川口元気氏略歴


川口元気(かわぐちげんき)
1980年8月20日大阪府豊中市生まれ。大阪府門真市出身。1986年たちばな幼稚園卒、門真市立沖小学校入学。1981年滋賀県大津市に転校。平安中学校、平安高校卒。神戸学院大学法学部法律学科中退。約3年の音楽活動の後、株式会社イチバン・コーポレーションに入社し約7年勤務。別の民間企業で約3年勤務し2014年12月20日退社。2014年松室猛政治勉強会『練成塾』入塾。2015年4月門真市議選に無所属で立候補も落選。2015年6月足立康史衆院議員事務所秘書。2024年2月16日市議補選公認決定、大阪維新の会茨木市政対策委員。2024年2月足立康史衆院議員事務所秘書退任。茨木市竹橋町在住。

茨木市長選・市議補選あす告示


任期満了にともなう茨木市長選挙が3月31日に告示される。現職の福岡洋一氏(48)が3選されるかが焦点だ。維新と共産が対立候補の擁立を断念し、無投票で再選される公算が大きい。

茨木市議会議員の補欠選挙(定数2)も同じ日程で実施される。自民、維新、共産が候補を立てる。投票日は4月7日で即日開票される見込み。


1月下旬、萩原佳市議(46)が茨木市役所の女性職員に「小学生と話しているみたい」と暴言を吐き、下野巌議長から注意されたと読売新聞が報じた。

前回の市長選でネガティブキャンペーンを展開し、落下傘候補の寺元博昭氏が敗北した維新にとって、地元出身の候補を擁立する算段が狂った瞬間だった。

萩原市議は2017年初当選の2期目。2021年の市議選では4,800超の票を得てトップ当選し、大手事務所の経験もある公認会計士で、弁護士でもある福岡市長にも対抗できる人材と目されてきた。

元日付の市政報告書チラシではネガティブキャンペーンは封印して「茨木市の政治を前に進めたい」「次の選挙では別の政治家を選んでみるということも必要」と政策を訴え、昨年末からは街頭の2連ポスターに足立康史衆院議員と並んで写るなど、維新は萩原市議を茨木市長選に擁立するとみられていた。

萩原佳市政報告書2024年1月1日

萩原佳市政報告書2024年1月1日

萩原佳市政報告書2024年1月1日

萩原佳市政報告書2024年1月1日

いっぽう現職の福岡市長は、茨木市文化・子育て複合施設「おにクル」の開業や待機児童対策や物価高騰対策などを通じて市の人口増加にもつなげた実績を訴える。

次なる茨木をつくる会NEWS福岡洋一チラシ2024年2月

次なる茨木をつくる会NEWS福岡洋一チラシ2024年2月

選挙後にも安威川ダムの「ダムパークいばきた」の開業や中学までの学校給食の実施など教育関連の施策が実現するほか、阪急茨木市駅前の病院誘致も道筋が見えてきた。

福岡市長は、2016年の市長選で自民の占部走馬府議にスカウトされたが、大阪府や関西の政治状況が維新一強となる中、維新に脅威を感じる非維新勢力にも支持を広げている。

子育て世代を中心に無党派層にも好感を持たれており、維新側も不祥事のみそぎが済まない状態で市長選に名乗りを上げても勝ち目はないと判断したようだ。

ただ、このタイミングで暴言が明らかになったのは、市役所も萩原市議や維新の候補が市長になることを歓迎していないことが背景にありそうだ。

8年前の市長選で当時の木本保平市長が落選するきっかけとなった親族の市税滞納問題も、市役所の関係者から情報流出しない限り表ざたになるものではない。

今回の暴言についても市役所内部からマスコミにリークされたとみられる。

読売新聞によると、昨年12月に市議会の一般質問の打合せを行っていた萩原市議が、意に沿わない回答をした女性職員に「小学生と話しているみたいだ」などの暴言を吐いたと関係者が証言している。

