JR茨木駅西口再開発、再始動へ


 JR茨木駅西口の地権者らで構成する「JR茨木駅西口駅前周辺地区まちづくり協議会」が11月22日に開催されることがわかった。2024年11月以来ほぼ1年ぶりの開催で、茨木市が4月に「JR茨木駅・阪急茨木市駅 西口駅前周辺整備基本計画」を策定してから初となる。

 協議会では事務局を担当する茨木市都市整備部まちなか整備課が、今後の整備方針や進め方を提案するものとみられ、JR茨木駅西口に再開発が再始動することになる。


 基本計画の策定以降、阪急茨木市駅西口は自主建替に向けて都市計画審議会や地元むけ説明会が開かれるなどしていたが、JR茨木駅西口は目立った動きがなかった。地権者や関係者の間では動きがないことにいぶかしむ声もあった。

 茨木市は4月の定期異動で都市整備部長に岡田直司氏を据えた。岡田氏は市街地新生課や北部整備推進課など都市整備畑が長い。安威川ダム周辺整備やいばきた(茨木市北部地区)の活性化なども担当し、2023年に公園緑地課長に転じて「おにクル」の開業にあわせた周辺の公園や緑地の再整備を指揮してきた。茨木市の重点プロジェクトにかかわってきた岡田氏の起用は「茨木市もJRと阪急の駅前整備に本気で取り組むということ」(関係者)ととらえられえていた。

 また、市街地新生課がまちなか整備課に改組された。人員態勢や担務などに変更はないというが、これまでJRと阪急で別のチームが担当してきた駅前再整備が「拠点整備グループ」に一本化された。阪急茨木市駅西口の再整備方針が自主建替になったことが理由とみられる。いっぽうで市街地新生課発足から在籍していた中堅職員が3月に退職した。この職員は阪急側の再整備を担当するチームのリーダーだったため、人材不足も影響している可能性がある。

 こうしたことから、まちなか整備課も阪急茨木市駅西口で手いっぱいでJR茨木駅西口の再整備までは手が回っていないのではないかという見方もあった。ただ、都市計画審議会でもすでに2回にわたって検討され、地元むけ説明会もこなしたことから、JR茨木駅西口にも対応できるようになったとみられる。


 茨木市が策定した「JR茨木駅・阪急茨木市駅 西口駅前周辺整備基本計画」では、JR茨木駅西口では「多様な活動の場となる広場の整備」「魅力的な賑わい空間の創出」「新たな茨木の顔となる景観の形成」「公共交通の利便向上」「車両動線の検討」「立地特性を踏まえた都市機能導入の可能性」「西口と東口のつながり(駅東西の動線)」などの整備イメージを提示している。

 また、今後の進め方について①事業検討②事業実施③活用・マネジメントのフェーズを想定している。①の事業検討フェーズでは合意形成にむけて検討組織の設立、事業計画の検討・事業手法の検討、実施組織設立・事業計画作成などをおこなう。また、市民や駅利用者の共感を得るために、商店街等との連携などの取組みを検討し実施するという。②の事業実施フェーズでは詳細設計や各種工事を実施する。ここまでに交通やデザインなどの面で関係機関との協議や調整を行う。

 ③活用・マネジメントフェーズではエリアマネジメント組織を設立し、施設運営、オープンスペースの活用、エリアマネジメント活動を展開していく。
 
 茨木市は22日の協議会で事業検討の第一歩となる検討組織の設立について提案するものとみられる。既存のまちづくり協議会を活用する可能性もあるが、これまで茨木市主導で動いてきたため、地権者主導に切り替えるために新たな組織に模様替えする公算が大きい。

衆院選、大阪9区は新人5人の争い


 10月27日投開票の衆議院選挙がきょう公示された。茨木市を含む大阪9区では、社民党公認の長崎由美子(68)、日本維新の会の萩原佳(47)、参政党公認の片岡真(33)、自民党公認・公明党推薦の東田淳平(41)、無所属の磯部和哉(52)の新人5氏が立候補している。

 日本維新の会現職の足立康史氏(59)は、党内の公選法違反を指摘したことで6か月の党員資格停止処分をうけて公認されなかったうえ、対抗馬として茨木市議だった萩原氏が公認されたことで、政界引退を決めた。


