者等と連携し、安全対策に努めてまいります。
 次に、駅名案募集についてでありますが、利用者が新駅を身近に感じ、親しみや愛着を深めてもらうため、JR西日本に提案する新駅の駅名案を募集いたします。
 期間は、平成29年1月11日から2月28日までを予定しており、応募方法は、ホームページ、はがき、ファクス等で、周知方法としましては、広報1月号、フェイスブック等を利用して情報発信に努めてまいります。
 駅名決定までのスケジュールですが、平成29年3月ごろに市が募集した駅名案の集計結果を市のホームページで公表するとともに、JR西日本に報告し、平成29年内にJR西日本にて駅名が決定され、発表される予定となっております。
○藤田道路交通課長 次に、周辺整備事業について、ご説明いたします。
 次ページをお開きください。
 周辺整備事業につきましては、庄中央線整備事業、総持寺駅前線整備事業、(仮称)JR総持寺駅周辺整備事業、阪急総持寺駅西口駅前交通広場整備事業の4つの事業を計画しております。
 (1)庄中央線整備事業につきましては、駅へのアクセス道路との交差点から、千歳橋東詰め庄二丁目交差点までの延長約420メートル、計画幅員は標準部で両側歩道2.5メートル、両側自転車レーン0.7メートル、車道幅員5.6メートルの全幅12メートルとしており、歩道の新設や車道に自転車レーンを確保するなど、通行環境の改善を図ってまいります。本年11月末現在での進捗状況は、物件調査を32件行い、用地取得は今年度、既に赤色着色部4件を取得しており、昨年度までに取得済みの黒色着色部5件を合わせて9件が取得済みであり、引き続き残る物件調査や用地交渉を進めてまいります。
 この資料をつくった後、12月に2件契約できましたので、合計11件となっております。
 道路工事につきましては、今年度、約110メートル区間で整備に着手いたします。今後、用地交渉が整い、一定区間の用地が確保できた箇所につきましても、引き続き整備してまいります。
 次に、(2)総持寺駅前線整備事業につきましては、阪急総持寺駅から国道171号の西河原交差点までの延長1,200メートルで、計画幅員は、現道の西側水路を暗渠化することで、両側歩道2.5から3メートル、両側自転車レーン0.7メートル、車道5.6メートルの全幅12から13メートルの整備を行います。市道庄中央線と同様、自転車レーンを確保することにより、通行環境の改善を図ってまいります。
 事業進捗につきましては、新駅開業までに完成を目標とする阪急総持寺駅から総持寺交番前交差点までの区間において、昨年度より工事を進めており、庄栄小学校付近の延長約90メートルが本年6月末で完了しております。残りの区間につきましては、平成28年、29年度の継続費設定を行い、現在、延長460メートルの道路改良工事を進めており、本年度末には、阪急総持寺駅までの水路の暗渠化を完了する予定であります。歩道や舗装工事についても、平成29年度末に完了する予定でございます。
 次に、(3)(仮称)JR総持寺駅周辺整備事業の総持寺9号線は、JR軌道沿いの西行き一方通行路が府道との交差部において見通しが悪く、危険な状態であるため、車両の通過交通を排除し、その代替機能として、新たに総持寺交番前交差点への道路を整備いたします。総持寺9号線は、延長150メートル、計画幅員約6.5メートルの対面通行の道路として整備をいたします。また、赤色網掛け部におきまして、自転車駐車場整備を計画しております。いずれも平成29年度末完成の見込みであります。今年度は、自転車駐車場の設計業務委託や物件調査を実施しており、引き続き用地買収交渉等を進めてまいります。
○田邊都市政策課長 続きまして、阪急総持寺駅西口駅前交通広場整備事業について、ご説明いたします。
 阪急総持寺駅西口駅前交通広場につきましては、本年8月31日に都市計画決定を行い、現在、支障となります3物件のうち、今年度はパチンコ店を除く2物件の測量及び物件調査を予定しており、交渉がまとまり次第、買収を行う予定であります。
 以上で、(仮称)JR総持寺駅及び周辺整備事業についての説明を終わらせていただきます。
 続きまして、資料4をお開きください。
 平成25年度から取り組んでおります目垣、南目垣、東野々宮地区での広域幹線道路沿道における土地利用検討状況につきまして、進捗状況をご報告させていただきます。
 土地区画整理事業の施行予定区域は、十三高槻線以南の区域で、面積が十三高槻線を含め約30ヘクタールでございます。現計画における想定事業費は、約85億円、地区平均減歩率は約36.3%となっております。本年9月から、事業計画(案)を踏まえた土地区画整理準備組合設立に向け、まちづくり協議会が中心となり、地権者に対して、まちづくりへの参画と都市計画変更等の各種関連手続についての意向を確認するため、仮同意書の取得を進められておられます。取得状況につきましては、12月10日時点におきまして、面積では総面積約26ヘクタールに対し、仮同意取得済み面積が約24ヘクタールで約92%。地権者数では、総権利者数175権利に対し、仮同意取得済み権利数が155権利で約89%となっております。現時点で反対の意向を示しておられる方は1人のみとなっており、引き続き未回収の地権者に対しては、丁寧な説明を行いながら、事業賛同率の上積みを目指してまいります。
 しかしながら、10月にありましたイトーヨーカドーの新規出店の凍結という新聞報道について、その真偽をイトーヨーカドーに対しましてまちづくり協議会から事実確認を行いました結果、先般、総合的な判断のもと、出店計画の継続は困難な状況であるとの回答が寄せられました。現時点でのまちづくり協議会の判断としましては、仮同意書の結果も踏まえ、事業については継続する方向でありますが、来年1月に全地権者を対象とした地権者集会を開催し、これまでの経過説明と今後の方向性について、広く意見を求めることとされております。
 今後のスケジュールですが、地権者集会等での意見を踏まえることが前提となりますが、まちづくり協議会としましては、現時点で法的に必要な賛同率を大幅に上回っておりますことから、引き続き丁寧に説明しながら、事業への理解と賛同率の上積みを目指し、平成28年度中の土地区画整理準備組合の設立を予定されておられます。その後、さらなる事業の精査を行いながら、平成30年度ごろに土地区画整理組合を設立され、平成34年度の事業完了を目指しておられます。
 市街化区域へ編入する線引きにつきましては、現在、保留フレームが設定されておりますが、土地区画整理組合の設立を見据えながら、大阪府と農林水産省における農用地除外に係る協議が整った後、大阪府において、市街化区域へ編入していただいた上で、本格的に事業着手することになります。
 以上で、広域幹線道路沿道の土地利用検討の状況説明を終わらせていただきます。
○田中委員長 「平成28年度事業の進捗状況について」の説明は終わりました。
 次に、「策定中の各種計画・構想について」、説明を求めます。
○田邊都市政策課長 それでは、策定中の各種計画及び構想につきまして、順次、ご説明させていただきます。
 まず初めに、茨木市立地適正化計画の策定状況につきまして、ご説明させていただきます。
 お手元の資料5をお開きください。
 計画策定に係る社会的背景や計画の概要、位置づけにつきましては、本年度第1回の本委員会でご説明させていただいておりますので、割愛させていただき、計画策定のスケジュールについて、ご説明いたします。
 今年度は、都市機能誘導区域の検討を主に行うこととしておりますが、区域につきましては、昨年度改定いたしました都市計画マスタープランで掲げた各拠点を基本に考えており、5月23日の都市計画審議会で設置いただきました常務委員会を9月30日に開催し、都市機能誘導区域の考え方をお示しし、おおむねご理解いただいたところであります。また、11月17日に開催された第3回都市計画審議会におきましても、ご報告いたしております。あわせて、関係各課で構成する庁内連絡協議会を8月24日に、子育て、医療、福祉に関する庁内研究会を9月26日にそれぞれ開催し、横断的な検討も行っております。
 なお、現在、都市機能誘導区域の精査を行っているところであり、年度末には一定、区域を設定したいと考えております。
 なお、平成29年度に都市機能誘導区域に誘導を図る施設及び居住誘導区域の検討を行うこととしております。
 また、計画の実現に向けて、評価方法や指標を検討いたします。
 平成30年度はパブリックコメントを実施し、都市計画審議会への諮問を経て、計画を策定する予定であります。
 以上で、茨木市立地適正化計画の策定についての説明を終わらせていただきます。
 続きまして、(仮称)茨木市空家等対策計画策定に向けた取り組みについて、説明させていただきます。
 資料6をお開きください。
 本計画の法的な位置づけ、概要につきましては、前回の本委員会でご説明させていただきましたので、割愛させていただきます。
 まず、本計画を策定するに当たっての取組状況につきまして、ご説明させていただきます。
 空き家等がもたらす問題の対応には、庁内のさまざまな部課の横断的な連携が必要でありますことから、昨年8月に15課で構成される空家等対策庁内検討会を設置し、計画に定める事項について、検討を行ってまいりました。昨年度、全体会議を8月と3月の2回及び実態調査、適正管理、利活用に関する研究会をそれぞれ1回開催いたしました。平成28年度は適正管理、利活用に関する研究会を9月にそれぞれ1回開催し、計画内容について意見をいただいております。また、昨日、庁内検討会を開催したところであります。
 次に、計画策定において、専門家等のご意見をお聞きするため設置いたしました、学識経験者等で構成された茨木市空家等対策協議会の開催状況でございますが、本年7月25日に第1回の協議会を開催し、平成27年度に実施いたしました実態調査結果の報告と本市の現状、課題を踏まえて作成いたしました計画の骨子(案)について、ご説明させていただきました。その後いただいた意見を踏まえ、計画素案を作成し、10月に開催した第2回の協議会でご意見をいただいたところでございます。また、あす開催予定の第3回の協議会で、計画原案の説明を予定しておりますが、その内容につきましては、この後ご説明させていただきます。
