【速報】茨木駅前ビル地下の「茨木グリル」休業へ


JR茨木駅西口の茨木駅前ビル地下にあるライブバー「茨木グリル」が4月以降に一時休業することがわかった。3月まででライブ演奏を取りやめ、一時休業するようだ。

茨木グリルは一時休業の理由について、騒音問題でライブ演奏ができないためだとしているという。同店のライブ演奏に騒音の苦情があったとみられる。

同店はリニューアルするとしており、業態を転換して営業を続けるとみられる。

市街地整備対策特別委員会(2018年1月24日)


             市街地整備対策特別委員会

1.平成30年1月24日(水)市街地整備対策特別委員会を第二委員会室で開いた
1.出席委員次のとおり
 委 員 長 大 村 卓 司
 副委員長 安孫子 浩 子
 委  員 大 野 幾 子
 委  員 畑 中   剛
 委  員 桂   睦 子
 委  員 福 丸 孝 之
 委  員 上 田 光 夫
 委  員 坂 口 康 博
1.欠席委員 な  し
1.説明のため出席した者次のとおり
 市  長 福 岡 洋 一
 副 市 長 河 井   豊
 副 市 長 大 塚 康 央
 都市整備部長 鎌 谷 博 人
 都市整備部副理事兼都市政策課長 福 井 龍 也
 市街地新生課長 福 田 文 彦
 市街地新生課参事 馬 場 克 二
 都市整備部次長兼用地課長 大 神   平
 建設部長 岸 田 茂 樹
 建設部次長兼建設管理課長 澤 田 晴 光
 道路交通課長 藤 田 憲 文
 道路交通課参事 砂 金 隆 浩
1.出席事務局職員次のとおり
 事務局長 増 田   作
 事務局次長兼議事課長 野 村 昭 文
 議事課長代理兼議事係長 山 本 倫 子
 議事課主査 伊 藤 祐 介
1.協議事項次のとおり
 平成29年度事業の進捗状況について