 10月6日、足立氏はX(旧ツイッター)で衆院選からの撤退と政界引退を表明した。8日には日本維新の会は、萩原氏の公認を発表した。

 足立氏が出馬して日本維新の会系が分裂する可能性も指摘されていたが、ひとまず分裂は回避した格好だ。ただ萩原氏の選挙ポスターの掲示が他候補に比べて出遅れており、ポスターの準備が間に合っていないか、支援組織の態勢が整っていない可能性がある。

 長崎氏と片岡氏の支援者は茨木市内全域でいち早くポスターを掲示を済ませている。東田陣営も茨木青年会議所のメンバーなどが手分けしてポスターの掲示を進めている。


 選挙戦は萩原氏と東田氏を軸に進むとみられるが、維新は兵庫県の齋藤知事によるパワハラ問題の対応や万博運営をめぐるごたごたで支持を落としている。自民党も統一教会や裏金の問題で強い逆風が吹く。

 選挙戦の行方は混とんとしているが、萩原氏も東田氏も阪急・JR駅前の再開発には積極的だ。萩原氏は市議として再開発の動きの遅さを再三指摘してきた。

 東田氏は、茨木市の福岡洋一市長が推薦しており、自民党や公明党の市議団と連携して茨木市政の「与党」側にいるため、再開発の動きを国政からバックアップできそうだ。


 今回の衆院は、JR茨木駅西口や阪急茨木駅西口の再開発にとって大きな転機となりそうだ。

愛称で両駅前の再開発を加速


阪急茨木市駅西口とJR茨木駅西口で検討が進められている市街地再開発について、愛称をつける方向で検討されていることがわかった。

両駅前の再開発について市民の関心を高めることで、できるだけ多くの市民を巻き込んでスムーズに再開発を進めたい考えだ。

しかし、整備基本計画については決まっていないため、施設に対するものではなくプロジェクトの愛称になる見通し。

関係筋によると、今回の愛称は「あくまで仮のもの」として公募しない。予算がないことも公募しない理由だ。

また、この関係者は阪急茨木市駅については「マルクル」、JR茨木駅については「シン・クル」が有力だと語った。

阪急茨木市駅については、阪急電鉄のコーポレートカラーであるマルーンを意識したという。JR茨木駅については、JR西日本が茨木駅に新快速を停車させたくなるよう誘導するメンタリズム的効果を期待したという。


2020年6月に明らかになった阪急茨木市駅西口駅前周辺整備基本計画案は、周辺住民等の反発が強く、計画の変更に追い込まれた。

計画案へのパブリックコメントの募集がローカルメディアや都市開発系ブログなどで取り上げられ、一気に市民の周知が進んだ。

しかし、市民への事前の周知が少なかったため、多くの市民にとっては唐突感があり、市民から計画案への明確な支持が得らなかった。

その反省から、茨木市はJR茨木駅西口の再開発では市民対象のアンケートやワークショップを開催するなど、地権者や周辺住民だけではなく、多くの市民を巻き込んで検討を進めている。

愛称には、さらに多くの市民に周知してもらい、まちづくりの応援団になってもらう狙いがありそうだ。

衆院選きょう投開票


 衆議院選挙は、10月31日投開票が行われる。茨木市を含む大阪9区では、自民党の現職で元防衛副大臣の原田憲治(73)、社民党の新人で党副党首の大椿裕子(48)、日本維新の会の現職で党幹事長代理の足立康史(56)、無所属の新人で医師の磯部和哉(49)の四氏が立候補している。

 マスコミ各社の分析では、足立氏と原田氏が抜け出しているようだ。大椿氏は、野党統一候補とはいえ浸透しきれず、組織力の乏しい磯部氏はポスターすら貼りきれていない。上位2候補では、足立氏が先行し原田氏が追い上げる戦いとなっているようだ。党の「73歳定年制」で比例代表に重複立候補できず、小選挙区で敗れれば復活がない原田陣営の危機感は強い。

 西銘恒三郎復興担当大臣、小渕優子自民党組織運動本部長、石破茂元自民党幹事長、古川禎久法務大臣、佐藤正久参議院議員、鈴木貴子外務副大臣、片山さつき元地方創生担当大臣、三原じゅん子前厚生労働副大臣、小野寺五典元防衛大臣、高市早苗政調会長、加藤勝信前内閣官房長官など有力者が応援演説に駆けつけて支持の掘り起こしに懸命だ。推薦する公明党も石川博崇参議院議員などを投入している。
原田憲治候補の応援演説を行う石破茂元自民党幹事長