 なお、来年1月にパブリックコメントの実施を予定しており、頂戴した市民の皆様からのご意見を踏まえて、計画(案)を策定し、庁内検討会を経て3月下旬に開催予定の第4回の協議会でご説明をさせていただくこととしております。
 次に、計画の内容につきまして、簡単にご紹介させていただきます。
 資料2枚目をお開きください。
 計画策定に当たりましては、昨年度実施いたしました空き家の実態調査結果や社会情勢等を踏まえ、本市における空き家等の課題を抽出しており、空き家対策といたしまして2つの目標を掲げております。
 1つは、さまざまな要因により、空き家が増加傾向でありますことから、所有者に対する管理に対する意識の醸成と、適正な管理による住宅ストックの良質化を図ること。もう1つは、さまざまな事由により、使用できるにもかかわらず、空き家の状態となっている建物が多く見られる一方で、地域により高齢者等の増加による福祉施設の不足や地域コミュニティの希薄化が進行しているなどの地域課題を踏まえ、空き家を地域資源として捉え、活用することを推進することとしております。
 また、建物の状態ごとに必要な対策が異なることから、予防抑制、利活用、適正管理、特定空き家と空き家対策を推進する体制構築を方針として定め、各方針に対する取り組みを検討しているところであります。
 これらの取り組み方針を踏まえ、次年度以降、具体に実施する事業を検討していきたいと考えております。
 最後に、参考といたしまして、昨年度、実施いたしました実態調査で明らかになりました911戸の空き家の分布状況を資料の3枚目にお示ししております。
 左の図ですが、空き家の分布状況をプロットしたもの、右の図は、小学校単位での空き家率をあらわしており、赤色が空き家率が高い、緑色が低い分布率を示しております。本市では、豊川小学校区、中条小学校区の空き家率が高い状況であるということが明らかになりました。
 以上で、空家等対策計画の作成状況についてのご報告を終わらせていただきます。
○岸田市街地新生課長 次に、中心市街地活性化基本計画につきまして、ご説明させていただきます。
 資料7をお開きください。
 平成28年度の取り組みといたしましては、茨木市中心市街地活性化基本計画策定業務委託を実施しているところであり、計画検討区域は赤色で囲まれた面積約123ヘクタールとしております。業務内容といたしましては、基本方針の策定、活性化目標及び指標の検討、市民、事業者の機運の醸成に向けた活動支援であります。
 次に、外部組織である協議会は、昨年7月に設立されており、必須構成員である都市機能の増進を総合的に推進するための調整を図る者として茨木市観光協会、経済活力の向上を総合的に推進するための調整を図る者として茨木商工会議所の方に会長、副会長になっていただいており、その他の委員として学識経験者や商業団体連合会などで組織され、ご意見をいただいているところであります。
 その開催状況ですが、今年度につきましては、6月と10月に2回開催しており、第3回協議会では、市の関連上位計画における中心市街地の位置づけの説明、昨年度の内閣府との協議状況、計画に位置づける予定のハード事業の進捗状況、今後のスケジュールについて、また、第4回協議会では、基本方針策定に向けた旧基本計画の検証、市民アンケート調査の内容、公共空間活用社会実験の内容について、それぞれ協議を行ったところであります。
 次に、市民アンケート調査について、ご説明いたします。
 中心市街地活性化の今後の方向性や方針、計画に位置づける事業の検討を行うことを目的として、アンケートを実施いたしました。方法としましては、市の年代別人口構成比をベースとして、市民の方2,000人を無作為に抽出させていただき、11月30日を回答期限として郵送により実施いたしました。無記名方式により回答いただいており、現在、集計及び分析を行っているところであります。
 資料右側をごらんください。
 アンケートの内容といたしましては、現在の中心市街地の使い方や評価について、買い物や消費行動場所、中心市街地の利用状況、中心市街地の現状について問う内容となっており、また、中心市街地に求めるにぎわいの質について、JR、阪急両駅前、市役所周辺、商店街等、エリアごとに市民の方が欲しいと思う商業施設や店舗、公共公益施設・機能、そして、期待するにぎわいのイメージや公共空間の活用などとともに、回答者の属性、自由意見も記入していただく内容となっております。
 次に、公共空間活用社会実験について、ご説明いたします。
 現在取り組んでおります、本計画策定に当たっては、ハード事業とソフト事業をバランスよく掲載するとともに、計画期間中に実施する具体的な事業を記載する必要がございます。
 そうしたことから、中心市街地で、さまざまな活動を行う新たなプレーヤーやソフト事業の掘り起こしを行うとともに、JR茨木駅東口、いばらきスカイパレットやクリエイトセンター前広場などの公共空間を日常的に活用することにより、中心市街地の恒常的なにぎわいの空間の創出を図ることを目的として社会実験を実施するものであります。
 11月8日に説明会、交流会を実施したところ、25人の方にご参加いただき、さまざまなご提案やアイデアが出されました。これまでに実施されたものは、12月18日に岩倉公園内において、立命館大学サービスラーニングセンターの学生コーディネーターが主体となり、日本の伝統的な遊びであるこま、けん玉、羽根つき、かるた、福笑いなどの体験型イベントが実施され、留学生や地域の方々が参加され、その交流を深められたところであります。
 また、昨日、12月20日には、いばらきスカイパレットにおいて、市民の文化的活動の裾野を広げることを目的として、茨木商工会議所がコーディネーターとなり、装飾品や雑貨等の創作を行うとともに、市民の発表の場となっている手づくり市が開催されたところであります。
 社会実験につきましては、来年3月までの期間限定で実施する予定としており、現在、検討中の企画も含め、随時相談受付を行っているところであります。
 最後に、今後の予定についてでありますが、平成28年度は市民アンケート調査結果の整理検証や公共空間活用社会実験の検証並びに基本方針、活性化目標及び指標の検討を行うとともに、内閣府と協議、調整を行ってまいりたいと考えております。
 平成29年度以降につきましては、茨木市中心市街市活性化基本計画(案)の策定、内閣府との協議、調整、パブリックコメントを実施し、内閣総理大臣の認定を目指して取り組んでいくとともに、エリアマネジメント体制の構築についての検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上で、中心市街地活性化基本計画についての説明を終わらせていただきます。
○田邊都市政策課長 資料8をお開きください。
 東芝スマートコミュニティ構想につきまして、ご説明させていただきます。
 本地区は、平成20年3月に東芝大阪工場が閉鎖されましたが、平成23年9月、国から関西イノベーション国際戦略総合特区の指定を受け、新たな地域拠点として住居、商業、医療、教育施設等の都市機能を適切に配置したスマートコミュニティの実現に向けたまちづくりの検討が進められてまいりました。
 なお、本年5月には、追手門学院の本地区への進出が発表されております。
 このような新しいまちづくりの動きにあわせて、現在関連する都市計画の変更及び決定の手続を進めているところであります。都市計画変更及び決定の対象となる地域は、太田東芝町、城の前町と西河原三丁目、東太田一丁目、東太田二丁目となります。
 都市計画の変更及び決定内容につきまして、ご説明させていただきます。
 本地区は現在、都市計画として、用途地域、高度地区、防火・準防火地域の地域地区を指定しております。現在、用途地域につきましては、工業地域、高度地区につきましては、最高高さ16メートルとする第三種高度地区と最高高さ22メートルとする第五種高度地区、防火・準防火地域につきましては、準防火地域の指定をしております。今回は、これらの都市計画につきまして、用途地域を準工業と第二種中高層住居専用地域に変更するとともに、高度地区を最高高さ22メートルの第五種高度地区と最高高さ16メートルと北側斜線規制の第二種高度地区に変更し、新たに東芝工場跡地につきましては、地区計画の決定を予定しております。
 なお、用途地域の変更に伴う都市計画法で定める建蔽率60%、容積率200%の変更は行いません。また、この都市計画変更に伴う防火・準防火地域の変更もございません。
 次に、各都市計画変更等の詳細につきまして、ご説明いたします。
 初めに、用途地域の変更につきまして、左側が現状で、右側が変更後となりますが、今、現状は地域全体が工業地域となっております。工業地域は主に工業の立地を誘導する地域で、幅広い工場が立地可能となっております。しかしながら、学校、病院、ホテルなどは立地できないということになっております。
 今回、右にお示ししていますように、新たな土地利用転換に伴い、準工業地域と第二種中高層住居専用地域に変更したいと考えております。
 東芝工場跡地及び国道171号沿道地域周辺につきましては、準工業地域に変更予定ですが、準工業地域は主に軽工業の工場やサービス施設等の立地誘導を図る地域で、危険度が高く、環境に与える影響が大きい工場などは立地ができません。
 なお、準工業地域では、学校施設の立地は可能ですので、追手門学院の進出には影響ないという状況でございます。
 また、東太田二丁目地区につきましては、既に一定のまとまった住宅地が形成され、地域の一部では地区計画を定め、戸建て住宅が中心の良好な住環境を形成しておりますことから、第二種中高層住居専用地域に変更する予定であります。第二種中高層住居専用地域では、主に中高層や低層住宅の良好な環境を形成する地域として、住宅のほか1,500平方メートルまでの一定の店舗や事務所などが立地可能となっております。
 続きまして、高度地区の変更につきまして、ご説明させていただきます。