    (午前10時00分 開会)
○大村委員長 ただいまから、市街地整備対策特別委員会を開会いたします。
 現在の出席委員は8人でありまして、会議は成立いたしております。
 委員会開会に当たり、市長から挨拶を受けます。
○福岡市長 皆さん、おはようございます。
 開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
 本日、委員の皆様には何かとご多用のところ、本委員会を開催いただきまして、まことにありがとうございます。
 日ごろは、市政の各般にわたりまして温かいお力添えをいただき、また、種々ご指導いただいておりますことに、この場をおかりして、厚くお礼を申し上げます。
 さて、現在、本市では、駅前周辺整備を初め、市街地におけるまちの魅力向上や活性化につながるプロジェクトを進めているところでありますが、この春に、JR総持寺駅の開業、JR茨木駅の駅ナカ店舗のグランドオープン、また、長期にわたって整備を進めてまいりました、都市計画道路茨木松ケ本線の大阪高槻京都線までのJRアンダーパス部分が供用開始するなど、市内の都市機能の強化が図られ、市民の皆様の利便性が一層向上することとなります。
 また、社会経済環境が大きく変化する中、計画的なまちづくりを進めていくことが非常に重要であると考えており、各種計画事業に取り組んでいるところであります。
 本日は、現在取り組んでおります平成29年度事業の進捗状況につきまして、ご説明させていただきたく考えておりますので、よろしくお願い申し上げまして、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。
 どうぞよろしくお願いいたします。
○大村委員長 休憩いたします。
    (午前10時01分 休憩)
    (午前10時02分 再開)
○大村委員長 再開いたします。
 これより、協議に入らせていただきます。
 「平成29年度事業の進捗について」、説明を求めます。
○福井都市政策課長 それでは、平成29年度の進捗状況として、2つの計画と5つの事業につきまして、ご説明してまいりますので、よろしくお願いいたします。
 それではまず、立地適正化計画の進捗状況につきまして、資料1及び資料1-2に基づき、前のスクリーンを用いてご説明いたします。
 茨木市立地適正化計画につきましては、昨年7月に開催されました前回の特別委員会で、平成28年度末時点での進捗状況について、ご報告させていただきました。その後開催いたしました都市計画審議会及び常務委員会などからの意見を踏まえ、昨年12月22日に開催いたしました都市計画審議会第2回常務委員会で、茨木市立地適正化計画のたたき案を提示いたしました。本日はその内容の概要と、常務委員会からの主な意見の概要、今後の取組予定につきまして、ご説明いたします。
 まず、計画策定の目的でございますが、人口減少社会を迎える中で、市民の皆様と将来像を共有し、今後のまちづくりを市民一人一人が考えるきっかけづくりになることと、コンパクトなまちを形成する上での課題解決に向けた羅針盤となることを目的として、作成しようとするものでございます。
 次に、本市の現況から導き出される本市の特性でございますが、本市はかねてから、計画的なまちづくりを進め、市街化区域の拡大を抑制するとともに、適正な施設誘導を進めてきたことから、一定の人口密度を維持したコンパクトな居住地域を形成し、生活利便施設も居住地域内におおむね存在し、基本的には徒歩や自転車で日常生活が可能であります。
 さらに、公共交通網も居住地域内をおおむね充足し、市民の皆様の大半の方は、おおむね暮らしやすいと感じている人が多いことが大きな特性であります。
 このようなことから、本市は、居住地域が薄く広く広がっている地方都市と違い、現時点では、居住や生活利便施設を一定のエリアに集約するという問題はないと考えております。
 一方、立地適正化計画の計画期間であるおおむね2年先では、郊外部において、おおむね暮らしやすさの低下が課題として考えられます。
 これは、市街化調整区域隣接部などの郊外部の一部の住宅地は、同世代が同時期に入居していることなどから、高齢化や低密度化が急激に進行することが予想され、生活利便施設の撤退や地域コミュニティの衰退など、現状の暮らしやすい居住環境を維持していくことが、懸念されるということでございます。
 また、市中心部におきましては、商店街の衰退などにより、にぎわい形成の低下が懸念されるとともに、主要施設が更新時期を迎えており、中心部にふさわしい都市機能の充実が求められているということが、2つ目の課題として考えております。
 以上の本市の特性や市民アンケートなどから、立地適正化計画が目指す暮らしやすさのイメージをまとめました。
 まず、1つ目といたしまして、「歩いて行ける範囲に、生活に必要な機能や憩いの場が揃っている」。
 2つ目といたしまして、「交通手段が選択でき、大阪や京都へのアクセスも容易にできる」。
 3つ目といたしまして、「市の中心部では、食事や文化的な行事など、ちょっとした『贅沢』が楽しめる」。
 4つ目といたしまして、「地域コミュニティがしっかりしていて、人と人のつながりが大切にされている」としております。
 続きまして、立地適正化計画に関する基本方針についてでございます。
 まずは、本計画が目指す都市の将来像は、現況分析により明らかになった本市の特性と課題、さらに暮らしやすさのイメージを踏まえまして、「郊外部の居住環境の持続と魅力ある中心市街地の再生による、暮らし続けたい・暮らしてみたいまち」といたしました。
 次に、この将来像を実現するための基本方針でございますが、まず、基本方針の土台となる考え方といたしまして、現状の暮らしやすい環境の維持、充実を図ってまいることとしております。
 これは、具体的には、生活利便施設の維持、充実、徒歩、自転車や公共交通の利用環境の向上、暮らしの憩い、潤いとなる緑空間の活用、促進を図っていくものでございます。
 この基本的な考え方を土台とした上で、郊外部における居住環境の維持を図ることを基本方針の1つ目としております。
 これは、郊外部における将来の人口減少、高齢化による暮らしやすさの低下への対応として、早い段階から地域住民とともに、予防的対応に取り組んでいくことが必要と考えるものでございます。
 次に、基本方針の2つ目といたしまして、魅力ある中心市街地の再生を図ることとしております。これは、中心市街地に憩い、にぎわい、交流できる機能の導入や、文化、子育て支援の拠点機能導入、さらには、中心部にふさわしい交通結節機能の再生を図ることなどにより、本市の魅力や活力の向上につなげていこうとするものでございます。
 以上、本市はかねてから計画的なまちづくりを進めてきたことから、基本的にはコンパクトな居住地域に生活利便施設が整うなど、暮らしやすいまちになっていることから、今後もその環境の維持、充実を図りつつ、将来的に暮らしやすさに問題が生じる懸念がある郊外部での対応と、本市全体の魅力、活力向上につなげていくために、中心部の再生を図ることを両輪として取り組むことを、本計画が目指す基本方針の考え方としております。
 次に、誘導区域につきまして、ご説明いたします。
 誘導区域につきましては、先ほどの本計画が目指す基本方針の考え方などを踏まえて設定することとしております。
 まず、居住誘導区域についてですが、本市は、先ほど申し上げましたが、基本的にはコンパクトな居住地域を形成していることから、今後も、今ある市街地を将来にわたり維持していくことを基本的な考え方とし、市街化区域内のうち、災害の危険性のある区域や都市計画上、住宅の建築が制限されている区域などを除き、設定する考えでございます。
 図面の黄色いハッチングの区域が、居住誘導区域でございます。
 次に、都市機能誘導区域・誘導施設についてでございますが、居住地域の中に生活利便施設が分散し、暮らしやすいと感じている人が多いことから、生活に身近な都市機能については、居住誘導区域内で施設の維持、充実を図ることとした上で、都市機能誘導区域は、中心市街地に文化と子育て拠点を誘導し、憩いやにぎわい、交流の創出など、中心市街地の活性化にもつながり、さらには、次なる茨木の魅力向上に資することを基本的な考え方とし、中心市街地活性化基本計画の対象区域を基本として、都市機能誘導区域を設定するとともに、文化、子育て支援の拠点複合施設を、誘導施設として設定する考えでございます。
 図面の赤いハッチングの区域が、都市機能誘導区域でございます。
 以上が、昨年12月22日に開催いたしました第2回常務委員会に提示いたしました茨木市立地適正化計画のたたき案の概要でございます。
 続きまして、第2回常務委員会においていただいた資料につきまして、参考に取りまとめております。
 現在、お示ししたこれらのご意見を踏まえまして、改訂作業を進めております。
 最後に、今後の取り組みと予定につきまして、ご説明いたします。
 現在、ことしの3月末の第3回常務委員会での本計画素案の提示に向け、第2回常務委員会の意見を踏まえた、たたき案の修正と、各誘導区域における誘導施策及び計画の評価と進行管理の内容を検討しているところでございます。
 来年度は、市民説明会やパブリックコメントを実施した後に、都市計画審議会への意見聴取を行い、本計画を策定することとしております。
 以上で、立地適正化計画の説明を終わらせていただきます。
○福田市街地新生課長 次に、中心市街地活性化基本計画について、ご説明いたします。
 資料2をお開きください。
 平成29年度の取り組みといたしましては、中心市街地活性化に向け、基本計画策定に取り組むとともに、中心市街地の将来像を描くグランドデザインについて、都市政策課を中心として、庁内組織で検討を進めてまいりました。
 現在、本市の中心市街地は、市民会館跡地エリアの活用、JR茨木、阪急茨木市両駅西口の再整備を初め、元茨木川緑地の活用等、本市に住みたい、住み続けたいと思ってもらえる魅力あるまちを実現させるまちづくりを行う上で、重要な時期を迎えており、区域全体のまちづくりの方向性を示す将来像を明確に示す必要があることから、次なる茨木・グランドデザインの検討を進めてまいりました。
 今後は、庁内での議論を深めるとともに、多くの市民の皆様の参画を得て案を熟成させ、官民連携してまちづくりに取り組んでいく土台として取りまとめていきたいと考えております。
 それでは、まず、次なる茨木・グランドデザインのたたき案について、ご説明いたします。
 中心市街地の課題としては、1つ目は、商業的な衰退やにぎわいが不足していること、2つ目に、市民会館や両駅の駅前広場等の施設の更新時期を迎えていること、3つ目に、施設整備について、必要な機能等を最優先する方向でこれまで整備等を行ってきたため、市民のニーズである憩いや交流の場が不足している状況という、大きく3点あると考えております。
 この課題に対応し、いかに中心市街地を活性化し、魅力向上、機能の維持増進を図るか、また、更新時期を迎えた主要施設に、いかに統一感を持たせるか、さらには、市民ニーズに対応した場づくりをどのように実現するのかが求められております。
 次に、コンセプトについてですが、ブランドメッセージ「次なる茨木へ。」をもとに、都市と自然が継いでいる中心市街地を掲げ、その都市的なものと自然的なものが継いでいる場所を、中心市街地内につくり出し、人々が何か活動したくなるような場所を積極的につくり出すことを目指したいと考えます。今後、元茨木川緑地や市民会館跡地エリアで期待されるような場づくりを、その場を生きたもの、体験できるものとして、「モノからコトへ」という今の価値観の転換に対応したまちづくりにつなげていくことをイメージしております。
 また、コンセプト実現の視点として、駅等の拠点とそれらをつなぐ道路等のネットワークと、拠点と駅周辺の商店街をエリアとして整備し、エリアごとの特徴づけによる方向性を示し、まちの魅力を向上させることが考えられます。
 活動が生まれる中間領域、つまり公共、民間を問わない場所というイメージですが、これを町なかにつくり出していくことについては、4つのキーワードが重要であると考えられます。
 1点目がサードプレイス、2点目がデザイン、3点目がリノベーション、4点目がフェス、これらの言葉をイメージして、中間領域をつくっていくことが重要であると考えられます。その上で、継いでいる場所づくりのためのビジョンとして、拠点とネットワークと、拠点とエリアということで、それぞれ図化しております。
 黒色破線で示しました丸印が主要な拠点で、その拠点周辺のさまざまな活動が広がる場をオレンジ色破線で、また、場と場をつなぐネットワークとして、中央通りや元茨木川緑地を位置づけているものです。
 次に、中心市街地活性化基本計画(案)について、ご説明いたします。
 資料右側をごらんください。
 中心市街地活性化基本計画は、魅力と活力あるまちを実現するため、5年間のまちづくりの実施事業計画として策定するものです。
 まず、中心市街地の概要、現状についてですが、中心市街地では、平成16年から平成26年までの10年間で、人口が1,085人、世帯数が999世帯増加しており、単純に1世帯当たりに換算いたしますと、約1.1人の増加となり、傾向として、通勤・通学者等の単身世帯の増加が多く、平日昼間に活動できる人が少ないのではないかと推測しております。現在、居住人口は増加していますが、通勤・通学時間帯を除く昼間の歩行者通行量は横ばいであり、今後、人口が減少に転じると、中心市街地で活動する人はますます減少し、商業等の衰退が加速するおそれがあると考えられます。
 次に、本計画策定に当たり実施した市民アンケートを分析しますと、家族、友人等と利用する飲食店に対するニーズはあるものの、実際の利用は多くなく、市民ニーズとミスマッチした業態となっている可能性があること、まちの快適性は「ふつう」、「魅力的、個性的な店舗が少ない」、「市内外から訪れる魅力が少ない」といった回答が多く、中心市街地に期待するイメージとして、ゆったりとした散歩気分を楽しめることなど、余暇を過ごす憩いの空間を求める傾向があることが出てまいりました。
 これらを踏まえ、活性化に向けた課題として、大都市や郊外の大型店との競合、市民ニーズとのミスマッチや、平成32年以降の総人口の減少により、商業等の衰退が加速するおそれがあるなどが挙げられます。
 そこで、活性化のテーマとして、「多様な文化が集い、まちへの愛着を育む賑わい拠点」を掲げました。
 次に、基本方針①「大都市や郊外の大型店と差別化した商業機能の集積」に対応する事業として、民間のノウハウを生かしたテナント誘致事業の実施を計画し、市民ニーズに応える魅力的な小空間の形成を、基本方針②「滞在したくなる新たな魅力の創出」、③「訪れたくなる集いの場づくり」に対応する事業として、市民会館跡地エリア活用事業や駅前広場や公園等の公共空間活用事業を計画し、複合機能を備えた新施設や中央公園、元茨木緑地等の公共空間等の活用を促進し、中心市街地を楽しむ市民が増加し、活動あるいは利用する人がふえることを目指したいとしております。
 最後に、今後の取組予定ですが、次なる茨木・グランドデザインは、あくまでも、検討過程のたたき案ということで、本日お示しさせていただいたものであり、今後、多くの市民の皆様の参画を得て、よりよいものとし、官民連携したまちづくりを進めるための仕組みづくり等を行い、持続的なまちづくりの道しるべとなるよう、取り組んでまいります。
 また、中心市街地活性化基本計画は、計画掲載事業、まちづくり実施主体の確立等検討を行い、平成30年度末策定に向け、取り組んでまいります。
 以上で、中心市街地活性化基本計画についての説明を終わらせていただきます。
 次に、JR茨木駅西口駅前周辺整備及びJR茨木駅構内エスカレーター整備事業について、ご説明いたします。
 資料3をお開きください。
 まず、1のJR茨木駅西口駅前周辺整備についてですが、現在、上段左上図面の赤枠で示しておりますJRとの協定広場や、駅前ビル、密集した市街地、JR用地、市営駐輪場を含む約2.5ヘクタールの範囲で整備検討を行っているところです。本年度は、歩行者と自動車の交通量及び動向を把握し、今後の整備検討の基礎資料とするため、平成29年11月、調査を行いました。
 まず、歩行者については、駅利用者の増加傾向と相まって、平成24年、約4万1,000人に対し約4万6,000人と、西口の利用者もおよそ5,000人の増加を示す結果となっております。また、自動車については、区域内北東側の交差点である茨木駅前交差点を行き交う車両総数約1万5,000台のうち、駅前広場内から交差点を通過する車両が約4,000台、同交差点から駅前広場に向かう車両が約3,000台あり、駅前広場が東西方向の主要動線の1つとなっている状況について、確認できたところです。平成30年春には、都市計画道路茨木松ケ本線が開通することから、開通後のJR茨木駅周辺への車両流入量等に注視し、今後、駅前再整備の検討を進めてまいります。
 次に、資料右側をごらんください。
 平成29年1月に、駅前ビル管理組合総会において、再開発事業による建てかえを推進していく旨の決議がなされたことから、市といたしましては、整備検討区域内にある茨木駅前ビルと、密集した市街地等の関係権利者の駅前再整備に向けた意識醸成等を図っていくとともに、都市機能導入、配置計画等の検討を進めるため、平成29年8月から10月にかけて、勉強会を3回開催したところであります。
 勉強会では、再整備を考える基礎知識として、JR茨木駅周辺のまちの成り立ち、市のまちづくりビジョン、JR茨木駅西口の課題、再開発の仕組み等について、協議いたしました。そして、これら関係地権者によるJR茨木駅西口駅前周辺地区まちづくり協議会を平成29年12月に設立し、交通量調査結果、市のまちづくりの考え方について説明を行うとともに、平成27年度に市で検討した西口再整備のイメージ図を提示し、意見交換を行ったところであります。
 主な意見としましては、駅前ビルでは建物の老朽化と居住者の高齢化の課題を抱えている、地区内の建物の設備、配管類の老朽化が進んでいる、JR茨木駅周辺の東西のつながりが弱いなどの課題や、広場、公園の配置等、土地利用にかかわること、整備対象区域についての意見等がありました。
 なお、今後も引き続き、まちづくり協議会による周辺地権者との協議を予定しております。
 次に、2のJR茨木駅構内エスカレーター整備事業について、ご説明いたします。
 平成29年度の工事内容といたしましては、平成29年9月11日にエスカレーターの全面使用、9月24日には旅客トイレの使用が開始されました。現在は、仮設階段を撤去し、ホーム等の復旧工事が進められております。
 また、平成30年春には、飲食、雑貨等の駅ナカ店舗が開業される予定と聞いております。また、未整備になっている東口デッキの一部ひさしを設置する工事及び東口付近の交差点の信号設置工事を進め、平成30年春ごろ完了する予定となっております。
 以上で、JR茨木駅西口駅前整備及びJR茨木駅構内エスカレーター整備事業についての説明を終わらせていただきます。
○馬場市街地新生課参事 次に、阪急茨木市駅西口駅前周辺整備事業について、ご説明いたします。
 資料4-1をお開きください。
 まず、1の西口駅前周辺の現状について、ご説明させていただきます。
 現況写真の左上記載の番号は、現況図の写真撮影方向を示しており、現況図では、青実線矢印は1階の歩行者動線を、青点線矢印は2階の歩行者動線を、赤実線矢印は車両動線を示しております。車の乗降場として、バス、タクシー、一般車両や緑地デッキを、各色分けして示しております。
 駅前広場においては、バスおり場での二重駐車等、交通混雑や、広場出口付近での車両ふくそうによる周辺道路の交通混雑、一般車等の乗降場不足による車両ふくそう、交通混雑が発生している状況となっております。
 周辺交通においては、府道西側から駅前広場への右折レーンの滞留場不足による交通混雑や、市営駐車場における出入り口部での車両動線が鋭角になるとともに、バリアフリーとはなっておらず、さらに駅前ビルでは、耐震性不足と施設等の老朽化、空き店舗が多く、防犯面での課題がある状況となっております。
 次に、2の平成29年度の市の取り組みといたしましては、駅前広場市営駐車場、民間の茨木ビル、永代ビル用地を含めた赤色着色部において、基本計画策定に取り組んでおります。また、西口地区整備時における東口周辺のあり方検討等を進めているほか、事業パートナーとの施設配置に関する調整や、大阪府と関係者協議を行っております。
 資料右側をごらんください。
 こちらが、現在計画検討しております施設計画案のイメージになりますが、本計画案は、確定したものではなく、現在、たたき台として国・府等の関係者と協議を行っている段階のものであり、その内容は、今後変更があるものではありますが、考え方としましては、多くの人の動線と活動が可能な限り生まれるよう、憩える空間や回遊性を確保するとともに、バリアフリーにも配慮した、歩行者と車両の動線分離を図る形態となっております。
 また、府道を拡幅、駅前広場出入り口を1カ所に集約し、駅前広場内の通過交通を排除する等の視点から、駅前広場を北側に配置する案となっております。この現計画検討案では、交通にぎわいの改善が一定図られるものと考えておりますが、再整備区域外の主要な交差点のボトルネック対策が必要であるとの課題も残されております。
 なお、広場内公共交通の再配置により、交通の利便性向上と円滑な交通処理が図られること、駅構内から駅前広場や周辺道路までの動線のバリアフリー化が図られること、駅前周辺道路の車線数の増加と滞留長の延伸により、交通渋滞の緩和が図られること、駅と商業施設、商店街をつなぎ、回遊性を高めることにより、にぎわいや活気ある拠点の形成につながる等の効果があると考えているところです。