 いっぽうで足立陣営への大物の応援は、公示前の9日に日本維新の会の副代表で吉村洋文大阪府知事が茨木駅西口で応援演説を行っただけ。代表の松井一郎大阪市長や吉村氏が、大阪7区(吹田市・摂津市)の奥下剛光氏や、10区(高槻市・三島郡島本町)の池下卓氏の応援に頻繁に足を運ぶのとは対照的だ。

 自民党の大阪府連会長である原田氏と戦う9区は、維新には落とせない選挙区だ。比例代表重複があるとはいえ他の選挙区を優先するのは、維新の情勢分析でも足立氏が先行しているということだ。

 足立氏は、ツイッターで「維新優勢報道が続いていますが、4年前も優勢報道の末に2千票の僅差で負けました。大阪9区の自民候補は大阪の大将。本気の公明党、野党系地方議員などの組織票が積み上がり、完全に互角の激戦。」と陣営を引き締める。


 選挙の結果次第では、大阪9区から自民党の衆院議員が不在になる。そうなれば下部組織も弱体化する可能性がある。地元選出の代議士が不在となれば、自民党の茨木市支部は府議選、市長選、市議選と2023年から3年間連続する地方選挙で厳しい戦いを強いられそうだ。

 前回の衆院選では等距離外交に徹した福岡洋一市長も、昨年の市長選で維新が対立候補を擁立したことで、今回は原田氏の応援に回った。自民党茨木市支部が弱体化すれば次回の市長選挙では、苦しい立場に追い込まれる可能性もある。

 茨木市の市政の勢力図が塗り替われば、JR茨木駅西口や阪急茨木駅西口の再開発も大きな影響をうけそうだ。維新・公明・自民が拮抗する三どもえ状態が解消すれば、大きく前進する可能性もある。


 維新に近い菅義偉前首相が退陣し、岸田文雄政権が発足したことで、維新は自民党との対決姿勢を鮮明にしている。党勢拡大のためのポーズの可能性もあるが、全面対決になって府政や茨木市政が維新一色となれば、中央との距離が開くこともありえる。

 大阪・関西万博やIR以降の、関西の国際金融都市化や駅前再開発などの大小の投資案件に、政府からの支援を受けにくくなる可能性もある。


 今回の衆院選が、JR茨木駅西口や阪急茨木駅西口の再開発にとって大きな転機となりそうだ。

足立氏、茨木の自公切り崩しへ


 19日に公示された衆院選は、投開票まで残り1週間になった。茨木市を含む大阪9区には、自民党の現職で元防衛副大臣の原田憲治(73)、社民党の新人で党副党首の大椿裕子(48)、日本維新の会の現職で党幹事長代理の足立康史(56)、無所属の新人で医師の磯部和哉(49)の四氏が立候補した。
隣り合う原田憲治衆院議員選挙事務所・足立康史衆院議員選挙事務所写真=ほぼ隣接する原田憲治候補と足立康史候補の選挙事務所
 選挙の結果次第では、大阪9区では自民党の衆院議員が不在となる。市長が比較的自民党と近く、市議会でも維新に比肩する勢力を占め、府議会にも議席を持つ茨木市の自民党勢力が数年以内に切り崩されることもありそうだ。


 マスコミ各社の序盤情勢分析によれば、原田、足立両氏が他候補を引き離し接戦を演じているという。特に維新の足立氏は、コロナ禍対応で評判を上げた吉村文洋大阪府知事の人気もあり、有利に戦いを進めているとみられる。
吉村洋文府知事を前面に出す足立康史衆院議員のポスター写真=吉村洋文府知事を前面に出す足立康史衆院議員のポスター
 いっぽう原田氏は、自民党の「73歳定年制」により比例代表に重複立候補できず、小選挙区で敗れれば復活はない。足立氏の地盤でもある茨木を中心に選挙区をくまなく回るローラー作戦を展開し、背水の陣の構えだ。


