エリマネ懸念やモノレール構想も原因か


 昨年末に茨木市がJR茨木駅西口の再開発を断念したことがわかった。関係者によると再開発が挫折した背景には茨木駅前ビルの問題もあるという。


 茨木市が再開発を検討してきたJR茨木駅西口駅前周辺地区は、茨木駅前ビルと同ビルの東側の線路に沿った細い通路も存在するエリアと南側の接道していない再建築不可の土地もあるエリア、さらに茨木市とJR西日本が半分ずつ所有する協定広場、JR西日本の用地などで構成される。
 茨木駅前ビルは対象地区で約4000平米と最大の面積をしめる。この茨木駅前ビルの事情も茨木市が再開発を断念した理由だと指摘する証言もある。


 関係者によるとある茨木市の職員が「仮に再開発が進んでいたとしても(茨木駅前ビルや地権者が)まとまらない」と語ったという。その背景には茨木駅前ビル管理組合の組合員が不動産業者と組んで再開発構想を茨木市都市整備部まちなか整備課に持ち込んだり、管理組合の役員でも茨木市が主導する再開発を否定する動きがあるという。
 さらに茨木市は再開発をハコモノに終わらせないために、再整備後にエリアマネジメント組織を立ち上げてイベント開催などにぎわいづくりなどを行うことを想定しているが、茨木市のまちづくりを妨害する組合員がいるという。
 また、2023年12月に「北大阪環状モノレール構想」が持ち上がったことも再開発を断念した背景だという証言もある。モノレールはJR茨木駅にも駅を設置するとしているが、茨木市はモノレール構想には否定的だ。都市計画の変更に際して「モノレールをねじこまれる」のを避けたという。

ねたみで挫折、JR・阪急の駅前再開発


 昨年末に茨木市がJR茨木駅西口の再開発を断念したことがわかった。すでに2022年7月には茨木市は阪急茨木市駅西口の再開発も断念し、永代ビルと茨木ビルの2棟から構成されるソシオ茨木は自主建替えに追い込まれた。阪急茨木市駅とJR茨木駅の両駅前の再開発が挫折した背景を関係者の証言をもとに探る。


 昨年11月に開催された「JR茨木駅西口駅前周辺地区まちづくり協議会」で茨木市は補助金という形の財政負担と容積率(600%)の緩和について否定的な立場を示した。
 市は配布資料で再開発補助金については新たな公共的な意義に対して交付するとした。JR茨木駅西口についてはすでに一定の公共的整備が済み周辺に公共施設等が立地するため、再開発に新たな公共的価値は見込めないとした。
 茨木市は中心市街地の活性化について「2コア1モール」を標榜してきた。JR茨木駅と阪急茨木市駅西口という2つのコアに交通結節点として人が集まりその周辺に商業が集積している。
 だが両駅間は徒歩で20分ほど離れていることで往来が少なく、中心市街地活性化の妨げになっているという見方があった。そこで2つのコアを結ぶ中央通りや東西通りに人流を作り出し、その沿道の商店街(モール)ににぎわいを作り2つのコアもさらに活性化するというものだ。
 2023年に2コアを結ぶモールの中間地点で開館した文化・子育て複合施設「おにクル」は、茨木市中心部に人を集めることに成功した。連日子育て世代や子どもが集まり、おにクルや周辺広場などでは土日を中心にイベントも開催されて市外からも集客できている可能性もある。
 おにクルの成功で駅前にわざわざ公共施設を整備する必要性が薄れたという立場だ。さらに自動運転の普及なども予想されることから駐車場など駅前ならでは交通機能の重要性も低くなっている。
 容積率の緩和については、すでにJR西口では茨木市の商業地区の標準的な水準である400%から600%に緩和しているとし、阪急西口が容積率を緩和することなく自主建替えを進めていると指摘した。さらに阪急西口の再開発構想に対して、都市計画審議会が駅前における都市機能と住機能のバランスについて指摘したこともあげた。都市計画審議会は駅前再開発で住宅を増やすことに消極的な立場だ。
 茨木市が打ち出したJR西口で新たな公共施設の必要性は低く、駅前では住宅の増加を抑制するという考え方は、従来の市の立場とは正反対だ。
 とくに駅前で住宅の増加を抑制するのは再開発の常識に反する。全国的に駅前の再開発では建物を高層化して保留床を確保する。下層階は商業施設・公共施設・オフィスやホテルなどだが、中上層階はタワマンとして分譲し、事業費を確保するのが一般的だ。住宅を増やして地権者以外にも販売しなければ再開発事業は成立しない。


