台風24号接近で茨木市内は厳戒態勢


非常に強い台風24号が近畿地方に接近しつつある。気象庁によると台風24号は午後9時には中心気圧は955ヘクトパスカルと強い勢力で奈良市付近にあると予想されており、茨木市には午前7時前に暴風警報が出された。午後から夕方にかけて茨木市も暴風域に入りそうだ。

今月4日に近畿地方を通過した台風21号では茨木市内でも大きな爪あとを残した。台風21号に匹敵する強さの台風の接近に茨木市内は厳戒態勢に入っている。

茨木神社忠魂碑写真=茨木神社の忠魂碑そばの倒木を撤去した切り株

茨木市は午前7時に市内全域で中学校などに避難所を開設した。7時から避難所を開設することは一昨日の段階で決めていた。

茨木市内では昨日から台風に備えた買い出しで渋滞が相次いでいる。中心市街地の中央通り、東西通り、川端通り、桜通りや産業道路のほか、府道余野茨木線や府道茨木枚方線の阪急以西の区間など周辺部から中心部につながる道路でも渋滞が相次いだ。

JR西日本は、京都線で大阪方面は高槻駅11時33分発の大阪行き普通、京都方面は大阪駅11時32分発高槻行き普通を最後に運転を終了した。阪急電鉄も京都本線で特急を運休し、普通・準急のみと本数を減らして運転しており、15時頃までに終日休止するという。

コーナンなどのホームセンターは昨日から混雑が続く。スーパーでも買い出しの動きが多く、パンやバナナ、飲料水など停電や断水でも飲食できる食料品が品薄になっている。さらに多くの店舗が閉店を繰り上げており、レジに長い行列ができた。

台風21号では看板などが飛ばされる被害も出ており、取り外しできる看板を一時的に撤去する店舗も見られた。

台風21号でサイン看板が破損したJR茨木駅西口の牛丼店「松屋」では、店舗外に出していたタペストリー型のメニュー看板を撤去した。JR茨木駅東口の学習塾「開成教育セミナー」でも懸垂幕を折り畳んでいる。
JR茨木松屋台風24号対策写真=看板が撤去されたJR茨木駅西口の牛丼店「松屋」

市内では復旧途中の建物被害もある。阪急茨木市駅西口の「ソシオいばらき」では、3階の歯科医院の外壁が大きく破損した。

ソシオ茨木ながた歯科被害写真=外壁に大きな被害がでた「ソシオいばらき」の歯科医院

ようやく復旧工事に入ったがまだ養生をしただけの段階だ。台風24号で更に被害が拡大しかねない。
ソシオ茨木ながた歯科被害
ソシオ茨木ながた歯科被害

「ソシオいばらき」では地震でも空調設備に深刻な被害があった。阪急茨木市駅西地区市街地再開発事業による建替えの計画が進む中で相次ぐ災害は、管理組合にとっては大きな痛手だ。

台風21号は地震で被害を受けた建物の復旧をはばむ。茨木神社の社務所では工事足場や屋根カバーが剥がれたり、民家の屋根のブルーシートが飛ばされるなど、市内各地で被害が拡大した。さらに被害が拡大すれば、屋根や外壁修理の業者不足に拍車がかかる恐れもある。

茨木市でも台風21号の被害広がる


台風21号は4日昼過ぎに徳島県に上陸して紀伊水道を北上した。午後2時ごろには神戸市付近で本州に再上陸し、若狭湾へと近畿地方を縦断した。

茨木市でも昼前から雨が強くなり、昼過ぎから午後4時ごろまで強い風が吹いた。

台風21号の中心気圧は、徳島県に上陸した時点で950ヘクトパスカル、兵庫県に再上陸した時点では960ヘクトパスカル前後で、非常に強い勢力を保ったまま茨木市に最接近した。

大阪市でも40mを超える最大瞬間風速を観測しており、茨木市内でも中央環状線や中央卸売市場でトラックが横転したり、屋根や看板などが飛ばされるなど大きな被害がでている。

イオン茨木では、屋上の仮設プレハブ事務所が飛んで地上に落下した。茨木神社付近の中央通りでも近くのビルから飛来したプレハブ倉庫が車線をふさいでいるほか、茨木市消防本部付近の桜通りでは樹木が倒れてタクシーを直撃した。

