大谷じゅん/大谷純(おおたに・じゅん)
1984年10月31日生まれ。兵庫県宝塚市出身。2007年木更津工業高等専門学校専攻科卒。日立ディスプレイズ入社。2011年パナソニック液晶ディスプレイ、2018年パナソニックAIS社パナソニック液晶ディスプレイ出向、2019年パナソニックIS社パナソニック液晶ディスプレイ出向。2016年からパナソニックディスプレイデバイス労働組合で活動。2020年同組合特別副執行委員長。パナソニックグループ労働組合連合会北摂市民懇話会副会長。趣味はフットサル、ゴルフ、ジョギング。友次通憲市議の後継として連合大阪、電機連合大阪地方協議会、パナソニックグループ労働組合連合会が公認予定。事務所は西駅前町。
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永田まき氏略歴
永田まき/永田真樹(ながた・まき)
1978年12月17日生。旧姓は礒川。佛照寺ひかり幼稚園、玉島小、同志社中、同志社高、同志社大商学部、京都大学大学院法学研究科卒。子育て支援ひろば「ほしのこひろば」ボランティア。福岡洋一市長の選挙事務所スタッフ。自民党支部女性部長。2021年茨木市議選候補者。自由民主党が公認予定。事務所は平田2丁目。
澤田裕仁氏略歴
さわだ裕仁/澤田裕仁(さわだ・ひろひと)
1963年10月29日茨木市元町生まれ。実家は駅前の文具結納用品店。茨木小、養精中、関西大第一高、関西大社会学部卒。昭和61年富士通入社。システム開発、データセンターやコールセンターの構築・運用管理といった業務経験を経て、2017年にまいぷれサワラギヤ合同会社を設立し、地域情報サイト「まいぷれ茨木市」の運営を開始。林英臣政経塾塾士。2021年茨木市議選候補者。諸派(茨木を豊かにする会)。茨木商工会議所、茨木本通商店街、茨木西ロータリークラブ所属。家族は妻と一男二女。趣味はフルマラソンやジャズ鑑賞。
島田あきこ氏略歴
島田あきこ/島田彰子(しまだ・あきこ)
1970年9月9日生まれ。旧姓は森竹。太田小、西中、茨木高卒業。東芝大阪工場、金融機関勤務を経て、ファイナンシャルプランナーとして独立。CFP、行政書士。2021年茨木市議選候補者。大阪維新の会が公認予定。事務所は大池1丁目。
茨木市議選補選、浜守・円藤・滝ノ上の各氏が当確
茨木市選挙管理委員会は、茨木市議会議員補欠選挙の開票状況を発表した。浜守毅・円藤こずえ・滝ノ上万記の各氏が当選確実な情勢だ。
茨木市長選挙開票状況(午後11時30分現在)
西本ちかこ 6,082
滝の上かずのり 10,422
山本よし子 3,896
えんどうこずえ 13,642
浜守たけし 21,624
山下けいき 8,414
おおみね学 4,739
開票率91.15%
現職の福岡洋一氏が当選確実
茨木市選挙管理委員会は、茨木市長選の開票状況を発表した。午後11時30分現在で現職の福岡洋一氏が過半数を超える40,667票を獲得し当選を確実にした。
茨木市長選挙開票状況(午後11時30分現在)
ふくおか洋一 40,667
寺元博昭 20,246
茨木市長選の最終投票率33.26%で前回割れ
茨木市長選挙と茨木市議選補選は午後8時に投票が締め切られた。市民体育館(小川町)で即日投開票される。茨木市選挙管理委員会は、茨木市長選挙の最終投票率(速報値)が33.26%だったと発表した。前回の市長選の最終投票率34.12%を下回った。
茨木市長選の投票率、午後から伸び悩む
茨木市選挙管理委員会は、茨木市長選挙の投票率が午後2時の時点で15.85%、午後3時の時点で17.85%だったと発表した。
前回の市長選では午後2時時点で15.85%、午後3時時点で17.85だった。前々回は午後2時点で17.45%、午後3時時点で19.96%だった。
午後になって投票率が伸び悩んでおり、雨と低温が影響しているようだ。前回の市長選挙が行われた2016年4月10日の天気は曇りで最高気温は21度だった。
茨木市長選挙、最終投票率は前回超えも
茨木市選挙管理委員会は、茨木市長選挙の投票率が午後1時の時点で13.95%だったと発表した。
現職の福岡洋一氏が木本保平前市長を破った前回の市長選挙の午後1時時点投票率を0.14ポイント上回った。
木本氏、桂睦子市議、山下慶喜前市議、吉野公一氏の激戦となった前々回の15.18%は下回った。
また茨木市選管によると、昨日までの期日前投票は3ヶ所の合計で16,608人で、有権者の6.00%に達した。
前回の4.4%、前々回の3.88%を大幅に上回っており、最終投票率は前回を超えて前々回に迫る可能性がある。
緊急事態宣言や雨天の影響で投票率の低迷も予想されたが、外出自粛が逆に投票を促しているようだ。
緊急事態宣言下の茨木市長選に候補も苦慮
安倍首相は7日に大阪府を含む7都府県に新型インフルエンザ等特措法にもとづく緊急事態宣言を出した。期間は来月6日までだ。5日に告示された茨木市長選挙では投票所での新型コロナ肺炎の感染拡大を懸念する声も広がる。総務省は8日に通知を出し、感染拡大防止策を講じることを前提に緊急事態宣言下でも選挙を公職選挙法第33条などに基づいて実施することを求めた。
公選法第33条は地方自治体の議会議員や首長の選挙について定めており、任期終了の30日以内前に行うことや、告示は少なくとも投票日の7日前に行うことを定めているものだ。
茨木市の福岡洋一市長と、19日に市長選をひかえる大東市の東坂浩一市長は1日に総務省と大阪府に「選挙を執行するのは適切ではないのではないかと思料する」という意見書を連名で提出しているが、受け入れられなかった。
新型コロナ肺炎の感染が広がり、現職の福岡洋一氏と新人の寺元博昭氏はともに決起集会の開催を見送った。選挙活動も制約を受けており、商店街などの練り歩きや握手は自粛している。
福岡氏は7日から9日午前中まではコロナ対策で公務に専念するとして、自身による選挙活動を取りやめたほか、共同通信が「緊急事態宣言下の市長選 『運動するほど反感』大阪・茨木」という記事を配信するなど、両陣営ともに緊急事態宣言下で選挙活動を行うことに不安を感じているようだ。
有権者にアクセスできない両陣営が頼るのは、新聞折込みやポスティングによるチラシだ。過去に見られない量のチラシが投入されている。寺元陣営が、福岡市政で進む市民会館の建替えについて疑惑を指摘するチラシを発行したところ、福岡陣営もチラシで反論。チラシがチラシを呼ぶ展開だ。
ネットの活用も進む。寺元氏を支える大阪維新の会茨木市支部は足立康史衆院議員が率先してYouTubeやTwitterなどネットを駆使しているが、福岡氏もYoutubeの活用を始めた。しかし比較的投票率の高い高齢者層には届きにくいことから、チラシが投票結果に大きく影響しそうだ。