 この急転換の予兆はあった。昨年4月に茨木市は都市整備部市街地新生課を都市整備部まちなか整備課へと組織改正した。
 しかし人員や事務分掌についてはほぼ従来通りだった。JR西口と阪急西口に分かれていた担当グループを拠点整備グループに一本化したのみだ。組織改正したのは市街地を新生することがなくなったから名称を変更するためだったとの見方が広がっている。
 ほかにも2024年11月の「まちづくり協議会」で茨木市は経済条件の悪化を強調していた。アフターコロナやウクライナ侵攻に端を発する物価高騰による建築費の上昇で再開発事業が採算割れする可能性を示唆していた。
 ただ一方でこの時期に茨木市は「JR茨木駅・阪急茨木市駅 西口駅前周辺整備基本計画」の策定を目指してJR茨木駅・阪急茨木市駅 西口駅前周辺整備基本計画協議会を開催していた。
 基本計画には策定後の事業の進め方も織り込んでおり、2024年末ごろまでは茨木市も再開発を断念していたようすはない。
 では急転換のきっかけは何だったのか。多くの関係者があげるのが建築費の急騰だ。2024年11月のまちづくり協議会で茨木市が強調していたが、2025年になって明らかに採算が取れないことが明らかになったという。つまり早期に計画がまとまっていれば再開発は進んでいた可能性がある。


 ある関係者によると計画が遅れたの原因は「ねたみ」だという。コロナ禍さなかの2020年6月、茨木市は阪急茨木市駅西口駅前周辺整備基本計画(案)を公表した。永代町の市営阪急茨木西口駐車場を廃止して跡地に40階を超える住宅棟を建設し、現在の永代ビル跡地に低層の商業棟を建設するというものだ。
 ところがこの案に対して高瀬川を挟んで住宅棟と対面することになる別院町の自治会有志などが反対した。市営駐車場に隣接する別院町にあるマンション管理組合や賃貸アパートのオーナーであるM氏らが主導した。
 さらに茨木ビル内に事務所がある労働組合「サポートユニオンwithYou」や左派市議会議員などもパチンコ店が入るビルの再開発に茨木市が駐車場用地を提供したうえに財政負担することを批判するなどした。
 2020年9月に開催された市民向けの説明会は反対派が集まり、茨木市職員の吊し上げの様相を呈した。わずかにいた一般の市民は質問で「前向きな計画だと期待したのになぜ反対ばかりなのか」と困惑した。11月には460筆の「超高層建築物建設反対署名」が提出された。
 説明会と署名提出を期に都市計画審議会や説明会に参加していた市議は、再開発や高層化に慎重な姿勢に転じた。とくに2021年1月に市議選を控えた市議会では再開発推進派は選挙に強い一部の維新市議を除いて鳴りを潜めた。
 市議選からまもない2021年2月には1434筆の反対署名が提出された。コロナ禍もありこの年は茨木市も具体的な動きをみせなかった。JR側では「JR茨木駅西口周辺WEBアンケート」を実施した。
 2022年2月には「超高層マンション建築に反対する別院町自治会有志の会」が茨木市長に「超高層建築物の無い阪急茨木市駅西口再開発を求める請願書」を、都市計画審議会に「阪急茨木市駅西口再開発について市民の「議論の場」の設置および市民への十分な広報の実施についての請願書」を提出した。
 2022年6月には茨木市は「これまでのご意見・議論を踏まえ、計画案の見直しと阪急茨木西口駐車場を再開発事業の検討区域から除外する」と発表し、「今後多くの方から共感と協力を得られるまちづくりに取り組」むとした。
 茨木市は阪急茨木駅前ソシオ管理組合に対して、永代ビルと茨木ビルの敷地を買取り70年の定期借地権つきマンションを建設する案を示したが、同組合は管理組合総会で自主建替えを決議した。
 JR茨木駅西口では「多くの方から共感と協力を得られるまちづくり」を進めるとして、アンケートに続いて2023年には市民を対象にJR茨木駅西口のまちづくりに関するワークショップを開催した。駅前にあるべき機能や過ごし方を討論するなどしてグループごとに模型で理想のまちづくり案を発表した。11月26日にはおにクルの開業にあわせてJR茨木駅西口のタクシープールをウォーカブルな広場化する社会実験を実施した。広場にはキッチンカーが出店したり、ゲームや読書をできるような空間を設けた。
 このころ茨木市はJR茨木駅西口のまちづくり協議会に対して2024年度は「JR茨木駅・阪急茨木市駅 西口駅前周辺整備基本計画」を策定し、その後にまちづくり協議会を発展的に解消して具体的な建替え検討組織を発足させる方針を示したという。
 阪急茨木市駅西口の計画案が近隣の反発を買ったことで茨木市はJR茨木駅西口の再開発は「多くの方から共感を得る」としてアンケートやワークショップを開催した。さらに都市計画審議会を説得するために駅前周辺整備基本計画を策定することで3年以上の時間を費やすことになった。しかし、基本計画を策定するために1年かけて協議会を重ねるうちに建築費の高騰が進むことになり、JR茨木駅西口の再開発も断念に追い込まれた。


 2025年10月下旬、茨木市は永代ビルと茨木ビルの自主建替えに関連して都市計画の説明会を実施した。多くの地権者が茨木市のこれまでの進め方を批判する中、別院町の賃貸アパートのオーナーであるM氏が発言した。
 「こちらも高い建物を建てたいと言ったが認められなかった。なぜ道路一本隔てただけで高層化できないのか」「私はそもそもタワマンは反対」
 再開発に対する反対運動の動機は「ねたみ」だった。