6月の大阪北部地震で屋根の被害があった民家ではブルーシートで養生していたが、多くのブルーシートが剥がれてしまっている。

強風で電柱が折れたり、飛来物が電線を切断した影響で阪急茨木市駅西側の中心市街地や、穂積地区や阪急総持寺駅周辺、山手台などの広範囲で停電が発生しているようだ。

市内各所では信号機が停電で使えないほか、強風で信号機の向きがずれて交通管制に影響が出ている。永代町など阪急茨木市駅付近の府道茨木枚方線などでは警察官が交通整理を行った。

JR西日本は、昨日から10時頃には在来線の運転を停止すると予告しており、阪急京都線も昼すぎに運転を中止した。

市内の学校も早朝に暴風警報が出たため、休校となった。多くの市民が自宅で過ごしたとみられる。

萩原佳市議(維新)や稲葉通宣市議(立民)は、ツイッターで市議会事務局からの説明として「現状市として全体を把握できる状況ではない」、停電について「関西電力のシステムがダウンしていることから、把握できない状況で、時間がかかる」、「公共施設についても、明日開館することができないところがでてくる模様」と明らかにした。

さらに「消防119番通報も多数、救急搬送については、12名とのこと。倒木多数、屋根瓦等の落下多数、公共施設の破損も多数あり、明日も被害状況の調査に努める予定。」と伝えている。

維新の足立康史衆院議員は、茨木市の小中学校が3日のうちに休校の判断をしなかったことをツイッターで強く非難している。

維新の吉村洋文市長がトップダウンで早くから4日の休校を決めた大阪市をはじめ、他市では3日のうちに休校することを保護者などに連絡していた。

福岡洋一市長にはやや同情的なトーンだが、市役所に対しては「北摂では、茨木市だけですよ。こんなバカな連絡を回しているのは。更にたちが悪いのは、福岡市長は認識しているのに、役所が動かない、動かせない。茨木市役所は大改革が必要と確信。」と批判的だ。

「不幸中の幸い」が重なった大阪北部地震


大阪北部地震の発生から1か月が経った。茨木市や高槻市・枚方市などは震度6弱の揺れに襲われた。

被害のほとんどは建物の一部や工作物に集中した。屋根などに被害が出たが全壊や半壊は少ない。4名が地震で死亡したが、倒れた塀や家具の下敷きになったためだ。

貴重な人命が失われたものの、震度6弱の地震にもかかわらず被害は抑えられたという指摘もある。広範囲にわたるインフラの被害もガスのみだった。また対応や復旧も比較的スムーズに行われたという評価も多い。

しかし、これは必ずしも大阪北部が地震への備えができていたということではない。「不幸中の幸い」がいくつも重なった結果とみられる。

短周期で継続時間も短かった大阪北部地震

専門家は大阪北部地震は短周期の揺れだったと指摘している。0.5秒以下の小刻みな揺れであったために建物の周期と一致せず、建物の倒壊は避けられたとみられる。

JR茨木駅付近でも建物の被害は瓦の崩落や、外壁の破損にとどまり、老朽化した家屋やビルの倒壊はなかったとみられる。

ただコンクリートブロック塀とは周期が一致したという。そのため、コンクリートブロック塀の倒壊で2名が死亡することになった。

また揺れの継続時間が短かったという指摘もある。震央が高槻市の城内町の地下10㎞ほどの浅いところであったため、揺れの大きかった地域ではP波とS波がほぼ同時に到達したとみられる。

そのため揺れの継続時間が短かったという。阪神・淡路大震災や東日本大震災の経験者も、大阪北部地震の揺れは短かったと証言している。

比較的狭かった被害地域

大阪北部地震は被害地域が比較的狭かった。そのため早いタイミングで周辺自治体等からの応援が期待できた。また警察や市役所などの職員も市外在住者には被害が少なく復旧の人員を確保しやすくなった。

ガスの復旧なども集中的に人員が投入されたため、当初想定の半分程度の時間で完全復旧した。工事業者など民間事業者も周辺地域から被害地域に入れるため、今後の復旧も比較的早いとみられる。

断水・停電があれば避難者や産業への影響は拡大

大阪北部地震では、インフラの影響は主にガスに限られた。高槻市や吹田市では広域で一時的に断水や濁り水が発生したが、茨木市では限られた地域だけだった。

停電も一時は府内で停電したが11時までには復旧。茨木市でも中村町で電柱に被害があったため停電が長期化したほかは、停電の影響も限定的だった。

仮に断水が広範囲で長期にわたれば、避難者は桁違いに拡大していただろう。断水すれば水洗トイレは使えなくなる。マンションやビルでは、高架水槽を使用しているため、停電でも断水が発生する。