 左側は現状で、主に最高高さ16メートルまで建築可能な第三種高度地区に指定しており、国道171号及び都市計画道路太田線の沿道から25メートルの区域は、最高高さ22メートルまでの建築が可能な第五種高度地区に指定しております。
 今回右側の図のように、新たな土地利用転換に伴い、第五種高度地区と第二種高度地区に変更したいと考えております。
 第二種高度地区は、第三種高度地区と同じく、建築物の最高高さは16メートルとなりますが、北側の日照などを考慮したよりよい住環境を確保するため、北側斜線10メートルプラス1対0.6の勾配を設定した高さ制限としております。
 次に、東芝工場跡地におけるスマートコミュニティ構想に基づく計画的な土地利用を推進するため、ご説明いたしました都市計画の変更に加え、新たな地区計画を都市計画決定したいと考えております。名称は太田東芝町・城の前町地区地区計画とし、面積は約17.7ヘクタールとなっております。地区の目標といたしましては、スマートコミュニティの考え方に基づいた都市づくりを促進するため、周辺環境にも配慮した新たな地域拠点として集約型エネルギーマネジメントを行う管理拠点と住居、商業、医療、福祉、教育等の都市機能施設の適切な導入を図ることとしております。
 地区施設の整備方針としましては、地区内及び周辺地域の交通利便性の向上を図るため、地区内道路及び歩行者専用道路を適切に配置すること。地区内に公園や緑地を適切に配置し、緑豊かで潤いのある空間を創出すること。また、地区施設については、安全・安心で快適な都市環境を損なうことのないよう、適正に維持、保全を図ることとしております。
 また、建築物の整備の方針としましては、地区内の良好な環境の形成と緑豊かな景観の維持及び向上を図るため、エリアごとの用途の制限、敷地面積の最低限度、建築物の高さの最高限度、壁面の位置の制限、垣、また、柵の構造の制限、屋外に広告物を設置する場合の制限、建築物の緑化率の最低限度について地区整備計画を定める予定であります。
 続きまして、東芝工場跡地の土地利用計画及び地区計画で定める各エリアの概要につきまして、ご説明させていただきます。
 赤線で囲っております区域が本地区計画の区域となっており、都市計画道路太田線を挟んで東地区と西地区としております。東地区は、北から施設導入エリア、都市機能誘導エリア、低層の居住エリア、文教エリアに区分する予定であります。西地区は、商業エリア、中高層の居住エリア、施設導入エリアに区分する予定であります。
 各施設の概要ですが、東地区の施設導入エリアには業務施設及び主に東地区内のエネルギー供給施設を誘導いたします。都市機能誘導エリアには主に医療、福祉関係の施設、居住エリアには主に低層住宅、そして、文教エリアには追手門学院の中学校、高等学校が安威キャンパスからの全面移転、大学の一部の進出が計画されております。
 西地区の商業エリアには商業施設、居住エリアには主に共同住宅、施設導入エリアには、サブのエネルギー供給施設を誘導いたします。
 最後に、都市計画手続のスケジュールにつきまして、ご説明させていただきます。
 本件に係る地元説明会につきましては、去る12月16日、17日の両日に実施し、合計122人の方が来られました。また、平成29年2月ごろには、市の条例に基づいた地区計画に関する原案の縦覧を行う予定であります。その後、平成29年6月ごろに用途地域、高度地区、地区計画の都市計画の案の縦覧を行った上で、7月ごろに都市計画審議会でご審議いただき、承認していただければ、7月末ごろ都市計画決定の告示をさせていただく予定であります。
 なお、地区計画の制限等に関する建築条例につきましては、平成29年9月議会におきまして、上程させていただく予定でございます。
 また、都市計画案の縦覧時期につきましては、ホームページより周知させていただきます。
 以上で、ご説明を終わらせていただきます。
○田中委員長 「策定中の各種計画・構想について」の説明は終わりました。
    (午後1時52分 休憩)
    (午後2時00分 再開)
○田中委員長 再開いたします。
 「平成28年度事業の進捗状況について」並びに「策定中の各種計画・構想について」、発言なさる方はございませんか。
○桂委員 ご説明ありがとうございました。
 何点か伺いたいんですけれども、まず最初に、阪急茨木市駅西口駅前周辺整備事業の関係です。
 着々とすごく前向きに進んでいて、ありがたいなというふうに思いました。関係者の皆様のご努力と、あと市のほうも粘り強くずっと動きを続けてくださったことに、最初に感謝を申し上げたいんですけれども、昨年の段階で、この市街地整備対策特別委員会の中で、平成27年度の間にゾーニング、容積率、店舗床面積、駐車場台数との検討というのを、昨年度のうちに一旦済ませていただいていると思うんです。それをもう一度再確認をさせていただきたいのです。店舗の面積等は昨年度にこれぐらい要りますよということを出していただいていたんですけれども、今回、こういうふうに計画検討案を図面で、平面図なんですけども、出していただいたときに、商業面積、床面積が大体イコールで今進められようとしているのか、それとも、商業面積もアップして、新たにふやそうとされているのか。さらに、この面積を聞くのが高さの関係とリンクしてくるので、景観のこともご説明をいただいたんですけれども、それぞれの住居部分と、それから、商業部分の高さのことなんかも今どうなっているのかわかればお教えをいただきたいと思います。
 それから、駐車場台数のことも去年調べていただいていると思うんですけれども、永代町の車の駐車場、そして、さらにソシオさん前の駐輪場、それから、永代の横の駐輪場、それぞれあって、車のほうは以前の委員会の中でも、周辺の民間駐車場で何とかなるというお答えをいただいていたかなと記憶しているんですが、駐輪場も結構とめるのに苦労している状況なんです。この工事の進め方も両方一気に行かれるとは、もちろん思わないんですけれども、段階的な対策等を含めて、駐輪場対策ですとか、店舗のほうも仮店舗でどういうふうにされるのかとか、今の時点でのお考えを、わかる範囲で結構ですので、お聞かせいただければと思います。
 1問目、まずお願いします。
○馬場市街地新生課参事 阪急茨木市駅西口の関係でございます。
 まず、自転車駐輪場の件について、お答えさせていただきます。
 市営の西口駐輪場、現在基本計画検討しておりますエリアの中にある駐車場でございますが、収容台数は1階にバイク置き場900台、2階、3階に自動車駐車場が162台、駐輪場は路上駐輪ラック式が172台ございます。阪急茨木市駅西口駅前周辺の整備の基本計画検討におきましては、駅周辺で自転車、バイク等について、先ほどおっしゃられましたように、駅周辺施設での機能分担をすることで検討しております。
 現在、阪急茨木市駅周辺の阪急電鉄さんが運営されております鉄道高架下の阪急茨木南駐輪センター、こちらの2階が現在閉鎖されております。ここの1階の自転車置き場を2階に移動させて、あいた1階部分に原付置き場として活用していただくような方向で阪急電鉄さんと協議を行っているところです。しかしながら、自動二輪車の受け入れができないとの回答をもらっておりまして、自動二輪車の置き場については、今後、駅周辺でその機能を確保できるように検討していきたいと考えております。
 現在、阪急茨木市駅東周辺につきましても、駅前広場道路駐車場等について担うべき役割、新たな課題等の抽出等を行う必要があるんではないかと、現在、考えておりまして、今後、駅東口周辺のあり方も検討しながら、駅前広場道路駐車場といった公共施設や市民が必要とされるとする都市機能の導入について、庁内関係課と協議調整してまいりたいと考えております。
○大塚副市長 店舗の面積等につきましては、これは区分所有者さんの土地、いわゆる建物利用の意向に最終的にはかかわるところでございます。まだその辺の権利変換計画も含めた形で議論が進められている最中ですので、今の段階でどれくらいの規模というのは、なかなか申し上げにくいところかなというふうに思います。
 ただ、高さの関係がございます。当然、再開発、いわゆる今のビルの建てかえをする、区分所有者さんが実際に事業として対応できる範囲というところも見据えていかないといけないということになってまいりますので、容積率のあり方も含めて事業としての成立性、それがまた市にとってプラスになるのか、マイナスなのか、市全体としてのプラスになるのかというところも十分踏まえた、景観形成への影響、さまざまな点で考えていく必要があるかなというふうに思っていますけども、実際に事業を起こしていく上ではそういう容積率についても一定見直しをしながら進めていかないと、この事業は動かないだろうなというふうに考えているところでございます。
○桂委員 車、自転車の件については理解できました。若干遠くなるので、変なところにとめてもらわないように、できるだけ阪急高架下のほうに、阪急さんもなかなか苦労していらっしゃる営業状態ということも承っておりますので、ふえたらいいなというふうに思います。
 ただ、やっぱり心配が、コクミン薬局さんの横のあたりは今でも撤去していただいているケースが多かったり、それから、その横の御坊さんの裏口のほうのところ、コーヨーさんの駐輪でよくとめていらっしゃるラックのところもガチャンと入れずに、御坊さんのほうにあふれているというようなケースもありますので、そういうこともあわせてちょっとご配慮いただいて、誘導をしっかりしていただけたらなというふうに思います。
 それから、大塚副市長からご答弁をいただいたことも、もう少し補足でお願いしてよろしいですか。
 きょう、資料2のほうでいただいているのが平成29年度、30年度、31年度、32年度というふうにいただいているんですけれども、確かに市のかかわりとしては、このスケジュールだと思うんです。ただ、議員の立場からいっても、そして、市民の立場からいっても、どういう建物がいつごろできてくるんだということと、そして、一気に行くのか、それとも、仮店舗のような形のところも市が一定協力をしながら、何らかの工夫をしながらやっていくのかというようなことも気になるところなのです。きょういただいている資料だけを見ますと、都市計画決定というのが位置だけが決まって、何階建てのものというところまで決まるのか、ちょっとわからない状況なので、さらにこのいただいているものに補足して、何がいつごろどこで誰が決めていくのかということをお聞かせいただければと思います。