この職員が上司に相談し、下野議長らが萩原市長に事実確認をしたうえで態度を改めるよう注意したという。

萩原市議は読売新聞の取材に発言の具体的内容は答えなかったが、職員に「不快に思われたなら申し訳ない」と謝罪したと明らかにしたという。

子どもの同級生であることから、未就学の萩原氏を知るという70代の女性は萩原氏を自己主張が強く「ちょっと変わった子だった」と語る。

そもそも維新は「統治機構改革」を旗印に掲げ、行政組織とは対決的な姿勢を取っており、市役所職員に融和的な対応ではない可能性がある。

次の市議会議員選挙で再選されるまではみそぎが済んでいないとみなされそうだ。

他方で福岡市長のトップダウンを避けボトムアップを促す手法は市職員から好評のようだ。

ある市役所職員は「市長に相談すると、禅問答のような会話になる」ことが多く、直接的な指示があることは少ないというが、職員の意向が尊重されやすいことを好意的にとらえているようだ。

その反面で有権者からは優柔不断などといった批判も漏れる。

おにクルについては市民会館の建替えは前市長時代の既定路線であり、ダムパークについては、府の事業に関連したもので福岡市政で新たに進展した事業が少ないという指摘もある。

萩原氏はこうした批判を反映して、阪急茨木市駅西口とJR茨木駅西口の再開発を進める姿勢をみせていた。さらには慢性的な道路渋滞の解消についても意欲を示していた。

萩原氏は2023年から次世代移動交通システム「Zippar」を導入することを提案しており、市政報告書チラシでも訴えていた。

「Zippar」はロープウェーのように道路などの上空に索道を設置してゴンドラを運行するもので、モノレールよりも安価に建設できるとみられる。

1月14日の新聞にチラシが折り込まれた「北大阪環状モノレール構想」について、茨木商工会議所に設置された「モノレール研究会」の委員長が木本誠一氏であることから、萩原市議への援護射撃とみる向きもあった。

誠一氏は木本興産の代表取締役で、維新推薦の市長だった木本保平氏の親族だ。

北大阪環状モノレール構想リーフレット2024年1月14日

北大阪環状モノレール構想リーフレット2024年1月14日

3期目の福岡市長にとっては阪急・JRの再開発や阪急茨木市駅前の病院誘致の促進などが評価ポイントになりそうだ。


市議補選は、2022年7月に病気で辞職した島田あきこ氏、2023年4月に府議に転出した大野ちかこ氏の欠員を補充するものだ。当会の調べでは3人が立候補を表明している。

自民は年明け早々に元プロサッカー選手の西野貴治氏(30)を推薦すると発表した。維新は2月中旬に足立衆院議員の元秘書の川口元気氏(43)を公認した。25日には共産党茨木・豊能地区委員会は大嶺学氏(58)の擁立を発表した。

自民チラシ西野貴治推薦

維新プレス川口元気2403

維新プレス川口元気2403

大嶺氏は補欠選挙も含めて茨木市議の挑戦は4度目。川口氏も2015年に門真市議選に出馬した経験がある。

衆院選きょう投開票


 衆議院選挙は、10月31日投開票が行われる。茨木市を含む大阪9区では、自民党の現職で元防衛副大臣の原田憲治(73)、社民党の新人で党副党首の大椿裕子(48)、日本維新の会の現職で党幹事長代理の足立康史(56)、無所属の新人で医師の磯部和哉(49)の四氏が立候補している。

 マスコミ各社の分析では、足立氏と原田氏が抜け出しているようだ。大椿氏は、野党統一候補とはいえ浸透しきれず、組織力の乏しい磯部氏はポスターすら貼りきれていない。上位2候補では、足立氏が先行し原田氏が追い上げる戦いとなっているようだ。党の「73歳定年制」で比例代表に重複立候補できず、小選挙区で敗れれば復活がない原田陣営の危機感は強い。