停電でも、テレビなどで情報を得ることはできなくなる。スマートフォンも充電ができなくなれば、連絡も取れなくなる。エレベーターの閉じ込めも増え、復旧にも時間がかかっただろう。

企業や市役所等でもパソコン、コピー機などが使えなくなると、業務に支障が出たり、災害対応に遅れが出る。店舗も営業できなくなる。

ガスが使えないだけでも不便だという声は多かったが、調理は大阪ガスが無料配布したカセットガスコンロでも代替できた。また6月であったため水でシャワーを浴びることもできた。

断水・停電がほとんどなかったことが、復旧にも幸いしたといえるだろう。

被害を抑えた発生時刻

午前8時前という地震の発生時刻も幸いした。停電はなかったもののすでに明るい時間帯で、割れたガラスを踏むなどの家屋内での被害が抑えられた。

また朝食の時間を過ぎていたため、火を使っている件数も少なかった。食品工場などの調理場も稼働していなかったところも多く、火災や火傷が避けられたとみられる。

市外在住の市役所職員も公共交通機関で茨木に向かっている時間帯だったことも幸いした。数時間は電車に閉じ込められたものの、午後には最低限の職員が市役所に出勤することができた。

電車の運行停止が長期化したことで本格対応が午後からになったものの、市内在住職員などが9時すぎに災害対策本部を設置した。地震の発生が夜間や早朝であれば、当日中には必要な人員を確保できなかった可能性がある。

特に茨木市消防本部の職員は24時間勤務で8時45分が交代時間であるため、これから勤務明けの職員と勤務に入る職員が重なって対応できる人員が厚めに確保できた。

大規模な災害に備えて市の職員を市内に集中して在住させるのは、職員自身が被災するリスクを高めることにもなる。初期対応に課題は残したものやむを得ないだろう。

今回の地震を教訓に

今回の地震は「不幸中の幸い」が重なった。今後も南海トラフや上町断層、有馬-高槻断層帯の地震も想定される。今回の知見を将来に生かす必要があるだろう。

当会が以前から指摘してきた老朽化した旧耐震基準のビルの倒壊などは避けられた。しかしさらに大きな地震があれば、倒壊しない保証はない。地震に強い街づくりを進めるためにも再開発は急務だ。

大阪北部地震から1か月、地域経済への影響ジワリ


大阪北部地震から明日で1か月。茨木市内ではブルーシートが目立つほかは、ほぼ平常を取り戻したように見える。しかし水面下では地震からの復興はまだ始まったばかりだ。

茨木市内の地域経済にも影響が広がりつつある。経済面での影響は、阪急茨木市駅・JR茨木駅西口の再開発など茨木市の街づくりや中心市街地の活性化にも及ぶことにもなりそうだ。

建物の被害は1万棟近く?

茨木市内では建物の被害が1万棟に迫るとみられる。多くは半壊未満で全壊や大規模半壊はわずかだという。

家屋の被害は、茨木市によると阪急茨木市駅北東の末広町、中津町、寺田町で多いという。

南隣の双葉町などでは液状化にはいたらないものの道路の被害もあり、このエリアで揺れが大きかった可能性がある。

このほかにも旧茨木川流域周辺地区、阪急茨木市駅南側の東西通り周辺やJR茨木駅西側の穂積地区でも家屋の被害が目立つ。

その多くは屋根瓦の崩落と外壁の亀裂だ。屋根の被害については、直後から雨天が続いたものの、発災から1週間ほどでブルーシートが張られた。

しかし社会福祉協議会の運営するボランティアセンターは、まだブルーシート張りが完了していないとしており、崩れた屋根瓦が放置されたままの家屋も残っている。

ほとんどの家屋で本格的な改修工事は手つかずで、北摂地区の屋根屋(屋根工事業者)は数か月待ちという。

いっぽう商業テナントビルの対応は比較的早い。JR茨木駅東側のカラオケ店「ジャンカラ」では、地震発生から1週間ほどで足場を立てて工事が始まった。

外壁には大きな被害はなかったが、もともと寿司店「すし半」であったため、庇に瓦が使われており、一部が崩落したためだ。

外壁タイルが広範囲で剥落した舟木ビルでは、数日で足場が設置されて工事に入った。

しかし、マンションの改修は遅れている。大阪万博前後に建設された穂積地区やJR茨木駅周辺のマンションでは大きな被害が出ている。区分所有者間の合意形成が進まないためだ。