○馬場市街地新生課参事 仮店舗等の施設計画等についてはということでございますが、現在、事業パートナー等と、施設規模とか配置計画について、現在検討中であります。今後そこらあたりも定めていってまいりたいと考えております。
○田邊都市政策課長 都市計画変更の関係でございます。
 今現在、周辺の道路と駅前広場、この辺が全て今都市計画決定をされておりまして、一応施設的には完成という形を見ております。今回、この計画の変更に伴いまして、道路のつけかえでありましたり、駅前広場の範囲でありましたり、また、立体都市計画を今、想定して、事業を考えているというところもございますので、そういった施設が明らかになった段階でそれに合わせた都市計画変更が必要になってくるんだろうなと思います。ですから、都市計画の変更をするときは、一定その施設の規模でありましたり、配置でありましたり、そういったところが明らかになった段階でそれに見合ったといいますか、それに合わせた都市計画の変更を行っていくということになろうと思います。
○桂委員 では、今のお答えをいただいたのが平成29年だというふうに理解をしました。
 それとあと、もう1点が、昨年の資料と見比べていたときに、概略資金計画の検討というのを昨年されているんです。それが今の協議会さんのほう、所有者さんたちでお話をされている分の資金の概算というのが出ていると思うんですけれども、市として、大体この阪急駅前整備事業というものに対してどれくらい予算がかかるかなと、今の段階での概算でもわかれば教えていただければと思います。
○岸田市街地新生課長 あくまで今の段階での市の負担ということですけども、公共施設への負担というところで、駅前整備等に、国費も含みますけれども、約50億円程度を算出しております。
○桂委員 阪急は一定理解ができました。
 あと、伺いたいのが、次、中活の関係です。
 資料7をベースに伺いたいのですけれども、ちょっとここで気になったというか、教えていただきたいのが、開催状況のご報告も今回いただいたわけですけれども、平成28年6月開催の段階で、計画に位置づける予定のハード事業の進捗状況というのがあるんですけれども、予定なのでまだ位置づけられているわけではないのです。なので、この6月段階で予定のハード事業の進捗状況ということでは、どのハードを説明されたのか、すぐわかれば教えてください。
 それと、中活の計画ができるときに、やはり市民会館、福文の問題というのも外せないし、それはもう、今頭の中であるんですけれども、それ以外でも、例えば、誰も何も言っていない空想の世界ですけど、この南グラウンド前に1階を広場にして、2階以上に何か建物を建ててみようかですとか、いろんな案がひょっとしたら出てくる可能性もあるかもしれないということも勝手に妄想しているわけです。中活の計画の段階で、どこまでのハード事業を位置づけることを想定されているのか、今の時点で決まっているもの、そして、予定しているものがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。
○岸田市街地新生課長 中心市街地活性化事業で、説明をさせていただいたハード事業につきましては、まずは市民会館跡地の活用、それと、JR茨木駅、阪急茨木市駅の西口の整備事業の説明をさせていただいております。ただ、この中活に位置づける事業につきましては、計画期間5年間以内という期間設定がありますので、恐らく位置づけられる事業としては、市民会館の跡地利用が一番早いのかなというふうに考えているところであります。
 ですから、ほかの南グラウンドの活用とか、そういうことについては、今現在では、この第1期の計画にはなかなか難しいというふうに考えております。
○桂委員 わかりました。細かくなって恐縮なんですけれども、例えば、市民会館も平成29年度の段階で何をどう建てるとかいうことは不可能だと思うんです。だけど、中活の計画自体は平成29年度に出さなければならないんですけれども、それもぼんやりとした形でこれは許可をされるものなのか、それとも、一定の敷地面積、どれくらい、どこまでの何平米を対象にどうしているのかということまでつくらなくてはいけないのかということのちょっと確認をさせていただきたいのが1点。
 それともう1つが、平成29年度にはエリアマネジメント体制の構築検討というものがあります。これも平成29年度に検討されるので、今聞いてもなかなかお答えしんどいかなと思うのですが、今の段階で、活性化協議会を観光協会さん、商工会議所さん、学識というメンバーでされているわけですけれども、これがエリアマネジメント体制になったときに、これがそのままスライドしているような中活の計画を持っているところもあるんですけれども、スライドでいいんだろうかというふうに私は思っているんです。ですので、エリアマネジメント体制構築される際には、もちろんこの三者ですね、今、挙げていただいた、入っていただくのはもちろんなんですけれども、より幅広い体制の構築が必要かと思うんですが、これについても見解をお伺いしておきたいと思います。
○大塚副市長 中活のハードにつきましては、5年間でこの事業をやりますということですので、誰がここでこういう建物をこういうスケジュールでやりますよという、相当規模の蓋然性が求められているというふうに理解しておいたほうがいいというふうに思います。ですから、市民会館のほうが平成29年度中にその辺が十分でないとなってくると、中活そのものを急いでつくるというよりは、まだ十分議論を重ねて、その環境を整えて、市民の皆さん方を巻き込んでいくという取り組みもまだまだ不十分なところもありますので、そこに力を入れるという、その時間はそのほうに力を入れるという方法もあるのかな。ですから、計画策定の過程の中でいろんな巻き込み方ができるのかなというようなことも頭の中にはちらっと置いているところです。ただ、これについては、まだ市としての方針で固まったことではなくて、私個人的に思っているというところでご理解いただけたらなというふうに思います。
 先ほどありました、岸田課長のほうから50億円というふうに申し上げまして、これも当然のことながら、建築物の規模、その中の公共施設の部分の面積、あるいは、道路等のしつらえのあり方、先ほどありました駐車場、駐輪場をどうするかという、何も決まっていない中でのお金ですので、その点はご理解いただきたいなというふうに思います。
 エリアマネジメントもぼやっと書いておりますけど、どういうエリアマネジメントがここで可能なのか、求められるのかというところが非常にまだぼやっとしています。アメリカでやっているBID、日本でいいますと、うめきたのところで今動いているような、かちっとしたエリアマネジメントの体制をとるのか、東京でいったら大丸有ですけど、そういうのをぼやっとした形でとっていくのかということもありますし、小さいエリアマネジメントでいいますと、高松市の丸亀の再開発のように、テナントミックスを地域の地権者さんがずっとやっていくエリアマネジメントのレベルもございます。その辺が十分議論ができておりませんので、これも含めてこれからいろいろ検討していきたいなというふうに考えております。
○桂委員 お答えしていただきにくい部分まで数字も含めてお答えいただいたことをちょっとありがとうございました。確かに、私もざっと聞いてしまったけど、よう50億円なんて答えてくれはったわと、今までやったら怖くて答えてもらえていないところやなと思いながら。ただ、今いただいた答えというのは、私も含めて今のものだということは十分理解をして、今後質疑なんかで使うときにもきちんと気をつけて使いたいということだけ申し上げておきます。
 確かに、公園の部分なんかでも、ひょっとして今から遊具をつくってくれだとか、こういうしつらえにしてくれとか、不測の事態ですとか、さらによくするためにかかってくることも十分考えられるというふうに思っていますので、わかりました。
 それと、まず、もし違っていたら後で訂正していただきたいんですけれども、今の副市長からもご答弁いただいて、中活の基本計画がひょっとしたら市民会館の絡みもあって、その部分を、市民も巻き込みながら大事にやろうと思った場合、平成29年に案がもう末末になって、平成30年以降に計画を国に出すのがおくれるかもしれないという理解をしたんですけれども、そんな感じでいいかどうかだけちょっと後で確認をします。お答えいただきたいと思います。私はそのほうがありがたいなというふうに思っています。
 それから、エリア体制の構築検討というのも、アメリカ型のBIDの話と、それから、テナントミックスの説明をいただいたんですけれども、これも正直、私もどっちがいいのか全くわからないんです。知識としてはこういう手法があるということはわかっていたり、視察に行かせていただいて、聞いてきたことはあるんですけれども、なぜわからないかというと、茨木にどんな人材がいて、誰がどこまで担ってくれはるのかというところが、正直、私自身が、余り市民の方のお顔ぶりや、それから、心構えや未来に向けてというところが見えていないというのが一番なんですけれども、今までやっぱりTMOですとか、過去、大塚副市長が係長時代から茨木の市民の方とつき合ってこられて、いろんなチャレンジをされてこられたことを踏まえて、やはりもう一度、今の茨木市民の方たちの顔ぶれですとか、団体さんですとか、世代を越えて見渡して、このメンバーで何ができるのか。誰がどこまで担ってくれるのかということをきちんとおつき合いの中で、市民の方にも一定の覚悟や意気込みを持っていただいて、次のステップに行けるような材料にしていただきたいなという希望があります。釈迦に説法のような話なんですけれども。例えば、この「場を開く社会実験」でいろんなまた新しい出会いがあったと思うんです。だとしたら、今までの既存の団体さんのフレームだけではなくて、新たなものを新たなメンバーで既存の団体さんの力もかりながら構築するという夢ももう一度見れるんではないかというふうに思っていますので、余りここも急がずに、今おつき合いをいただいている方、新たに出会う方と一緒につくり上げていただくような丁寧な進め方をしていただければなというふうに、これは要望だけさせていただきたいと思います。
