安倍首相は7日に大阪府を含む7都府県に新型インフルエンザ等特措法にもとづく緊急事態宣言を出した。期間は来月6日までだ。5日に告示された茨木市長選挙では投票所での新型コロナ肺炎の感染拡大を懸念する声も広がる。総務省は8日に通知を出し、感染拡大防止策を講じることを前提に緊急事態宣言下でも選挙を公職選挙法第33条などに基づいて実施することを求めた。
公選法第33条は地方自治体の議会議員や首長の選挙について定めており、任期終了の30日以内前に行うことや、告示は少なくとも投票日の7日前に行うことを定めているものだ。
茨木市の福岡洋一市長と、19日に市長選をひかえる大東市の東坂浩一市長は1日に総務省と大阪府に「選挙を執行するのは適切ではないのではないかと思料する」という意見書を連名で提出しているが、受け入れられなかった。
新型コロナ肺炎の感染が広がり、現職の福岡洋一氏と新人の寺元博昭氏はともに決起集会の開催を見送った。選挙活動も制約を受けており、商店街などの練り歩きや握手は自粛している。
福岡氏は7日から9日午前中まではコロナ対策で公務に専念するとして、自身による選挙活動を取りやめたほか、共同通信が「緊急事態宣言下の市長選 『運動するほど反感』大阪・茨木」という記事を配信するなど、両陣営ともに緊急事態宣言下で選挙活動を行うことに不安を感じているようだ。
有権者にアクセスできない両陣営が頼るのは、新聞折込みやポスティングによるチラシだ。過去に見られない量のチラシが投入されている。寺元陣営が、福岡市政で進む市民会館の建替えについて疑惑を指摘するチラシを発行したところ、福岡陣営もチラシで反論。チラシがチラシを呼ぶ展開だ。
ネットの活用も進む。寺元氏を支える大阪維新の会茨木市支部は足立康史衆院議員が率先してYouTubeやTwitterなどネットを駆使しているが、福岡氏もYoutubeの活用を始めた。しかし比較的投票率の高い高齢者層には届きにくいことから、チラシが投票結果に大きく影響しそうだ。