茨木駅前ビル管理組合は1月中旬に臨時総会を開いて再開発推進決議案の審議を行うことがわかった。組合の再整備検討委員会が実施したアンケートですでに過半数が市街地再開発を支持しているといい、可決承認される見通しだ。
組合の諮問機関である再整備検討委員会は、築46年で老朽化が進む茨木駅前ビルの耐震改修、自主建替え、市街地再開発建替えの3案を軸に比較検討を進めてきた。
再開発着手には対象地区で権利者の3分の2以上の同意が必要で、再開発推進決議の法的拘束力はほとんどない。しかしビルとして行政や周辺地区と再開発について協議できるようなり、大きな転機となる。