 西銘恒三郎復興担当大臣、小渕優子自民党組織運動本部長、石破茂元自民党幹事長、古川禎久法務大臣、佐藤正久参議院議員、鈴木貴子外務副大臣、片山さつき元地方創生担当大臣、三原じゅん子前厚生労働副大臣、小野寺五典元防衛大臣、高市早苗政調会長、加藤勝信前内閣官房長官など有力者が応援演説に駆けつけて支持の掘り起こしに懸命だ。推薦する公明党も石川博崇参議院議員などを投入している。
原田憲治候補の応援演説を行う石破茂元自民党幹事長

 いっぽうで足立陣営への大物の応援は、公示前の9日に日本維新の会の副代表で吉村洋文大阪府知事が茨木駅西口で応援演説を行っただけ。代表の松井一郎大阪市長や吉村氏が、大阪7区(吹田市・摂津市)の奥下剛光氏や、10区(高槻市・三島郡島本町)の池下卓氏の応援に頻繁に足を運ぶのとは対照的だ。

 自民党の大阪府連会長である原田氏と戦う9区は、維新には落とせない選挙区だ。比例代表重複があるとはいえ他の選挙区を優先するのは、維新の情勢分析でも足立氏が先行しているということだ。

 足立氏は、ツイッターで「維新優勢報道が続いていますが、4年前も優勢報道の末に2千票の僅差で負けました。大阪9区の自民候補は大阪の大将。本気の公明党、野党系地方議員などの組織票が積み上がり、完全に互角の激戦。」と陣営を引き締める。


 選挙の結果次第では、大阪9区から自民党の衆院議員が不在になる。そうなれば下部組織も弱体化する可能性がある。地元選出の代議士が不在となれば、自民党の茨木市支部は府議選、市長選、市議選と2023年から3年間連続する地方選挙で厳しい戦いを強いられそうだ。

 前回の衆院選では等距離外交に徹した福岡洋一市長も、昨年の市長選で維新が対立候補を擁立したことで、今回は原田氏の応援に回った。自民党茨木市支部が弱体化すれば次回の市長選挙では、苦しい立場に追い込まれる可能性もある。

 茨木市の市政の勢力図が塗り替われば、JR茨木駅西口や阪急茨木駅西口の再開発も大きな影響をうけそうだ。維新・公明・自民が拮抗する三どもえ状態が解消すれば、大きく前進する可能性もある。


 維新に近い菅義偉前首相が退陣し、岸田文雄政権が発足したことで、維新は自民党との対決姿勢を鮮明にしている。党勢拡大のためのポーズの可能性もあるが、全面対決になって府政や茨木市政が維新一色となれば、中央との距離が開くこともありえる。

 大阪・関西万博やIR以降の、関西の国際金融都市化や駅前再開発などの大小の投資案件に、政府からの支援を受けにくくなる可能性もある。


 今回の衆院選が、JR茨木駅西口や阪急茨木駅西口の再開発にとって大きな転機となりそうだ。

茨木市議選補選、浜守・円藤・滝ノ上の各氏が当確


茨木市選挙管理委員会は、茨木市議会議員補欠選挙の開票状況を発表した。浜守毅・円藤こずえ・滝ノ上万記の各氏が当選確実な情勢だ。

茨木市長選挙開票状況(午後11時30分現在)
西本ちかこ 6,082
滝の上かずのり 10,422
山本よし子 3,896
えんどうこずえ 13,642
浜守たけし 21,624
山下けいき 8,414
おおみね学 4,739
開票率91.15%

現職の福岡洋一氏が当選確実


茨木市選挙管理委員会は、茨木市長選の開票状況を発表した。午後11時30分現在で現職の福岡洋一氏が過半数を超える40,667票を獲得し当選を確実にした。

茨木市長選挙開票状況(午後11時30分現在)
ふくおか洋一 40,667
寺元博昭 20,246

茨木市長選の最終投票率33.26%で前回割れ


茨木市長選挙と茨木市議選補選は午後8時に投票が締め切られた。市民体育館(小川町)で即日投開票される。茨木市選挙管理委員会は、茨木市長選挙の最終投票率(速報値)が33.26%だったと発表した。前回の市長選の最終投票率34.12%を下回った。

