2018年JR茨木駅西口街づくり10大ニュース


2018年、市制施行70周年の茨木市は度重なる災害に襲われた。防災・減災の取り組みが課題になりそうだ。

その他にもJR総持寺駅やJR茨木駅の商業施設開業など、JR茨木駅駅勢圏にも影響を及ぼすできごとがあった。

10年後の市制施行80周年には、2018年が大きな転機として記憶される年になるかもしれない。2018年のJR茨木駅西口街づくり10大ニュースをまとめた。

大阪北部地震で市内全域に被害

6月18日午前8時前、大阪府北部を震源とするM6.1の地震が発生し、茨木市でも震度6弱の揺れを記録した。

茨木市内全域で建物の瓦屋根や外壁に被害が出た。家具の転倒も相次ぎ、茨木市内でも1人が亡くなった。ガスが数日間供給停止されたほかは、インフラへの影響は早期に収束した。

JRや阪急が長時間停止したことで、駅周辺の滞留者の避難誘導が課題として浮上した。また、耐震基準を満たさない建物の被害が目立ち、再開発を含めた更新が急がれる。

今回の教訓を、南海トラフなどさらに大きな地震への備えに活用できるか注目されている。特に発災直後の初動期は、市役所もリソースが十分でないことが明らかになった。

さらに大きな地震ではさらにリソースが不足するだろう。ある市職員は「南海トラフ地震なら、市役所も身動きが取れなくなるかもしれない」と漏らす。防災食の備蓄や防災グッズの準備など防災・減災に市民の自助努力も求められる。

台風21号の被害広がる

9月4日、大型で非常に強い勢力で近畿地方を台風が縦断。茨木市内でも建物や樹木、信号機などに強風による被害があった。

阪急茨木市駅西口の「ソシオいばらき」では、歯科医院の外壁ガラスが大きく破損した。

地震で被害の出た瓦屋根にさらなるダメージが加わったうえ、地震には強い軽量瓦やスレート瓦、鋼板などの屋根材にも被害が拡大し、地震の復旧をさらに遅らせている。

今後「スーパー台風」の増加も予想されており、災害に強いまちづくりも焦点になりそうだ。

JR茨木駅商業施設が開業

4月1日、JR茨木駅に商業施設が開業した。コンビニ、ドラッグストアや飲食などの店舗がそろう。昼間は飲食店に行列ができるなど、商況は好調だ。

他方で茨木駅前ビル地下の居酒屋が長期間休業するなど、飲食店の競争が激化しているようだ。

また、福岡洋一茨木市長は4月1日の開業記念式典のあいさつで、JR西日本に対して新快速停車の実現と西口の再開発に協力を求めた。

茨木松ケ本線アンダーパス開通

3月25日、都市計画道路茨木松ケ本線のJR京都線アンダーパスが開通した。

週末を中心に常態化する府道大阪高槻京都線(産業道路)や府道中央環状線、府道枚方茨木線(中央通り)などの渋滞解消が期待された。

新庄町交差点、別院町南交差点や舟木町交差点で渋滞が増加しており、JR茨木駅前や阪急茨木市駅付近の渋滞が緩和されている可能性がある。

しかし12月の週末を見る限り産業道路の渋滞は緩和されておらず、茨木市市内を通行する車両数が道路の容量を超えているようだ。

松下町のパナソニック工場跡地にヤマト運輸関西ゲートウェイやアマゾン茨木フルフィルメントセンターが開業したことで、さらに渋滞区間が広がっている。

JR総持寺駅が開業

3月18日、JR総持寺駅が開業した。1日あたりの乗降客は当初予想で2万人弱だが、JR茨木駅利用者が流出することになりそうだ。

近鉄バスは「花園東和苑」系統をJR総持寺駅経由で運行し、JR茨木駅への乗り入れを取りやめた。

松下町の物流施設も総持寺駅が最寄りになるほか、追手門学院が4月にJR総持寺駅徒歩圏の東芝大阪工場跡地に付属中・高と一部学部を移転する。

JR茨木駅の乗降客数が減少すれば、新快速停車はさらに遠のきそうだ。

まちづくり協議会が本格始動

昨夏に発足したJR茨木駅西口周辺地区まちづくり協議会が、4月以降本格始動したようだ。3月までは地権者向けに再開発の制度や手法についての勉強会が行われたという。

大手のデベロッパーやゼネコンから事業協力者を募り、計画のたたき台を作成してもらう試みが始まっているようだ。

茨木市や茨木駅前ビル管理組合の情報統制が厳しく、詳しい情報が入手できない状況だ。再開発の対象となる地区のうち、北東地区を先行開発するという情報も一部では流れている。