茨木市、JR西口再開発を断念


 茨木市がJR茨木駅西口の再開発を断念したことがわかった。昨年11月22日に開催された「JR茨木駅西口駅前周辺地区まちづくり協議会」で事務局を担当する茨木市都市整備部まちなか整備課が明らかにした。
 2014年ごろから茨木市は再開発を軸にJR茨木駅西口駅前周辺地区を再整備することを検討してきた。昨年4月に「JR茨木駅・阪急茨木市駅 西口駅前周辺整備基本計画」を策定したばかりだ。
 協議会で市は「再開発事業による事業成立は困難」として他の事業手法を検討する必要があるとしており、方針を転換した。そのうえで市が補助金という形で財政負担をすること、現行の容積率(600%)を緩和することについて否定的な見解を示した。高さ制限については「超高層建築物の立地に関する基本的な方針」に適合すれば阪急茨木市駅西口並みの緩和に含みを残した。
 基本計画は、現行の都市計画を変更することなくエスカレーター新設や歩道橋の改修など小規模な整備のみにとどめて進めることになりそうだ。

JR茨木駅西口再開発、再始動へ


 JR茨木駅西口の地権者らで構成する「JR茨木駅西口駅前周辺地区まちづくり協議会」が11月22日に開催されることがわかった。2024年11月以来ほぼ1年ぶりの開催で、茨木市が4月に「JR茨木駅・阪急茨木市駅 西口駅前周辺整備基本計画」を策定してから初となる。

 協議会では事務局を担当する茨木市都市整備部まちなか整備課が、今後の整備方針や進め方を提案するものとみられ、JR茨木駅西口に再開発が再始動することになる。


 基本計画の策定以降、阪急茨木市駅西口は自主建替に向けて都市計画審議会や地元むけ説明会が開かれるなどしていたが、JR茨木駅西口は目立った動きがなかった。地権者や関係者の間では動きがないことにいぶかしむ声もあった。

 茨木市は4月の定期異動で都市整備部長に岡田直司氏を据えた。岡田氏は市街地新生課や北部整備推進課など都市整備畑が長い。安威川ダム周辺整備やいばきた(茨木市北部地区)の活性化なども担当し、2023年に公園緑地課長に転じて「おにクル」の開業にあわせた周辺の公園や緑地の再整備を指揮してきた。茨木市の重点プロジェクトにかかわってきた岡田氏の起用は「茨木市もJRと阪急の駅前整備に本気で取り組むということ」(関係者)ととらえられえていた。

 また、市街地新生課がまちなか整備課に改組された。人員態勢や担務などに変更はないというが、これまでJRと阪急で別のチームが担当してきた駅前再整備が「拠点整備グループ」に一本化された。阪急茨木市駅西口の再整備方針が自主建替になったことが理由とみられる。いっぽうで市街地新生課発足から在籍していた中堅職員が3月に退職した。この職員は阪急側の再整備を担当するチームのリーダーだったため、人材不足も影響している可能性がある。

 こうしたことから、まちなか整備課も阪急茨木市駅西口で手いっぱいでJR茨木駅西口の再整備までは手が回っていないのではないかという見方もあった。ただ、都市計画審議会でもすでに2回にわたって検討され、地元むけ説明会もこなしたことから、JR茨木駅西口にも対応できるようになったとみられる。


 茨木市が策定した「JR茨木駅・阪急茨木市駅 西口駅前周辺整備基本計画」では、JR茨木駅西口では「多様な活動の場となる広場の整備」「魅力的な賑わい空間の創出」「新たな茨木の顔となる景観の形成」「公共交通の利便向上」「車両動線の検討」「立地特性を踏まえた都市機能導入の可能性」「西口と東口のつながり(駅東西の動線)」などの整備イメージを提示している。

 また、今後の進め方について①事業検討②事業実施③活用・マネジメントのフェーズを想定している。①の事業検討フェーズでは合意形成にむけて検討組織の設立、事業計画の検討・事業手法の検討、実施組織設立・事業計画作成などをおこなう。また、市民や駅利用者の共感を得るために、商店街等との連携などの取組みを検討し実施するという。②の事業実施フェーズでは詳細設計や各種工事を実施する。ここまでに交通やデザインなどの面で関係機関との協議や調整を行う。

 ③活用・マネジメントフェーズではエリアマネジメント組織を設立し、施設運営、オープンスペースの活用、エリアマネジメント活動を展開していく。
 
 茨木市は22日の協議会で事業検討の第一歩となる検討組織の設立について提案するものとみられる。既存のまちづくり協議会を活用する可能性もあるが、これまで茨木市主導で動いてきたため、地権者主導に切り替えるために新たな組織に模様替えする公算が大きい。

衆院選、大阪9区は新人5人の争い


 10月27日投開票の衆議院選挙がきょう公示された。茨木市を含む大阪9区では、社民党公認の長崎由美子(68)、日本維新の会の萩原佳(47)、参政党公認の片岡真(33)、自民党公認・公明党推薦の東田淳平(41)、無所属の磯部和哉(52)の新人5氏が立候補している。