 今のところは以上で、計画と建物の関係だけ、お願いします。
○大塚副市長 中活については、国の行政評価局から、実は中活の基本計画を立てても実際当初達成した目標が達成をされていない、どの中活を見ても達成をされていないという、行政評価ということですね、今の、そういうような評価がことしになってから出ております。そういうことを考えますと、やはり私どもの中心市街地活性化基本計画も、当然そういうことを踏まえた上で、内閣官房のほうも総理大臣が認定してくるということになりますので、具体的にここで何をするかというところを、蓋然性を持った形でお示しをして、それがどういうまちづくりへの効果があるんだということもきちんと示した中心市街地活性化基本計画でないとなかなか内閣総理大臣の認定が得られにくいのではないかと。片一方で、ハードルを下げるという動きもありますけど、行政評価局のほうが、実は全然当初の目標を達成していないということを片一方で公表していますので、内閣官房はどちらのほうをとるかというのも少し見きわめなあかんかなというふうに思います。
 そういう視点でこれからこの5年間でやっていく事業を見きわめていくということで、今の段階ではこの点でご理解をいただきたいなというふうに思います。
 もう1つ、エリアマネジメントの関係で、ご意見をいただきました。
 実はまちを管理をする、まちを育てていくというときに、私自身の個人的な感想というところもありますけど、責任をもつ人が誰かというのと、かかわる人が誰かというところの2つがあると思います。やはりBIDにしても、うめきたにしても、やはり権利をもって動いている人がきちんと動いてもらっている。そこの中で、丸亀もそうですけども、権利を持っている人がきちんと動いてもらっている。そこの確保を忘れて、どうも今までその辺が十分、市のほうの取り組みでできていなかったところがあるのかなというような反省もございます。周辺で応援する人の力はたくさんいただいていたわけですけども、実際に権利を持って動いている方にきちんと動いてもらうという仕組みをこれからきちんとつくっていかなければいけない。そういう意味からいいますと、阪急であったり、JRであったり、これは再開発で権利を持った方が直接動いていただくということですから、そこのエリアをきちんとコントロールできるような仕組みをきちんとまずはやっていく。そこをフィールドに市民の方、大学、若者、周辺の地域の方、さまざま訪れる方が交流をできるような場所として一定輪を広げていくという仕組みがやはり少しは、ちょっとは一応それが一番現実的かなというふうに思っているところでございます。そういうことも含めて、これからエリアマネジメントの検討をしていきたいなというふうに思います。
○桂委員 本当に楽しみで楽しみで、わくわくしています。やっぱり報告いただくごとに職員の皆様のご努力ですとか、地域の方とのかかわり、進め方というものも、本当にすごくしっかりしていただいているなというふうに思っていますので、今後また頑張っていただければというふうに思っています。
 あと、最後に1点だけなんですけれども、東芝スマートコミュニティ構想の関係です。
 つい先日、地元説明会をされて122人の方がお越しいただいたということなんですが、参加された方から、やっぱり道路関係のことももうちょっときちんと説明してほしかったというご意見をいただきました。改めてなんですけども、どういう説明の仕方をされたのかという部分をお聞かせいただきたいと思います。できれば、きょうも説明がこのスマートコミュニティ構想という部分と、それから、藤田課長のほうからご説明いただいたいわゆる道路管理をする側のほうからと2点あったんですけれども、そこの仕分けをしながらお聞かせいただけたらと思います。
○田邊都市政策課長 都市計画の変更のときの説明の中で、参加者の方から道路のご質問をいただきました。その中で、お答えしたのが、市内の広域の交通ネットワークを支えるような道路整備、いわゆる都市計画道路の整備であったり、市道の整備であったり、そういったものは、今、こういったスマートコミュニティですとか、新たな新駅とか、そういった大きなまちづくりの動きを受けて、順次、市のほうで整備をしています。
 ただ、こういう事業の開発に伴う、例えば、商業施設による交通負荷とか、そういったものについては、進出事業者が明らかになった段階で、それぞれがどういう負荷がかかるのか、どういうふうな対策が必要なのかといったところを事業者のほうできちんと明確にしていただいて、必要であれば対策をとっていただくというのが基本ということでお答えをいたしました。
○藤田道路交通課長 西河原交差点についてです。
 JR総持寺駅周辺整備事業の中で、(2)総持寺駅前線整備事業ということで、北側の道路の延長の最初のところが西河原交差点になります。現在のところ、府道の総持寺停車場線というのを市道のほうで総持寺駅前線という形で二重で認定させていただいていますので、大阪府と協力しながら、北向きの車線の右折レーンなどの計画を立てております。それと同時に、西河原交差点は国のほうでも本線の右折レーンということを以前から計画されておりますので、現在、国と大阪府、茨木市の三者で協力し合いながら、この交差点の事業を進めていくことで検討をさせていただいております。
○桂委員 わかりました。ちょっと生活道路関係と、それから、今、藤田課長のほうからご答弁いただいた西河原交差点と多分ごっちゃになって聞いていらっしゃった方もいらっしゃったようで、西河原交差点のほうがきちんと進んでいるよというところをきょう確認できたので非常によかったんですが、その西河原交差点、今進んでいるよというのを聞いて安心したと言いながら、進むのかどうかという話は多分今ご答弁いただいていないんです。せめて、やっぱり追手門学院が来られるときに、歩いて行かれる方やそして、バスを利用される方、もしくは自転車、さまざまな形で来られると思うんですけれども、せめて追手門学院が来られるときぐらいには西河原は何とかなるのでしょうか。見通しもあわせてお答えいただけるとありがたいです。
○藤田道路交通課長 現在のところ、国のほうで一度、事業化されておりましたが、なかなか地権者の協力を得られないという形で、今休止になっているというふうにお聞きしています。市としましては、この交差点は非常に重要な交差点でございますので、何とか国の事業化に向けての動きを出していただくために、北側の地権者さん、南側の地権者さんに対しまして、事業の協力の可能性というのを順番に市のほうで今お聞きしているところでございます。
○桂委員 毎回ここですとか、建設常任委員会等々で西河原交差点についてご努力いただいているということは、質問が出るたびに頑張っていただいているということは理解しているつもりなんですけれども、やはり市のほうで頑張っているんですけど、追手門学院ができるころにはやっぱり結果として見ないと危ないですし、混みますし、本当に大変ですよね、土日の夕方なんか疣水神社前から本当に抜けれない状態が続いていますから、平日でも夕方大変なところです。もう頑張ってくださいとしか言いようがないんですけれども、市だけでしんどかったらやっぱり国のほうにも、ぜひさらに力をかしてもらえるように、このスマートコミュニティができるんだからということで働きかけしていただければというふうに思います。
○田中委員長 他に発言なさる方はございませんか。
○河本委員 丁寧にご説明いただきまして、ありがとうございました。
 まず、ちょっと細かいところから行かせていただきたいんですけども、この空き家の状況を見まして、少しびっくりしたところもありますけれども、まずこの空き家の色分けでは恐らく何%とか、何かそういう基準でもって色塗りをされているのかなと思うんですが、例えば、中心のほうですと、中条小学校区ですと空き家分布率は「高」ですけど、例えば、これは何%ぐらいで、何件ぐらいか、まず個別に教えていただきたいと思います。
 それとまた、空き家の対策と、例えば、これをもとに、まちづくりに関連する計画の何か考えないといけないような計画とのリンクというんですか、そういったものが何か考えられていることがあれば教えていただけますでしょうか。
○田邊都市政策課長 空き家率の関係でございます。
 国の統計では、市内の多いところでは約20%、市全体では10%弱になっております。ただ、空き家率を出したんですけれども、分母によって戸数の多いところと少ないところで非常に差が出ておりまして、今回、お示ししたのはこの色分けで、とりあえずお示しをしたということでございます。多いところでは20%ぐらい、少ないところではもう本当に0.数%というところでございます。
 ほかの計画との関連でございますけれども、空き家を有効活用していこうという意味では、福祉でありましたり、子育てでありましたり、障害者の方々の何か施設とか、そういったものに利用ができないかということでいろいろ考えておりまして、そういった中でそれぞれの計画と、今、関連させながらつくっているというところです。
 今、それぞれ介護の計画であったり、子育ての計画であったり、当然市の総合計画、都市マス、その辺での整合は図っておるんですけども、それ以外にそういったさまざまな計画で、今、幅広に検討してきたということでございます。
○河本委員 そうすると、中条小学校区、例えば、ここで何件ぐらいあるというのはわからないですか。
○田邊都市政策課長 中条小学校区では、空き戸数が88件あって、空き家率が約6%でございます。
