衆院大阪9区は萩原氏が制す


新人5人が競う衆院選の大阪9区は、維新の新人萩原佳氏が当選確実となった。

衆院選、大阪9区は新人5人の争い


 10月27日投開票の衆議院選挙がきょう公示された。茨木市を含む大阪9区では、社民党公認の長崎由美子(68)、日本維新の会の萩原佳(47)、参政党公認の片岡真(33)、自民党公認・公明党推薦の東田淳平(41)、無所属の磯部和哉(52)の新人5氏が立候補している。

 日本維新の会現職の足立康史氏(59)は、党内の公選法違反を指摘したことで6か月の党員資格停止処分をうけて公認されなかったうえ、対抗馬として茨木市議だった萩原氏が公認されたことで、政界引退を決めた。


 10月6日、足立氏はX(旧ツイッター)で衆院選からの撤退と政界引退を表明した。8日には日本維新の会は、萩原氏の公認を発表した。

 足立氏が出馬して日本維新の会系が分裂する可能性も指摘されていたが、ひとまず分裂は回避した格好だ。ただ萩原氏の選挙ポスターの掲示が他候補に比べて出遅れており、ポスターの準備が間に合っていないか、支援組織の態勢が整っていない可能性がある。

 長崎氏と片岡氏の支援者は茨木市内全域でいち早くポスターを掲示を済ませている。東田陣営も茨木青年会議所のメンバーなどが手分けしてポスターの掲示を進めている。


 選挙戦は萩原氏と東田氏を軸に進むとみられるが、維新は兵庫県の齋藤知事によるパワハラ問題の対応や万博運営をめぐるごたごたで支持を落としている。自民党も統一教会や裏金の問題で強い逆風が吹く。

 選挙戦の行方は混とんとしているが、萩原氏も東田氏も阪急・JR駅前の再開発には積極的だ。萩原氏は市議として再開発の動きの遅さを再三指摘してきた。

 東田氏は、茨木市の福岡洋一市長が推薦しており、自民党や公明党の市議団と連携して茨木市政の「与党」側にいるため、再開発の動きを国政からバックアップできそうだ。


 今回の衆院は、JR茨木駅西口や阪急茨木駅西口の再開発にとって大きな転機となりそうだ。

衆院選きょう投開票


 衆議院選挙は、10月31日投開票が行われる。茨木市を含む大阪9区では、自民党の現職で元防衛副大臣の原田憲治(73)、社民党の新人で党副党首の大椿裕子(48)、日本維新の会の現職で党幹事長代理の足立康史(56)、無所属の新人で医師の磯部和哉(49)の四氏が立候補している。

 マスコミ各社の分析では、足立氏と原田氏が抜け出しているようだ。大椿氏は、野党統一候補とはいえ浸透しきれず、組織力の乏しい磯部氏はポスターすら貼りきれていない。上位2候補では、足立氏が先行し原田氏が追い上げる戦いとなっているようだ。党の「73歳定年制」で比例代表に重複立候補できず、小選挙区で敗れれば復活がない原田陣営の危機感は強い。

 西銘恒三郎復興担当大臣、小渕優子自民党組織運動本部長、石破茂元自民党幹事長、古川禎久法務大臣、佐藤正久参議院議員、鈴木貴子外務副大臣、片山さつき元地方創生担当大臣、三原じゅん子前厚生労働副大臣、小野寺五典元防衛大臣、高市早苗政調会長、加藤勝信前内閣官房長官など有力者が応援演説に駆けつけて支持の掘り起こしに懸命だ。推薦する公明党も石川博崇参議院議員などを投入している。
原田憲治候補の応援演説を行う石破茂元自民党幹事長

 いっぽうで足立陣営への大物の応援は、公示前の9日に日本維新の会の副代表で吉村洋文大阪府知事が茨木駅西口で応援演説を行っただけ。代表の松井一郎大阪市長や吉村氏が、大阪7区(吹田市・摂津市)の奥下剛光氏や、10区(高槻市・三島郡島本町)の池下卓氏の応援に頻繁に足を運ぶのとは対照的だ。

 自民党の大阪府連会長である原田氏と戦う9区は、維新には落とせない選挙区だ。比例代表重複があるとはいえ他の選挙区を優先するのは、維新の情勢分析でも足立氏が先行しているということだ。

 足立氏は、ツイッターで「維新優勢報道が続いていますが、4年前も優勢報道の末に2千票の僅差で負けました。大阪9区の自民候補は大阪の大将。本気の公明党、野党系地方議員などの組織票が積み上がり、完全に互角の激戦。」と陣営を引き締める。


 選挙の結果次第では、大阪9区から自民党の衆院議員が不在になる。そうなれば下部組織も弱体化する可能性がある。地元選出の代議士が不在となれば、自民党の茨木市支部は府議選、市長選、市議選と2023年から3年間連続する地方選挙で厳しい戦いを強いられそうだ。

 前回の衆院選では等距離外交に徹した福岡洋一市長も、昨年の市長選で維新が対立候補を擁立したことで、今回は原田氏の応援に回った。自民党茨木市支部が弱体化すれば次回の市長選挙では、苦しい立場に追い込まれる可能性もある。

 茨木市の市政の勢力図が塗り替われば、JR茨木駅西口や阪急茨木駅西口の再開発も大きな影響をうけそうだ。維新・公明・自民が拮抗する三どもえ状態が解消すれば、大きく前進する可能性もある。


 維新に近い菅義偉前首相が退陣し、岸田文雄政権が発足したことで、維新は自民党との対決姿勢を鮮明にしている。党勢拡大のためのポーズの可能性もあるが、全面対決になって府政や茨木市政が維新一色となれば、中央との距離が開くこともありえる。

 大阪・関西万博やIR以降の、関西の国際金融都市化や駅前再開発などの大小の投資案件に、政府からの支援を受けにくくなる可能性もある。


 今回の衆院選が、JR茨木駅西口や阪急茨木駅西口の再開発にとって大きな転機となりそうだ。