 日本維新の会現職の足立康史氏(59)は、党内の公選法違反を指摘したことで6か月の党員資格停止処分をうけて公認されなかったうえ、対抗馬として茨木市議だった萩原氏が公認されたことで、政界引退を決めた。


 10月6日、足立氏はX(旧ツイッター)で衆院選からの撤退と政界引退を表明した。8日には日本維新の会は、萩原氏の公認を発表した。

 足立氏が出馬して日本維新の会系が分裂する可能性も指摘されていたが、ひとまず分裂は回避した格好だ。ただ萩原氏の選挙ポスターの掲示が他候補に比べて出遅れており、ポスターの準備が間に合っていないか、支援組織の態勢が整っていない可能性がある。

 長崎氏と片岡氏の支援者は茨木市内全域でいち早くポスターを掲示を済ませている。東田陣営も茨木青年会議所のメンバーなどが手分けしてポスターの掲示を進めている。


 選挙戦は萩原氏と東田氏を軸に進むとみられるが、維新は兵庫県の齋藤知事によるパワハラ問題の対応や万博運営をめぐるごたごたで支持を落としている。自民党も統一教会や裏金の問題で強い逆風が吹く。

 選挙戦の行方は混とんとしているが、萩原氏も東田氏も阪急・JR駅前の再開発には積極的だ。萩原氏は市議として再開発の動きの遅さを再三指摘してきた。

 東田氏は、茨木市の福岡洋一市長が推薦しており、自民党や公明党の市議団と連携して茨木市政の「与党」側にいるため、再開発の動きを国政からバックアップできそうだ。


 今回の衆院は、JR茨木駅西口や阪急茨木駅西口の再開発にとって大きな転機となりそうだ。

衆院選きょう投開票


 衆議院選挙は、10月31日投開票が行われる。茨木市を含む大阪9区では、自民党の現職で元防衛副大臣の原田憲治(73)、社民党の新人で党副党首の大椿裕子(48)、日本維新の会の現職で党幹事長代理の足立康史(56)、無所属の新人で医師の磯部和哉(49)の四氏が立候補している。

 マスコミ各社の分析では、足立氏と原田氏が抜け出しているようだ。大椿氏は、野党統一候補とはいえ浸透しきれず、組織力の乏しい磯部氏はポスターすら貼りきれていない。上位2候補では、足立氏が先行し原田氏が追い上げる戦いとなっているようだ。党の「73歳定年制」で比例代表に重複立候補できず、小選挙区で敗れれば復活がない原田陣営の危機感は強い。

 西銘恒三郎復興担当大臣、小渕優子自民党組織運動本部長、石破茂元自民党幹事長、古川禎久法務大臣、佐藤正久参議院議員、鈴木貴子外務副大臣、片山さつき元地方創生担当大臣、三原じゅん子前厚生労働副大臣、小野寺五典元防衛大臣、高市早苗政調会長、加藤勝信前内閣官房長官など有力者が応援演説に駆けつけて支持の掘り起こしに懸命だ。推薦する公明党も石川博崇参議院議員などを投入している。
原田憲治候補の応援演説を行う石破茂元自民党幹事長

 いっぽうで足立陣営への大物の応援は、公示前の9日に日本維新の会の副代表で吉村洋文大阪府知事が茨木駅西口で応援演説を行っただけ。代表の松井一郎大阪市長や吉村氏が、大阪7区(吹田市・摂津市)の奥下剛光氏や、10区(高槻市・三島郡島本町)の池下卓氏の応援に頻繁に足を運ぶのとは対照的だ。

 自民党の大阪府連会長である原田氏と戦う9区は、維新には落とせない選挙区だ。比例代表重複があるとはいえ他の選挙区を優先するのは、維新の情勢分析でも足立氏が先行しているということだ。

 足立氏は、ツイッターで「維新優勢報道が続いていますが、4年前も優勢報道の末に2千票の僅差で負けました。大阪9区の自民候補は大阪の大将。本気の公明党、野党系地方議員などの組織票が積み上がり、完全に互角の激戦。」と陣営を引き締める。


 選挙の結果次第では、大阪9区から自民党の衆院議員が不在になる。そうなれば下部組織も弱体化する可能性がある。地元選出の代議士が不在となれば、自民党の茨木市支部は府議選、市長選、市議選と2023年から3年間連続する地方選挙で厳しい戦いを強いられそうだ。

 前回の衆院選では等距離外交に徹した福岡洋一市長も、昨年の市長選で維新が対立候補を擁立したことで、今回は原田氏の応援に回った。自民党茨木市支部が弱体化すれば次回の市長選挙では、苦しい立場に追い込まれる可能性もある。

 茨木市の市政の勢力図が塗り替われば、JR茨木駅西口や阪急茨木駅西口の再開発も大きな影響をうけそうだ。維新・公明・自民が拮抗する三どもえ状態が解消すれば、大きく前進する可能性もある。


 維新に近い菅義偉前首相が退陣し、岸田文雄政権が発足したことで、維新は自民党との対決姿勢を鮮明にしている。党勢拡大のためのポーズの可能性もあるが、全面対決になって府政や茨木市政が維新一色となれば、中央との距離が開くこともありえる。