市民会館跡地整備でJR・阪急をつなぐ試み

茨木市は市民会館の跡地整備のプランを検証するため、市民会館前の広場に「IBALAB(イバラボ)」という芝生広場を設置した。

10月から12月中旬までイベント、マルシェやワークショップなどの社会実験を実施した。

茨木市は、中央公園南グランドを含めて再整備する方針だ。市民会館や中央公園の再整備で人が集まるエリアに育てあげ、商圏として分断されているJR茨木駅前と阪急茨木市駅前を一体化したい考えだ。

さらには高橋交差点から南北に延びる川端通り・さくら通りの遊歩道もイベントなどのにぎわいづくりで人が集まることを模索している。

ハードの整備よりもにぎわいづくりなどソフトの整備を進めるためのノウハウを社会実験で蓄積したとみられる。

JR茨木駅エリアの商業物件の需要低調

JR茨木駅周辺の商業物件の需要が低調だ。西口で6月に竣工したユーズビルで2階事務所に入居者が見つからない。

茨木駅前ビルでも不動産仲介業者や買取専門店、歯科医院が退去した。りそな銀行茨木西支店の入る田畑ビル3階事務所もテナントがみつからないままだ。

東口でもサンプラザ茨木駅前ビルでビデオレンタルの「TSUTAYA」が閉店するなどテナントの流出が続く。東西通りに面した「三府鮨」「八剣伝」などもマンション開発のために閉店した。

JR茨木駅エリアの商業はイオン一強になりつつある。

万博アクセスの地位失いつつある茨木駅

JR茨木駅とエキスポシティを結ぶバス路線で、3月から平日の運行が打ち切られた。昨年11月に近鉄バスが平日の運行から撤退していたが、阪急バスも追随した形だ。

エキスポシティや万博記念公園のアクセスとして、輸送能力、定時性ともに優るモノレールが支持されている。

吹田スタジアムへのアクセスもバス便がパンクすることが嫌気され、徒歩で千里丘駅を利用するサポーターが多いという。

JR茨木駅の乗降客数がさらに低迷することになりそうだ。

茨木駅前ビルのカラオケ店裁判が結審へ

カラオケ店「オルセーカラオケ」の看板設置を巡り、茨木駅前ビル管理組合が区分所有者「SKハウジング」と運営会社「SKフェニックス」を提訴した裁判が結審したようだ。

来年1月に判決が出るという情報がある。

発生から半年の大阪北部地震、茨木市の経済に爪痕


18日午前中、茨木市上空を数機のヘリコプターが飛び交った。報道各社がチャーターしたものだ。

大阪北部地震発生から半年。発生当時に懸念された大きな余震はなかったが、地震はいまなお茨木市の経済に大きな爪痕を残している。

修理に着手できて工事が完了した建物がある一方で、被害が大きいにもかかわらず解体も修理もできない建物が残る。外壁が広範囲で崩れたり瓦が大きく落ちた建物が放置されている。

その多くはテラスハウス(連棟住宅)や賃貸アパートだ。大家は取り壊したいものの、借主が立ち退きできないとみられる。

茨木市は家を失った借主には公営住宅のあっせんも行っているが、借主が高齢で次の住まいを見つけられなかったり、大家が補償金を捻出できないケースもあるようだ。

また屋根屋(屋根の修繕業者)が不足しており、屋根にブルーシートをかけたままの民家も多い。9月の台風21号で被害が拡大し、不足に拍車がかかった。多くの屋根屋は来年春ごろまでは「手いっぱい」(修繕業者)の状況だ。

修理を断念して老朽化した建物を取り壊す動きが目立つ。解体や建替えを機に営業継続を断念して廃業する店舗や事業所も相次ぐ。多くはハウスメーカーのアパートや駐車場に姿を変えそうだ。

更地で売り出される物件もあり、長期的に茨木市の地価や賃料の下落を招く懸念も残る。


大阪北部地震で外壁が大きく崩落した阪急茨木市駅東口の舟木ビルや、一部の瓦が崩落したJR茨木駅東側のジャンボカラオケ(ジャンカラ)JR茨木店は早々に修繕を終えた。また多くのマンションなどでもすでに修繕を終えている。