 今後の取り組みとしましては、現在策定中の中心市街地のグランドデザインに基づき、駅周辺に必要な都市機能等の整理と、西口周辺におけるエリアマネジメント体制づくりについて、事業パートナーと連携を図り、継続検討してまいります。
 次に、西口地区整備時における東口周辺のあり方検討について、ご説明いたします。
 資料4-2をお開きください。
 本検討内容としましては、現況を把握した上で、西口駅前広場の整備を考慮した駅東口周辺の担うべき役割や、そのための課題等の抽出、整理を行ってきたものであります。
 東口周辺の現況と課題についてであります。
 主な交通の現況ということで、駅舎周辺道路で歩行者、自転車、自動車が交錯、双葉町駐車場周辺道路は幅員が狭く、ここでも歩行者、自動車等が混在、東口駅前広場では、スペースが狭いことから、路線バス等の乗り入れが少なく、利用が十分できないことや、駅前広場からの出入りが前面道路の交通混雑により支障が出ている状況となっております。
 さらに、駅に近接する歩車道空間では、車両の縦列駐車が多く、通行の支障が生じており、阪急電鉄高架下の変則交差点では、交通容量不足による東口駅前広場付近まで渋滞の原因となっている状況です。また、東口駅前広場は、玄関口、にぎわい空間としての役割を果たしていない状況となっております。
 主な課題をまとめますと、駅前広場等での交通結節点機能等が不十分であり、駅周辺道路が慢性的に交通混雑している、また、周辺道路では、歩行者、自転車等の駅利用者と自動車との交錯等、通行環境の改善が必要であることが挙げられます。
 次に、阪急茨木市駅東口周辺における土地利用状況について、ご説明いたします。
 資料右側をごらんください。
 駅を中心として、約300メートルにおける住宅、商業施設、業務施設等を、凡例のとおり色分けし、お示ししております。現況は、駅高架下にも商業施設が併設されておりますが、東口周辺は商業活動が活発な地域であり、駅周辺全体では主に、商業地、住宅地として利用されております。特に駅前は主に、道路や駅前広場、双葉町自転車駐車場等の公共用地や民間ビル等が多く占めております。
 課題としましては、駅周辺全体でのにぎわい創出や利用者の回遊性を高めること、利便性が高く、上質な日常を楽しめる施設等の誘導も必要かと考えます。
 今後の取り組みとしましては、阪急茨木市駅西口と東口での機能分担を図るとともに、都市機能導入施設、配置計画等を検討してまいります。
 次に、阪急茨木市駅周辺整備のスケジュールについてでございますが、平成30年度以降は、西口、東口と一体化した駅前周辺のあり方検討や、西地区における再開発事業等の都市計画決定に向け、取り組んでまいります。
 以上で、阪急茨木市駅西口駅前周辺整備についての説明を終わらせていただきます。
 次に、JR総持寺駅及び周辺整備事業について、ご説明いたします。
 資料5-1をお開きください。
 まず、JR総持寺駅等整備事業についてです。
 JR総持寺駅は、平成30年3月17日に開業予定となっており、駅施設を初め、自由通路や歩行者専用道路、駅前広場等の周辺施設も、それに合わせて完成する予定です。
 次に、事業進捗等をごらんください。
 平成29年度はJRによる鉄道工事としましては、ホームと駅舎整備等を行うとともに、自由通路工事等の完成、ディベロッパーにおいては、駅前広場やアクセス道路の整備、市においては、駅舎南北の線路沿いの歩行者専用道路の整備と、市道総持寺9号線沿いの赤い斜線で表示した土地に、約600台収容の駐輪場と約70台収容のバイク置き場、また、三島中学校西側に約70台収容の駐輪場を開設する予定であります。
 次に、JR総持寺駅整備の概要ですが、駅前広場内においては、近鉄バスが阪急茨木市駅から東和苑間の既存バス運行路線の一部時間帯となる午前10時から午後4時ごろの間、駅開業後の3月19日から駅前広場に乗り入れる予定と聞いております。
 また、防犯対策としまして、駅前広場等に照明灯、防犯カメラ、防犯ブザー、回転灯等を配置いたします。
 次に、駅舎施設等の概要ですが、線路下に駅舎及び自由通路を構築し、自由通路から柵外コンコース、改札を通って、柵内コンコースからエレベーターやエスカレーター、または、階段を利用してホーム階に至る構造となっております。
 次に、JR総持寺駅周辺のまちづくりについて、ご説明いたします。
 資料右側をごらんください。
 目的としましては、JR総持寺駅の開業を契機として、新駅周辺の地域活性化と魅力向上を図るため、地域住民との連携による取り組みを行っていくものであります。昨年の11月23日に、小学生以上を対象に一般公募し、「JR総持寺駅魅力発見ツアー」と題して、工事説明、現場見学等を行いました。
 次に、仮デザインアート設置プロジェクトについてです。
 自由通路全体を、本市の魅力を発信するアート空間と位置づけ、通路壁面に、絵画や写真等、さまざまなジャンルのアート作品をプリント展示し、駅や自由通路を利用する多くの人が、生活の中でアート作品に出会うきっかけの場となることを期待し、実施するものです。自由通路の空間を最大限活用して、プリントシートを4カ所程度、展示してまいります。JR西日本と連携を図り、地元のアートデザイナーの方にコーディネートいただき、作品は半年に1回入れかえる予定としております。
 次に、JR総持寺駅開業記念式典についてですが、3月17日午前中に、駅前広場において、JRと茨木市の共同開催にて実施いたします。式典アトラクションでは、三島中学校による吹奏楽、式後アトラクションでは、ちとせこども園によるハンドベル、追手門学院による演出、総持寺による庖丁式等を予定しております。
 最後に、今後の予定ですが、JR総持寺駅、阪急総持寺駅及び東芝大阪工場跡地が、有機的に連携したまちづくりに向けて、地域住民や学生などの協力を得て取り組んでまいります。東芝大阪工場跡地では、現在、地域住民がまちづくりについて話し合う場である「太田知恵の和」という勉強会を開催しております。JR総持寺駅前のまちづくりについても、今後、地域住民や学生等も巻き込んで取り組んでまいりたいと考えております。
 駅前に必要な機能の検討や公開空地の活用や、美化活動等の住民の主体的な活動の検討等が考えられます。今後は、これらの取り組みを阪急総持寺駅まで広げてまいりたいと考えております。
 なお、駅前の第3期等の超高層建築物のあり方については、広く市民の皆様の意見を聞きながら、基本的な方針の作成に向け、取り組んでまいります。
 以上で、JR総持寺駅等整備事業についての説明を終わらせていただきます。
○藤田道路交通課長 次に、周辺整備事業について、ご説明いたします。
 資料5-2をお開きください。
 周辺整備事業として、庄中央線整備事業、総持寺駅前線整備事業、JR総持寺駅周辺整備事業、阪急総持寺駅西口駅前交通広場整備事業の4つの事業を計画しております。
 (1)庄中央整備事業につきましては、今年度は、昨年12月末時点で、物件調査が必要な地権者37件中4件の調査を終え、合計で36件の調査が完了しております。用地取得につきましては、今年度、赤色着色部5件を取得し、昨年度までに取得した黒色着色部12件と合わせて、17件の取得を完了しております。引き続き、青色着色部の物件調査や用地交渉を進めてまいります。
 道路整備工事につきましては、約110メートル区間の整備をいたしました。引き続き、一定区間の用地が確保できた箇所から整備を進めてまいります。
 次に、(2)総持寺駅前線整備事業につきましては、総持寺交番前付近から阪急総持寺駅までの区間の水路の暗渠化を完了しております。現在、水路の暗渠化が完了した区間の歩道や舗装工事を進めており、阪急総持寺駅から五反田橋梁付近までの約600メートル区間の整備を完了する予定であります。平成30年度以降は、五反田橋梁から国道171号までの区間について、順次、水路の暗渠化工事に着手する予定であります。
 次に、(3)JR総持寺駅周辺整備事業でございますが、総持寺9号線の用地買収と埋蔵文化財発掘調査を終えており、現在は平成29年度末での完了を目指し、道路改良工事や自転車駐車場の整備を進めております。
 次に、(4)阪急総持寺駅西口駅前交通広場整備事業は、現在、3物件のうち、パチンコ店を除く2物件の測量及び物件調査が完了し、2件の用地買収と4件の借家人補償が完了しております。引き続き、残る2件の借家人と1件の地権者との交渉を進めてまいります。
 以上で、JR総持寺駅及び周辺整備事業についての説明を終わらせていただきます。
○福井都市政策課長 続きまして、東芝スマートコミュニティ構想事業の進捗状況につきまして、資料6に基づき、前のスクリーンを用いてご説明いたします。
 1のまちづくりコンセプトから、3のスマートコミュニティの実現に向けた取り組みにつきましては、昨年7月に開催されました本特別委員会でご説明した内容と同様でございます。
 まず、1の東芝工場跡地におけるまちづくりコンセプトでございますが、東芝工場跡地におけるスマートコミュニティ構想は、エネルギー面での持続可能性とコミュニティ面の持続発展性の実現を目指すもので、まちづくりコンセプトは、「環境と人に優しく、災害に強いまち」としております。
 次に、2の土地利用計画につきまして、ご説明いたします。
 本地域は、中央を通る都市計画道路太田線を挟んで、東地区と西地区に分かれております。東地区には、エネルギーセンターやデータセンターの立地を予定している施設導入エリア、医療・福祉施設の都市機能誘導エリア、追手門学院が進出する文教エリア及び居住(低層)エリアを配置するとともに、地区中央には約3,000平方メートルの公園を計画しております。
 西地区は商業エリア、居住(中高層)エリア及び西地区のエネルギーセンターが立地予定の施設導入エリアを配置しております。
 次に、3のスマートコミュニティ構想の実現に向けた取り組みにつきまして、ご説明いたします。
 東芝は、スマートコミュニティ構想の実現を図るため、エリア内の住民も参画したエリアマネジメント組織の設立を目指して取り組んでいくこととしており、現在、関係者との協議を進めるとともに、街並みガイドラインの作成に向けて、取り組んでおります。
 次に、4の都市計画の変更等につきまして、ご説明いたします。
 昨年7月7日に開催されました都市計画審議会で、用途地域、高度地区及び地区計画の都市計画変更等につきまして、承認をいただいており、7月21日に、都市計画決定の告示を行っております。
 また、茨木市太田東芝町・城の前町地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例につきまして、昨年の9月議会で議決をいただき、9月11日より施行しております。
 最後に5の進捗状況につきまして、ご説明いたします。
 開発者である東芝は、東地区から先行して整備を行い、西地区につきましては、その後、順次、整備する予定でございます。都市計画の変更後からおおむね5年以内に全ての施設が完成する予定で事業を進めていきたいと聞いております。
 具体的な進捗状況ですが、昨年11月1日に東地区の開発許可がされております。また、11月6日には、東地区に進出予定の追手門学院の建築確認がおりている状況でございます。
 現在、東芝から具体的に聞いている施設の開業予定時期でございますが、東地区のエネルギーセンターが平成30年秋ごろに、データセンターが平成31年秋ごろに開業する予定と聞いております。
 以上で、東芝スマートコミュニティ構想事業についての説明を終わらせていただきます。
 最後に、平成25年度から取り組んでおります南部地域における広域幹線道路沿道の土地利用検討の進捗状況と今後の取組予定につきまして、資料7に基づき、前のスクリーンを用いてご説明いたします。
 昨年7月に開催されました前回の本特別委員会におきまして、平田・玉島・野々宮地区や南目垣・東野々宮地区の進捗状況をご説明しておりますので、本日はその後の進捗状況を中心にご説明いたします。
 まずは、1の平田・玉島・野々宮地区の状況でございますが、平田、玉島地区におきましては、前回の本特別委員会から特に進展等は見られず、事業化への検討、合意形成について、支援してまいります。
 野々宮地区におきましては、病院建設に向けた協議が行われている状況でございます。
 次に、2の南目垣・東野々宮地区の状況でございますが、前回の本特別委員会以降の進捗といたしましては、本地区の土地区画整理準備組合は、昨年9月に開催された第2回総会におきまして、株式会社竹中土木を業務代行予定者に決定し、翌10月に土地区画整理事業の実施準備の業務を委託するための業務協定書を締結されております。業務協定書では、事業認可までに必要な業務内容や委託期間などを定めており、この協定書に基づき、現地測量やボーリング調査などの調査や、各種設計が進められていくことになっております。
 最後に、3の南目垣・東野々宮地区における今後のスケジュール(予定)につきまして、ご説明いたします。
 左側の農振計画、都市計画の変更スケジュールでございますが、現在、農業振興地域整備計画書及び区域区分等の都市計画の変更に関して、大阪府との協議を進めているところで、平成30年度末までに必要な都市計画の変更を行う予定としております。
 右側の事業化へのスケジュールでございますが、現在、準備組合におかれまして、土地利用計画の検討が進められており、今後、現地測量、基本設計や地権者意向の把握などを行い、ことしの8月を目標に事業計画書の案を作成する予定でございます。
 その後、事業に対する地権者の同意書取得を進め、平成30年度末の土地区画整理組合の設立を目指しております。さらに、平成31年度に仮換地指定を行い、造成工事などを開始し、平成34年度の使用収益開始、平成35年度の換地処分を目標に事業を進めていく予定でございます。
 以上で、南部地域における広域幹線道路沿道の土地利用検討についての説明を終わらせていただきます。
○大村委員長 「平成29年度事業の進捗状況について」の説明は終わりました。
 休憩いたします。
    (午前10時47分 休憩)
    (午前10時48分 再開)
○大村委員長 再開いたします。
 「平成29年度事業の進捗状況について」、発言なさる方はございませんか。
○大野委員 おはようございます。
 大きく4点、質問させていただきます。
 まず、総持寺駅周辺の整備の取り組みだけ、目的がはっきり明記されていて、こんな地域をつくるとか、市民の皆さんと交流をというのがはっきりされていて、JR茨木駅とか阪急茨木市駅のほうには、そういうものが見当たらないんですけれども、それはグランドデザインのほうに含まれてますよという意味なのか、まだそこまで明記できるほどの段階ではないということなのか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。
○福田市街地新生課長 JR茨木駅前整備事業、阪急茨木市駅前整備事業につきまして、今現在、中心市街地の計画策定に取り組んでいるところでございます。そういったところで、グランドデザインということで、中心市街地の全体の将来像でありますとか、将来的な構想につきまして、今、作成しているところでありまして、そのあたりで位置づけてまいりたいというふうに考えております。
 事業につきまして、JR茨木駅西口整備につきましては、まだ協議会等が立ち上がったところでございまして、今後、具体化していくものというふうに考えております。
○大野委員 中心市街地活性化基本計画は、平成30年度末に策定予定で、このグランドデザインはいつごろ完成するとかというのはあるのか、教えていただきたいのと、このJR茨木駅西口のほうは協議会が立ち上がったところで、行政のほうから答弁していただきにくい内容かもしれないですけど、JRとか阪急の完成図、再整備が、これぐらいをめどにできたらいいなというのは、今のところあるのか、ないのか。文化ホールがもし、うまいこと行ったら、6年後というふうなイメージであるかと思うんですけれども、そのあたりと、ちぐはぐにならないようにというのを、統一感を持ってというのも、今、ご説明の中にあったんですけれども、そのあたりはどんなふうに考えているのか、お聞かせください。
○福田市街地新生課長 今現在、取り組んでおります中心市街地活性化基本計画につきましては、平成30年度末を目標に取り組んでいるところでございます。中心市街地活性化基本計画は、中心市街地のおよそ5年間の事業実施計画という位置づけでございまして、今、委員がおっしゃったグランドデザインにつきましては、その全体的な将来像ということで、今現在お示しさせていただいているのは、あくまでたたき案ということで、庁内で検討したものでございますので、市民の皆さんの参画を得まして完成していきたいと思っているんですけれども、こちらにつきましては、市民の皆さんの意見をいろいろ盛り込んでいくという中で、特に完成時期というのは考えておりません。今後もずっと発展、継続してつくっていくものというふうに考えております。
 JR、阪急の完成図、いつごろというお話でございますけれども、スケジュールにつきましては、JRにつきましては、現時点では協議会が立ち上がったところで、まだ具体的にお示しすることはできません。阪急につきましては、来年度末以降の都市計画決定を目指して、取り組んでいるところでございます。
○大野委員 では、JRのところは、いつごろをめどとかというのは今なくて、市民の方に聞かれた場合、いつごろなのと言われて、10年先か、30年先か、まだはっきりわかりませんとお答えしておいたらいいということですねという確認と、あと、そのグランドデザインも、もっともっと煮詰めていただけるんだろうなと思っているんですが、この中で、活性化のテーマに、「多様な文化が集い、まちへの愛着を育む賑わい拠点」とあるんですけれども、大体、このたたき案の中身自体が、主語がなさ過ぎて、誰が誰にどうなってもらいたいのかが見えにくいなと思っていますので、それは市民の皆さんとしっかりと話し合いをたくさん持っていただいて、しっかりとした計画ができて、例えば、10年先、20年先に完成となりますと、皆さんもご専門だから重々ご承知だと思うんですけれども、今の市民が求めるもの、茨木市政が求めるものと、10年先、20年先、30年先の市民が求めるものって、だんだん合わなくなってくると思うんです。そう考えたら、私たちもいろんなところへ視察に行かせていただくんですけれども、すごくうらやましい気持ちがする再整備と、残念な再整備も正直あると思うんです。いいところばっかり、こんなふうになったらいいなの部分と、残念なというか、こういうふうにはならないようにしたいよねという部分も、しっかりとしたイメージを持って進めていただきたいと思います。
 JRにしても、阪急にしても、なかなか具体的なご答弁をいただける段階ではないと思うんですけれども、そういった先見性とか、わくわく感とか、平成32年から人口減っていきますよとか、にぎわいが減っていきますって、もうみんな、そんなに聞かなくても重々わかっていて、でも、茨木市に行ったら商売の部分で勝負が打てるとか、夢が持てるとか、何かもうひと押しできることがまだまだあると思いますので、何とか私自身も、個人的にも、その再整備には賛成させていただいている立場ですし、応援もさせていただきたいので、もっともっと、これから市民の皆さんを巻き込んでやっていただけますように、お願いいたします。
 次に、阪急総持寺駅前の道路整備の件なんですけれども、藤田課長のところになるかと思います。
 最近、車道と歩道を区切って、歩行者の安全を最優先にと整備をしていただいているんですけれども、その車とかと歩行者を区切るコンクリートの、大体、高さ20センチぐらいの仕切りが、すごく危険で、たくさんの市民の方がつまずいておられるという状況がありまして、そこも改善するように工事をしていただくんですけれども、それも最初から想定していれば、予算も組んでやれたのかなと思うんです。そういうときに、バリアフリーとか、福祉のまちづくりとか、ユニバーサルデザインってずっと言われてきたことなんですけど、専門性って何なんだろうなと疑問に感じたことでもあります。今回のことを受けて、これから阪急とかJRとかも整備を進めていく上で、二度とこういうことが起こらないように、どうしていくべきだったとか、そういうふうな検証もしていただきたいと思いますが、担当課のお考えをお聞かせください。
○福田市街地新生課長 JR茨木駅西口の再整備がいつごろというところでございますけれども、こちらにつきましては、今現在、協議会が立ち上がったというところでございまして、今後、西口の地権者の皆様方と、将来のまちづくりについて、協議なり、検討をさせていただきたいというふうに考えております。ですので、30年先とか、そういったことではなくて、もう少し早い段階での整備を考えていきたいというふうに考えております。今現在、はっきりとそのスケジュールは申し上げられないんですけれども、そういったことでございます。
○藤田道路交通課長 委員がおっしゃっておられます阪急総持寺駅の駅前の部分で、現在まで歩道がなかった部分を、バリアフリーの関係でさまざまなご意見をいただきまして、歩道を設置したという工事でございます。
 ご指摘の南側の部分ですけれども、道路を隔てて南から自転車、歩行者が来られたときに、北側からそのまま南側へ直進して、駅から出てこられた方との接触とか、自動車との接触という形の課題がありましたので、今のような形状で少し変更させていただきました。
 委員ご指摘の南側のところというのは、歩行者が渡れないような形で、縁石を20センチほど上げておりますけども、最終的には、南側の、先ほどご説明申し上げました交通広場との関係で、少し変更する予定がありましたので、最終形の横断防止柵という形を当初考えておりませんでした。実際に工事いたしまして、その後、地元の方のご意見だとか、通行される方のご意見をいただいたところでありますので、危険だということなので、横断防止柵というのを近日中に施工するような形になっております。