○河本委員 今、この空き家の状況も、ほかの例えば福祉的な計画であるとか、まちづくりでも都市マスとかの関係も考えるというようなこともあるのかなという感じかなと思っておりますけれども、確かに、今回このご説明いただいた計画、構想的な計画と、それから、もう1つやはり具体的な内容と、こういうことが同時に平行しておりますけれども、大体計画を策定される時期と、それから、その具体的に進むような個別に進んでいることが、大体同時並行に行っているのかなと、そういう実感をしております。そういう面では、例えば、立地適正化計画の資料5のところでは、この計画とほかの計画のリンクの図も示していただいているところですけれども、恐らく、こういった計画、実際にやっておられる方は細かく見ておられるんだろうと思いますけれども、なかなか市民の皆さんの目に、こういうことをわかりやすく説明していただくと非常に困難かと思うんです。いろんな計画と実際が動いているんですけども、ぜひそれがこういう考えのもとにそういったことが考えられていますよというようなことがわかるといいかなというふうに思いましたので、この辺はちょっとまたご検討いただければと思います。これは要望にしておきたいと思います。
 もう1点、東芝スマートコミュニティ構想の件なんですけども、今回、何か図面として私、初めて見た感じなんですけども、これ、今までも早くから、東芝さんと連携をしながら、できるだけ市もそこにかんで、いいまちづくりをしていったらどうですかというような提案も出されていたかと思います。そういう意味では、東芝さんとのこういう具体的な考えが出てきた経緯ですとか、時期的なものですとか、市がやはりどういうところに考えを、例えば述べられて、加味されてきたようなところがあるのかどうか、その辺を聞かせていただけませんでしょうか。
○田邊都市政策課長 各種空き家の各種計画の関連なんですけれども、きょうはお示ししませんでしたけれども、空き家計画を今年度末に策定を予定をしておりまして、その中で、市の各種行政計画とどういったかかわりがあるのかというところをイラストもつけまして、空き家対策とそれぞれがどういう関係性を持っているのかというところを記載したところがございます。そういったところで市民の皆さんにもわかりやすい計画の構築に努めていきたいということで、そういう動きをしているということでございます。
 東芝の関係でございますけれども、これにつきましては、もともとこういう広い、東西で18ヘクタールの範囲がございまして、東芝が計画当初から環境に優しいエネルギーのピークカットとコミュニティに配慮したまちづくりを進めていくということで、協議会等も立ち上げられまして、さまざまどういった最適な施設配置をどうすればいいのかということを今まで議論されてまいりました。当然、市のほうもその中に参画をして、いろいろ検討にかかわってきたということでございます。その中で、当初から住居で、商業施設でありましたり、住居でありましたり、学校施設でありましたり、医療施設とか、そういったものが計画をされていましたので、今回、少し規模の大小はありますけれども、当初の目的はほぼ達成はできているのかなというふうに思っているところでございます。
○河本委員 先ほどの空き家対策の件につきましては理解できました。私が申し上げたのは、空き家対策だけじゃなくて、いわゆる阪急の西口、また、JRの西口も割と思ったより進みそうな印象を受けているんですけれども、そういう面で具体的に動いていることと、それから、例えば、先ほど申し上げた立地適正化計画、これはどっちかというと構想的な計画だと思うんですけれども、そういったものと、もう少し具体化された計画と、こういういろんな計画があって、それが具体的にまちづくりにどういうふうにリンクをしていくかということが、もう少し市民の目から見てもわかりやすい、例えば、阪急の西口が今動いていますけども、それはそれで動いているんですよということだけじゃなくて、例えば、こういう立地適正化計画の中から見たときにはこういう意味合いを持っていますよとか、そういうようなことがわかると、その理解がしやすいのかなということを申し上げたんです。
 それと、今、お答えいただいたスマートコミュニティ構想の件なんですけれども、市もいわゆる参画してこられたということなんですけど、これはいつごろぐらいからですか。
○田邊都市政策課長 平成23年、24年あたりだったと思います。経産省の補助を東芝さんのほうで受けられて、それでさまざまな検討をされてきたという中に、市としても参画をしてまいりました。
○河本委員 今、結構早くから絡んでおられたなと、ちょっと聞いて逆にびっくりした感じなんです。なかなか東芝さんから情報が出てこないからということで、動きがちょっと見えなかったんですけど、急に出てきた感じなんですけれども、わかりました。それ以上は余りお聞きしませんけども。
 このエネルギー供給施設について、具体的にこれはどんなことを、そうしますと、ある程度考えがもうあるのかなと思うんですけど、もうちょっと説明していただいてもいいですか。
○田邊都市政策課長 エネルギー供給施設といいますのは、いわゆるエネルギーセンターでございまして、地域の電力とか、そういったものを一括でここで受電して、地域のほうへ分配するといったような施設でございます。
○大塚副市長 東芝については、平成20年に工場が閉鎖されて、ちょうどそのときにリーマンショックが起きて、見直しがされて、方針転換が平成22年ごろだったのかなというふうに思います。そのころから相談は入っていたということでご理解いただけたらというふうに思います。
 先ほどこの計画にどのようにかかわってきたかというところで、少し具体的な話をさせていただきますと、南のほうに防災公園がありますので、先ほどありましたエネルギーセンターからのエネルギー供給、エネルギーの中には電気だけじゃなくて、熱の供給もございます。熱というのは遠くに行くと冷めてしまいますから、できるだけ近くで供給をしないといけないというところもありまして、防災公園への熱供給をどうするかというところで施設導入エリアについては十分に議論させていただいたところもございます。当然複合的な機能をどうするかというところも当然のことです。
 また、最近ですけども、この区域の中だけでこの計画を完結させるのはもったいないということで、周辺地域の皆さん方を巻き込んだ形でのワークショップなんかも開催をさせていただいて、この東芝を核にした周辺のまちづくりにも今取り組みをさせていただいているところでございます。
○田中委員長 他に発言なさる方はございませんか。
○畑中委員 1つだけお聞きしたいんですけども、資料1のJR茨木駅西口駅前広場のバリアフリー化整備の暫定型、これがなされまして、市民の方からの要望も非常に強くお聞きしておるのが一般送迎車の寄りつきの問題です。それまでの駅でやっぱり相当の市民の方々が、一般送迎車で、駅の寄りつきで送迎をやっておられて、それはまた別問題として、駅前の交通のふくそうの問題が生じたとか思うんですけど、やっぱり市民の方が一定利用しておられた状態がありました。
 その中で、今、今回暫定という形で整備がなされて、一般送迎車の方がどこへ行くというのが市民の率直な感想だと思うんですけども、やよい軒の前とか、駅前広場の東側のボン・ネージュ、そのあたりの前に1つ、整備はゾーンとして書かれておるんですけども、こちらは交通規制の関係で、JRの駅の線路より西側から来られる方はここへのアクセスが非常に困難かという中で、非常に駅前での送迎について市民の方が混乱しておられるという状況があるんだと思うんですけれども、そのことについて、少しでも解決の方向に市として努力していただきたいんですけれども、今後の考え方について、一定、市として検討していることがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
○岸田市街地新生課長 委員からおっしゃっていただきましたように、一般車の乗降場につきましては、昨年末に駅前ビル東側対側地のやよい軒の前あたりの歩道沿いに路面表示を行いまして、約5台分は確保したところであります。しかし、JR茨木駅の西側地域からの一般車の乗降場についてはなかなかアクセスしづらいというところです。現在、駅前広場南側の身障者乗降場を設けておるんですけれども、その後ろに路面表示を行って約2台分の一般車の乗降場を確保することについて、茨木警察と協議しているところであります。協議が整い次第、設置していきたいと考えております。
○畑中委員 市民の方から、これは意見としてなんですけども、この地図で言いますと、地図の事業の一番下のところ、このエリア、もと市の駐車場があったところ、この後、駅の中の工事が終わった段階でどう利用されるのか、そういうことで終わった後、検討の余地があれば、こういうところにも寄りつきの場所をつくってほしいとか、りそな銀行前はどうかとか、いろいろ市民の方からはお声をお聞きしておるんですけども、ぜひ、今一定2台ほど確保ということで努力されているんですけども、さらにちょっとわかりやすい形でぜひ検討を今後も続けていただきますように、よろしくお願いいたしまして、私の質疑を終わります。
○田中委員長 休憩いたします。
    (午後2時45分 休憩)
    (午後2時45分 再開)
○田中委員長 再開いたします。
○大塚副市長 20%と申し上げましたのは、いわゆる住宅土地統計調査で、日本全国で平均13.5%の空き家があるというような数字レベルでいうと、小学校区で20%あるところがあるということでございます。だから、国の統計調査のベースです。これは実は処分できていない、まだ売れていない部分を含めて空き家にカウントされたりしますので、実際の空き家等はちょっと数字が違います。
 後ほど6%と申し上げましたのは、今回の調査の中で、市が机上で閉栓の状況から空き家がどういう分布をしているかというレベルで見たものが6%ということでございますので、ベースの数字が違うということでよろしくお願いします。
○田中委員長 休憩いたします。
    (午後2時47分 休憩)
    (午後2時47分 再開)
○田中委員長 再開いたします。
 他に発言なさる方はございませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)
○田中委員長 以上で、「平成28年度事業の進捗状況について」並びに「策定中の各種計画・構想について」の協議を終わります。
 休憩いたします。
    (午後2時47分 休憩)
    (午後2時48分 再開)
○田中委員長 再開いたします。
 以上をもちまして、本日の特別委員会を散会いたします。
    (午後2時48分 散会)