その一方でまだ着工できていない建物も残る。JR茨木駅西口の茨木駅前ビルでは、外壁のタイルが剝がれたままだ。さらに崩落の危険性があるため、同ビルにつながる歩道橋も一部が通行止めになっている。

阪急茨木市駅北側の竹橋町でも中華料理の「雁飯店」などはいち早く修理に入ったが、付近では外壁が剥落したままの飲食店がみられる。

阪急茨木市駅東側の東西通りに沿った地域では、外壁や屋根瓦が大きく崩れたアパートやテラスハウスが残る。

稲葉町では応急危険度判定で「危険」とされたテラスハウスやアパートに住民が住み続けている。安威川に沿った庄、橋の内、末広町などでもこうした建物が残っている。

また市内の全域で屋根にブルーシートがかかった民家も残る。台風の被害もあるとみられ、阪急茨木市駅付近だけではなく、JR茨木駅西側の穂積地区や春日地区でも屋根の被害は広がる。

とくに台風による被害は、9月時点ですでに屋根屋が不足しており、修理は6月ごろまでかかると見られる。

いっぽういち早く解体に着手する物件もある。エキスポロード沿いの西駅前町、大手町、別院町、新庄町などの古民家はすでに解体された。

大手町の旧茨木川沿いの元たばこ店や、別院町の「まつむら印刷」は戦前の建築とみられる。大手町の元料理教室も洋風の意匠を取り入れた伝統的な木造建築で、貴重な建築遺産が失われた。

西駅前町の「茨木グランドハイツ」西隣の古民家もまもなく解体され、ハウスメーカーの集合住宅に建て替えられる。

古い建物が解体されることで、廃業に追い込まれる店舗も増えている。経営者の高齢化も理由だが、建物の安全性が確保できないことが大きな理由だ。

別院町では老舗うなぎ店、大池では中華料理店やバレエ教室が廃業した。阪急茨木市駅東側の双葉町でもバーなど飲食店が営業していた雑居ビルが解体され、更地で売り出されている。

バレエ教室の跡はハウスメーカーの賃貸アパートが建設されるとみられる。周辺でも解体されたアパートが駐車場に姿を変えた。元町の銀座中央商店街やJR茨木駅北側の春日商店街では、空き店舗が解体され、戸建て住宅が建設されている。

店舗や事業所が減り、今後売り物件やアパート・駐車場の供給が増えることで、長期的には税収、地価や賃料の押し下げ圧力になる可能性もあり、茨木市の景気や財政に暗い影を落としそうだ。

「不幸中の幸い」が重なった大阪北部地震


大阪北部地震の発生から1か月が経った。茨木市や高槻市・枚方市などは震度6弱の揺れに襲われた。

被害のほとんどは建物の一部や工作物に集中した。屋根などに被害が出たが全壊や半壊は少ない。4名が地震で死亡したが、倒れた塀や家具の下敷きになったためだ。

貴重な人命が失われたものの、震度6弱の地震にもかかわらず被害は抑えられたという指摘もある。広範囲にわたるインフラの被害もガスのみだった。また対応や復旧も比較的スムーズに行われたという評価も多い。

しかし、これは必ずしも大阪北部が地震への備えができていたということではない。「不幸中の幸い」がいくつも重なった結果とみられる。

短周期で継続時間も短かった大阪北部地震

専門家は大阪北部地震は短周期の揺れだったと指摘している。0.5秒以下の小刻みな揺れであったために建物の周期と一致せず、建物の倒壊は避けられたとみられる。

JR茨木駅付近でも建物の被害は瓦の崩落や、外壁の破損にとどまり、老朽化した家屋やビルの倒壊はなかったとみられる。

ただコンクリートブロック塀とは周期が一致したという。そのため、コンクリートブロック塀の倒壊で2名が死亡することになった。

また揺れの継続時間が短かったという指摘もある。震央が高槻市の城内町の地下10㎞ほどの浅いところであったため、揺れの大きかった地域ではP波とS波がほぼ同時に到達したとみられる。

そのため揺れの継続時間が短かったという。阪神・淡路大震災や東日本大震災の経験者も、大阪北部地震の揺れは短かったと証言している。

比較的狭かった被害地域

大阪北部地震は被害地域が比較的狭かった。そのため早いタイミングで周辺自治体等からの応援が期待できた。また警察や市役所などの職員も市外在住者には被害が少なく復旧の人員を確保しやすくなった。

ガスの復旧なども集中的に人員が投入されたため、当初想定の半分程度の時間で完全復旧した。工事業者など民間事業者も周辺地域から被害地域に入れるため、今後の復旧も比較的早いとみられる。