茨木市長選の投票率、午後から伸び悩む


茨木市選挙管理委員会は、茨木市長選挙の投票率が午後2時の時点で15.85%、午後3時の時点で17.85%だったと発表した。

前回の市長選では午後2時時点で15.85%、午後3時時点で17.85だった。前々回は午後2時点で17.45%、午後3時時点で19.96%だった。

午後になって投票率が伸び悩んでおり、雨と低温が影響しているようだ。前回の市長選挙が行われた2016年4月10日の天気は曇りで最高気温は21度だった。

茨木市長選挙、最終投票率は前回超えも


茨木市選挙管理委員会は、茨木市長選挙の投票率が午後1時の時点で13.95%だったと発表した。

現職の福岡洋一氏が木本保平前市長を破った前回の市長選挙の午後1時時点投票率を0.14ポイント上回った。

木本氏、桂睦子市議、山下慶喜前市議、吉野公一氏の激戦となった前々回の15.18%は下回った。

また茨木市選管によると、昨日までの期日前投票は3ヶ所の合計で16,608人で、有権者の6.00%に達した。

前回の4.4%、前々回の3.88%を大幅に上回っており、最終投票率は前回を超えて前々回に迫る可能性がある。

緊急事態宣言や雨天の影響で投票率の低迷も予想されたが、外出自粛が逆に投票を促しているようだ。

市民会館の建替え争点化で噛み合わぬ政策論争 茨木市長選


5日に告示された茨木市長選挙は、12日に投開票が実施される。6日には大阪府を含む7都府県に新型インフルエンザ等対策特措法にもとづく緊急事態宣言が出され、異例の選挙戦に突入した。

現職で無所属の福岡洋一氏(44)、新人で大阪維新の会公認の寺元博昭氏(58)の両陣営や有権者からは、新型コロナ肺炎の感染拡大が選挙に影響することを懸念する声もあったが、総務省は公職選挙法に定めれている期日での選挙を実施するよう求めた。

両陣営ともに集会や街頭演説も手控えムードの中、過去にない量のチラシを発行し新聞折込みやポスティングを実施した。

当初は双方とも政策を訴えていたが、大阪維新の会が福岡市政で進む市民会館の建替え計画について、近隣市の事業に比べて費用が高額、選定過程が不透明などとするネガティブキャンペーンを展開した。

福岡陣営も急きょ発行したチラシで反論するなど、市民会館の建替え問題が主要争点化した。他の政策については論争が深まらないままに投票日を迎える。

維新は内閣府地方創生推進事務局参事官としてまちづくりに関わった寺元博昭氏を擁立したにもかかわらず、自らその優位性を封じることになった形だ。

寺元氏の出馬で、福岡陣営も阪急茨木市駅とJR茨木駅の西口再開発も主要な争点に位置付けるとみられたが、市民会館建替え問題が争点化したことで、当初から掲げていた中学校の全員給食の実施、救急病院の誘致、子育てなどに重点をおいて訴えを展開している。

寺元陣営も、福岡市政は素人仕事でスピード感に欠けるとして、プロが期限を切って政策を実行すると訴えていたが、その政策を深堀りして訴えることができたとは言い難い状況だ。

たとえば「IBRAKI御堂筋」創造事業は、木本市長時代から浮上していた中央通りと東西通りのループを一方通行化する政策を深化させたものだが、そのネーミングの意味が有権者に伝わらず空回りしてしまった。

福岡陣営のキャンペーンも政策論争とはほど遠く迫力不足だ。福岡氏は茨木生まれ・茨木育ち、自身の子供も含めて茨木育ちだとして地元密着を訴えた。千葉県に本籍があり、千葉に持ち家もある寺元氏が落下傘候補だというイメージを強調する狙いだ。