 前回の衆院選でも足立氏は原田氏に約2000票差まで詰め寄っていたが、昨年以来、箕面と池田では市長選を維新が制しており、足元で勢いが増している。特に池田市長選挙は、市長室へのサウナ持ち込みなどで維新の富田裕樹前市長が辞職したことによる出直し選挙で、富田氏の元秘書で前市議の滝沢智子氏が当選しており、維新への追い風が吹いている。
 維新の松井代表や足立氏とSNSなどで中傷合戦を繰り広げ裁判沙汰になった大阪9区の府議団も、昨年11月に実施された大阪都構想の住民投票でも自民党の原田亮(箕面市)・占部走馬(茨木市)の両氏が都構想賛成に回るなど、原田氏を支える組織にきしみがみられる。
 国政では自民と連立を組む公明も、2019年の府議選で維新が圧勝したことで、大阪都構想の2回目の住民投票では都構想に賛成しており、前回の総選挙よりも自民党府連との距離は開いている。
 また、岸田文雄政権では公明と近いとされる二階俊博前幹事長が失脚しており、反公明と目される甘利明氏が幹事長に就任していることから、支持母体の票をまとめ切れるか不透明だ。
 このまま足立氏が逃げ切って小選挙区で当選すれば、自民党は大阪9区を地盤とする衆院議員が不在となる。


 大阪9区の自民党衆院議員が不在になれば、下部組織も弱体化する可能性がある。地元選出の代議士が不在となれば、自民党の茨木市支部は府議選、市長選、市議選と2023年から3年間連続する地方選挙で厳しい戦いを強いられそうだ。


 2021年3月に足立氏は選挙区内に掲示したポスターで、2023年に予定される次の府議選で茨木市選挙区には二人の候補を擁立すると明言した。現職の松本利明府議とは別に候補を公募するという。
 茨木市選挙区は定数3を、維新の松本氏、自民の占部氏と公明の中野剛氏が議席を分け合っており、維新が2議席を占めれば、手堅く票をまとめる公明よりも自民が議席を失う可能性がある。中傷合戦で裁判相手となった占部走馬府議に対する揺さぶりであると同時に、都構想には賛成しただけに秋波を送っている可能性もある。


 原田氏の選挙事務所は、占部府議の事務所を使うなど強固な関係をアピールするが、原田氏が「ただの人」になれば、占部氏が切り崩されることもありえる。
 自民党の茨木市支部のスポンサーである占部氏が自民から離脱することがあれば、茨木市の政治勢力図はオセロゲームのように、一気にひっくり返ることになる。そうなれば福岡洋一市政で野党色を強めていた維新が福岡氏を取り込んで公認するか、独自候補を擁立することで、与党に返り咲くこともありえる。


 茨木市議会では維新、公明、自民の勢力が拮抗しており、福岡市長も各党も大胆な政策を打ち出しづらい状況だ。
 もし茨木市の自民勢力が維新に同調したり、取り込まれることがあれば、成長志向が強く、開発に積極的な勢力が結集しすることになる。そうすれば、公明党や共産党など分配への志向が強く、開発に消極的な勢力を抑えて、JR茨木駅西口や阪急茨木市駅西口の再開発が大きく進展する可能性もありそうだ。

2021年からのJR茨木駅新快速停車は望み薄


JRグループ各社は12月18日に2021年3月のダイヤ改正を発表するとみられる。

ここ数年JR茨木駅への新快速停車が期待されてきたが、今回の発表では望みは薄そうだ。コロナ禍で利用者が激減した鉄道各社は厳しい経営を強いられており、新たな施策は期待しにくい。

JR西日本も例外ではなく、同社が9月に発表した2021年3月期の業績は、売上高が39%減の9,200億円(前期1兆5,082億円)と低迷する見込みだ。

さらに営業損失が2,900億円(前期営業利益1,606億円)、経常損失3,050億円(前期経常利益1,483億円)、純損失2,400億円(前期純利益893億円)と大幅な赤字を予想している。

昨年から終電の繰上げを検討するなど、コスト削減を進めてきたJR西日本は、さらなる守りの経営に徹することになりそうだ。

新快速停車駅の追加など新たな投資を要する施策は考えにくく、2021年ダイヤ改正は終電繰上げが核になりそうだ。

大阪駅から京都方面に向かう24時台の京都線は5本だったが、2本に削減される見込みだ。

JR西日本によると、大阪方面から茨木駅に到着する終電は、現在は大阪駅24時31分発の高槻行だが、大阪駅発24時10分発と20分以上繰り上げられる。

逆方向の京都方面からは、24時以降に到着する電車はなくなりそうだ。


茨木駅への新快速停車については、2014年8月に産経新聞が2-3年後をめどに検討を始めたと報じた。しかし茨木市や茨木商工会議所はこれを否定している。

少なくともこの段階では、新快速停車は検討されていなかったとみられ、2015年には商工会議所が会員に新快速停車を求める署名運動を展開している。

2015年に立命館大学大阪いばらきキャンパス(OIC)、エキスポシティ(EXPOCITY)が、翌年には吹田スタジアムがオープンしたが、茨木駅の乗降客数は事前の予測ほど増えていない。