 検証につきましては、現在もバリアフリー基本構想の中で、進捗状況なり、そういう形で、そういう身障者団体等、いろんな団体等のご意見をいただく機会がございますので、そのときにでもご意見をいただきたいというふうに思っております。
○大野委員 阪急総持寺駅のところは、以前は本当に皆さんが行き交いたいように行き交うことができて、本当に危険で、みんな何とかならへんのかなと言っていたはずやのに、いざ何とかなったら、すごい文句というか、苦情を言われて、やっぱり地域の方にも行政としては住民説明会で説明していただいたつもりであっても、なかなか伝わりにくいものなんだなと改めて感じますので、また今後は、より範囲を広めていただくとか、周知の範囲とか、また、周知の方法についても検討していただきたいと思います。
 あと2点なんですけども、これは、この事業全体の市民の皆さんへの発信の仕方について聞かせていただきます。
 今は、都市整備部やったり、建設部やったり、いろんな部署にまたがっていて、この事業やったら建設部やなとか、都市整備部やなとか、はっきりわかって、ホームページにアクセスされる市民の方は本当により詳しく関心を持ってくださっている方だけだと思うんです。各課の仕事とかいっても、フォルダー何回あけなあかんのという状況があるので、それはこれから茨木の再整備についてとか、新しいまちづくりについてという1つの、ワンストップの形でできるように市のホームページのトップに持ってきて、詳しい担当課の名前とか、そういう詳しい事業名がわからなくても、今の茨木のまちの動きというものがわかるようにやっていただきたいと思うんですけれども、何か見解とかあればお願いします。
○大塚副市長 委員ご指摘の部分ですけれども、特に、グランドデザインを議論するときには、これは市民の皆さん方と将来像を共有して、また、その共有が市民なり、事業者の主体的な活動につながるということが本来の目的かなというふうに思っておりますので、その辺の発信については、委員のご提案も参考にしながら、調整してまいりたいというふうに考えております。
○大野委員 あと1点なんですけれども、用地課の方以外にも、全体的に聞いておいていただきたいんですけど、店舗の立ち退きについて、すごく危機感を持っております。
 店舗の方に立ち退いていただくときに、納税証明とか、売り上げとか、売り上げだけであんまり利益がどれだけ上がっているかまでは見ていただけないんですけども、営業補償の値段を算出する根拠は、国の全国一律の計算方式があるということでやっていただいておりますが、実際は、今やっているお店から新店舗をオープンするまで、大体2週間あったらオープンできるやろうという、実際は何カ月もかかって、皆さん、例えば、一人でお店を回されている方やったら、今のところも回しながら、新店舗の工事がちゃんとうまくいっているかとか、業者さんがさぼっていないかとか、本当に、皆さん身を削る思いで頑張ってくださっているんですけども、役所の、何となく2週間でいけるだろうを根拠にして価格を算出されたのではたまらないなというのを、商売人の方、市民の方からよくお聞きしていまして、やっぱり改装して1年もたたないのに立ち退きしてくださいと、市がいいことされるんやったら協力しますよと立ち退いてくださる方もおられるんですけれども、それはやっぱりラッキーやったと。市民の皆さんの善意に甘え過ぎているんじゃないかと思うんです。
 実際に数字が合わなくて、よその市に転出された方がどれだけいるのかとか、そういう調査をされているのか。国のそういう算出基準はあったとしましても、数字が合わへんから茨木市からよそに行きますと、よそで商売しますとなったら、人口も減って、税収も減ってとすごい損失があるのに、そういった損失部分は国に見てもらえないわけですよ。そうしたら、茨木市として本当に今まで茨木で頑張ってくださっている方を、よそに放さないぞという取り組みもこれから真剣に考えていかないといけないと思っていて、新しいお店の空き店舗がないとかという相談で市役所に行っても、ああ、僕たちは用地、立ち退きの関係だけで、新しいところまで探せませんと言われたりするんですけど、立ち退いてもらうだけが仕事ではなくて、市民の皆さんに、次も気持ちよく商売していただいて、ちゃんと商売が成り立っていただけるまで、茨木市内の不動産屋さんとかと連携もとりながら、こんなところに空き店舗ができたなとかという情報収集もしていくまでも仕事に含めていただきたいと思うんですが、担当課のお考えがあれば聞かせてください。
○大神用地課長 まず、他市への移転がどれくらいあるかという、調査しているかという件でございますけれども、これにつきましては調査しておりません。
 移転先につきましては、当然、事業されている方のご意向がございますので、全てを市内にというわけにもいかないというふうに考えておりますが、決して、用地課が土地を買うのが仕事で、その先のことは全然考えていないということはございませんので、例えば、商工労政課であったりとかというようなところから情報をいただきまして、情報提供に努めてまいりたいというふうに考えております。
○大野委員 ご答弁いただいたんですけど、平成32年以降、人口減るよねと、どうしていこうかなのところとすごい矛盾している内容やと思うので、今まで過去3年とかでも、どれだけ離れていかれたのかという、それを防ぐためにはどうすればよかったのかというのは、しっかりと検証していただきたいというふうに思いますが、それはしてもらえるのかどうか。庁内で検討、議論のテーブルに上げていただけるかどうか、いかがでしょうか。
 あと、なかなか資金繰りがなくて、例えば、改装した分とか、自分の持ち出しがあるのに、そこまでは補償として見てもらえないという実情もあると思うんです。なかなかいろんな条件が合わないから、立ち退きしたくてもできないだけなのに、何か行政のやることに協力しない、非協力的な市民だみたいに言われながら、そこでずっと商売してもらうのも気の毒なので、市民の方が悪者にならないようにしっかりとやっていただきたいと思うんですけども、それだけ伺って終わります。
○大塚副市長 補償の関係は、公共補償基準というものがきちんと定められておりますので、それを超えて補償するというのは、まず難しいです。ただ、市内で新たに店舗を移設されて、事業を起こされるというような場合については、商工関係の制度が利用できるか、できないかというところも含めて、用地課が窓口になって、いろいろご相談には乗らせていただきたいなというふうに思います。
○大村委員長 他に発言なさる方はございませんか。
○福丸委員 ちょっと気になるところを2点ばかり確認させてもらいたいと思います。
 まず、立地適正化計画のところで、私の理解不足かもわからないんですが、確認させてもらいたいんですが、居住誘導区域を定めて、そこに住民を誘導していくというようなことなんですが、この山間部に当然お住まいの方々もいらっしゃって、将来的には山間部の方々も含めて、この居住誘導区域に皆さん移住してくださいねというようなことなのかの確認です。ご答弁をお願いします。
○福井都市政策課長 ここで立地適正化計画で定める居住誘導区域の対象なんですが、市街化区域の中で定めるということになっていますので、委員が今おっしゃいました、山のほうの調整区域というのは居住誘導区域を定める対象外になっております。
○福丸委員 ちょっと見ていて、この目的のところなんかで見ますと、コンパクトのまちを形成するとかでありまして、コンパクトシティというようなところを目指していくのかなというような印象を持つ反面、方針のところの将来像では、郊外部の住居環境の持続というようなことも一方で挙げていただいていて、ちょっと私、個人的に、ちぐはぐ感を感じるところがあったものですから、この辺しっかりと、山間部で今お住まいの方たちの住居環境をしっかり住みやすい、交通環境等々も整えていっていただきながら、今の住環境をしっかり維持していきながらというようなところも、しっかり伝わるような表現にしていただきたいなということで、これも意見として申し添えさせていただいて終わりたいと思います。
 あと、もう1点ちょっと気になって質問させていただきたいんですが、中心市街地活性化基本計画のグランドデザインのたたき台のところなんですが、これを作成していただくに当たりまして、都市政策課を中心としてということで、各庁内組織で現在ご検討していただいているということでご説明いただいたんですが、ちょっと私が、これまでの本市のこういった計画ごとで感じるところは、茨木市の職員さんは、本当に非常に真面目で、一生懸命仕事していただいているので本当にありがたいなというふうに感じているんですが、ただ、何でもかんでも職員だけの力で一生懸命やろうというふうな形に、私はちょっと偏っているのかなというふうに感じておりまして、もっとこういうたたき台のところからしっかりとした専門的知見を持った建築家でありますとか、最近でしたら、コミュニティデザイナーというような方々も、たくさんちまたにはあふれておりますので、そうした方々のご意見なんかもしっかり参考にしていきながら、たたき台を練り上げていく必要があるのではないかというふうに私は考えているんですが、それについて、担当課の見解がございましたらお示しをいただきたいと思います。
○福井都市政策課長 今回提示させていただいていますのはたたき案ということなんですが、委員おっしゃるとおり、これから専門家の意見も聞いていかなければいけないなと思っております。そのときに、どうですかというわけにいきませんので、一定意見を聞くために必要なたたきという形で、今回整備させてもらっています。専門家の意見だけでなく、広く市民の意見もこれから聞いていきたいと思っておりますので、そのためのたたき案ということでご理解していただきたいと思います。
○福岡市長 このグランドデザインは、先ほどからいろいろ質疑を頂戴していますけども、いずれにしてもこれはグランドデザインが完成する日はないと思っています。一定、市民の皆さんとイメージを共有するためのものであるというふうに思っていますし、グランドデザインというものを行政がつくるというと大体失敗するのが目に見えていますので、いずれにしてもこれは完成がないというものだというふうに思っていただければと思っております。
 いずれにしても、今回いろいろ挙げさせていただいていますけども、大事なことは、ハードよりもまずソフトからと思っていますし、ソフトについても、行政よりも市民の皆さんからというふうに思っていますので、その辺で進めていきたいというふうに、意思を持っているというだけはお伝えさせていただきたいと思います。
○福丸委員 ありがとうございます。市長にご答弁いただきまして、グランドデザインの完成がないということのイメージだけちょっと確認させてもらいたいんですけど、一旦グランドデザインはつくるんだけれども、そこは時代、時代に応じてマイナーチェンジをかけていくというような認識でいいのかだけの確認で、ご答弁をお願いします。
○福岡市長 先ほど大野委員からも指摘がありましたとおり、まちにとって、市民にとってのニーズというのはどんどん変わっていくという中で、グランドデザインもどんどん変わっていくという意味での完成がないという答弁でありました。
○福丸委員 わかりました。理解をいたしました。
 ただ、そうは言っても、一旦たたき台という、グランドデザインというものは、でき上がるわけでありまして、私が申し上げたいのは、やっぱりたたき台でも、たたき台をつくると、つくった職員さんの思いとかはそこに一定当然入るわけでありまして、だから、イメージとしては、方向性とか、イメージだけを共有していきながら、そこにいろんな、まずは専門的な方々のいろんなアイデア、世界的な情報であったりとか、日本の成功例とか、世界の成功例とかというのを、専門家の方はたくさんお持ちだと思いますので、そういったアイデアなんかも、しっかり取り入れたものにしていってもらいたいという思いでございますので、今後、答弁の中では今後そうした取り組み、市民の方の意見も含めた、市だけではなくてというようなことでご答弁いただきましたので、しっかり取り組んでいっていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
 それとあと1点、この中で特にちょっと気になるのは、やっぱりいろんなサードプレイス、デザイン、リノベーション、フェスというようなことで、一定こうした施設、建物でありますとか、ソフト面にも一部切り込んだ形で考えていってくれるんだろうなというふうに認識はしているんですが、この中で、特に私が大事だなと思うのは、人のやっぱり移動手段、どう中心部を人が移動するのかというようなところは非常に重要なキーポイントになってくるのかなというふうに考えております。説明の中では、歩きたくなる、歩行者優先というようなイメージを一部では感じておりまして、その方向性としては私も賛成なんですが、ただ、そうは言いながらも、車が走ったりでありますとか、あとは自転車で移動するとかというようなことも当然考えるわけでありまして、こういう自転車で移動するとすれば、何か各拠点に自転車ステーション、レンタサイクルのステーションを例えばつくるとか、自転車駐輪場を数多く設けて、各4カ所で100円ずつ払うんじゃなくて、1日回遊券的にやってというようなことで、自転車で移動しやすくするだとか、例えば、ここにコミュニティバスを、安いコミュニティバスを、巡回バスを走らせるだとか。そうした、人がどのように、この中心部を移動するかということは非常に重要だと思っていまして、そうしたところが、ちょっと今ご説明いただいた中で感じ取れなかったんですが、そのあたりはどういった形で進めていただけるのかなということを答弁をお願いいたします。
○福田市街地新生課長 委員からいただきました形で、グランドデザインを今後、市民の皆様の参画も得まして、作成していく中で、今ここに書いていますように、一方通行化の検討とか、こういうことも書いているんですけども、今後の移動の手段としてのレンタサイクルなり、コミバスなり、そういったことにつきましても、議題として検討、整理はしていきたいというふうには考えております。
○福丸委員 わかりました。
 今後検討していただけるということですので、そこも私個人としては中途半端にならないように検討していっていただきたいなと思います。場合によっては、これは私個人の意見ですが、例えば、中心部には車を全く入れないようにして、本当に土の道路を引いて、木も植えて、元茨木川緑地ぐらいの勢いで、人だけが回遊できるみたいな、そんなことがあってもいいんじゃないかなと。私は、個人的にはそれぐらい思っていますし、しっかりこの中心地に人が集う、憩うというようなキーワードで今後も取り組んでいっていただきたいなということでお願い申し上げまして、以上で終わります。
○大村委員長 他に発言なさる方はございませんか。
○上田光夫委員 2点ほどお聞きしたいと思います。
 今の質問とつながるので続けて質問させていただきたいということで、ちょっと話を聞いていまして、思うところがありまして質問を順次、したいと思います。
 中心市街地活性化基本計画の中にある、今、東口は一応、スカイパレットということで、駅前の広場が整備され、積極的な活用をということで、これまで取り組まれてこられたと思うんですけど、どうでしょう、その評価について、現在の時点での考えていることというのがあったらお聞かせください。
○福田市街地新生課長 中心市街地の活性化に向けた中で、昨年度と今年度ですけども、公共空間を活用した社会実験というのをやってきました。そういった中で、主に東口のスカイパレットなんかが利用が多かったということでございますけども、我々、社会実験ということで市街地新生課が窓口になって、道路管理者との調整なり、そういったところをやってきたというところでございますけども、実際には活用を図っていくに当たりましては、市だけではなくて、いろんな公共的な機関、例えば、まちづくり会社のような形とか、いろんなことが考えられるんですけども、そういったところが間に入ることによりまして、より活用が促せるのではないかというふうに考えております。
○上田光夫委員 もうちょっと端的に言わせてもらいます。東口のパレットのあの広場の活用例がなかなかなかったということで、実験ということで、いろんな活用例を提案いただいて取り組んでいただいているというふうなことかなと思います。ちょっと考えたいのは、居心地のいい場所というのがいろんなところに出てきまして、居心地のいい場所でサードプレイスというか、中間的な場所というのをつくっていきたい、これは非常にいい視点だと思っています。問題は、じゃあ、居心地のいい場所をどうつくっていくかということが非常にポイントになってまいります。じゃあ、東口のスカイパレットの上は居心地がいい場所と言えるのかどうか。冷静に考えてみますと、何もしていなかったらほとんど使われていないという課題が出てきているということは、駅前に単に広場をつくれば居心地のいい場所になるというわけではないということが証明されていると思うんです。駅前にほんまに居心地のいい場所をつくるというのは、居心地のいい場所をつくるための考え方とか、居心地がいいとは何かというのをつくり上げていかなあかんと思うんです。それで、そういう発想を持っていかれているのか。これから居心地のいい場所をつくらなあかんということを掲げられて、本当に居心地のいい場所をつくっていけるというプロセスというか、方法論というのをしっかり持たれているのかというところがちょっと気になったので、ぜひとも検討いただきたいと思います。
 それで、市長の発言にかかわって質問なんですけど、ハードだけではなくてソフトも大事だと、これは全く同感でありまして、ハードをつくってしまって、そのまま放ったらかしたらソフトが全然リンクしないから使われない。だから、ソフトをしっかりと大事にして、ソフトからハードに使われるものをつくるということと、皆さんがソフトを使うということを両方リンクさせるという発想も大事なんですけど、もう一方で、東口を見てわかるんですが、居心地の悪い場所やったらソフト頑張っても、なかなか使ってもらえないということもあるということです。要するに、ハードは単なるハードじゃなくてソフトを誘発する可能性があるということです。だから、これからハードとソフトに分けて、ハードよりもソフトという発想だけで本当にいいのかというふうにちょっと思うんですが、そのあたりもし誤解があったらあれなので、見解を教えていただきたいと思います。
○大塚副市長 最初のどのようにつくっていくかという視点についてですけれども、これはやはり実際に使われる方の感覚なり、そういうのがきちんと把握できているかできていないかというところが非常に重要なポイントかなというふうに思っております。そういうことで、グランドデザインを1つのたたき案として、これからそういう市民の皆さんなり、多くの方の、先ほどありました、専門家の皆さん方なんかも含めた形で、どのような場所やったらもっと使ってもらえるのかなということも非常に重要なテーマとして議論を深めていきたいなというふうに考えています。だから、一応たたき案としてはもう行政の中で、その議論の誘発をするというレベルで作成をさせていただいておりますけども、こういう議論を重ねることで、逆に地域なり、その施設について関心を持ってもらいながら、どのような使い方、こういう使い方ができるよねというような提案もいただきたいなということも頭の中に入れながら取り組んでいきたいなというふうに考えています。
○上田光夫委員 ありがとうございます。要するに、何が言いたいかといいますと、ハードは単なるハードじゃなくて、ハードを設計してものをつくるということは、ソフトと非常にかかわっていることなので、その意識を持たれて、ハードの設計のプロセスの中でソフトというものをうまくリンクさせてほしいということです。これも以前ここで話をしたのかな、立命館に向かう遊歩道があって、あれももう立命の先生が言われていたから御存じやと思うんですけど、夏は暑いなと、木陰もないなというようなことがありました。要するに、機能的にそこに立命の方が通うから歩く場所をつくるという発想だけで遊歩道をつくったら、実はそこに利用されている方の居心地のよさが損なわれたりというのがたくさんあると思うんです。だから、担当課がそうやって社会インフラを整備するときには、できる限りそういう使う側の、利用する方が居心地がいいというのをどうしたら実現できるかということを検討いただきたいと思います。
 ちなみに、余り悪いことばかり言うのであれなんですが、逆に立命館の防災公園なんかは成功例じゃないですか。何もしていないのにあれだけたくさんの人が、ここにいつもいつも暖かかったら来ている。居心地のいい場所やから結果的にあれだけ人が来ている。居心地のいい場所、居心地の悪い場所とは難しいとは思うんですが、そのように検討していただきたいと思います。
 もう1つは、ちょっと中心市街地の中で平日の昼間に自由にまちで活動できる人が少なくなってくるというまちなんですね、茨木市は。確かに高齢化が進んでいって、昼に活動されている方が以前と違って若い方というよりも高齢の方が多いなということで、なかなか昼の活気というものがみんな、若い方が仕事に行かれてということなんでしょうね。ちょっとこれはわからないんですけど、どう考えているか教えてほしいんですけど、じゃあ、夜の茨木のまちの、茨木らしい夜のあり方というか、まちの夜の豊かさというか、上質な夜というか、ちょっとうまいこと言えないんですけど、茨木らしい夜のまちづくりで活用する特徴を生かせる方法はないのかとふと思っていろいろ考えていたんですけど、そういう発想はありますか、ありませんか、すごい抽象的で申しわけないんですけど、所感を教えてください。