 以上、会議の顛末を記載し、茨木市議会委員会条例第27条の規定により、ここに署名する。

 平成28年12月21日

           市街地整備対策特別委員会
           委員長  田  中  総  司

JR茨木駅に新快速停車のうわさ流れる

JR茨木駅に新快速が停車することが決定したという内容のうわさが流れている。ただその代わりに快速停車駅に吹田駅や岸辺駅を追加することが検討されているという。

うわさの出どころや真偽などは不明だ。うわさは今月に入ったあたりからJR茨木駅周辺の事業者などの間で流れているようだ。

1月5日に開かれた年賀交歓会でも、茨木商工会議所の合田順一会頭が新快速停車の実現にむけてJR西日本に働きかけを強化すると挨拶した。その一方で市役所側は新快速停車の実現はかなり難しいとみている。

立命館大学大阪いばらきキャンパス(OIC)、ららぽーとエキスポシティ、吹田スタジアムなど利用者の多い施設の立地が進んだほか、松下町にヤマト運輸の物流センター、彩都にも工場や物流センターが新設される計画もあり、JR茨木駅の乗降客数は増加基調とみられる。

しかし来年春のJR総持寺新駅開業や追手門学院の一部移転でJR茨木駅の乗降客数が減る可能性もある。ただJR総持寺新駅とJR茨木駅構内商業施設の開業のタイミングに合わせてJR茨木駅の新快速停車が実現するとの見方も多い。

吹田駅や岸辺駅への快速停車は、以前からうわさされてきた。千里丘駅から吹田駅の間にあった吹田操車場(49.6ha)の跡地活用が進んでいるためだ。

梅田貨物駅の機能を移転して、吹田貨物ターミナル駅に再編する工事が2013年春に完了した。残りの23.0haでは吹田市と摂津市、独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)西日本支社が「吹田操車場跡地のまちづくり」を計画している。

吹田市・摂津市は「吹田操車場跡地まちづくり全体構想」で「緑と水につつまれた健康・教育創生拠点」という基本方針を示している。

吹田市立吹田市民病院と国立循環器病センターが岸辺駅前に移転するほか、JR西日本も駅北口にホテルやレストランの入る商業ビルの開発を決めている。また千里丘駅寄りに住宅や、吹田駅寄りに公園も整備される予定だ。

岸辺駅南側の大日本インキ(現DIC)工場跡にはグローバル・ロジスティック・プロパティーズが物流施設「GLP吹田」の建設を進めている。通販大手のアスクルが一括借り上げして今年末にも「ASKUL Logi PARK 関西」として稼動する予定だ。

乗降客数の大幅な増加が見込まれることから、岸辺駅に快速が停車することになる可能性がありそうだ。

福岡洋一茨木市長 施政方針説明で開発路線継続を表明

福岡洋一茨木市長は、茨木市議会3月定例会の初日となる3日、施政方針説明を行った。財政の見通しに厳しい見方を示しながらも、健全性を維持しつつ開発路線を継続することを明言した。

JR茨木駅・阪急茨木市駅の両駅西口再整備の推進や、市南部の広域幹線道路沿いの開発の継続について言及したほか、東芝スマートコミュニティ構想についても触れた。

JR茨木駅・阪急茨木市駅の駅前再整備については交通結節点の機能強化と市の玄関口にふさわしい空間をめざして関係者と協議を進め、具体化を推進する。またスカイパレットなどを活用した公共空間活用の社会実験を継続する。

市南部の広域幹線道路沿いの市街化調整区域については、目垣地区で都市区画整理準備組合と調整しながら都市計画を見直すという。目垣・南目垣・東野々宮地区ではセブン&アイ・ホールディングスと竹中土木のジョイントベンチャーがパートナーとなって商業施設や物流拠点の開発を検討している。

セブン&アイ・ホールディングスはショッピングセンター業態のアリオについて新規計画を中止したと報じられているが、それには含まれない可能性もある。

いっぽうで平田・玉島・野々宮地区については触れられておらず、日本エスコン、清水建設と平和堂のジョイントベンチャーが進める温浴施設や商業施設の開発は頓挫しているようだ。地権者との調整が難航しているという。

福岡洋一市長は、JR総持寺新駅に関連して東芝スマートコミュニティ構想について触れた。茨木市東部の太田東芝町や城の前町の東芝大阪工場跡地で進む同構想について、東芝の経営危機で実現が不安視されているが現状では変更がないことを明らかにしたことになる。

また、福岡市長は茨木市の最重要課題として、「市民の心のよりどころ」である市民会館の跡地活用と待機児童問題を挙げた。

市民会館の跡地活用については、引き続き市民の声を吸い上げながら活用方法を探るという。待機児童はゼロを目指し、認定こども園の新設も進める。

1月の茨木市議選で、木本市政で与党だった維新が勢力を減らし、福岡市長に好意的な自民・民主・公明などが勢力を維持したことで支持基盤が安定し、独自施策がみられつつある。

空き家対策や北摂7市3町で図書館の広域利用、海外進出・EC(電子商取引)支援などの企業支援、川端康成を顕彰する文学賞の新設、来年の市制施行70周年に向けて選定されたブランドのロゴやメッセージを活用した魅力発信などの新規施策にも触れた。

さらに木本保平前市長の不祥事を念頭に、茨木市長等政治倫理条例の制定、法務コンプライアンス課の新設、財産調査の徹底などによる市税の滞納整理の適正化の推進も明らかにし、弁護士出身市長の本領を発揮した。

2016年JR茨木駅西口街づくり10大ニュース

2016年も残り1週間。茨木駅西口街づくり研究会ではJR茨木駅西口の街づくりに関わる10大ニュースをまとめた。

1.茨木市長交代も開発路線継続

4月8日に茨木市長選挙の投開票が行われ、新人で弁護士の福岡洋一氏(当時40)が3万5千票を超える得票で当選。不祥事が発覚した現職の木本保平氏は組織戦を展開したものの約2万票にとどまり落選した。

木本氏のJR茨木駅西口をはじめとした開発推進路線が継続されるか不安視されていたが、福岡市長は施政方針でも開発路線の継続を明言した。

2.市街地再開発地区が西口駅前広場南側へ拡大

茨木市はJR茨木駅西口の再開発対象地区を、バスターミナルなどのある駅前広場の南側の西駅前町1・2番地の民有地やJR用地にも拡大する方針を打ち出した。

今回新たに拡大された地区と以前から対象地区とされてきた西駅前町3・4番地の「北東三角地」の権利者は、再開発にはおおむね「前向きな姿勢」(市街地新生課)という。

3.茨木駅前ビルが市街地再開発で意見集約へ

JR茨木駅西口駅前周辺整備で最大の面積と権利者を擁する茨木駅前ビルが、市街地再開発への参加で意見集約できる見通しになった。同ビルの管理組合は2年前から諮問機関として再整備検討員会を設置して老朽化が進むビルの再整備方針を検討してきた。

委員会では耐震改修を含む大規模修繕、自主建替え、都市再開発法による市街地再開発への参加という3案を軸に検討してきたが、費用負担など経済条件から市街地再開発への参加を再整備手法として答申した。管理組合は再開発推進決議案を臨時総会に上程するが、可決される見通しだ。

4.JR茨木駅の整備進む

JR茨木駅では2015年春にはじまったリニューアル工事が続く。年明けには駅構内のうどん店が閉店するなどコンコース北側にある施設の閉鎖・移転が完了。春までに基礎工事も終わったことから5月から人工地盤の設置に入った。人工地盤上には1100㎡の商業施設が設けられる計画だ。

10月にはコンコース北側に仮設の改札と階段が増設され、南側階段へのエスカレーター設置工事とトイレの改修が始まった。リニューアルは2018年に終わる予定だ。

5.木本前市長問題で百条委設置、木本氏を刑事告発

市長選挙直前の3月議会で現職市長・木本保平氏の親族による長年の市税滞納や、それに対する滞納処理に市長が介入した疑惑が明らかになった。また滞納の舞台となった不動産を担保に木本氏自身が多額の借入をしていたことも分かった。

この市長選挙では木本氏への対応をめぐって市議会最大会派でもある維新の会が分裂。足立康史衆院議員や松本利明府議が事実上福岡支持に回ったことで木本氏の落選の原因となった。

木本氏の徴税事務への介入疑惑を解明するために7月に設置された百条委員会では、木本氏が証言拒否。茨木市議会は地方自治法に基づき証言拒否で木本氏を刑事告発することを可決承認した。