エキスポシティや吹田スタジアムへのバス便も減便が続き、現在は土日のみの運行となっている。吹田スタジアムの観客は便の少ないバスを避けて、徒歩で最寄の千里丘駅を利用しているようだ。

それでも茨木駅周辺では新快速停車の期待は続いてきた。2018年にはJR総持寺駅が開業し、茨木駅に商業施設が開業したことで、新快速停車の期待が盛り上がった。

その期待も外れたことで、茨木市や商工会議所も積極的に動き始めた。4月1日に行われたJR茨木駅の商業施設開業式典では、茨木市の福岡洋一市長があいさつでJR茨木駅西口の再開発と新快速停車の実現に強い意欲を示した。

JR西日本の首脳が同席していることを念頭にした発言としては異例の踏み込んだ内容で、列席した関係者は一様に驚きを隠さなかった。

また商工会議所も「JR茨木駅に新快速をとめる運動」を展開する。委員会を開催してJR西日本への働きかけを進めている。

2020年の茨木市長選では、福岡市長と寺元氏のいずれの候補もJR西日本に新快速停車を働きかける考えを示しており、今後も市を挙げての運動が続きそうだ。

しかし、コロナ禍の影響でJR西日本も、新たな施策を打ち出す環境ではない。ワクチン接種が始まるなどコロナを克服したとしても、経済の急回復は期待できず、JR西日本も厳しい綱渡りを強いられる。

次に動きがあるとすれば、2023年の東海道本線貨物支線(梅田貨物線)の地下化とうめきた2期地区に大阪駅新ホームが開業するタイミングになりそうだ。

【速報】イズミヤ茨木店が閉店


JR茨木駅西口のイズミヤ茨木店が閉店することがわかった。

茨木市長選は反維新と維新の全面対決に


4月5日告示・12日投開票の茨木市長選挙は、現職で弁護士の福岡洋一(44)と新人で国土交通省出身の寺元博昭(58)の両氏が立候補を表明している。

2020年3月次なる茨木1

2020年3月次なる茨木2

寺元氏は大阪維新の会が擁立するいっぽう、福岡氏は自民・公明・立憲民主などの各党や連合大阪、市長選と同時に行われる市議補選に立候補する山下けいき元市議などの推薦や支援も取り付けたようだ。

2020年3月自由民主1

2020年3月自由民主2

市長選は、維新一強となりつつある大阪の政治状況に危機感を持った他勢力が結集する構図だ。

国土交通省で長年道路行政畑を歩み、内閣府ではまちづくりにもかかわってきた寺元氏を維新が擁立したことで、市長選挙の争点の目玉にまちづくりが急浮上した。

どちらの候補が当選しても、阪急茨木市駅西口とJR茨木駅西口の再開発は大きく進むことになりそうだ。


前回の市長選挙では維新公認で再選を目指す木本保平市長(当時)に不祥事が発覚した。木本氏の親族による市税滞納について、木本氏が差し押さえなどを保留させるように徴税担当者に働きかけたとされる疑惑だ。木本支持をめぐって維新茨木市支部は分裂し、支部長である足立康史衆院議員と、松本利明府議が福岡市長支持に回った。

福岡市長は自民党の占部走馬府議が青年会議所の人脈から担ぎだした候補だったが、当初は足立康史議員も福岡市長に好意的だった。

流れが変わったのは2017年4月の市議選。大阪維新の会の松井一郎知事(当時)に対して、箕面市選出で自民党の原田亮府議が、維新公認の岩本まもる市議が過去には共産党から出馬していたことをSNSで指摘したことで、足立議員や占部市議を巻き込んだ激しい中傷合戦となった。

