初の再整備検討委員会開かれる-茨木駅前ビル


初の茨木駅前ビル再整備検討委員会が18日午後開かれた。茨木駅前ビルの再整備について耐震改修を含む大規模修繕や建替えなど手法を検討し、2015年度末をめどに管理組合に提言する。

管理組合理事会や委員会では2016年6月に開かれる管理組合総会で提言をもとに大規模修繕や建替えなどの推進決議を行いたい考え。

初会合のため今後の委員会の進め方について、株式会社アール・アイ・エー滝田氏から提案された。アール・アイ・エーは茨木駅前ビル管理組合が再整備について委託した建設コンサルタントで、委員会のオブサーバー。

2015年2月に茨木駅前ビル管理組合が実施したアンケートの自由記入項目の集計結果も紹介された。各委員やオブザーバーの建設コンサルタント、茨木市都市整備部市街地新生課の担当者や法律顧問の紹介も行われた。

今後の進め方については、8月ごろに耐震工事、10月ごろに大規模修繕、12月ごろに建替えの調査・詳細検討を行い、判断材料とする案が提示された。これらの詳細な条件をもとに2016年年明けに委員会の提言内容について意見集約を行う。また2016年4月から6月にかけて個別のヒアリング(面接調査)を行うことも含まれている。

これに対して、まずは個別のヒアリングを行って全居住者の意見聴取を行い、選択肢を絞り込んで詳細検討を進めるべきとの意見が出された。またこれらの調査費用が概算で2000万円を超えることから費用を低減するべきという発言も相次いだ。

アール・アイ・エー中川氏は、詳細な条件を提示しないままに400万円の費用でヒアリングをしても意味がないと理解を求めた。また費用については相見積り等で低減できると提案した。

その後も意見交換が行われたものの、今後の進め方については会合が2時間以上にわたり時間切れとなり合意できなかった。そのため今月か来月にも次回の会合を開催して意見集約する。

また都市整備部市街地新生課は、オオバに策定を委託しているJR茨木駅西口周辺整備構想について新たな案を平成27年末に提示することを質疑で明らかにした。

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(会合の資料をお持ちの方はご提供いただければ幸いです。 ibarakiekimae@machi.info)

市街地整備対策特別委で阪急茨木市駅西地区市街地再開発を報告


7月3日午後開催された茨木市議会の市街地整備対策特別委(上田嘉夫委員長)で阪急茨木市駅西地区の再開発について説明された。

平成20年度から検討されてきた茨木ビルと永代ビルの建替えについて昨年の建替え推進決議までの経緯が報告された。都市整備部市街地新生課岸田課長が説明した。

また阪急茨木駅前ソシオ管理組合が阪急不動産株式会社と株式会社大林組を阪急茨木市駅西地区市街地再開発事業の事業パートナーに選定したことも報告された。

委員会で配布された資料は2015年4月8日付阪急不動産のプレスリリースをもとに作成されているもよう。
http://www.hankyurealty.jp/data/pdf/2_139.pdf

茨木市市街地整備対策特別委員会開かれる


茨木市議会の市街地整備対策特別委(上田嘉夫委員長)が7月3日午後開催された。

平成27年度初の委員会であることから最初に平成26年度事業が報告された。その後平成27年度事業計画についても説明された。

事業報告と事業計画説明

事業報告と事業計画説明では次の4点について取り上げた。
①立命館大学周辺整備事業
②JR茨木駅及び阪急茨木市駅西口駅前整備
③(仮称)JR総持寺駅及び周辺整備事業
④広域幹線道路沿道の土地利用検討

JR茨木駅西口周辺整備については、都市整備部市街地新生課岸田課長からJR茨木駅西口駅前再開発のたたき台が2案提示された。これはJR茨木駅西口周辺整備基本構想は都市開発コンサルタントのオオバに委託して策定されたもの。

この2案ではいずれも西駅前町3番地の通称「北東三角地」も事業に含めている。また駅に隣接する駐輪場や駅レンタカーの敷地についてはJR西日本の用地となっており、これも含まれる。

平成27年度はJR茨木駅西口周辺整備基本構想にもとづいてJR茨木駅西口周辺整備基本計画検討業務委託(事業費790万)を行うことも報告された。

事業地にある茨木駅前ビルについて建替え、耐震・大規模改修など再整備検討の進行状況や再整備検討委員会の設置、2015年2月に実施した入居者アンケートの結果についても概要を報告した。

広域幹線道路沿道の土地利用検討について都市整備部都市政策課田邊課長から茨木市南部の2地区について説明された。
①目垣・南目垣・東野々宮地区
②平田・玉島・野々宮地区

各種計画・構想

以下の3計画・構想が説明された。
①中心市街地活性化基本計画
②バリアフリー基本構想
③東芝スマートコミュニティ構想

一連の説明後に質疑応答が行われ、最後に平成27年度の委員会の行政視察について委員長が提案し全会一致で承認された。10月14日と15日の2日間で愛知県一宮市と静岡県藤枝市を視察する。

閉会後、委員らは公用車でJR総持寺駅(仮称)周辺を視察した。

委員会の出席者は特別委の田中剛副委員長・山本・田中総司・松本・青木・桂の6委員のほか、木本耕平茨木市長、都市整備部市街地新生課、都市整備部都市政策課、建設部道路交通課、市議会事務局など。

阪急茨木市駅西口の阪急茨木駅前ソシオ管理組合関係者、JR茨木駅西口の茨木駅前ビル管理組合関係者が傍聴した模様。

(質疑応答やその他関連情報については後ほど詳報します)