断水・停電があれば避難者や産業への影響は拡大

大阪北部地震では、インフラの影響は主にガスに限られた。高槻市や吹田市では広域で一時的に断水や濁り水が発生したが、茨木市では限られた地域だけだった。

停電も一時は府内で停電したが11時までには復旧。茨木市でも中村町で電柱に被害があったため停電が長期化したほかは、停電の影響も限定的だった。

仮に断水が広範囲で長期にわたれば、避難者は桁違いに拡大していただろう。断水すれば水洗トイレは使えなくなる。マンションやビルでは、高架水槽を使用しているため、停電でも断水が発生する。

停電でも、テレビなどで情報を得ることはできなくなる。スマートフォンも充電ができなくなれば、連絡も取れなくなる。エレベーターの閉じ込めも増え、復旧にも時間がかかっただろう。

企業や市役所等でもパソコン、コピー機などが使えなくなると、業務に支障が出たり、災害対応に遅れが出る。店舗も営業できなくなる。

ガスが使えないだけでも不便だという声は多かったが、調理は大阪ガスが無料配布したカセットガスコンロでも代替できた。また6月であったため水でシャワーを浴びることもできた。

断水・停電がほとんどなかったことが、復旧にも幸いしたといえるだろう。

被害を抑えた発生時刻

午前8時前という地震の発生時刻も幸いした。停電はなかったもののすでに明るい時間帯で、割れたガラスを踏むなどの家屋内での被害が抑えられた。

また朝食の時間を過ぎていたため、火を使っている件数も少なかった。食品工場などの調理場も稼働していなかったところも多く、火災や火傷が避けられたとみられる。

市外在住の市役所職員も公共交通機関で茨木に向かっている時間帯だったことも幸いした。数時間は電車に閉じ込められたものの、午後には最低限の職員が市役所に出勤することができた。

電車の運行停止が長期化したことで本格対応が午後からになったものの、市内在住職員などが9時すぎに災害対策本部を設置した。地震の発生が夜間や早朝であれば、当日中には必要な人員を確保できなかった可能性がある。

特に茨木市消防本部の職員は24時間勤務で8時45分が交代時間であるため、これから勤務明けの職員と勤務に入る職員が重なって対応できる人員が厚めに確保できた。

大規模な災害に備えて市の職員を市内に集中して在住させるのは、職員自身が被災するリスクを高めることにもなる。初期対応に課題は残したものやむを得ないだろう。

今回の地震を教訓に求められる防災力

今回の地震は「不幸中の幸い」が重なった。今後も南海トラフや上町断層、有馬-高槻断層帯の地震も想定される。今回の知見を将来に生かす必要があるだろう。

当会が以前から指摘してきた老朽化した旧耐震基準のビルの倒壊などは避けられた。しかしさらに大きな地震があれば、倒壊しない保証はない。地震に強い街づくりを進めるためにも再開発は急務だ。

【速報】茨木市全域防災訓練を実施


先月既報のとおり、1月17日に茨木市は「茨木市全域防災訓練」を実施した。今年(2016年)は21年前に阪神・淡路大震災の発生した日が日曜にあたるため、茨木市としては過去最大規模となる訓練となった。

午前9時に防災無線で予告してサイレンを鳴動した。避難所に指定されている学校やコミセンなどの公共施設への避難訓練も実施した。避難経路を確認するのが目的のため、茨木市は任意の避難所へ避難するよう勧めている。

約20の避難所では小学校区等で結成された自主防災組織によって独自の訓練も行われた。シェイクアウト、避難、安否確認、受付や避難所運営、炊き出し、救護等の訓練を実施した。
http://www.city.ibaraki.osaka.jp/kikou/soumu/kikikanri/menu/jishu/jishu_katsudo/bosai_kunren/1378464157135.html

市内のある避難所では、会議用テーブル2台を設置して受付を行った。参加者には名簿に氏名を記入してもらい、アンケートを実施した。

「防災ファイル」というファイルと防災グッズ(食料品)も配布した。ハザードマップなども必要に応じて持ち帰ってもらった。食料品は賞味期限まで1年未満で、ローリングストックの消費も兼ねていた。

この避難所ではサイレン鳴動から30分後の9時30分の時点で実際に受付に来た人は10人ほどだった。事前に用意していたファイルやファイルやグッズも20点ていどで、市も実際の参加率はさほど大きくないと予想していたようだ。

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