維新会派は刑事告発議案に反対し、足立議員は、個人情報である徴税情報が漏洩した経緯について自民党と共産党が手を組んで維新つぶしにかかっていると反撃している。

年明けに実施される茨木市議会議員選挙では茨木市民の判断が示される。木本市政の開発路線を支えてきた維新会派が草刈り場になる可能性もある。開発に批判的な勢力が勢力を拡大すれば、JR茨木駅西口の再開発にも影響がありそうだ。

6.JR西日本が茨木駅西口に駅ビル建設の意向明らかに

JR西日本がJR茨木駅西口のJR用地に駅ビルを建設する意向があることが明らかになった。茨木駅西口の現在はバイク駐輪場やレンタカー駐車場などとして利用されているエリアに人工地盤を構築し、地上を駅前広場、2階から上を駅ビルとして利用する案がある。

茨木駅前ビルの再整備検討員会が全区分所有者を対象に行った説明会資料で公表された。茨木市はJR西日本創造本部にヒアリングして駅ビル開発の意思を確認しているという。

7.茨木駅前ビルで大型テナント入れ替わる

茨木駅前ビルで広い区画の空きテナントが相次いで埋まった。3月に地下のアサヒビールのビアホール跡にはジャズなどのライブをおこなうダイニングバー「茨木グリル」が、7月には地上のりそな銀行跡地にはカラオケボックス「カラオケセブン」がオープンした。

カラオケボックスはJR茨木駅東口のジャンカラとの激しい競争もあり集客に苦戦。10月から休業してリニューアル工事を行い、12月に「カラオケオルセー」として再オープンした。

8.JR茨木駅西口BTのバリアフリー化進む

エキスポシティ・吹田スタジアム開業にあわせて2015年11月に茨木駅西口バスターミナルのバリアフリー化が実施された。2016年は手直しが行われ、12月に茨木弁天行きバス乗り場が三菱東京UFJ銀行茨木西支店前に新設された乗り場へ移転した。

これで階段を使う乗り場はエキスポシティ行きが発車する4番乗り場のみとなった。

9.エキスポシティ・吹田スタジアムの効果、予想下回る

バスの増便やバリアフリー化が実施されたが、JR茨木駅をエキスポシティ・吹田スタジアムの玄関口として利用する乗降客は伸び悩んでいるようだ。

吹田スタジアムでのガンバ戦の開催日には利用者増えるものの、バスが不便だとして徒歩で千里丘駅を利用する客も多いようで、JR茨木駅の混雑が以前ほどではなくなっている。

利用客数の伸び悩みもあって、茨木市や茨木商工会議所の要望にもかかわらずJR茨木駅への新快速停車は2017年ダイヤ改正でも見送られた。

10.JR茨木駅西口で飲食店の新陳代謝進む

JR茨木駅西口エリアでは、飲食店の新陳代謝が進んだ。

茨木駅前ビルでは、1月に天ぷら店が、3月にショットバーが閉店した。いっぽう2月にカレー専門店「タシモリカレー」、3月にライブバー「茨木グリル」、6月にバー跡地で居酒屋、9月にお色気系小料理屋、11月に天ぷら店跡地でカラオケスナックがオープンした。

また5月には東口の喫茶店「ぶいえいと」が、バル業態の新店を西駅前町8に開店した。8月には大阪・中崎町で繁盛していたタイ料理店「レモングラスハウス」が西駅前町3に移転してきた。

また春日丘高校の西側の府道茨木枚方線に面した春日2丁目2では唐揚げ専門店が4月に閉店したものの、たこ焼き店が開店している。7月には春日1丁目4の長沢ビルのとんかつ店「とんかつ井出」が閉店した。

JR西日本と茨木市、総持寺新駅の概要を公表

JR西日本と茨木市はJR京都線茨木駅・摂津富田駅間の庄一丁目で建設が進む新駅の概要を公表した。

新駅は平成30年春に開業予定で名称は未定だ。新駅舎は「街と街、人と人、時(歴史)と時(未来)をつなぐ新たな駅」というコンセプトでデザインされる。

JR総持寺新駅の付近では従来は盛土となっていた線路の下を掘削して高架化しており、高架下に駅舎を新設。駅舎上には8両対応の島式ホーム1面を設置する。エレベーター1基と上り・下り方向にエスカレーター各1基でバリアフリーに対応する。

また安全対策として、JR東日本などが導入を進めている二重引戸式可動式ホーム柵を設置する。

学校法人追手門学院は新駅から徒歩15分ほどの太田東芝町の東芝大阪工場跡地に新キャンパスを設置し、新駅開業と同時に開校する。城の前町を含む東芝工場跡地には最新技術を活用した「東芝スマートコミュニティ」も建設される予定だ。

スマートコミュニティにはマンションや一戸建てなど住宅や、大規模商業施設、医療・福祉施設なども建設される。JR茨木駅よりも総持寺新駅に近い松下町にもヤマト運輸の巨大物流センターが建設中だ。

JR西日本は開業時に一日あたり1万9千人の利用者を見込むが、阪急電鉄総持寺駅の利用者も奪うなどして一日あたり2-3万人規模の利用が期待できそうだ。そのいっぽうでJR茨木駅の利用者も流れるため、JR茨木駅の新快速停車実現が遠のく恐れもある。

JR西日本プレスリリース
https://www.westjr.co.jp/press/article/2016/12/page_9705.html

【速報】新快速の茨木駅停車は見送り-2017年3月ダイヤ改正-

JR西日本は来年3月4日のダイヤ改正の内容を発表した。JR茨木駅への新快速停車は今年も見送られた。

茨木市が関係する京阪神地区の改正内容は次の通り。
・特急「サンダーバード」の一部が新たに高槻駅に停車
・平日の昼間時間帯で新快速座席数を約9000席増やして混雑緩和

【関連記事】
2017年春からのJR茨木駅新快速停車は絶望的

茨木駅前ビルで再開発建替え派が過半数

茨木駅前ビル再整備検討委員会が実施したアンケートで、同ビルの区分所有者の過半数が再開発建替えを支持していることが分かった。同委員会は茨木駅前ビル管理組合の諮問機関で、組合員の有志が2年間にわたってビル再整備手法について検討し、全区分所有者に周知してきた。

アンケートの未提出者は11月下旬の集計時点で約4割。再開発建替え支持派はまだ増えそうだ。JR茨木駅西口駅前周辺再整備ではその動向が計画に大きく影響する茨木駅前ビルが市街地再開発でまとまるメドがついたことで、JR茨木駅西口の再開発は大きく前進しそうだ。

ただ実際に茨木駅前ビルの区分所有者が機関決定するのは、12月末に行われるとみられる管理組合の臨時総会だ。総会で「市街地再開発推進決議」を可決する必要があるが、出席者や議決権行使書が集まらなかったりすれば否決される恐れもある。

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茨木駅前ビルでは都市開発コンサルタントのアール・アイ・エーの助言をうけながら、耐震改修を含む大規模改修、自主建替え、市街地再開発による建替えの3案を軸に検討してきた。

耐震改修は全区分所有者が費用を拠出する必要があるうえに、コンクリートの寿命などを考慮すると、約15年しかビルの「寿命」を延命できないないことで全体の5%ていどしか支持されなかった。

また自主建替えは負担費用を捻出できない区分所有者が建替組合に売却できるものの、経済条件が市街地再開発による建替えよりも悪いことから、ごくわずかの支持にとどまった。

すでに再整備検討員会は管理組合に市街地再開発推進決議案を上程したとみられ、12月末にも開かれる管理組合臨時総会で議決される見通しだ。

自主建替えであれば、推進決議には組合員数(全区分所有者)と議決権数の3分の2か4分の3が必要とされる。建替え決議であれば区分所有法で5分の4が賛成する必要があるとされているが、推進決議には同法の規定がない。しかし決議で5分の4をクリアするためには、推進決議の時点で4分の3の支持を集めないと現実的に決議の可決は困難になるからだ。

いっぽう市街地再開発推進決議は、通常決議と同様に2分の1(過半数)でよいとされている。さらに再開発の実施にむけては機関決定が必要でなく、再開発地区の権利者の3分の2の同意でよいとされる。そのため推進決議後のハードルはかなり下がりそうだ。

ただし、重要な議案であることから総会では投票の実数が把握できる手法での議決を行うことになりそうだ。さらに欠席者には委任状ではなく議決権行使書でできるだけ意思表示を求めるものとみられる。

茨木市の市街地新生課は茨木駅前ビルの市街地再開発推進決議の可決を前提に、企画財政部と予算折衝に入っている。今後は都市開発コンサルタントの助言を受けながら市街地再開発協議会の立ち上げなどを支援していくほか、JR西日本とも駅ビル建設も含めてJR用地の利用方法を調整することになる。

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ようやく動き出したJR茨木駅西口駅前再整備だが不安要素もある。来年1月22日投開票の茨木市議会議員選挙だ。木本保平前市長をめぐる疑惑などで市議会最大会派・大阪維新の会派には大きな逆風が吹きそうだ。

上田光夫市議はじめ追及姿勢を強める自民党と、朝田充市議などが疑惑解明をリードした共産党に有利な状況だが、共産党など再開発に批判的な勢力が伸長する恐れがある。

福岡洋一市長も開発路線を継続しているとみられるが、木本氏や維新会派が再開発に積極であったこともあり、市議会のパワーバランスが崩壊すればJR茨木駅西口再開発などの市内の開発案件に急ブレーキがかかる可能性もある。