大規模な建物改修は小規模な工事業者では施工が難しく、人手不足が続いていることから、工事が長期化する可能性もある。

建築関係に特需

建築関係は特需で活況を呈している。しかし地域経済へ寄与するかは未知数だ。復旧に市内事業者だけでは足らず、市外の事業者も多い。

建築関係の好況が、市内の消費にプラスになる可能性は小さそうだ。

鉄道は翌日から復旧も、増える渋滞

交通の影響は、当日をピークに解消しつつある。地震発生直後は鉄道網がストップしたが、翌日にはほぼ正常化した。

しかし茨木市内では工事や復旧作業のトラックなどの乗り入れが増えた影響で、渋滞が増えている。市内のバス路線ではダイヤが乱れることも多く、時刻表通りの運行ができないと告知している。

小売業への影響はほぼ解消

店舗では従業員が出勤できないため地震当日は休業が目立ったが、数日ほどで多くの店舗が営業を再開した。ガスの供給が停止したことで一部飲食店の休業は長期化した。

食品スーパーでは、地震発生当日はカップ麺や弁当・パンなどが売り切れたが、翌日からは正常化した。一部では弁当や総菜の調理に影響が出たようだ。

また茨木市役所の南隣の「業務スーパー」では改修のため、7月まで再開できなかった。イオンモール茨木でも一部施設で休業が続いている。

しかし、商工業全般の影響はまだ全容がみえない。茨木市の商工労政課は、一部で被災状況のアンケートを配布している。在宅の個人事業主などはカバーしておらず、正確な経済損失額は把握できない。

農業にも被害が発生している。北部山間地域では地震と豪雨の影響で土砂災害が発生しており、田畑に影響が及んでいるようだ。

地震対応で12億の補正予算

茨木市の福岡洋一市長は大阪地震の応急対応で約12億円の補正予算をまとめた。地震の緊急対応のため、市議会の承認を省いて専決処分で計上する。

被災者への給付や公共投資が増えそうだ。茨木市は、既存の被災者支援メニューに加えて、独自の支援策を検討している。

さらに市役所の庁舎でもエキスパンションが破損したり、庁内の壁面に亀裂が発生したほか、小中学校のブロック塀の安全化などの出費がかさむ。

今年度当初予算で茨木市の歳出は860億を超える。さらに地震対応で追加支出は避けられず、木本市政の積極歳出で厳しさを増している茨木市の財政に黄色信号が点灯しそうだ。

阪急茨木市駅西口やJR茨木駅西口の再開発の予算も捻出できなくなる可能性もありそうだ。

早くも脱・被災地

財政が厳しい中で、市が一縷の望みをかけていたのが、義援金やふるさと納税、国や府からの支援だ。しかし地震発生から3週間ほどで、北摂は早くも「被災地」ではなくなってしまった。

7月に西日本豪雨が発生したことで、大阪北部地震は過去の災害になった。茨木市消防本部も12日に西日本豪雨の被災地へ消防隊を派遣している。

罹災証明書の発行などの業務でも、大阪府南部を中心に他自治体からの応援を受けているが、今後は西日本に振り向けられることになりそうだ。

世間の関心はすでに大阪北部地震から西日本豪雨に移っており、本格復興にむけたヒト・モノ・カネのリソースが不足する事態も想定される。

イベントも縮小や選別が進む?

辯天宗冥應寺は、茨木辯天花火大会を早々に中止することを決めた。境内の被害が大きいことが表向きの理由だが、市の支援が期待できないこともありそうだ。

今月末の茨木フェスティバルは開催される見通しだが、市内企業の寄付金に頼っており資金難も予想される。

11月末のいばらきバルフェスタも開催が危ぶまれたが、日程を発表して参加店舗の募集をはじめた。

昨年からすでに補助金を減らされており、少ない資金でも辛うじて運営できる体制を構築できたようだ。しかし被災した飲食店も多く、参加費用が重荷になる可能性もあり、参加店舗が減る可能性もある。