 大阪・関西万博やIR以降の、関西の国際金融都市化や駅前再開発などの大小の投資案件に、政府からの支援を受けにくくなる可能性もある。


 今回の衆院選が、JR茨木駅西口や阪急茨木駅西口の再開発にとって大きな転機となりそうだ。

【速報】イズミヤ茨木店が閉店


JR茨木駅西口のイズミヤ茨木店が閉店することがわかった。

茨木市長選は反維新と維新の全面対決に


4月5日告示・12日投開票の茨木市長選挙は、現職で弁護士の福岡洋一(44)と新人で国土交通省出身の寺元博昭(58)の両氏が立候補を表明している。

2020年3月次なる茨木1

2020年3月次なる茨木2

寺元氏は大阪維新の会が擁立するいっぽう、福岡氏は自民・公明・立憲民主などの各党や連合大阪、市長選と同時に行われる市議補選に立候補する山下けいき元市議などの推薦や支援も取り付けたようだ。

2020年3月自由民主1

2020年3月自由民主2

市長選は、維新一強となりつつある大阪の政治状況に危機感を持った他勢力が結集する構図だ。

国土交通省で長年道路行政畑を歩み、内閣府ではまちづくりにもかかわってきた寺元氏を維新が擁立したことで、市長選挙の争点の目玉にまちづくりが急浮上した。

どちらの候補が当選しても、阪急茨木市駅西口とJR茨木駅西口の再開発は大きく進むことになりそうだ。


前回の市長選挙では維新公認で再選を目指す木本保平市長(当時)に不祥事が発覚した。木本氏の親族による市税滞納について、木本氏が差し押さえなどを保留させるように徴税担当者に働きかけたとされる疑惑だ。木本支持をめぐって維新茨木市支部は分裂し、支部長である足立康史衆院議員と、松本利明府議が福岡市長支持に回った。

福岡市長は自民党の占部走馬府議が青年会議所の人脈から担ぎだした候補だったが、当初は足立康史議員も福岡市長に好意的だった。

流れが変わったのは2017年4月の市議選。大阪維新の会の松井一郎知事(当時)に対して、箕面市選出で自民党の原田亮府議が、維新公認の岩本まもる市議が過去には共産党から出馬していたことをSNSで指摘したことで、足立議員や占部市議を巻き込んだ激しい中傷合戦となった。

足立議員はフェイスブックで「自民党が党利党略に利用しようとしていた茨木市の福岡市長が、茨木自民党のチンピラ府議の事務所前に置いていた市長の立て看板を、市民に(福岡市長が自民を支援しているとの)“誤解”を与えるとの懸念から、今夕撤去した」と指摘したことで、「チンピラ府議」と名指しされた占部氏と足立氏の対立が深刻化した。

ただ、この時点では足立氏も福岡市長を取り込もうとする動きもうかがわれる。福岡市長も同年10月の総選挙では、自民の原田憲治衆院議員と足立議員の双方を支援するなど、表面上は足立氏も福岡市長を支持しているとみられていた。

しかし、2018年2月に占部府議がツイッターで足立議員のことを「事実を捻(ね)じ曲げだねつ造ばかりする」と投稿したことで対立は泥沼化。5月には足立議員が名誉棄損されたと占部府議を提訴するにいたった。

さらに大阪北部地震と台風21号と相次ぐ災害を契機に、足立議員は市役所批判を強めた。当初は福岡市長に同情的だったが、次第に市役所をコントロールできないとして市長の力量が足りないことをほのめかすとようになった。2019年2月には、占部府議が「チンピラ府議」と名指しされたことを名誉棄損として足立議員を提訴し、対立は決定的なものになった。

そもそも維新は木本前市長の不祥事で代替候補の擁立も模索したものの、時間切れで足立議員らは福岡市長候補支持に回った格好だった。木本氏支持継続を訴える市議も多く、維新は自主投票を決めた。

しかし2016年に木本前市長の不祥事をめぐり百条委が開かれ、木本氏は百条委で証言拒否をし、大阪地検に告発された。百条委に対しては足立議員や、福岡市長を支持したとされる維新市議らも木本氏を擁護し、百条委を批判していた。

さらに大阪地検が木本前市長の不起訴を決めたことで、木本氏の疑惑を追及してきた自民や福岡市長へ反発を強めていたとみられる。


前回の市長選で足立議員と松本府議が福岡市長を支持した以上、再選を目指す福岡市長に対抗する独自候補を擁立するには大義名分が必要だ。福岡市長は弁護士だが行政経験が乏しい。豊富な行政経験を持つ官僚に白羽の矢を立てたのは当然の結果であろう。

足立議員は支持者の集会で、大阪国道事務所を訪ねた折に事務所長だった寺元氏と初めて会ったと明かしている。経産官僚出身の足立議員と寺元氏は当時から意気投合し、足立氏も政界へ勧誘していたというが、2016年の茨木市長選では2015年から面識のあったという寺元氏を擁立しなかった。