官僚出身だけに寺元陣営は落下傘批判を予想していたとみられ、出馬表明から一貫して高校以前の経歴を隠してきた。集会などでは、祖父が大阪出身であることや息子が大阪市立大の医学部に在学していることなどを訴えて地元密着イメージを打ち出していたが、福岡陣営のキャンペーンで打ち消された格好だ。


地元密着を重視する大阪の有権者を意識したためか、大阪維新の会は選挙戦最終日の11日に吉村洋文大阪府知事を前面に打ち出したチラシを新聞折込みなどで配布した。

「大阪維新の会 代表代行 吉村洋文より 緊急のお願い」と題したチラシでは、吉村府知事が緊急事態宣言に対する市民の協力を要請すると同時に、同会代表の松井一郎大阪市長が「茨木市長選挙では、茨木再生を託せる『大阪維新の会の候補者』へご投票をお願いいたします!」と呼びかけている。なりふり構わない「寺元隠し」で維新か非維新の選択を迫ることで茨木市長選での支持を訴えている。

さらにこのチラシでは、福岡陣営が福岡氏の実績として宣伝している茨木市の新型コロナ肺炎対策を批判しているほか、市民会館建替え問題に対する福岡陣営の反論に再反論している。

さらには、高額な建替え費用を、小中学校の給食費無償化、コミュニティバスの導入、介護・福祉の充実に使うとして、福岡氏の政策も丸のみする姿勢を見せている。


日本維新の会幹事長の馬場伸幸衆議院議員はツイッターで寺元氏が「猛追し大接戦」とするが、緊急事態宣言と悪天候で投票率が下がる可能性が高く、組織票の弱い寺元陣営は危機感をあらわにした形だ。

緊急事態宣言下の茨木市長選に候補も苦慮


安倍首相は7日に大阪府を含む7都府県に新型インフルエンザ等特措法にもとづく緊急事態宣言を出した。期間は来月6日までだ。5日に告示された茨木市長選挙では投票所での新型コロナ肺炎の感染拡大を懸念する声も広がる。総務省は8日に通知を出し、感染拡大防止策を講じることを前提に緊急事態宣言下でも選挙を公職選挙法第33条などに基づいて実施することを求めた。
総務省通知200408選挙管理執行緊急事態宣言

総務省通知200408選挙管理執行緊急事態宣言
公選法第33条は地方自治体の議会議員や首長の選挙について定めており、任期終了の30日以内前に行うことや、告示は少なくとも投票日の7日前に行うことを定めているものだ。

茨木市の福岡洋一市長と、19日に市長選をひかえる大東市の東坂浩一市長は1日に総務省と大阪府に「選挙を執行するのは適切ではないのではないかと思料する」という意見書を連名で提出しているが、受け入れられなかった。

新型コロナ肺炎の感染が広がり、現職の福岡洋一氏と新人の寺元博昭氏はともに決起集会の開催を見送った。選挙活動も制約を受けており、商店街などの練り歩きや握手は自粛している。

福岡氏は7日から9日午前中まではコロナ対策で公務に専念するとして、自身による選挙活動を取りやめたほか、共同通信が「緊急事態宣言下の市長選 『運動するほど反感』大阪・茨木」という記事を配信するなど、両陣営ともに緊急事態宣言下で選挙活動を行うことに不安を感じているようだ。

有権者にアクセスできない両陣営が頼るのは、新聞折込みやポスティングによるチラシだ。過去に見られない量のチラシが投入されている。寺元陣営が、福岡市政で進む市民会館の建替えについて疑惑を指摘するチラシを発行したところ、福岡陣営もチラシで反論。チラシがチラシを呼ぶ展開だ。

ネットの活用も進む。寺元氏を支える大阪維新の会茨木市支部は足立康史衆院議員が率先してYouTubeやTwitterなどネットを駆使しているが、福岡氏もYoutubeの活用を始めた。しかし比較的投票率の高い高齢者層には届きにくいことから、チラシが投票結果に大きく影響しそうだ。