一方で年末の「いばらき光の回廊 〜冬のフェスティバル〜」は開催が難しそうだ。もともと寄付金が集らず資金難のうえ、イルミネーションの設置などに多額の経費がかかる。市役所も支援を打ち切るとみられている。今回の地震で灯は消えることになりそうだ。

比較的採算性がよいとみられる、麦音や茨木音楽祭などは継続できそうだ。

大阪北部地震で滞留者対策や老朽ビル復旧に課題


6月18日に発生した大阪府北部の地震から2週間近くが経過した。茨木市内でも6万戸超で供給が停止したガスも25日までにほぼ全面復旧し、日常モードに戻りつつある。

しかし茨木市では阪神・淡路大震災以来の大地震であったため、市内では1名が死亡しけが人も多数で出た。一部損壊も含めて市内で4000棟以上の建物に被害が報告されており、完全復旧までには時間がかかりそうだ。

また、今回の地震では以前から当会が指摘してきた、滞留者や老朽ビルの耐震性能不足の問題が顕在化した。

地震発生直後、JR茨木駅周辺では数千人規模の滞留者が出た。JRを含め鉄道各線が安全確認で運行を停止したためだ。駅間で停止した列車でも、その場で乗客を降ろして近隣の駅まで誘導する措置が取られた。

地震が通勤時間帯に発生したこともあり、茨木の地理に不案内な通勤・通学客も多く、駅周辺では夜まで滞留者が残った。

バスやタクシーは運行していたが、市内の各所は避難や地震対応の車で渋滞した。昼過ぎにはタクシーは3時間以上の待ちとなり、夜まで行列は続いた。

当日は晴天だったこともあり、駅周辺の建物や植え込みの日陰で座り込む滞留者も目立った。

余震も想定される中で建物や樹木のそばにいることは、落下物や倒壊の危険もある。今後は滞留者を府立春日丘高等学校など近隣の避難所へ誘導することも検討が必要だ。

また、市内の老朽ビルに被害が出ている。舟木町の舟木ビルでは外壁タイルが剥落したほか、JR茨木駅西口の茨木駅前ビルでは、外壁に大きな亀裂が発生している。

阪急茨木市駅西口の永代ビル(ソシオいばらき)では店舗部分の冷房が故障し、復旧に時間がかかっている。機器の排熱が大きいゲームセンターでは、業務用の大型扇風機を使って熱を逃がしている。

1階が駐車場になっているビルやマンションにも被害が多数報告されている。壁が少なく柱だけで建物を支える構造だからだ。

こうした老朽ビルやマンションでは、一般の住宅と異なり復旧を請け負える業者が限られるうえ、区分所有者の合意形成が難しく、復旧に時間がかかりそうだ。

これらのビルは1970年の大阪万博前後に開発が進んだものが多い。耐震基準は旧耐震で、耐震性も不足していることが多い。今後茨木市内では再開発やビルの建て替えの動きが進みそうだ。

来年1月に茨木市で過去最大規模の防災訓練


茨木市は2016年1月17日に「茨木市全域防災訓練」を実施する。阪神淡路大震災から21年の節目が日曜日であることから、市内全域で住民参加型の訓練を行う。

サイレンを鳴らすだけではなく、実際に最寄の指定避難所まで避難する避難訓練も実施するため、74か所の指定避難所を開設する。避難所ではアンケート回答した参加者に防災グッズを配る。

この日は大学入試センター試験も行われているため、一部のサイレンは鳴らさない。また改築中の春日コミセンでは避難所を開設しない。

茨木駅西口周辺整備では防災も大きな課題となる。交通の結節点であることから、大規模災害で公共交通や道路に障害が発生した場合には万単位で滞留者が出ることが予想される。

また茨木駅前ビルやメゾン茨木西駅前、茨木グランドハイツなど旧耐震基準で建てられたビルが多く、耐震改修や更新も進んでいない。

今回の訓練で想定する有馬-高槻断層帯が震源の直下型地震では市内中-北部で震度7も想定される。最悪のケースではビル倒壊で人的被害が出て、駅前の道路が寸断されかねない。

駅周辺の滞留者については、立命館大学大阪いばらきキャンパス(OIC)に隣接して防災公園を整備するなど対応している。いっぽう、駅周辺ビルの耐震改修や更新は進まない。私有物件に市が介入するのは難しい。

国の建築物の耐震改修の促進に関する法律と連携して、耐震改修などを実施しやすくする補助金制度などの施策が求められている。

茨木市全域防災訓練について(茨木市)