むしろ寺元氏が内閣府地方創生推進事務局参事官として、全国の都市再生緊急整備地域・特定都市再生緊急整備地域の整備計画に携わるようになって、吉村洋文大阪府知事(当時)の目に留まった可能性が高い。
2020年3月維新プレス1-2
2020年3月維新プレス1-3

新大阪駅周辺が「都市再生緊急整備地域の候補地域」として内閣府から発表されており、寺元氏も吉村氏も新大阪駅周辺地域都市再生緊急整備地域検討協議会などでかかわっていたとみられる。


福岡市長陣営からは、前回の市長選では足立議員と松本利明府議は支援したにもかかわらず、対抗する候補を擁立することへの批判があるようだ。

維新は3月1日に発行した「茨木維新プレス」で「デマにご注意ください!大阪維新の会は、現市長を一度も公認・推薦しておりません。4年前の市長選では『自主投票』とし、党として特定の候補者を支援したことはありません。」と、火消しに追われている。
2020年3月維新プレス1-4
前回の市議選で落選した滝ノ上万記氏が維新から自民に移ったほか、現職の塚理市議も2月に離党しており、維新では市長選をめぐる路線対立がある可能性もある。

2019年JR茨木駅西口街づくり10大ニュース


本日で2019年も終わる。JR茨木駅西口街づくりにかかわる10大ニュースを振り返る。

まちづくり協議会が大成建設を計画作成パートナーを選定

JR茨木駅西口駅前周辺地区まちづくり協議会は、JR茨木駅西口駅前周辺地区の計画作成パートナーを大成建設(東京都新宿区・村田誉之社長)に選定した。

当会が直接確認した情報ではないが、野村不動産(東京都渋谷区・宮嶋誠一社長)と東急不動産(東京都渋谷区・大隈郁仁社長)を含む数社から選定されたようだ。

茨木市市街地新生課は、大成建設に計画作成を依頼する期間を来年3月までとしており、既にまちづくり協議会では大成建設が詳細な計画案を提案しているとみられる。

今後最終案を取りまとめ、来年度からは合意形成や都市計画決定に向けた動きが進むものとみられる。

茨木市が阪急茨木市駅西口とJR茨木駅西口の再開発加速へ

阪急茨木市駅西口とJR茨木駅西口の再開発を担う茨木市の市街地新生課の若手職員が4月1日から国土交通省へ出向したという情報がある。

4月16日には、建設畑のプロパー出身の大塚康央副市長が退職し、後任に国土交通省出身の井上茂治氏が副市長に就任した。国土交通省入省後、日本下水道事業団や国土技術政策総合研究所などを経て大臣官房付となっていた。

都市計画決定には国土交通大臣か府知事の認可が必要で、補助金なども国土交通省から交付されるため、人事交流を進める狙いがありそうだ。

2020年3月ダイヤ改正でJR茨木駅の新快速停車は見送られる

12月13日にJR各社は2020年3月のダイヤ改正の概要を発表した。JR西日本も京阪神地区を含むダイヤ改正の概要を発表したが、JR茨木駅の新快速停車は見送られた。

JR京都線では岸辺駅への快速停車も取りざたされているが見送られた。当面JR京都線の運行状況に変化はなさそうで、JR茨木駅の新快速停車の実現にはまだまだ時間がかかりそうだ。

JR西日本は、JR茨木駅西口の再開発では協定広場のJRが所有する部分に駅ビルの建設を計画している。またJR京都線では高槻駅と島本駅の中間に萩之庄駅(仮称)を設置することも検討されており、これらの時点まではJR茨木駅への新快速停車は期待薄だ。

JR茨木駅東口周辺でマンション開発が進む

JR茨木駅東口周辺ではマンション開発が進む。9月には生和コーポレーション(大阪市福島区)が地主と開発した賃貸マンション「中条プレイス」が竣工した。

阪急オアシス(旧ニッショーストア)のビル跡地では阪急不動産(大阪市北区)が分譲マンション「ジオ茨木西中条」(47戸・店舗1戸)を建設している。

パチンコ店の跡地ではプレサンスコーポレーション(大阪市中央区)が建設する分譲マンション「プレサンス グラン 茨木駅前」(78戸)の基礎工事が始まった。

「ジオ茨木西中条」も「プレサンス グラン 茨木駅前」もJR茨木駅から徒歩1分を売りにしており、西口の再開発で計画されている住宅マンションの優位性が相対的に下がる可能性もありそうだ。

震災と台風契機に修繕や建て替えや進む

昨年の大阪北部地震と台風21号で発生した建物被害の修理が進んでいる。西駅前町の茨木グランドハイツなどJR茨木駅付近のマンションでは大規模改修が行われた。茨木駅前ビルでも外壁の補修が完了した。

老朽化の激しい一戸建て住宅は、建て替えてアパートなどに建て替える動きがみられる。西駅前町では大和ハウス工業が、駅前1丁目東建コーポレーションが、民家がアパートに建て替えている。

