西本ちかこ(にしもと・ちかこ)
1969年2月生まれ。大阪府東大阪市出身。大阪学院短期大学国際文化学科卒業。衆議院議員秘書、法律事務所、大阪府議会議員事務所勤務等を経て立憲民主党大阪府連合勤務。学生時代はソフトボールや陸上競技(中・長距離)、バスケットボールなどのスポーツに打ち込む。特技は25年続けているフラメンコ。立憲民主党茨木市支部市政対策委員長。
月: 2020年2月
円藤こずえ氏略歴
円藤こずえ(えんどうこずえ)
1970年4月生まれ。足立康史衆院議員事務所秘書。大阪維新の会茨木市政対策委員。
浜守たけし氏略歴
浜守毅(はまもり・たけし)
1973年3月生まれ。社会保険労務士・第一種衛生管理者・宅地建物取引士。1996年龍谷大学経営学部卒業、大阪ガスグループの近畿配管株式会社に入社。2007年社会保険労務士試験合格。2018年税理士法人えびす会計えびす社会保険労務士事務所入社。
寺元博昭氏略歴
寺元博昭(てらもと・ひろあき)
1961年9月生まれ。1985年東大工卒。1987年東大院(修士)修了、建設省入省。建設省北海道開発局札幌開発建設部札幌新道建設事務所、建設省北海道開発局石狩川開発建設部(現・北海道開発局札幌開発建設部)、建設省北海道開発局札幌開発建設部札幌新道建設事務所、建設省道路局企画課道路経済調査室、建設省建設経済局事業調整官室、建設省大臣官房政策課計画官、建設省名四国道工事事務所長、国土交通省道路局国道・防災課企画専門官(技術政策担当)、公益財団法人日本道路協会橋梁委員会、国立研究開発法人土木研究所、中部地方整備局道路部道路調査官、国土交通省国土技術政策総合研究所国際研究室長、神奈川県県土整備局道路部参事を経て2015年に着任した国土交通省近畿地方整備局大阪国道事務所長まで主に道路行政畑を歩む。2016年6月21日大臣官房付内閣府地方創生推進事務局参事官。全国の都市再生緊急整備地域・特定都市再生緊急整備地域の整備計画に携わる。2019年4月1日本州四国連絡高速道路株式会社企画部長。2020年1月8日大臣官房付・即日辞職。同1月26日日本維新の会が2020年4月茨木市長選挙候補として公認を決定。日本維新の会茨木市支部政策顧問就任。家族は妻・長女・長男。茨木市元町在住。
茨木市長選に維新が独自候補擁立へ
日本維新の会茨木市支部は2月1日に発行したチラシ「維新プレス」で4月の茨木市長選挙に国土交通省出身の寺元博昭氏(58)を擁立すると発表した。
現職の福岡洋一市長も昨年末に出馬を表明しており、開発に積極的な保守系候補が分裂することになる。
福岡市長と寺元候補の勢力が拮抗する状況で共産党や新社会党など開発に批判的な革新系勢力が候補を統一できれば、革新系候補が当選する可能性も見えてくる。
この場合、阪急茨木市駅西口とJR茨木駅西口の再開発に向けた動きが止まる恐れもある。
【記者会見】
本日14時〜茨木市役所は3階『日刊記者クラブ』において、4月5日告示の #茨木市長選挙 において、大阪維新の会は #寺元博昭(#てらもとひろあき)を公認決定した旨を、#大野ちかこ 支部長、#萩原けい 幹事長、#松本としあき 府議、#足立康史 代議士と共に記者会見で申し上げました‼️ pic.twitter.com/bBgkQXJVhE— 【公式】日本維新の会 茨木市支部(大阪維新の会 茨木) (@ishin_ibaraki) January 31, 2020
来年度に阪急茨木市駅西口再開発の都市計画決定へ
茨木市の福岡洋一市長が阪急茨木市駅西口の再開発について、令和2(2020)年度の都市計画決定を目指していることを明らかにしたことがわかった。昨年12月に自民党茨木市支部による予算要望の申し入れと同時に行われた意見交換で発言したという。
この意見交換では、阪急茨木市駅東口の双葉町に民間病院を誘致する検討をはじめたことも表明しており、医療の充実と都市再開発の推進が4月の茨木市長選挙で再選を目指す福岡市長の公約の目玉のひとつになりそうだ。
自民党茨木市支部が1月上旬に発行したチラシ「自由民主 茨木」によると、自民党茨木市支部が2019年12月に福岡市長に予算要望と意見交換を行ったという。その一部として、医療救急体制の強化と阪急茨木市駅西口とJR茨木駅西口の都市再開発について意見交換した内容がチラシに掲載された。
医療救急体制について福岡市長は、大阪府済生会茨木病院の集中治療室(ICU)へ補助を行い救急受入体制が強化されたことや、双葉町の府営住宅跡地にある市営駐輪場・駐車場に民間病院を誘致することを検討していると発言したという。
また、阪急茨木市駅西口とJR茨木駅西口の都市再開発について、実現するために国(国土交通省)から井上茂治副市長を迎えたこと、阪急茨木市駅西口の再開発は令和2年度の都市計画決定を目指すことを明らかにした。
都市計画決定は、都市計画法に定める手続きで大阪府との事前協議や都市計画審議会を経て都市計画に大阪府知事が認可し、告示するものだ。これにより対象地域では再開発にむけて新規の建築などが制限される。