○大塚副市長 茨木はどちらかというと夜のにぎわいは周辺市に比べると低いみたいな感じがありますけれども、それは何でかなといつも私も実は感じて、どうしたらええのかなというふうに感じているところです。ただ、学生がふえたことで、施設の中での活動になるんですけども、学生さんは昼間勉強して、夜、例えば、ライブをしてみたり、まちを楽しむためにいろんなところに出かけたりしていただいているというふうに思っています。ですから、そういう可能性をきちんと捉えていかなければいけないなというふうに思っておりますので、また、ぽつぽつとそういうような施設も生まれつつある。逆に、ニーズによって生まれつつあるというところもあります。そのような変化をきちんと捉えながら、夜の景観なんかもやはり意識をしなければいけないだろうなというふうに思っています。当然、安全性の関係も意識をしなければいけない、防犯関係も意識しなければいけない。そういうことも十分踏まえて、やはり茨木市を楽しんでいただける人を、どう茨木市に住んでいる方を中心に市を楽しんでもらえるような仕掛けというのは昼も夜もというような視点は非常に重要かなと思います。具体的にどういうふうなことがあるのかというのは、なかなか思い浮かびませんけども、その辺の課題は認識をいたしているところでございます。
○上田光夫委員 ありがとうございます、大塚副市長、私も全くそのとおりでして、高槻と違って、茨木は夜はとか言われるんですけど、茨木らしい夜のあり方があってもいいかなと。大塚副市長が答えられた、学生さんが夜どう過ごすかということは考えていかなあかんなと。ラーメン屋ばかりふえてもしゃあないなと思うんですけども、そうじゃなくて、もうちょっと豊かに学生が夜、わからないですよ、ツタヤの図書館へ行ってお茶を飲みながら、夜、時間を潰せて、みんなでわいわい知的に過ごせるようなイメージというのか、そういうことも茨木ならではのニーズとしてもあり得るのかなと思ったりします。そういうものをどうやったら実現できるか、大人もですけれども、大人が楽しめるような場所ということで、そういうものが実現できるのかなということを課題として認識していただいて、また何らかの形でいろいろなものを誘致できたり、あるいは、そういうことを誘発できるような取り組みにつなげていただけたらと思います。
 私からは以上です。
○大村委員長 他に発言なさる方はございませんか。
○桂委員 私も何点か伺いたいのですが、いい特別委員会ですね、非常に興味深い話がたくさん出てきて勉強になりましたが、グランドデザインの話がきょうちょっとたくさん出ていて、ちょっと中活から伺いたいんですけれども、中活のスケジュールで、平成30年度内につくりますということなんですけど、今話題に出ていたグランドデザインは、内閣府に届けるときの必須要領なんですか、ちょっとその確認を。内閣府に届けるときに、どこまでのことを確定をして内閣府に出さないとだめなのか、ちょっとご説明いただければ。
○福田市街地新生課長 グランドデザインの関係なんですけども、中心市街地活性化基本計画はあくまで5年間の事業計画と実施計画ということでございます。当然グランドデザインと、こういった考え方なりは盛り込んではいくんですけども、具体にずばり、グランドデザイン自体を計画の中に書き込んでいくということではなくて、今あります総合計画でありますとか、都市計画マスタープランとか、旧の中活も含めまして、そういった考え方も含めた形で計画のほうに書いていくということで、どちらかといえば、計画自体はもう本当に5年間で活性化をやっていく、どんなことをやっていくのか、誰がやっていくのかという実施計画のほうでございますので、つくり方も一定そういう内閣府のほうから、章ごとに示されておりますので、そういった中で作成していきたいというふうに考えております。
○桂委員 わかりました。じゃあ、今回の特別委員会では、グランドデザインのたたき案ということで、ばんと2分の1のページを使ってご説明をいただいているのは、1つのトピックやこれから皆さんがやられたい取り組みを紹介していただいたという認識で受けたいと思います。
 受けたとして、基本計画の中身のほうも若干伺いたいんですけれども、先ほどの議論とも若干絡むと思うのです。非常に私も気になったのが、読んでいて、市長がサードプレイスとおっしゃっていて、そのサードプレイスの必要性というのは十分認めていますし、憩いの場というものもあればいいなと思うんです。これは過去にも発言はしましたが、大塚副市長、私たち失敗はしていますよね、憩いの場をつくろうと思って。TMOでも失敗をし、それでも今駐輪場とにぎわい亭というものが、まだ細々とでも本当にかかわってくださっている方の努力と善意でつながっているように思うんですけれども、その総括、また、あの場が今後新しいサードプレイスができたときにどう機能していくのかというようなことは、過去の反省、評価と今後というのはどうつなげられているのかお聞かせいただきたいと思います。
○福田市街地新生課長 旧の基本計画の関係でございますけども、旧の基本計画で確かにTMO事業とか、いろいろこれまでやってきた事業がございます。ただ、失敗ばかりということではなくて、皆さん、市民の方がいろいろと参画されて、これまでいろんな活動に取り組んでこられたというところは大きな成功かなというふうに思っております。そういったことも踏まえまして、今度サードプレイスということで、居心地のいい空間なりをつくっていくに当たって、市民の皆様方のご意見等も取り入れながらやっていきたいというふうに考えております。それの1つが、例えば空き店舗を利用したような形でありますとか、そういったことも考えていきたいということで今回、民間のノウハウを生かしたようなテナント誘致をしていくとか、そういったところで新たな居場所づくりということも考えていきたいと思っております。
○桂委員 わかりました。そうつながっているということを理解をしました。じゃあ、では、読ませていただいていても、空き店舗利用、民間ノウハウということがいろんなところに出てきますが、これは、中活のところでもそうなんですけど、去年の暮れに、茨木の中で事業を営んでいる家庭に生まれて、それを継ごうかどうしようか悩んだ結果、それを継ぐことにしたという、1人は農家の方、20代、もう1人が商店街で商業をされている30代になられた方というのに、お二人にたまたま話を聞く機会があったんです。そのお二人と話していて、よく決心して頑張るのねという話をしたときに、ちょっと不満があるんですと。やっぱり茨木市は大学生、大学生と言い過ぎですよねと。立命が来たのもわかる、だけど、僕たちここで生まれて、将来かなりリスクがありながらもこの仕事を続けていきたい。そうしたときに、やっぱり若者イコール大学生といわれることが非常に残念やなと、寂しいな、僕らは置き忘れられているのかなというふうに感じますと。山とまちと両方の若者に指摘をされました。私も、ああ、そうやなと思って、改めて大学進学率を調べたんですけど、わずかまだ54%ぐらいなんです、平成29年度3月の高校卒業生が大学に行っている率というのが。だとしたら、四十数%の若者を私たちはきちんとフォローアップができているのかということを年末からずっとつらつらつらつらと考えて、今回の資料も読ませていただいた次第なんです。そこで気になったのが、やはり今回、資料2にもあります、次世代は大学生という表現、3文字で終わっちゃっていることが、いや、本当にこれでこのグランドデザインにしてもいいんだろうかというふうに思いました。さらにもう1つ感じたことが、中活、改めて読み直してみて、議事録なんかもちょっと拝見したんですけれども、新たな空き店舗とかというのも、もうずっと私たち、議会ごとに、毎年、毎年、市の施策として聞いているんですけども、商店街、特に阪急本通商店街なんかは、この間たまたま上を見て歩いたんですけど、アーケードかなり傷んでいるんです。火災のときの開け閉て大丈夫なのかなと思って、ちょっと商店街の方なんかに、このアーケード、開け閉て傷んでいますけど、次、更新どうするんですかと言ったら、いえ、実はそれすごい大変で、アーケード取り払いたいぐらいなんですとおっしゃる商店の方もいらっしゃる。じゃあ、この中活の中で、ハードというときに、どうしても私自身も駅のほうに行きがちであったり、一方通行化というようなことがどうしても載せたいという思いもあったんですが、今ある雨にぬれずに買い物ができるアーケード、市役所に行くときも雨が降っていたらアーケードを通って市役所へ行くわという方も多いアーケードというのは、ハードに数えられないんだろうか。数えられないんだろうかという問いを今しましたが、それ以前に、アーケードというものは商店の方たちだけの出資で私たち恩恵を受けているわけですけれども、これでいいのかなという疑問を今感じています。中活の中でも、こういうふうにエリア分けしていただいているわけですけども、中活としての中活エリア、丸で囲んでいただいている場所ごとの課題みたいなものも挙げていく必要があるのではないかと思うんですけれども、このまずJR茨木駅、立命館、市役所、阪急茨木というブロックごとの計画というものは、また見える化が進んでくるのかどうかの確認を1点、そして、もう1つが、先ほど長々とお話をした、まずアーケードですね、これは茨木にとっては必要なものだという認識で中活が進んでいくのかどうかということの確認をさせてください。そして、もう1つは、若者というときに、大学生だけではなく、四十数%いらっしゃる高校卒業して就労、もしくは、中卒でも就労されている方、だけど頑張る市民というのが存在しているということをきちんと打ち出していただきたいというふうに思うんですけれども、見解をお願いいたします。
○福田市街地新生課長 今、委員おっしゃいました、それぞれの拠点ごとの見える化が図られるかということでございますけども、今後このグランドデザインを具体化していくに当たりまして、そのあたりにつきましても留意しながら進めていきたいというふうに考えております。
 アーケードにつきましては、現時点では、今回のこの中心市街地活性化基本計画の計画の事業としては位置づける予定はしておりません。商店街で活用できる商工労政課の補助金等もございますので、そういったものでの活用による更新とかということを考えております。そのあたりにつきましては、また商工労政課のほうと具体に掲載事業を入れていく中で、そういった課題があるということで調整させていただきたいというふうに考えております。
 それと、若者云々という次世代の関係、大学生ということで書かれていますけども、これはあくまでも今回書かせていただいているのはグランドデザインのたたき案ということで、今委員おっしゃっていただきましたように、あくまでも例としてちょっと大学生という言葉を書かせていただいているところでございます。今後、多くの市民の皆様の参画を得まして、こういったキーワードの言葉の取り扱いなんかにも十分留意しながら案をよりよいものにブラッシュアップしていきたいというふうに考えております。
○大塚副市長 商店街からドロップアウトした私としては、なかなかお答えしにくいところがあるんですけども、先ほど大野委員からもありましたように、主語をどう捉えるかということかなというふうに思います。特に、今委員ご指摘のこのまちで、いろんな事業を継続をして地域のために活躍していこうという方は、まちづくりの主役になりますので、その方のことは絶対忘れてはいけない。ですから、誰が何をするか、そのためにどういうことを誰と一緒にやっていくかというようなことはきちっと頭の中に、非常に重要な要素として考えてこれから取り組んでいきたいなというふうに思います。
 アーケードについては先ほどのとおりですけども、アーケードも私の父親なんかが一生懸命つくったやつですので、私自身は思い入れがありますけども、あのアーケードによって得られている効果もきちっと検証していきながら、実際の更新時期が出てきたときに、どのような補助金があるのかということもきちんと詰めていきたいなというふうに思っております。
○桂委員 ありがとうございます。アーケードのことも、またアーケードのエピソードが伺えて、思いをはせたいと思います、また。ぜひあって当たり前だったんです、私自身が、あのアーケード。だけど、改めて考えると、やっぱり大きな財産だなという思いがあって、だけど、上を見て歩くと傷みが激しい。もちろん商工労政課で頑張ってもらったらいいんですけれども、どうしても商工労政課から出てくる意見が、中活の協議会のほうの資料を見ているんですけれども、新規出店、空き店舗を何とかという発想の言葉しか出てこなくて、今ある財産をどう活用するのか、それは上田光夫委員じゃありませんが、アーケードというハードであり、また、人というソフトであり、だと思うんです。そこにちょっとまたまちづくりの観点からも思いをはせていただけたらなとお願いをします。
 市民の意見、アンケートというものも、よくこのごろさせていただいているんですけれども、私がたまたま話を聞けたお二人というのは、余り前にがんがん出る方ではないんです。だから、例えば、JCさんなんかすごく活発で、商店街でもいい試みをしてくださっていますが、そこに入るタイプでもない。日々、毎日朝5時から起きてこつこつと土をさわり、市場に行きという人たち。じゃあ、そういう人たちの意見というのが本当に出てきづらい、聴取しづらいような形にどうしてもなっていて、それは、例えば、中活の協議会、わずか7人ですか、されているものでも商工会議所の代表ができるものでもないし、商店街の各会の会長さんがしゃべれるものでもない。このように今を担う、営みを続けていらっしゃる若者の意見がどうやったら聴取できるのかというところも今後、工夫をお願いしたいと思います。
 長くなって申しわけないんですけども、中心市街地活性化協議会という形でされていますが、これがどういうペースでされているのか、また、組織としても今7人の委員でされていますけれども、広がりを持たすための仕掛けというのは今後どんなことを考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
○福田市街地新生課長 中心市街地活性化協議会の関係でございます。今現在、協議会の会長には、都市機能の増進を図るものとして、茨木市の観光協会の会長、副会長には、経済活力の向上を図るものということで、茨木商工会議所の専務理事並びに本市の都市整備部長を、また、委員には、立命館大学の政策科学部の教授、追手門学院大学の地域創造学部の教授、茨木市商業団体連合会の会長並びに株式会社ガンバ大阪の事業部ホームタウン推進課長の計7人ということになっております。
 開催状況ということですけれども、平成27年度に2回、平成28年度は4回、平成29年度は1回ということで、計7回、これまでに開催しておりまして、今年度、2月16日に8回目を開催する予定としております。
 周辺住民の方なり、協議会以外のメンバーの方をどういう形で取り込むかということなんですけども、今後、このグランドデザインを作成していく過程におきまして、多くの市民の皆様の参画を得てやっていきたいというふうに考えておりますので、そういったところで協議会へ意見を反映していきたいというふうに考えております。
○桂委員 わかりました。
 あとちょっと具体的なことを伺いたいんですけれど、今回、スケジュール出してもらっていなくて、平成30年度の終わりに中活をつくりますよということだけなんですけども、例えば、まちづくり会社がどのタイミングでどうなってどういう構成になっていくのかとか、あと、駅前の開発の関係と市民会館とこの中活とどこでどうタイミングを合わせていくのかというようなことの具体的なスケジュールも今回お示しいただけるのかなと思っていたんですけれども、資料がなくて、ちょっとシビアなところをもう少し聞かせていただいていいですか、スケジュール。
○福田市街地新生課長 今、委員のほうから話が出ました、まちづくり会社ということなんですけども、確かに中活のほうで実際に事業を実施していく中で、まちづくり会社なり、そういった団体が必要なのかなというふうには現時点で考えておるところなんですけども、そのあたりの設立時期とかにつきましては現時点ではちょっとスケジュール等はまだ確定しておりません。新たに事業を実施する段階までにそういった機能が必要かなというふうには認識しております。
 阪急西口のスケジュールということなんですけども、今現在、再開発会社ができているという段階でございまして、そのまちづくり会社とそのあたりをどう今後リンクしていくかということにつきましては、現時点ではっきりとスケジュールというのはまだ確定しておりません。
○桂委員 わかりました。
 それと、市民会館というとややこしくなるんですね、文化複合施設というのも中活の中にもちろん入っていますが、これも年度、お尻でちゃんと合う形になっているんですか。文化複合施設との年度の重なりをちょっと聞かせていただきたいのと、あと、この協議会の会議録というのが参考資料の中に文化複合施設利用者数とかというので、かなり平米数とかまでばんと出ているんですけど、これは議会に、私ら説明もらったことあったんですかね。この協議会に参考資料で文化力の向上、指標ということで、(仮称)文化複合施設の利用者検討数とかというものがいろいろ出ているんですけど、これはどういう位置づけの何を参考にした数字を出されているのか、ちょっとこの資料の位置づけがわからないから教えてください、平成29年11月に出している分だと思うんですけど。
○福田市街地新生課長 文化複合施設ということで、今回、中心市街地活性化基本計画の事業の中に位置づける考え、予定ということで、計画掲載事業ということで挙げさせていただいておりますけども、現時点でのスケジュールといいますのが、この基本計画自体の事業実施期間が平成31年度からの5年間ということで、平成31年度から35年度までということで考えております。その中で、平成35年の春に、市民会館の跡地なりがオープンということでございますので、そのあたりの事業費等の補助の関係も含めて、今、基本計画の実施期間を平成31年度から35年度という間で定めているものでございます。
 あと、中活の協議会資料の中での数字のお話なんですけども、こちらにつきましては、この時点で政策企画課のほうと調整した中で、いただいている資料の中でちょっと書かせていただいているということでございまして、確定したものではございません。
○大塚副市長 中心市街地活性化基本計画につきましては、内閣府といろんな議論が必要でございます。そのために、一定の当て込みというような形で内閣府と相談をさせていただいている部分がそのまま協議会のほうで出ていたということで、先ほど課長からありましたように確定しておりません。これから来年度、文化複合施設については機能の整理をした上で、基本計画をつくっていって計画が確定をすると。ただ、事業期間につきましては中活と文化複合施設の事業期間は整合をとらせていただいているというところでございます。
○桂委員 わかりました。
 ぜひ整合をとった上で国からもらえるものをきちんともらいたいなというふうにはもちろん思います。当て込みということも理解をしましたが、やはり出方が市民ホールが1階が750席、2階が250席みたいな、トータルで1,200とかという数字がばんと出てきたり、子育て支援も平米数が、詳細は不明でも出てきたりというのが全部を読んでも、これが当て込みだという認識でおれるかどうか、見た人は自信ないよねと思うんです。これはあくまでとやっぱり注釈をそれであれば書いておかれるべきだったんじゃないかなというふうに思いますので、これはここだけではなく、全庁的に見ることです。審議会ですとか、協議会に先走ってどんどん資料が出てしまう、でも、意思決定はできていなかったとか、ですので、外に出す資料はぜひご注意をいただけたらなというふうにお願いします。
 あと、立適、簡単に伺いたいんですけれども、ちょうどきのうの日経でも立適のものが第一面にばんと出ていたんですけど、本市の場合、先ほどご説明の中でも、もともとコンパクトシティだったよということだったと思うんですけれども、きのうの日経の記事では、市街地の中の大体10%ぐらいに機能集約みたいな話があって、全国の中の100を超える立適をつくっている自治体の中でも50%超でしか集約ができていないところがあって、ここが大きな課題だというようなことも指摘をされていたんですけれども、実際この10%なんていうのは私はもう不可能な数字やなと、茨木なんかでは思っているんですが、本市の場合の立地適正化計画というのが今何%ぐらいの集約状況になっているのか、数字があれば教えてください。
○福井都市政策課長 昨日新聞に出ていた分なんですが、これは、都市機能誘導区域、施設の誘導を図る区域をコンパクトにおさめなさいと。それを10%以下ぐらいにすると補助率が高くなるよという話なんですが、本市も先ほどお示ししましたとおり、市街化区域の中で、この辺の中活区域を対象としています。この場合も市街化区域に対する割合ということですので、本市の場合、約5%前後という形になっています。
○桂委員 わかりました。
 お願いだけで終わりたいんですけれども、先ほどの、これもすみません、福丸委員とかぶってしまうんですけれども、交通手段が分断できているという表記もあって、本当に総合交通戦略をつくられるときに、交通ニーズのアンケートをとられているんですけれども、これも決して、もちろん完璧なものはないんですけれども、高齢化していく中で、どんどん自家用車に乗ることに不安を覚えられたり、また子どもたちでも自転車で事故がふえてきているので、非常に自転車で小学生の子どもを送り出すのもちゅうちょするというような意見も聞く中での交通状況というのが、改善の余地はあって、改善の余地がないという状況では決してないというふうに思っています。立適の中で描かれているものが。なので、また特に山間地、まちの中での移動も立適ができて以降、この総合交通戦略とともに頑張っていただけるようにお願いをして終わりたいと思います。