大阪府知事・大阪市長のダブル選挙と大阪府議選で維新が地滑り的勝利

4月8日に行われた大阪府知事・大阪市長のダブル選挙と大阪府議選で大阪維新の会が地滑り的勝利を収めた。大阪府議選では茨木市選挙区で松本利明府議がトップ当選した。

来年の茨木市長選(4月5日告示、12日投開票)に影響が出る可能性もある。既に18日に現職の福岡洋一市長(44)が無所属で立候補する意思を表明したが、維新が独自候補を擁立する可能性もありそうだ。

不祥事で落選した維新出身の前市長木本保平氏が不起訴になったことや、福岡市長を擁立したとされる自民党の占部走馬府議と、維新の足立康史衆院議員の対立が裁判沙汰になっており、統一候補を支えることが難しくなる可能性もある。

開発に前向きな勢力が分裂し開発に否定的な市長が当選した場合、再開発の行方が危うくなる恐れもある。

万博公園にアリーナ建設へ

大阪府は9月17日、1万5千人規模のアリーナを整備する計画を公表した。用地を貸し付け、民間事業者が整備して運営する民設民営で開発する計画だ。

2025年の国際博覧会(大阪・関西万博)までに開業する予定だ。ららぽーとエキスポシティに隣接する予定地には現在ホテルや駐車場などがあるが、閉鎖されることが決まっている。

現在大阪で最大規模のアリーナは大阪城ホールで、収容人数は9千人。これを大きく超える規模で、集客が期待される。

JR茨木駅の乗降客が増えれば、JR茨木駅への新快速停車も期待できるほか、西口再開発に弾みがつきそうだ。

JR茨木駅エリアで商業の不振続く

JR茨木駅周辺で商業の不振が続く。りそな銀行が入居する田畑ビルの3階のテナントが決まらない状態が続く。エキナカでも日本旅行の店舗が12月24日に営業を終了した。

茨木駅前ビルではテナントの入れ替わりが続いているようだ。管理費などを払えない店舗も多いようで、同ビルのジャズバー「茨木グリル」は滞納で管理組合から提訴されたという情報がある。

茨木市がJR・阪急をつなぐ試み

茨木市は市民会館の跡地整備を進めており、既に建物の解体を終えた。茨木市は、中央公園南グランドを含めて再整備する方針だ。市民会館や中央公園の再整備で人が集まるエリアに育てあげ、商圏として分断されているJR茨木駅前と阪急茨木市駅前を一体化したい考えだ。

さらには高橋交差点から南北に延びる川端通り・さくら通りの遊歩道も「ブックトラベル」や「イルミフェスタ」などのイベントによるにぎわいづくりで人が集まることを模索している。ハードの整備よりもにぎわいづくりなどソフトの整備を進める動きが続く。

茨木駅前ビルのカラオケ店裁判で組合側が勝訴

カラオケ店「オルセーカラオケ」の看板設置を巡り、茨木駅前ビル管理組合が区分所有者「SKハウジング」と運営会社「SKフェニックス」を提訴した裁判は、1月に判決が言い渡された。

原告の茨木駅前ビルが勝訴し、区分所有者「SKハウジング」と運営会社「SKフェニックス」は、共用部への看板の設置をやめて、滞納していた管理費や修繕積立金、共益費などを全額納付したという。

しかし、管理組合の役員には復帰していないようで、当面は冷戦が続きそうだ。

2018年JR茨木駅西口街づくり10大ニュース


2018年、市制施行70周年の茨木市は度重なる災害に襲われた。防災・減災の取り組みが課題になりそうだ。

その他にもJR総持寺駅やJR茨木駅の商業施設開業など、JR茨木駅駅勢圏にも影響を及ぼすできごとがあった。

10年後の市制施行80周年には、2018年が大きな転機として記憶される年になるかもしれない。2018年のJR茨木駅西口街づくり10大ニュースをまとめた。

大阪北部地震で市内全域に被害

6月18日午前8時前、大阪府北部を震源とするM6.1の地震が発生し、茨木市でも震度6弱の揺れを記録した。

茨木市内全域で建物の瓦屋根や外壁に被害が出た。家具の転倒も相次ぎ、茨木市内でも1人が亡くなった。ガスが数日間供給停止されたほかは、インフラへの影響は早期に収束した。

JRや阪急が長時間停止したことで、駅周辺の滞留者の避難誘導が課題として浮上した。また、耐震基準を満たさない建物の被害が目立ち、再開発を含めた更新が急がれる。

今回の教訓を、南海トラフなどさらに大きな地震への備えに活用できるか注目されている。特に発災直後の初動期は、市役所もリソースが十分でないことが明らかになった。

さらに大きな地震ではさらにリソースが不足するだろう。ある市職員は「南海トラフ地震なら、市役所も身動きが取れなくなるかもしれない」と漏らす。防災食の備蓄や防災グッズの準備など防災・減災に市民の自助努力も求められる。

