市民会館の建替え争点化で噛み合わぬ政策論争 茨木市長選


5日に告示された茨木市長選挙は、12日に投開票が実施される。6日には大阪府を含む7都府県に新型インフルエンザ等対策特措法にもとづく緊急事態宣言が出され、異例の選挙戦に突入した。

現職で無所属の福岡洋一氏(44)、新人で大阪維新の会公認の寺元博昭氏(58)の両陣営や有権者からは、新型コロナ肺炎の感染拡大が選挙に影響することを懸念する声もあったが、総務省は公職選挙法に定めれている期日での選挙を実施するよう求めた。

両陣営ともに集会や街頭演説も手控えムードの中、過去にない量のチラシを発行し新聞折込みやポスティングを実施した。

当初は双方とも政策を訴えていたが、大阪維新の会が福岡市政で進む市民会館の建替え計画について、近隣市の事業に比べて費用が高額、選定過程が不透明などとするネガティブキャンペーンを展開した。

福岡陣営も急きょ発行したチラシで反論するなど、市民会館の建替え問題が主要争点化した。他の政策については論争が深まらないままに投票日を迎える。

維新は内閣府地方創生推進事務局参事官としてまちづくりに関わった寺元博昭氏を擁立したにもかかわらず、自らその優位性を封じることになった形だ。

寺元氏の出馬で、福岡陣営も阪急茨木市駅とJR茨木駅の西口再開発も主要な争点に位置付けるとみられたが、市民会館建替え問題が争点化したことで、当初から掲げていた中学校の全員給食の実施、救急病院の誘致、子育てなどに重点をおいて訴えを展開している。

寺元陣営も、福岡市政は素人仕事でスピード感に欠けるとして、プロが期限を切って政策を実行すると訴えていたが、その政策を深堀りして訴えることができたとは言い難い状況だ。

たとえば「IBRAKI御堂筋」創造事業は、木本市長時代から浮上していた中央通りと東西通りのループを一方通行化する政策を深化させたものだが、そのネーミングの意味が有権者に伝わらず空回りしてしまった。

福岡陣営のキャンペーンも政策論争とはほど遠く迫力不足だ。福岡氏は茨木生まれ・茨木育ち、自身の子供も含めて茨木育ちだとして地元密着を訴えた。千葉県に本籍があり、千葉に持ち家もある寺元氏が落下傘候補だというイメージを強調する狙いだ。

官僚出身だけに寺元陣営は落下傘批判を予想していたとみられ、出馬表明から一貫して高校以前の経歴を隠してきた。集会などでは、祖父が大阪出身であることや息子が大阪市立大の医学部に在学していることなどを訴えて地元密着イメージを打ち出していたが、福岡陣営のキャンペーンで打ち消された格好だ。


地元密着を重視する大阪の有権者を意識したためか、大阪維新の会は選挙戦最終日の11日に吉村洋文大阪府知事を前面に打ち出したチラシを新聞折込みなどで配布した。

「大阪維新の会 代表代行 吉村洋文より 緊急のお願い」と題したチラシでは、吉村府知事が緊急事態宣言に対する市民の協力を要請すると同時に、同会代表の松井一郎大阪市長が「茨木市長選挙では、茨木再生を託せる『大阪維新の会の候補者』へご投票をお願いいたします!」と呼びかけている。なりふり構わない「寺元隠し」で維新か非維新の選択を迫ることで茨木市長選での支持を訴えている。

さらにこのチラシでは、福岡陣営が福岡氏の実績として宣伝している茨木市の新型コロナ肺炎対策を批判しているほか、市民会館建替え問題に対する福岡陣営の反論に再反論している。

さらには、高額な建替え費用を、小中学校の給食費無償化、コミュニティバスの導入、介護・福祉の充実に使うとして、福岡氏の政策も丸のみする姿勢を見せている。


日本維新の会幹事長の馬場伸幸衆議院議員はツイッターで寺元氏が「猛追し大接戦」とするが、緊急事態宣言と悪天候で投票率が下がる可能性が高く、組織票の弱い寺元陣営は危機感をあらわにした形だ。

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