 ごめんなさい、あと1点だけいいですか。申しわけありません。あと阪急の西口のことだけ聞かせてください。
 経過は、周辺整備東口と一緒にやっていかれるということや、事業パートナーとの協議というのはわかったんですけれども、資料4-2からもわかるように、かなり阪急、東西ですね、住宅も張りついています。そこで、ソシオの建てかえ、また先ほど絵にもありました市営駐車場の建てかえ等、周辺住民の方へは、どのように説明を今後進めようとされているのか、どのタイミングで説明されるのかということを伺いたいんです。
 茨木市の顔としては、1つは事業パートナーとともに事業を進めていくという側面と、そして許可権者であるという2つの側面を持っていると思うんですけれども、周辺住民、周辺地域への説明は、誰がどのタイミングで今後されていくのかを教えてください。
○馬場市街地新生課参事 阪急茨木市駅西口での計画検討区域には、市営駐車場もございます。土地権利者として市が再開発の事業構成者として参画する場合が考えられますが、再開発事業等の都市計画決定に至る準備段階では、再開発に向けた準備組織が周辺住民に向け、計画等の説明を実施するものと考えております。また都市計画の決定という側面がございますが、その決定に当たりましては、周辺住民の皆様を対象とした地元説明会の開催や都市計画図書の縦覧、意見書の受け付けなど都市計画法に基づく手続を行ってまいります。
 周辺住民への都市計画に係る説明のタイミングにつきましては、都市計画決定の前段階に地元説明の開催、意見書提出といった手続を経ることから、周辺住民の意見等を配慮した仕組みとなっておるものと考えております。
○桂委員 教科書どおりのお答えをありがとうございます。
 ただ、地元説明でも都市計画の決定の前段階のときって、なかなかプランニングができているものがどうしようもない状況も多々あると思うんです。既にこれもこういう形で、私たち委員会でも資料ももらっていますし、うわさだけが先行していて、それこそ40階以上のマンションがこっちに建つねんてとか、そういう話で不安に思っていらっしゃる声が、ちらほらと地元なもので届いてきます。どういう状況なのか、ぜひ今の時点でしたら、事業パートナーさんにも周辺の声、周知を頼めるものなのかどうか、非常に微妙なんですけれども、状況がわかったり、周辺の方にも店舗の方にも、また住居として住んでいらっしゃる方にも法定どおりだけではない説明というものも、またちょっとご検討いただけたらありがたいなと思っています。物が動き出してから反対運動にまで発展しちゃうとか、そういうことにならないように、また考えていただけたら、難しいとは思うんですけれども、お願いをして、質問を終わります。
○大村委員長 他に発言なさる方はございませんか。
○安孫子委員 私も1点だけ聞かせてください。
 立地適正化計画の中の課題で挙げられている、課題1の郊外部に対して、一部の住宅地が高齢化や低密度が急激に進行し、現状の暮らしやすさの低下が懸念されるというふうになっているんですけれども、この暮らしやすさの低下というのは、これは実際どのようなことを具体的に指しておられて、暮らしやすさの低下とされているのかということと、急激に高齢化や低密度化が進むという、急激というのが、一体、何年後ぐらいのことを目指しておられて、そのときにこの言っておられる地域の地域コミュニティの人口構成がどのようになるというふうに考えられているのかというのを教えていただきたいんです。といいますのは、これからやっぱり高齢化が進みましたら、高齢者のおひとり暮らしの方もふえてまいりますし、今、本当に福祉の制度で言いますと、病院や施設ではなくて、在宅でということを言われていますので、そうなりましたら、やっぱり地域コミュニティで支えていかないといけないという現状にあると思うんですけれども、そのあたりから、この課題が出てきていると思うんですけれども、この今、現状で捉えておられる暮らしやすさの低下とか、あるいはこのときの人口構成をどのように捉えておられるのかというのをお示しください。
○福井都市政策課長 暮らしやすさの低下ということをどう捉えているかということなんですが、今すぐの話ではないんですが、計画期間が20年になっていますので、20年先を見ますと、人口が減ってくると。郊外部におきましては、一斉に皆さん住んでいる場合が結構ある地域なんです。そういうことで、皆さん一緒に高齢化が起こってくると。それで人口が減ってくると、生活利便施設、お店があったりとかいうものがやっぱり減ってくるのではないのかと。お医者さんも近くにあった分が、減ってくるのではないかということを懸念して、こういう書き方をしております。
 それと、将来20年先の人口構成なんですが、これは地域によっていろいろとあるんですが、割合としてはかなり高齢化の割合がかなりふえてくるという状況になっています。場所によれば、高齢化の割合が場合によっては減ってくるようなところもあって、かなり人口も減ってくるような心配があるような地域もありますので、今のうちから将来を見据えて何らかの対応が必要ということでちょっと課題として挙げさせてもらっています。
○安孫子委員 将来的に高齢化が進むというのは、全くわかるんですけれども、それに向かって、ここに予防的な対応が要るというふうに書いてはるんですけれども、この予防的対応というのは、どういうことを指してはるのかというのをお聞きしたいんですが、実際高齢者ばかりになったら、その方を支える方は誰なのかと。やっぱり高齢者が高齢者を支えるのか、それともどこかから、もうちょっと年齢層の若い方にそこに移ってきてもらうのか、あるいはそこに今おっしゃったように、医院がなくなったりとかするというのであれば、近くに在宅を支えるような何か病院や介護のサービスステーションを持ってくるのかとか、そういうことも、この立地適正化計画の中で考えられているんだろうかというあたりを教えてください。
○福井都市政策課長 現時点で、速やかに何かしないとあかんという意味ではなくて、今おっしゃったとおり、高齢者の方が高齢者を支えるというような状況が考えられるということに対して、今から地域の皆さんで、地域の将来の姿であるとか、今後もここで住み続けていくためにどういうことをすべきなのかということを、まず地域の皆さんで考えてもらうということを、この立地適正化計画としての策定の1つの目的として、していますので、そのあたりから、地域の問題、こんなものが将来出てくるよというあたりを地域で考えてもらうということを、これから取りかかっていくことが予防的対応ということで考えております。
○安孫子委員 高齢化が進むことを地域の人が考えて、地域で解決するという、そういうスタンスなんでしょうか。具体的に何かを解決するには、その地域だけで任せておいて終わるとは思わないので、そういうことをどうするかというのを、ここで一緒に考えてつくっていくものではないのかなと思うことが1つと、あと、やはり将来的にそういう人口構成が変わっていくのであれば、やはり福祉的サイドから何かが必要だとなると、今つくっておられる保健福祉計画等のリンクというのはすごく大事だなというふうに思うんですけれども、今回この計画を立てるに当たられて、その辺のリンクをどのようにされているのかというのもあわせてお聞かせください。
○福井都市政策課長 福祉計画との整合の話なんですが、現在策定している内容と整合を図りながら取り組んでおるというところなんです。ですので、施設の配置というのか、誘導につきましては、立地適正化計画だけではなくて、福祉の計画のほうに基づいて行っていくという形を考えております。
○安孫子委員 わかりました。そうしたら、また、今後も福祉的な側面からも一緒につくっていただけるということでお願いをしまして、終わります。
○大村委員長 他に発言なさる方はございませんか。
○畑中委員 今ちょっと他の委員から中心市街地活性化のことの中で、国のほうの財源確保という話も出てきたんですけれども、改めて現時点で、中心市街地活性化基本計画の資料2のところで、計画掲載事業ということで3つほど挙げられているんですけれども、これからしますと、やはり大半の事業費というのは、市民会館跡地エリア活用事業が占められてくるのかと思うんですけれども、今現在、現時点で、茨木市として国費の活用ということで、どういうことを想定されて、どのように考えをもって進められようとしているのか、お答えいただきたいと思います。
○福田市街地新生課長 市民会館の跡地エリア活用事業ということで、今回計画の中に位置づけさせていただいております。本計画を内閣総理大臣の認定を取得することによりまして、社会資本整備総合交付金の暮らし・にぎわい再生事業を活用することが可能になるということでございます。
 また、現在策定中の立地適正化計画におけます都市機能誘導施設として位置づけることによりまして、都市再構築戦略事業というものと、もう1つ通常の都市再生整備事業による交付金措置を受けられるということになります。暮らし・にぎわい再生事業と都市再構築戦略事業並びに通常の都市再生整備事業では、交付率とか、交付の上限額が異なっているということもございます。また、国の予算額や内示率等の状況も踏まえまして、いずれを組み合わせて活用するのが望ましいかということを、市にとって最も有利かということも財政部局とも調整を図りながら、今後時期を見て、判断してやっていきたいというふうに考えております。
○畑中委員 1つの確保策として立地適正化計画の中のほうも活用可能、一定ちょっとご説明いただいたんですけれども、そういう中で、国に一定のこういうことでやっていくということで示した上で確保していくことなんですけれども、そういう中で機能集約化とか、国に対して、もうちょっと具体的にどういうことを示した上で、この立地適正化計画における交付金の確保に取り組む場合、こっちのほうも活用するとした場合、国に具体的に、もうちょっとどういうふうなことを示した上で確保していこうと考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○福田市街地新生課長 補助金の活用に当たりましては、今後国との協議ということになってくるかと思います。ただ、今、市民会館の跡地活用エリアの床をどういった形にするかということが、まだ確定していない状況の中で、例えば、都市再構築戦略事業の中で、いろんなメニューがございまして、施設ごとに、例えば補助金を受けるとか、いろんな形が考えられますので、そのあたりを今後、今現在、計画中の市民会館跡地エリアの床の活用の内容や、そのあたりも含めて、国のほうと調整していきたいというふうに考えております。
○畑中委員 わかりました。
 それから、こういう中で中心市街地活性化ですか、こっちのほうなんですけれども、先ほどほかの委員から、よい例とか、悪い例もそれぞれ含めてというふうな、参考にしてほしいとあったんですけれども、その中で今、具体的に市として茨木市の特性が似通った自治体の取り組みとか、先行自治体とかで具体的にこういうところが参考になるのではないかというふうに考えておられる自治体例とかがありましたらお答えいただきたいと思います。
○福田市街地新生課長 他市の事例ということですけれども、現在、本市と同じような形で中活の認定を取得して計画に取り組んでおられる市町村ということで、兵庫県伊丹市がございます。こちらにつきましては、空き店舗やフロアのテナントリーシング等による店舗誘致事業等を展開しておられるということもございますので、実際に訪問してヒアリング等を行いたいというふうに考えております。
 また、近くでいきますと、滋賀県草津市ということで、こちらにつきましても、市の公園の中に店舗を誘致するとか、そういったテナントミックス事業等を展開した中で、にぎわいの創出に取り組んでおられるということでございますので、その2市を今のところヒアリング等を行っていきたいというふうに考えています。それ以外でも、他市の事例研究等は行っていきたいというふうに考えております。
○畑中委員 3つ目にお聞きしたい、これは指摘というか、意見ということなんですけれども、先ほどJR東口のデッキの話もちょっと出てきたんですけれども、あのように整備されてデザインとか、イメージとか、そういう感じではこれまでにないような施設になっているんですが、実際に東口を利用した市民の方の意見というのは、やっぱり一定厳しいというか、ネガティブな意見もあるわけです。例えば、構造的にはかなりトリッキーな構造で、どこをどう行けば自分の目的地に行けるのかわからん。例えば、毎日利用していて、だんだんわかってくれば、その目的のほうに行けば済むんですけれども、最初に駅を訪れた方は、どっちのほうへ行けばいいのかわからん、どこをおりたらいいのかわからんというような意見もありますし、一定、屋根なども整備され、先ほど東口の追加の整備の話もちょっと出てきましたけれども、雨の降りかかる範囲が大きくて、エスカレーターにかかる部分があったりして、環境としても不十分なところがあると、そういうふうな意見もあるわけです。西口のほうも一定の整備をされて、これは前も指摘しましたけれども、広場に張り出したバス乗り場、特に近鉄のバス乗り場なんかも、上に上屋をつけたけれども、高過ぎて雨よけにも、日よけにもなっとらんというような声もあるわけです。だから、そういうふうに実際に利用することを想定した上で、市民からの生の声を意見すれば、ちゃんと設計しているのかというふうな疑問の声が出てくる状況もありますので、その辺について、つくってから意見が出てくるというのも、事例として結構あると思うんですけれども、そういう過去の事例とか、意見とか、さまざまなやつをちゃんと酌み取ってもらって、いろいろなソフトとハードの連携等の話もありましたけれども、やっぱりしっかりと市民の人に満足して、使ってもらえる、地に足のついた、基本的な整備の部分の考え方を、もうちょっとしっかり持ってもらって、設計なり、整備なりを進めていただきたいというふうに意見いたしまして、私からは終わります。
○大村委員長 他に発言なさる方はございませんか。
○坂口委員 それでは1点だけお聞かせいただきたいんですけれども、今回、立地適正化計画、また中心市街地活性化基本計画、さまざまなまちづくりの資料をご提示いただきまして、また阪急茨木市駅西口駅前周辺整備で、東口周辺のあり方検討についても今回資料をつけていただきました。この中で見させていただいて、現状分析と課題という中で、やはり先ほどからも質問されていますけれども、商業の活性化、にぎわいの創出ということが分析されていますけれども、こうした計画と、今回、この立地適正化計画、また中心市街地基本計画に伴って、この商業の活性化という課題がどのように克服されていくのかというとこら辺が、非常に私自身は見えにくいというふうに感じているんですけれども、これは、市行政レベルで解決できる部分はどこまでなのか、またどうしても力の及ばない部分は、どの辺までなのかというような分析もされているのではないかというふうに思うんですけれども、その辺の観点について、お示しをいただければ教えていただきたいと思います。
○福田市街地新生課長 今、委員おっしゃいました商業の活性化でありますとか、にぎわい創出というところでございます。今回、中心市街地の基本計画の中におきまして、商業の活性化ということで、例えば、民間のノウハウを生かした、そういったテナントを誘致していくでありますとか、また商業の最初の第一歩となるような形での、例えば公共空間を活用したような事業であるとか、そういったところを計画の中で、今位置づけさせていただいているところでございます。
 このテナントとか、この辺の誘致につきましては、直接市が、なかなか行政レベルでは、できないという部分もございますので、このあたりにつきましては、やはり例えばまちづくり会社であるとか、民間であるとか、そういったところと連携しながらやっていく必要があるのかなというふうに考えております。
○坂口委員 高槻市との比較等が時々出るんですけれども、高槻市とにぎわいについての店舗の数とか、そういうことを比較するのは、私は余り意味がないのではないかというふうに思っているんです。高槻市は高槻市のよさというか、そういうにぎわいがあるんやったら、そこへ任せといたらええやないかと、私はそう思うんです。今回の阪急西口の整備時における東口周辺のあり方検討についても、にぎわいを創出と。にぎわいがついたらええみたいな感じで、まちづくりを進めていったらええというふうにあるんですけれども、きちっと私は、駅周辺であっても、その役割、機能分担ということが書かれていますけれども、そうした機能をきちっと分担して、あり方を検討して進めていかなあかんのと違うかなと思うんです。まず今、現に商売されている方が、どのように商売を継続していくか。後継者も含めてですけれども、跡を継いでやっていくかという環境づくりがまず必要なのではないかと。新しい商業のあり方、先ほど事例も聞かれましたけれども、それもありですけれども、今ある茨木市民の皆さん方がどのように茨木市で幸福感を感じていっていただくかということを、この計画の中に、私は盛り込んでいただきたいと思うんですけれども、ただ、どうしても時期のタイムラグが生じると思うんですよね。今ある課題に対しての手を打っていただきたいということと、これは5年先、10年先、先ほどありましたけれども、5年先にも新しい市民のニーズが生まれてくる。10年先にも新しい現状が生まれてきている。そうしたら10年後に、今の対策を講じていって、5年先、10年先には新たなまた課題に対しての計画を立てていく。そうしたら、今の計画は何のための計画なのかというふうになるんですけれども、だからスピード感を持ってということが言われているのではないかというふうに思うんですけれども、その辺の現状と今後の見通しといいますか、幸福感をどういうふうに、現在ある市民の皆さん方のニーズに応えていくのかということと、この計画について、位置づけを確認させていただきたいと思います。
○大塚副市長 非常に重要なご指摘かなというふうに思います。行政、公共の役割が何かとなってくる、経済活動というのは、やっぱり民間に委ねるものですし、逆に言ったら経済は生き物ですから、その当時、そのときそのときの全体の景気の中でも左右されたりする。また、市民の意識によって、まちの使われ方が変わってくると。非常に難しいところに取り組まなければいけないということで認識をしているんですけれども、このグランドデザインの中にも書いておりますように、行政のできることとなってきますと、いわゆる市民の皆さんが活動していただけるような公共の空間なり、環境、場をつくり出して、先ほど、どのような使われ方をするかというようなご指摘も、上田光夫委員、畑中委員からも受けておりましたけれども、そういう空間をつくり出して、そこを使っていただけるようにしむけて、いろんな支援をしていくと。まずそこからスタートかなというふうに思います。
 もう1点は、桂委員からもありましたように、農業と商店街と非常によく似たところがございまして、担い手がなかなか、いわゆるそこできちんと生活ができるかというところでの担い手をどう見つけていくか。逆に言ったら、農業よりは商店街のほうが関心を持っていただける方は非常に多いのかなというふうに思いますけれども、そういう担い手を支援をしていく。そういう意味からと、創業なんかの促進をしていくというようなところかなというふうに思っています。ただ、こういうのは、にぎわいというのはカンフル剤があって、それを打てば、すぐに効くよというようなものではありませんので、何度かご答弁させていただいておりますけれども、グランドデザインのように、ずっと継続をして市民の皆さん方なり、担い手の皆さん方なりといろんな話をして、このまちでの暮らしをどうイメージをしていくか、このまちの暮らしやすさをどう考えていくかというようなところを大事にしていきたいなというふうに思います。
 本日、立地適正化計画の中で、暮らしやすさのイメージというのをあえてご報告させていただきました。やはりこれも、私どものほうが考えている暮らしやすさのイメージですので、茨木での暮らしやすさをこの計画を通じて、皆さん方に考えていただきたいなというような思いもあって、提案をさせていただいたりもしております。中心市街地での暮らしをどう考えていくかというような視点をずっと持ちながら、市民の皆さん方と継続して活動していくことが、まずは一番大事なのかなというふうに認識しております。少し長くなりましたけれども、よろしくお願いいたします。
○坂口委員 ありがとうございました。
 私が危惧しているように、このさまざまな計画が机上の空論に終わることなく、今生きている、今この茨木市に住んでおられる方が、いかに満足感を増していくかということをまずしっかりと見据えながら、将来を展望した計画にしていただきたいということを、最後に、口幅ったいですけれども、要望させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 以上です。
○大村委員長 他に発言なさる方はございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
○大村委員長 以上で、「平成29年度事業の進捗状況について」の協議を終わります。
 休憩いたします。
    (午後0時23分 休憩)
    (午後0時24分 再開)
○大村委員長 再開いたします。
 以上をもって、本日の特別委員会を散会いたします。
    (午後0時25分 散会)