台風21号の被害広がる

9月4日、大型で非常に強い勢力で近畿地方を台風が縦断。茨木市内でも建物や樹木、信号機などに強風による被害があった。

阪急茨木市駅西口の「ソシオいばらき」では、歯科医院の外壁ガラスが大きく破損した。

地震で被害の出た瓦屋根にさらなるダメージが加わったうえ、地震には強い軽量瓦やスレート瓦、鋼板などの屋根材にも被害が拡大し、地震の復旧をさらに遅らせている。

今後「スーパー台風」の増加も予想されており、災害に強いまちづくりも焦点になりそうだ。

JR茨木駅商業施設が開業

4月1日、JR茨木駅に商業施設が開業した。コンビニ、ドラッグストアや飲食などの店舗がそろう。昼間は飲食店に行列ができるなど、商況は好調だ。

他方で茨木駅前ビル地下の居酒屋が長期間休業するなど、飲食店の競争が激化しているようだ。

また、福岡洋一茨木市長は4月1日の開業記念式典のあいさつで、JR西日本に対して新快速停車の実現と西口の再開発に協力を求めた。

茨木松ケ本線アンダーパス開通

3月25日、都市計画道路茨木松ケ本線のJR京都線アンダーパスが開通した。

週末を中心に常態化する府道大阪高槻京都線(産業道路)や府道中央環状線、府道枚方茨木線(中央通り)などの渋滞解消が期待された。

新庄町交差点、別院町南交差点や舟木町交差点で渋滞が増加しており、JR茨木駅前や阪急茨木市駅付近の渋滞が緩和されている可能性がある。

しかし12月の週末を見る限り産業道路の渋滞は緩和されておらず、茨木市市内を通行する車両数が道路の容量を超えているようだ。

松下町のパナソニック工場跡地にヤマト運輸関西ゲートウェイやアマゾン茨木フルフィルメントセンターが開業したことで、さらに渋滞区間が広がっている。

JR総持寺駅が開業

3月18日、JR総持寺駅が開業した。1日あたりの乗降客は当初予想で2万人弱だが、JR茨木駅利用者が流出することになりそうだ。

近鉄バスは「花園東和苑」系統をJR総持寺駅経由で運行し、JR茨木駅への乗り入れを取りやめた。

松下町の物流施設も総持寺駅が最寄りになるほか、追手門学院が4月にJR総持寺駅徒歩圏の東芝大阪工場跡地に付属中・高と一部学部を移転する。

JR茨木駅の乗降客数が減少すれば、新快速停車はさらに遠のきそうだ。

まちづくり協議会が本格始動

昨夏に発足したJR茨木駅西口周辺地区まちづくり協議会が、4月以降本格始動したようだ。3月までは地権者向けに再開発の制度や手法についての勉強会が行われたという。

大手のデベロッパーやゼネコンから事業協力者を募り、計画のたたき台を作成してもらう試みが始まっているようだ。

茨木市や茨木駅前ビル管理組合の情報統制が厳しく、詳しい情報が入手できない状況だ。再開発の対象となる地区のうち、北東地区を先行開発するという情報も一部では流れている。

市民会館跡地整備でJR・阪急をつなぐ試み

茨木市は市民会館の跡地整備のプランを検証するため、市民会館前の広場に「IBALAB(イバラボ)」という芝生広場を設置した。

10月から12月中旬までイベント、マルシェやワークショップなどの社会実験を実施した。

茨木市は、中央公園南グランドを含めて再整備する方針だ。市民会館や中央公園の再整備で人が集まるエリアに育てあげ、商圏として分断されているJR茨木駅前と阪急茨木市駅前を一体化したい考えだ。

さらには高橋交差点から南北に延びる川端通り・さくら通りの遊歩道もイベントなどのにぎわいづくりで人が集まることを模索している。

ハードの整備よりもにぎわいづくりなどソフトの整備を進めるためのノウハウを社会実験で蓄積したとみられる。

JR茨木駅エリアの商業物件の需要低調

JR茨木駅周辺の商業物件の需要が低調だ。西口で6月に竣工したユーズビルで2階事務所に入居者が見つからない。

茨木駅前ビルでも不動産仲介業者や買取専門店、歯科医院が退去した。りそな銀行茨木西支店の入る田畑ビル3階事務所もテナントがみつからないままだ。

東口でもサンプラザ茨木駅前ビルでビデオレンタルの「TSUTAYA」が閉店するなどテナントの流出が続く。東西通りに面した「三府鮨」「八剣伝」などもマンション開発のために閉店した。

JR茨木駅エリアの商業はイオン一強になりつつある。

万博アクセスの地位失いつつある茨木駅

JR茨木駅とエキスポシティを結ぶバス路線で、3月から平日の運行が打ち切られた。昨年11月に近鉄バスが平日の運行から撤退していたが、阪急バスも追随した形だ。

エキスポシティや万博記念公園のアクセスとして、輸送能力、定時性ともに優るモノレールが支持されている。

吹田スタジアムへのアクセスもバス便がパンクすることが嫌気され、徒歩で千里丘駅を利用するサポーターが多いという。

JR茨木駅の乗降客数がさらに低迷することになりそうだ。

茨木駅前ビルのカラオケ店裁判が結審へ

カラオケ店「オルセーカラオケ」の看板設置を巡り、茨木駅前ビル管理組合が区分所有者「SKハウジング」と運営会社「SKフェニックス」を提訴した裁判が結審したようだ。

来年1月に判決が出るという情報がある。