足立議員はフェイスブックで「自民党が党利党略に利用しようとしていた茨木市の福岡市長が、茨木自民党のチンピラ府議の事務所前に置いていた市長の立て看板を、市民に(福岡市長が自民を支援しているとの)“誤解”を与えるとの懸念から、今夕撤去した」と指摘したことで、「チンピラ府議」と名指しされた占部氏と足立氏の対立が深刻化した。

ただ、この時点では足立氏も福岡市長を取り込もうとする動きもうかがわれる。福岡市長も同年10月の総選挙では、自民の原田憲治衆院議員と足立議員の双方を支援するなど、表面上は足立氏も福岡市長を支持しているとみられていた。

しかし、2018年2月に占部府議がツイッターで足立議員のことを「事実を捻(ね)じ曲げだねつ造ばかりする」と投稿したことで対立は泥沼化。5月には足立議員が名誉棄損されたと占部府議を提訴するにいたった。

さらに大阪北部地震と台風21号と相次ぐ災害を契機に、足立議員は市役所批判を強めた。当初は福岡市長に同情的だったが、次第に市役所をコントロールできないとして市長の力量が足りないことをほのめかすとようになった。2019年2月には、占部府議が「チンピラ府議」と名指しされたことを名誉棄損として足立議員を提訴し、対立は決定的なものになった。

そもそも維新は木本前市長の不祥事で代替候補の擁立も模索したものの、時間切れで足立議員らは福岡市長候補支持に回った格好だった。木本氏支持継続を訴える市議も多く、維新は自主投票を決めた。

しかし2016年に木本前市長の不祥事をめぐり百条委が開かれ、木本氏は百条委で証言拒否をし、大阪地検に告発された。百条委に対しては足立議員や、福岡市長を支持したとされる維新市議らも木本氏を擁護し、百条委を批判していた。

さらに大阪地検が木本前市長の不起訴を決めたことで、木本氏の疑惑を追及してきた自民や福岡市長へ反発を強めていたとみられる。


前回の市長選で足立議員と松本府議が福岡市長を支持した以上、再選を目指す福岡市長に対抗する独自候補を擁立するには大義名分が必要だ。福岡市長は弁護士だが行政経験が乏しい。豊富な行政経験を持つ官僚に白羽の矢を立てたのは当然の結果であろう。

足立議員は支持者の集会で、大阪国道事務所を訪ねた折に事務所長だった寺元氏と初めて会ったと明かしている。経産官僚出身の足立議員と寺元氏は当時から意気投合し、足立氏も政界へ勧誘していたというが、2016年の茨木市長選では2015年から面識のあったという寺元氏を擁立しなかった。

むしろ寺元氏が内閣府地方創生推進事務局参事官として、全国の都市再生緊急整備地域・特定都市再生緊急整備地域の整備計画に携わるようになって、吉村洋文大阪府知事(当時)の目に留まった可能性が高い。
2020年3月維新プレス1-2
2020年3月維新プレス1-3

新大阪駅周辺が「都市再生緊急整備地域の候補地域」として内閣府から発表されており、寺元氏も吉村氏も新大阪駅周辺地域都市再生緊急整備地域検討協議会などでかかわっていたとみられる。


福岡市長陣営からは、前回の市長選では足立議員と松本利明府議は支援したにもかかわらず、対抗する候補を擁立することへの批判があるようだ。

維新は3月1日に発行した「茨木維新プレス」で「デマにご注意ください!大阪維新の会は、現市長を一度も公認・推薦しておりません。4年前の市長選では『自主投票』とし、党として特定の候補者を支援したことはありません。」と、火消しに追われている。
2020年3月維新プレス1-4
前回の市議選で落選した滝ノ上万記氏が維新から自民に移ったほか、現職の塚理市議も2月に離党しており、維新では市長選をめぐる路線対立がある可能性もある。

茨木市長選に維新が独自候補擁立へ


日本維新の会茨木市支部は2月1日に発行したチラシ「維新プレス」で4月の茨木市長選挙に国土交通省出身の寺元博昭氏(58)を擁立すると発表した。

2020年2月茨木維新プレス

現職の福岡洋一市長も昨年末に出馬を表明しており、開発に積極的な保守系候補が分裂することになる。

福岡市長と寺元候補の勢力が拮抗する状況で共産党や新社会党など開発に批判的な革新系勢力が候補を統一できれば、革新系候補が当選する可能性も見えてくる。

この場合、阪急茨木市駅西口とJR茨木駅西口の再開発に向けた動きが止まる恐れもある。