 以上、会議の顛末を記載し、茨木市議会委員会条例第27条の規定により、ここに署名する。

 平成30年1月24日

           市街地整備対策特別委員会
           委員長  大  村  卓  司

JR茨木駅の商業施設は4月1日グランドオープンか


JR茨木駅の商業施設が4月1日にグランドオープンするという情報があることがわかった。慣らし運転のため3月中にプレオープンするが、正式な開業は新年度にあわせることにしたようだ。

すでに判明している店舗の顔ぶれから運営会社はJR西日本の関連会社「ジェイアール西日本デイリーサービスネット」とみられる。施設名は「エキマルシェ茨木」となる可能性がある。

昨年末までに店舗も確定していたようだ。「セブンイレブン ハートイン」(コンビニ)、「麺家」(うどん店)、「DELI CAFE KITCHEN」(ベーカリーカフェ)などがすでに求人情報を公開している。

17日には「ココカラファイン」(ドラッグストア)がindeed(インディード)で求人を始めた。

このほかに「episode」(ファッション雑貨)、「日本旅行」(旅行代理店)とスイーツ催事の出店が有力だ。

「セブンイレブン ハートイン」は24時間営業を実施するとみられ、現状は夜間に閉鎖しているコンコースを24時間開放することになりそうだ。

JR茨木駅周辺では、駅構内の商業施設の開業に対抗する動きもある。昨年には東口の喫茶店「ぶいえいと」が西口に新業態のバルを開店した。駅前で顧客を囲いこむ狙いがあるとみられる。

今年2月には東口のフランス料理店「フォン・ド・タナハシ」もワインバーに業態変更した。駅構内では線路への転落事故などを誘発しかねない酒類をメインに提供する飲食店は営業しづらいことから、差別化を図っているようだ。

また茨木駅前ビルの茨木ショップタウンでは、昨年末から生鮮野菜を販売する「マルシェ」を開業して顧客獲得に乗り出した。

牛丼の「吉野家」が開店し、定食の「やよい軒」が改装するなど、JR西日本の駅構内には出店しない業態の飲食店もJR茨木駅前で事業を強化している。

ヤマト運輸を擁するヤマトホールディングスの巨大物流センター「関西ゲートウェイ」の開業や彩都の開発が進んでいることで、乗降客が増えることも見込んでいるとみられる。

JR西日本は、JR茨木駅西口の再開発では協定広場部分に商業ビルを建設したい意向を持っているといい、今後も再開発や駅施設の再編で生まれた余剰の用地を最大限活用するとみられる。

高槻駅北口では高槻駅北地区第一種市街地再開発事業の終了後にJR西日本不動産開発が駅に隣接して「JR高槻駅NKビル」を建設している。

JR西日本の商業開発は駅周辺の商業に影響を与えるとして警戒感も根強い。しかし乗降客の増加につながれば新快速停車も期待できるという声もあり、不安と期待が交錯している。

JR茨木駅西口で再開発協議会が発足


7月下旬にJR茨木駅西口周辺地区の再整備のための再開発協議会が発足していたことが分かった。

茨木市と西駅前町4番地の茨木駅前ビル、駅前広場の南側の西駅前町1・2番地、関係者の間で「北東三角地」と呼ばれている西駅前町3・4番地の権利者、JR西日本が参加しているとみられる。

茨木駅前ビルでは2014年から管理組合が、耐震改修や自主建替えも視野に、再整備手法について勉強会や検討を重ねてきた。1月には管理組合が再開発推進決議を行い、2月には同ビル管理組合の代表者が茨木市の福岡洋一市長に、再開発の要望書を提出している。

しかし駅前ビル以外の再開発対象地区では、2016年ごろから市街地新生課から権利者に再開発への参加意向を打診する程度で、これまでに再開発について目立った動きはなかった。

そのため当面は再開発の協議ではなく、再開発の手法や進め方などについて茨木市市街地新生課からの説明を軸に進められているようだ。

平成28年 市街地整備対策特別委員会(12月21日)


             市街地整備対策特別委員会

1.平成28年12月21日(水)市街地整備対策特別委員会を第二委員会室で開いた
1.出席委員次のとおり
 委 員 長 田 中 総 司
 副委員長 山 本 隆 俊
 委  員 畑 中   剛
 委  員 桂   睦 子
 委  員 青 木 順 子
 委  員 滝ノ上 万 記
 委  員 河 本 光 宏
1.欠席委員次のとおり
 委  員 上 田 嘉 夫
1.説明のため出席した者次のとおり
 市  長 福 岡 洋 一
 副 市 長 河 井   豊
 副 市 長 大 塚 康 央
 都市整備部長 鎌 谷 博 人
 都市整備部次長兼都市政策課長 田 邊 武 志
 都市整備部次長兼市街地新生課長 岸 田 茂 樹
 市街地新生課参事 福 田 文 彦
 市街地新生課参事 馬 場 克 二
 建設部長 上 田 利 幸
 建設部次長兼建設管理課長 澤 田 晴 光
 道路交通課長 藤 田 憲 文
1.出席事務局職員次のとおり
 事務局長 上 田   哲
 事務局次長兼総務課長 増 田   作
 議事課長 野 村 昭 文
 議事課長代理兼議事係長 大 橋 健 太
 議事課主査 伊 藤 祐 介
1.協議事項次のとおり
 (1) 平成28年度事業の進捗状況について
 (2) 策定中の各種計画・構想について