東芝スマートコミュニティ構想を維持


茨木市の東芝工場跡地で進む再開発「東芝スマートコミュニティ構想」は維持されていることを市が明らかにした。東芝は利益を過大に計上するなど不適切会計が明るみに出ており、事業計画や構想の継続が不安視されている。

3日に開かれた茨木市市街地整備対策特別委員会で都市整備部都市政策課田辺課長が答弁した。茨木市市街地整備対策特別委員の質問に答えたもの。

答弁によると「東芝スマートコミュニティ構想」の最新の資料は4月に提示されたもの。不適切な会計処理が問題化した後であり、構想は維持されているものと見られている。

しかし今後の東芝の経営状況によっては構想が中止されたり、規模が縮小される可能性がある。

最新の資料によると、構想では安威川に近い城の前町の南側地区に集合住宅や商業施設を、太田東芝町の北側地区に公園や戸建住宅・医療施設・業務施設を建設するとされ、委員会で報告された。

JR茨木駅西口周辺整備計画策定業務委託の入札結果


JR茨木駅西口周辺整備計画策定業務委託は通常型指名競争入札でオオバ大阪支店が落札している。契約金額は税込351万円。入札は2014年6月に行われた。

業務委託内容は次の4点。
1.駅前ビル等周辺用地を含めた駅前広場整備案(周辺整備計画)の作成
2.駅前ビル等周辺用地を含めた整備手法や整備方策検討、適用課題の整理
3.関係者ヒアリング
4.協議・取りまとめ

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茨木市議会の市街地整備対策特別委(上田嘉夫委員長)が7月3日午後開催された。JR茨木駅西口の再整備も取り上げられた。

JR茨木駅西口関連では都市整備部市街地新生課岸田課長が説明した。

JR茨木駅西口周辺整備基本構想にもとづいてJR茨木駅西口駅前再開発のたたき台が2案提示された。平成27年度にJR茨木駅西口周辺整備基本計画検討業務委託(事業費790万)を行うことも報告された。JR茨木駅西口周辺整備基本構想は都市開発コンサルタントのオオバに委託して策定されたもの。

また事業地の中心に位置する茨木駅前ビルについて建替え、耐震・大規模改修など再整備検討の進行状況や再整備検討委員会の設置、2015年2月に実施した入居者アンケートの結果についても概要を報告した。

アンケートによると回収率8割弱でそのうちの7割ほどが建替え検討を行う、もしくは建替えと大規模修繕の両方を検討べきと回答していると報告された。

出席者は特別委の田中剛副委員長・山本・田中総司・松本・青木・桂の6委員のほか、木本耕平茨木市長、都市整備部市街地新生課、都市整備部都市政策課、建設部道路交通課、市議会事務局など。

阪急茨木市駅西口の阪急茨木駅前ソシオ管理組合関係者、JR茨木駅西口の茨木駅前ビル管理組合関係者が傍聴したもよう。

(詳報は追って掲載します)

特別委、茨木駅前ビル関係者は傍聴不可に


7月3日午後に開かれる茨木市議会市街地整備対策特別委員会(委員長・上田嘉夫市議)で茨木駅前ビル関係者が傍聴できない可能性が大きくなっている。茨木駅前ビル関係者が明らかにした。

この日の市街地整備対策特別委員会では、主にすでに進行している阪急茨木市駅西口整備(阪急茨木市駅西地区市街地再開発事業)の案件が取り上げられる予定。

傍聴人数は制限されているため阪急茨木駅前ソシオ管理組合(茨木ビル・永代ビル)関係者が優先され、茨木駅前ビル関係者は傍聴できない見込み。茨木駅前ビル関係者の反発も予想される。

茨木駅前ビル管理組合定期総会の配布資料を入手


茨木駅西口街づくり研究会は、21日に開かれた茨木駅前ビル管理組合の定期総会で配布された資料の一部を入手した。

入手した資料は以下の2点。

茨木駅前ビル再整備勉強会の配布資料を入手


茨木駅西口街づくり研究会は、19日と21日に開かれた茨木駅前ビルの再整備についての勉強会で配布された資料を入手した。

入手した資料は以下のもの。

茨木駅前ビルで再整備検討委員会を設置


茨木駅前ビル管理組合は21日午後に管理組合の年次総会を開催し、老朽化の進む茨木駅前ビルの再整備について検討する委員会の設置を承認した。

アドバイザーとして茨木駅前ビルから委託された建設コンサルタントの株式会社アイ・アール・エーや茨木市都市整備部市街地新生課も参加する。

6月中にメンバーの募集を行い、7月に発足する。第1回目の委員会は7月18日に開催される予定。

茨木駅前ビルの区分所有者を今年2月に実施された再整備の方向性についてのアンケートの結果、全ての区分所有者の半数以上が耐震改修と大規模修繕もしくは建替えを検討すべきと回答したため設置が上程された。

委員会の参加メンバーはすでにいったん募集したものの応募が住宅部で9名、商業施設部で3名と少ないため再募集する。住宅部と商業施設部の各管理組合の役員も委員会メンバーに加わる。委員長は管理組合の立野理事長、副委員長は園田副理事長が兼務する。

再整備については耐震改修と大規模修繕のセットと建替えを軸に検討する。そのほか、一括売却や耐震改修せずに現状維持などを求める一部意見もあり、それらも検討される可能性がある。