    (午後1時00分 開会)
○田中委員長 ただいまから、市街地整備対策特別委員会を開会いたします。
 現在の出席委員は7人でありまして、会議は成立いたしております。
 なお、上田嘉夫委員は、他の公務のため欠席されておりますので、ご報告いたします。
 委員会開会に当たり、市長から挨拶を受けます。
○福岡市長 皆さん、こんにちは。
 市街地整備対策特別委員会の開催に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
 本日は、委員の皆様におかれましては、師走のお忙しいところ、本委員会を開催いただきまして、まことにありがとうございます。
 本市は、恵まれた交通環境や立地の特性のもと、バランスのとれた都市活動が展開されておりますが、現在の社会経済環境が大きく変化する中、計画的で、なおかつ、人々の暮らしや生活に密着したまちづくりを進めていくことが非常に重要であると考えております。
 そうした中、JR茨木駅、阪急茨木市駅周辺整備を初め、今、新駅と呼んでおりますが、(仮称)JR総持寺駅の周辺整備など、市街地におけるまちの魅力向上や活性化につながるプロジェクトを進めているところでございます。
 本日は、各種プロジェクトの今年度の事業の進捗状況と策定中の各種計画、構想についてご説明いたしたく考えておりますので、よろしくお願い申し上げまして、簡単ではございますが、挨拶にかえさせていただきます。
 どうぞよろしくお願いいたします。
○田中委員長 休憩いたします。
    (午後1時02分 休憩)
    (午後1時02分 再開)
○田中委員長 再開いたします。
 これより協議に入らせていただきます。
 休憩いたします。
    (午後1時02分 休憩)
    (午後1時03分 再開)
○田中委員長 再開いたします。
 まず、「平成28年度事業の進捗状況について」、説明を求めます。
○岸田市街地新生課長 それでは、平成28年度事業の進捗状況について、お手元の資料と同じものを前方のスクリーンにもお示ししながら、順次、説明してまいりますので、よろしくお願いいたします。
 それでは初めに、JR茨木駅西口駅前整備及びJR茨木駅構内エスカレーター整備事業について、ご説明いたします。
 資料1をお開きください。
 まず、平成28年度の取り組みとして、JR茨木駅西口駅前周辺整備事業についてでありますが、市が平成27年度の基本計画検討業務において作成した2つの配置計画イメージ図(案)等のご説明を、駅前ビル再整備検討委員会や駅前ビル区分所有者を対象にした説明会において、また、駅前ビル東側及び駅前広場南側の黄色着色部の密集した市街地の土地、建物の所有者の方に対して、それぞれ実施したところであります。
 次に、茨木駅前ビルの動向について、ご説明いたします。
 平成27年6月に、茨木駅前ビル再整備検討委員会が住宅部から26人、商業施設部から11人の合計37人の区分所有者やその親族の方で構成、設立されており、これまでに12回検討委員会が開催されております。
 内容といたしましては、耐震補強を行うとした場合の施工方法と経済条件、また、建てかえる場合の事業手法や経済条件などが示され、耐震改修と大規模修繕か、建てかえかどちらを推進していくのかの方向性について、検討が行われております。
 また、8月には、茨木駅前ビルの全区分所有者を対象にした、ビル再生方法に関する説明会が3回実施された後、10月には、再整備の方向性に関する意向確認アンケート調査が行われるとともに、希望者に対して、個別相談会が実施されたところであります。
 また、再整備検討委員会としての方向性を決定するため、37人の委員に対して意向確認が行われており、その結果は、耐震改修の方向で進めたい方が4人の11%、再開発事業による建てかえの方向で進めたい方が31人の84%、自主建てかえの方向で進めたい方はおられず、現時点では判断できない方が2人の5%となっており、その結果、都市再開発法に基づく市街地再開発事業を活用した建てかえを推進する旨の上程書が再整備検討委員会から管理組合理事会に対して既に提出されたところです。
 現在、駅前ビルにおいて、全区分所有者を対象に行ったアンケート調査については、回収、集計中でありますが、現時点でのアンケートの集計結果は、区分所有者数225人のうち、186人からの回答があり、回収率は82.7%となっております。そのうち、耐震改修と大規模修繕の方向で進めたいとの意向を示された方が15人の8.1%、再開発、建てかえの意向の方が151人の81.2%、自主建てかえの意向の方が1人の0.5%、現状維持希望、未記入など、その他の回答をされた方が19人の10.2%となっております。現時点において、未提出の方が39人おられますことから、引き続き回収に努めているところであります。
 次に、JR茨木駅西口駅前広場のバリアフリー化整備について、ご説明いたします。
 昨年11月27日より、バリアフリー化整備に伴う新たなバス停での運用を開始したところでありますが、残された課題の1つであった、4番乗り場バス停において運行中であった近鉄バスの茨木弁天前行きを、三菱東京UFJ銀行東側の11番乗り場に移設し、この12月5日より供用開始を行ったところであります。これにより、弁天前行きバス停へのアクセスが歩道橋及び平面両方での移動が可能となり、利便性と安全性が確保されました。
 残された課題といたしましては、4番乗り場バス停から運行されているエキスポシティ行きについては、引き続き歩道橋からのアクセスとなることや、通過交通車両を含めた一般車による交通のふくそうなどが挙げられます。
 次に、JR茨木駅舎改良工事について、ご説明いたします。
 平成28年度の工事の内容といたしましては、京都方増床部の躯体新設、仮設備工事として階段、コンコース、改札、トイレの設置や既存ホーム階段、設備の撤去工事となっております。
 こちらは、改良後の配置図で、大阪方の階段を撤去し、その箇所にエスカレーターを、京都方面行きホームには上り2基、下り1基と、大阪方面行きホームには上り1基、下り1基を新設するとともに、柵内、柵外のコンコース改良として、床、壁、天井、外壁及び旅客トイレの改修を行うものであります。
 また、JR西日本において、京都方増床部分に、床面積約1,100平米の店舗が新設されます。
 次に、工事の進捗状況について、写真等でご確認いただきます。資料右側をごらんください。
 こちらが工事箇所を示した図面です。ピンク色で表示している部分は仮コンコース、仮改札、仮階段、仮トイレ設置箇所で、この10月9日から供用開始されたところであります。赤色で表示した京都方の店舗増床部の躯体工事は本年12月末に完了する予定となっております。こちらが店舗増床部躯体工事の写真で、仮階段、仮コンコース完成後の西口側から見た写真です。こちらが10月9日、切りかえ後の仮コンコース、仮改札、仮階段、仮トイレの状況です。こちらが大阪方の階段の撤去工事の状況写真です。当初、京都方仮階段供用後は、大阪方の既存階段部分を完全に閉鎖して、当該箇所にエスカレーター設置工事を行う予定でありましたが、切りかえ後の朝夕ラッシュ時の混雑が著しく、危険な状況となったため、朝夕ラッシュ時のみ閉鎖しておりました大阪方階段の一部を利用しながら工事を進めていくことになったものであります。これにより、工事工程の見直しを行った結果、エスカレーターの供用開始時期が当初予定しておりました平成29年春から平成29年秋に変更となったものであります。駅ナカ店舗開業時期につきましては、当初予定どおり、平成30年春となっております。
 最後に、今後の取組予定について、ご説明いたします。
 西口駅前整備につきましては、茨木駅前ビルにおいて、来年1月に管理組合臨時総会が開催され、耐震改修と大規模修繕か、建てかえかの再整備の方向性が決定される予定となっており、市といたしましては、引き続き茨木駅前ビル再整備検討委員会との協議調整を行うとともに、駅前ビル管理組合臨時総会において、駅前ビルが建てかえを推進していく方向で進むことになった場合においては、想定している整備検討区域内にある密集した市街地等の地権者も含めたまちづくり協議会的な検討組織を立ち上げ、合意形成を図っていくとともに、都市機能導入施設、配置計画等の検討のため、庁内調整や国、府、警察、JR、交通事業者等との協議を進めてまいります。
 なお、今後のスケジュールにつきましては、最短となりますが、目標として、平成29年度に事業化案等の基本計画策定、平成30年度に都市計画決定、平成31年度に事業計画認可、平成32年度に権利変換計画認可、平成33年度より整備工事に着手する予定となっております。
 以上で、JR茨木駅西口駅前整備及びJR茨木駅構内エスカレーター整備事業についての説明を終わらせていただきます。
 次に、阪急茨木市駅西口駅前整備事業について、ご説明いたします。
 資料2をお開きください。
 平成28年度の市の取り組みとして、昨年度から市が実施しました基本計画検討業務において策定した案をもとに、駅前ビルにおける建替え推進委員会、事業パートナー等と連携し、都市計画における事業手法や施設の配置や規模等について、関係機関と協議調整を行っております。
 基本計画策定区域については、現在の駅前広場、市営駐車場、民間の茨木ビル、永代ビル用地を含めた赤色着色部としております。
 次に、駅前ビルの動向についてでありますが、平成26年12月、管理組合臨時総会にて建替推進決議がなされ、平成27年3月に事業パートナーとして阪急不動産株式会社と株式会社大林組が選定されております。現在までに建替え推進委員会が18回、法務、計画、戦略広報の合同部会が13回、各部会の部会長会議が3回開催され、駅前ビル配置のゾーニングや規模、駐車台数等の検討が行われております。
 平成28年6月には、管理組合通常総会において、建てかえ計画検討状況の報告がされております。現在、検討しておりますゾーニング案の考え方については、駅前広場は路線バス、タクシー、一般車の適切なバース数を確保するため、整形な土地の形状が最も確保できるよう北側に配置、施設建築物は維持管理の面から、現在の商業、住宅の複合ビルを分棟し、北東側に商業棟、南側に住宅棟を配置、また、北東側の商業棟では、駅前広場の一部を立体的に活用し、2階部分に憩える交流機能を持つ広場空間等を確保、北東側の施設建築物の一部は、風営法の関係から、既存用途を計画、緑地広場を地区北西側の商店街前に配置、駅舎から北西側の商店街、神社、寺院方面への見通し、開放感に配慮し、人とまちをつなぐ景観軸を形成してまいりたいと考えております。
 次に、動線計画の考え方については、府道の拡幅と線形改良及び駅前広場の出入り口を1カ所に集約することにより、交通混雑の緩和と歩行者の安全性を確保。駅前広場内には、歩道に沿って適切な乗降場を確保し、歩行者動線の整序化や利便性の向上を図ること。駅舎北改札口と商店街方向をつなぐ橋上デッキ等を整備し、バリアフリー化と歩車分離を図ること。現在、西口駅前広場に乗り入れしている学校等の送迎バスは、東口駅前広場等に配置し、現在、東口駅前広場を利用している路線バス、空港バスは西口駅前広場に配置することとし、公共交通機能を優先した駅前広場としたいと考えております。
 資料右側をごらんください。
 検討計画案については、先ほどご説明いたしましたゾーニング(案)と動線計画(案)の考え方に基づき、建替え推進委員会等と議論するために市が作成した資料となります。施設建築物は2棟構成で、駅舎2階正面に広場空間やデッキを設け、2階レベルでの憩える空間や回遊性を確保しております。また、路線バス、タクシー、一般車の乗降場所や待機場所を整序化することで、安全性や利便性の向上、交通結節点としての機能強化を図った計画としております。
 府道である周辺道路については、区域の北、西両側ともに拡幅し、駅前広場から通過交通を排除するとともに、駅舎正面に立体都市計画制度を活用し、広場空間を有する施設建築物を配置する計画としております。
 今後の取り組みとしましては、市においては、公共公益施設と都市機能導入における庁内関係課との協議調整及び立地適正化計画策定等による活用可能な補助メニュー等の検討や、都市計画決定に向けての事業手法等について、国、大阪府との協議調整を進めてまいります。
 駅前ビルにおいては、権利変換の概略モデルの策定等の資金計画の検討、アンケート等による権利者意向調査を行うとともに、商業計画等の詳細検討を実施していくこととしております。
 市街地再開発事業等の都市計画決定に向けては、建替え推進委員会や事業パートナーと連携し、配置計画や事業手法について、さらなる検討を行ってまいります。
 今後の予定でありますが、平成29年度に都市計画決定、平成30年度は事業計画認可、平成31年度は権利変換計画認可を受け、平成32年度からは駅前広場等整備工事着手を目標に進めてまいります。
 以上で、阪急茨木市駅西口駅前広場整備についての説明を終わらせていただきます。
 次に、(仮称)JR総持寺駅及び周辺整備事業について、ご説明いたします。
 資料3をお開きください。
 平成30年春の新駅開業を目指して、駅施設、自由通路、歩行者専用道路等の整備に取り組んでおり、ディベロッパー施工によるマンション開発では、第1期棟、第2期棟が完成し、第3期棟については建築計画中であります。
 次に、事業進捗等をごらんください。
 JRによる鉄道工事では、今年度、線路上下線の内側線軌道の切りかえ工事が5月に完了し、7月には五反田橋梁改良工事により、桁下空頭高さが3メートルから3.8メートルに改良され、大型緊急車両や大型バス等の通行が可能となり、防災性や利便性の向上が図られました。
 現在、駅舎部の掘削工事、駅舎築造工事に着手しております。
 平成29年度には、JRにおいてはホーム、駅舎整備、上屋等の工事、ディベロッパーにおいては駅前広場、アクセス道路、約300台収容予定の駐輪場の整備、市においては、駅舎南北の線路沿いの歩行者専用道路、現在工事ヤードとして利用している土地に約600台収容の駐輪場、約100台収容のバイク置き場と、三島中学校西側に約100台収容の駐輪場を整備する予定であり、平成30年春の駅開業にあわせて供用開始予定となっております。
 資料右側をごらんください。
 鉄道工事は、主に駅舎、自由通路、ホーム柵設置工事となりますが、概算全体事業費は当初予定どおり、駅舎が約56億円、負担割合は市が4分の1、国が4分の1、JRが2分の1となります。自由通路は約4億円で、負担割合は市が2分の1、国が2分の1となります。今回の12月議会において新たに予算計上いたしましたホーム柵設置は、事業費約6.4億円で、負担割合は市が4分の1、国が4分の1、JRが2分の1となります。
 駅整備の概要ですが、駅舎は、半地下駅舎となり、施設にはエレベーターの貫通型11人乗りを1基、エスカレーターは上り、下り各1基、その他多目的トイレ2カ所を含む旅客トイレを4カ所、誘導警告ブロック等が設置され、バリアフリーに配慮された駅舎となります。
 ホームは島式の1面、8両対応の約165メートル、幅員は約8.2メートルから9メートルになります。ホーム柵につきましては、7両対応の延長約140メートル、形状は二重引き戸式で、開口部の寸法は間口3.3メートル、高さ1.35メートルになります。こちらがホーム柵の概要図となりますが、島式ホームの両側にホーム柵が設置されます。
 整備スケジュールとしましては、平成29年12月ごろ工事着手し、平成30年春の駅開業時には竣工する予定であります。
 次に、施工状況としまして、平成28年10月にグレーシー茨木から撮影したものです。こちらは大阪方に向けたものであり、内側線の切りかえを終え、駅舎部の土どめ掘削工事を行っている状況です。こちらは京都方に向け撮影したものになります。
 次に、昨日12月20日のプレス発表時に公開されました、新駅、駅舎のイメージパースで南側の駅前広場側からのものとなります。JRによる駅のコンセプトは「街と街、人と人、時(歴史)と時(未来)をつなぐ新たな駅」としております。
 駅前広場等については、規模が約2,300平米、広場内施設として、タクシー乗降場、一般車送迎バース等を設置します。また、自由通路、線路沿いの歩行者専用道路は、終日通行可能であることから、防犯対策として、照明灯、防犯カメラ、防犯ブザー、回転灯等を設置する予定であり、警察周辺の事業者等と連携し、安全対策に努めてまいります。
 次に、駅名案募集についてでありますが、利用者が新駅を身近に感じ、親しみや愛着を深めてもらうため、JR西日本に提案する新駅の駅名案を募集いたします。
 期間は、平成29年1月11日から2月28日までを予定しており、応募方法は、ホームページ、はがき、ファクス等で、周知方法としましては、広報1月号、フェイスブック等を利用して情報発信に努めてまいります。
 駅名決定までのスケジュールですが、平成29年3月ごろに市が募集した駅名案の集計結果を市のホームページで公表するとともに、JR西日本に報告し、平成29年内にJR西日本にて駅名が決定され、発表される予定となっております。
○藤田道路交通課長 次に、周辺整備事業について、ご説明いたします。
 次ページをお開きください。
 周辺整備事業につきましては、庄中央線整備事業、総持寺駅前線整備事業、(仮称)JR総持寺駅周辺整備事業、阪急総持寺駅西口駅前交通広場整備事業の4つの事業を計画しております。
 (1)庄中央線整備事業につきましては、駅へのアクセス道路との交差点から、千歳橋東詰め庄二丁目交差点までの延長約420メートル、計画幅員は標準部で両側歩道2.5メートル、両側自転車レーン0.7メートル、車道幅員5.6メートルの全幅12メートルとしており、歩道の新設や車道に自転車レーンを確保するなど、通行環境の改善を図ってまいります。本年11月末現在での進捗状況は、物件調査を32件行い、用地取得は今年度、既に赤色着色部4件を取得しており、昨年度までに取得済みの黒色着色部5件を合わせて9件が取得済みであり、引き続き残る物件調査や用地交渉を進めてまいります。
 この資料をつくった後、12月に2件契約できましたので、合計11件となっております。
 道路工事につきましては、今年度、約110メートル区間で整備に着手いたします。今後、用地交渉が整い、一定区間の用地が確保できた箇所につきましても、引き続き整備してまいります。
 次に、(2)総持寺駅前線整備事業につきましては、阪急総持寺駅から国道171号の西河原交差点までの延長1,200メートルで、計画幅員は、現道の西側水路を暗渠化することで、両側歩道2.5から3メートル、両側自転車レーン0.7メートル、車道5.6メートルの全幅12から13メートルの整備を行います。市道庄中央線と同様、自転車レーンを確保することにより、通行環境の改善を図ってまいります。
 事業進捗につきましては、新駅開業までに完成を目標とする阪急総持寺駅から総持寺交番前交差点までの区間において、昨年度より工事を進めており、庄栄小学校付近の延長約90メートルが本年6月末で完了しております。残りの区間につきましては、平成28年、29年度の継続費設定を行い、現在、延長460メートルの道路改良工事を進めており、本年度末には、阪急総持寺駅までの水路の暗渠化を完了する予定であります。歩道や舗装工事についても、平成29年度末に完了する予定でございます。
 次に、(3)(仮称)JR総持寺駅周辺整備事業の総持寺9号線は、JR軌道沿いの西行き一方通行路が府道との交差部において見通しが悪く、危険な状態であるため、車両の通過交通を排除し、その代替機能として、新たに総持寺交番前交差点への道路を整備いたします。総持寺9号線は、延長150メートル、計画幅員約6.5メートルの対面通行の道路として整備をいたします。また、赤色網掛け部におきまして、自転車駐車場整備を計画しております。いずれも平成29年度末完成の見込みであります。今年度は、自転車駐車場の設計業務委託や物件調査を実施しており、引き続き用地買収交渉等を進めてまいります。
○田邊都市政策課長 続きまして、阪急総持寺駅西口駅前交通広場整備事業について、ご説明いたします。
 阪急総持寺駅西口駅前交通広場につきましては、本年8月31日に都市計画決定を行い、現在、支障となります3物件のうち、今年度はパチンコ店を除く2物件の測量及び物件調査を予定しており、交渉がまとまり次第、買収を行う予定であります。
 以上で、(仮称)JR総持寺駅及び周辺整備事業についての説明を終わらせていただきます。
 続きまして、資料4をお開きください。
 平成25年度から取り組んでおります目垣、南目垣、東野々宮地区での広域幹線道路沿道における土地利用検討状況につきまして、進捗状況をご報告させていただきます。
 土地区画整理事業の施行予定区域は、十三高槻線以南の区域で、面積が十三高槻線を含め約30ヘクタールでございます。現計画における想定事業費は、約85億円、地区平均減歩率は約36.3%となっております。本年9月から、事業計画(案)を踏まえた土地区画整理準備組合設立に向け、まちづくり協議会が中心となり、地権者に対して、まちづくりへの参画と都市計画変更等の各種関連手続についての意向を確認するため、仮同意書の取得を進められておられます。取得状況につきましては、12月10日時点におきまして、面積では総面積約26ヘクタールに対し、仮同意取得済み面積が約24ヘクタールで約92%。地権者数では、総権利者数175権利に対し、仮同意取得済み権利数が155権利で約89%となっております。現時点で反対の意向を示しておられる方は1人のみとなっており、引き続き未回収の地権者に対しては、丁寧な説明を行いながら、事業賛同率の上積みを目指してまいります。
 しかしながら、10月にありましたイトーヨーカドーの新規出店の凍結という新聞報道について、その真偽をイトーヨーカドーに対しましてまちづくり協議会から事実確認を行いました結果、先般、総合的な判断のもと、出店計画の継続は困難な状況であるとの回答が寄せられました。現時点でのまちづくり協議会の判断としましては、仮同意書の結果も踏まえ、事業については継続する方向でありますが、来年1月に全地権者を対象とした地権者集会を開催し、これまでの経過説明と今後の方向性について、広く意見を求めることとされております。
 今後のスケジュールですが、地権者集会等での意見を踏まえることが前提となりますが、まちづくり協議会としましては、現時点で法的に必要な賛同率を大幅に上回っておりますことから、引き続き丁寧に説明しながら、事業への理解と賛同率の上積みを目指し、平成28年度中の土地区画整理準備組合の設立を予定されておられます。その後、さらなる事業の精査を行いながら、平成30年度ごろに土地区画整理組合を設立され、平成34年度の事業完了を目指しておられます。
 市街化区域へ編入する線引きにつきましては、現在、保留フレームが設定されておりますが、土地区画整理組合の設立を見据えながら、大阪府と農林水産省における農用地除外に係る協議が整った後、大阪府において、市街化区域へ編入していただいた上で、本格的に事業着手することになります。
 以上で、広域幹線道路沿道の土地利用検討の状況説明を終わらせていただきます。
○田中委員長 「平成28年度事業の進捗状況について」の説明は終わりました。
 次に、「策定中の各種計画・構想について」、説明を求めます。
○田邊都市政策課長 それでは、策定中の各種計画及び構想につきまして、順次、ご説明させていただきます。
 まず初めに、茨木市立地適正化計画の策定状況につきまして、ご説明させていただきます。
 お手元の資料5をお開きください。
 計画策定に係る社会的背景や計画の概要、位置づけにつきましては、本年度第1回の本委員会でご説明させていただいておりますので、割愛させていただき、計画策定のスケジュールについて、ご説明いたします。
 今年度は、都市機能誘導区域の検討を主に行うこととしておりますが、区域につきましては、昨年度改定いたしました都市計画マスタープランで掲げた各拠点を基本に考えており、5月23日の都市計画審議会で設置いただきました常務委員会を9月30日に開催し、都市機能誘導区域の考え方をお示しし、おおむねご理解いただいたところであります。また、11月17日に開催された第3回都市計画審議会におきましても、ご報告いたしております。あわせて、関係各課で構成する庁内連絡協議会を8月24日に、子育て、医療、福祉に関する庁内研究会を9月26日にそれぞれ開催し、横断的な検討も行っております。
 なお、現在、都市機能誘導区域の精査を行っているところであり、年度末には一定、区域を設定したいと考えております。
 なお、平成29年度に都市機能誘導区域に誘導を図る施設及び居住誘導区域の検討を行うこととしております。
 また、計画の実現に向けて、評価方法や指標を検討いたします。
 平成30年度はパブリックコメントを実施し、都市計画審議会への諮問を経て、計画を策定する予定であります。
 以上で、茨木市立地適正化計画の策定についての説明を終わらせていただきます。
 続きまして、(仮称)茨木市空家等対策計画策定に向けた取り組みについて、説明させていただきます。
 資料6をお開きください。
 本計画の法的な位置づけ、概要につきましては、前回の本委員会でご説明させていただきましたので、割愛させていただきます。
 まず、本計画を策定するに当たっての取組状況につきまして、ご説明させていただきます。
 空き家等がもたらす問題の対応には、庁内のさまざまな部課の横断的な連携が必要でありますことから、昨年8月に15課で構成される空家等対策庁内検討会を設置し、計画に定める事項について、検討を行ってまいりました。昨年度、全体会議を8月と3月の2回及び実態調査、適正管理、利活用に関する研究会をそれぞれ1回開催いたしました。平成28年度は適正管理、利活用に関する研究会を9月にそれぞれ1回開催し、計画内容について意見をいただいております。また、昨日、庁内検討会を開催したところであります。
 次に、計画策定において、専門家等のご意見をお聞きするため設置いたしました、学識経験者等で構成された茨木市空家等対策協議会の開催状況でございますが、本年7月25日に第1回の協議会を開催し、平成27年度に実施いたしました実態調査結果の報告と本市の現状、課題を踏まえて作成いたしました計画の骨子(案)について、ご説明させていただきました。その後いただいた意見を踏まえ、計画素案を作成し、10月に開催した第2回の協議会でご意見をいただいたところでございます。また、あす開催予定の第3回の協議会で、計画原案の説明を予定しておりますが、その内容につきましては、この後ご説明させていただきます。
 なお、来年1月にパブリックコメントの実施を予定しており、頂戴した市民の皆様からのご意見を踏まえて、計画(案)を策定し、庁内検討会を経て3月下旬に開催予定の第4回の協議会でご説明をさせていただくこととしております。
 次に、計画の内容につきまして、簡単にご紹介させていただきます。
 資料2枚目をお開きください。
 計画策定に当たりましては、昨年度実施いたしました空き家の実態調査結果や社会情勢等を踏まえ、本市における空き家等の課題を抽出しており、空き家対策といたしまして2つの目標を掲げております。
 1つは、さまざまな要因により、空き家が増加傾向でありますことから、所有者に対する管理に対する意識の醸成と、適正な管理による住宅ストックの良質化を図ること。もう1つは、さまざまな事由により、使用できるにもかかわらず、空き家の状態となっている建物が多く見られる一方で、地域により高齢者等の増加による福祉施設の不足や地域コミュニティの希薄化が進行しているなどの地域課題を踏まえ、空き家を地域資源として捉え、活用することを推進することとしております。
 また、建物の状態ごとに必要な対策が異なることから、予防抑制、利活用、適正管理、特定空き家と空き家対策を推進する体制構築を方針として定め、各方針に対する取り組みを検討しているところであります。
 これらの取り組み方針を踏まえ、次年度以降、具体に実施する事業を検討していきたいと考えております。
 最後に、参考といたしまして、昨年度、実施いたしました実態調査で明らかになりました911戸の空き家の分布状況を資料の3枚目にお示ししております。
 左の図ですが、空き家の分布状況をプロットしたもの、右の図は、小学校単位での空き家率をあらわしており、赤色が空き家率が高い、緑色が低い分布率を示しております。本市では、豊川小学校区、中条小学校区の空き家率が高い状況であるということが明らかになりました。
 以上で、空家等対策計画の作成状況についてのご報告を終わらせていただきます。
○岸田市街地新生課長 次に、中心市街地活性化基本計画につきまして、ご説明させていただきます。
 資料7をお開きください。
 平成28年度の取り組みといたしましては、茨木市中心市街地活性化基本計画策定業務委託を実施しているところであり、計画検討区域は赤色で囲まれた面積約123ヘクタールとしております。業務内容といたしましては、基本方針の策定、活性化目標及び指標の検討、市民、事業者の機運の醸成に向けた活動支援であります。
 次に、外部組織である協議会は、昨年7月に設立されており、必須構成員である都市機能の増進を総合的に推進するための調整を図る者として茨木市観光協会、経済活力の向上を総合的に推進するための調整を図る者として茨木商工会議所の方に会長、副会長になっていただいており、その他の委員として学識経験者や商業団体連合会などで組織され、ご意見をいただいているところであります。
 その開催状況ですが、今年度につきましては、6月と10月に2回開催しており、第3回協議会では、市の関連上位計画における中心市街地の位置づけの説明、昨年度の内閣府との協議状況、計画に位置づける予定のハード事業の進捗状況、今後のスケジュールについて、また、第4回協議会では、基本方針策定に向けた旧基本計画の検証、市民アンケート調査の内容、公共空間活用社会実験の内容について、それぞれ協議を行ったところであります。
 次に、市民アンケート調査について、ご説明いたします。
 中心市街地活性化の今後の方向性や方針、計画に位置づける事業の検討を行うことを目的として、アンケートを実施いたしました。方法としましては、市の年代別人口構成比をベースとして、市民の方2,000人を無作為に抽出させていただき、11月30日を回答期限として郵送により実施いたしました。無記名方式により回答いただいており、現在、集計及び分析を行っているところであります。
 資料右側をごらんください。
 アンケートの内容といたしましては、現在の中心市街地の使い方や評価について、買い物や消費行動場所、中心市街地の利用状況、中心市街地の現状について問う内容となっており、また、中心市街地に求めるにぎわいの質について、JR、阪急両駅前、市役所周辺、商店街等、エリアごとに市民の方が欲しいと思う商業施設や店舗、公共公益施設・機能、そして、期待するにぎわいのイメージや公共空間の活用などとともに、回答者の属性、自由意見も記入していただく内容となっております。
 次に、公共空間活用社会実験について、ご説明いたします。
 現在取り組んでおります、本計画策定に当たっては、ハード事業とソフト事業をバランスよく掲載するとともに、計画期間中に実施する具体的な事業を記載する必要がございます。
 そうしたことから、中心市街地で、さまざまな活動を行う新たなプレーヤーやソフト事業の掘り起こしを行うとともに、JR茨木駅東口、いばらきスカイパレットやクリエイトセンター前広場などの公共空間を日常的に活用することにより、中心市街地の恒常的なにぎわいの空間の創出を図ることを目的として社会実験を実施するものであります。
 11月8日に説明会、交流会を実施したところ、25人の方にご参加いただき、さまざまなご提案やアイデアが出されました。これまでに実施されたものは、12月18日に岩倉公園内において、立命館大学サービスラーニングセンターの学生コーディネーターが主体となり、日本の伝統的な遊びであるこま、けん玉、羽根つき、かるた、福笑いなどの体験型イベントが実施され、留学生や地域の方々が参加され、その交流を深められたところであります。
 また、昨日、12月20日には、いばらきスカイパレットにおいて、市民の文化的活動の裾野を広げることを目的として、茨木商工会議所がコーディネーターとなり、装飾品や雑貨等の創作を行うとともに、市民の発表の場となっている手づくり市が開催されたところであります。
 社会実験につきましては、来年3月までの期間限定で実施する予定としており、現在、検討中の企画も含め、随時相談受付を行っているところであります。
 最後に、今後の予定についてでありますが、平成28年度は市民アンケート調査結果の整理検証や公共空間活用社会実験の検証並びに基本方針、活性化目標及び指標の検討を行うとともに、内閣府と協議、調整を行ってまいりたいと考えております。
 平成29年度以降につきましては、茨木市中心市街市活性化基本計画(案)の策定、内閣府との協議、調整、パブリックコメントを実施し、内閣総理大臣の認定を目指して取り組んでいくとともに、エリアマネジメント体制の構築についての検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上で、中心市街地活性化基本計画についての説明を終わらせていただきます。
○田邊都市政策課長 資料8をお開きください。
 東芝スマートコミュニティ構想につきまして、ご説明させていただきます。
 本地区は、平成20年3月に東芝大阪工場が閉鎖されましたが、平成23年9月、国から関西イノベーション国際戦略総合特区の指定を受け、新たな地域拠点として住居、商業、医療、教育施設等の都市機能を適切に配置したスマートコミュニティの実現に向けたまちづくりの検討が進められてまいりました。
 なお、本年5月には、追手門学院の本地区への進出が発表されております。
 このような新しいまちづくりの動きにあわせて、現在関連する都市計画の変更及び決定の手続を進めているところであります。都市計画変更及び決定の対象となる地域は、太田東芝町、城の前町と西河原三丁目、東太田一丁目、東太田二丁目となります。
 都市計画の変更及び決定内容につきまして、ご説明させていただきます。
 本地区は現在、都市計画として、用途地域、高度地区、防火・準防火地域の地域地区を指定しております。現在、用途地域につきましては、工業地域、高度地区につきましては、最高高さ16メートルとする第三種高度地区と最高高さ22メートルとする第五種高度地区、防火・準防火地域につきましては、準防火地域の指定をしております。今回は、これらの都市計画につきまして、用途地域を準工業と第二種中高層住居専用地域に変更するとともに、高度地区を最高高さ22メートルの第五種高度地区と最高高さ16メートルと北側斜線規制の第二種高度地区に変更し、新たに東芝工場跡地につきましては、地区計画の決定を予定しております。
 なお、用途地域の変更に伴う都市計画法で定める建蔽率60%、容積率200%の変更は行いません。また、この都市計画変更に伴う防火・準防火地域の変更もございません。
 次に、各都市計画変更等の詳細につきまして、ご説明いたします。
 初めに、用途地域の変更につきまして、左側が現状で、右側が変更後となりますが、今、現状は地域全体が工業地域となっております。工業地域は主に工業の立地を誘導する地域で、幅広い工場が立地可能となっております。しかしながら、学校、病院、ホテルなどは立地できないということになっております。
 今回、右にお示ししていますように、新たな土地利用転換に伴い、準工業地域と第二種中高層住居専用地域に変更したいと考えております。
 東芝工場跡地及び国道171号沿道地域周辺につきましては、準工業地域に変更予定ですが、準工業地域は主に軽工業の工場やサービス施設等の立地誘導を図る地域で、危険度が高く、環境に与える影響が大きい工場などは立地ができません。
 なお、準工業地域では、学校施設の立地は可能ですので、追手門学院の進出には影響ないという状況でございます。
 また、東太田二丁目地区につきましては、既に一定のまとまった住宅地が形成され、地域の一部では地区計画を定め、戸建て住宅が中心の良好な住環境を形成しておりますことから、第二種中高層住居専用地域に変更する予定であります。第二種中高層住居専用地域では、主に中高層や低層住宅の良好な環境を形成する地域として、住宅のほか1,500平方メートルまでの一定の店舗や事務所などが立地可能となっております。
 続きまして、高度地区の変更につきまして、ご説明させていただきます。
 左側は現状で、主に最高高さ16メートルまで建築可能な第三種高度地区に指定しており、国道171号及び都市計画道路太田線の沿道から25メートルの区域は、最高高さ22メートルまでの建築が可能な第五種高度地区に指定しております。
 今回右側の図のように、新たな土地利用転換に伴い、第五種高度地区と第二種高度地区に変更したいと考えております。
 第二種高度地区は、第三種高度地区と同じく、建築物の最高高さは16メートルとなりますが、北側の日照などを考慮したよりよい住環境を確保するため、北側斜線10メートルプラス1対0.6の勾配を設定した高さ制限としております。
 次に、東芝工場跡地におけるスマートコミュニティ構想に基づく計画的な土地利用を推進するため、ご説明いたしました都市計画の変更に加え、新たな地区計画を都市計画決定したいと考えております。名称は太田東芝町・城の前町地区地区計画とし、面積は約17.7ヘクタールとなっております。地区の目標といたしましては、スマートコミュニティの考え方に基づいた都市づくりを促進するため、周辺環境にも配慮した新たな地域拠点として集約型エネルギーマネジメントを行う管理拠点と住居、商業、医療、福祉、教育等の都市機能施設の適切な導入を図ることとしております。
 地区施設の整備方針としましては、地区内及び周辺地域の交通利便性の向上を図るため、地区内道路及び歩行者専用道路を適切に配置すること。地区内に公園や緑地を適切に配置し、緑豊かで潤いのある空間を創出すること。また、地区施設については、安全・安心で快適な都市環境を損なうことのないよう、適正に維持、保全を図ることとしております。
 また、建築物の整備の方針としましては、地区内の良好な環境の形成と緑豊かな景観の維持及び向上を図るため、エリアごとの用途の制限、敷地面積の最低限度、建築物の高さの最高限度、壁面の位置の制限、垣、また、柵の構造の制限、屋外に広告物を設置する場合の制限、建築物の緑化率の最低限度について地区整備計画を定める予定であります。
 続きまして、東芝工場跡地の土地利用計画及び地区計画で定める各エリアの概要につきまして、ご説明させていただきます。
 赤線で囲っております区域が本地区計画の区域となっており、都市計画道路太田線を挟んで東地区と西地区としております。東地区は、北から施設導入エリア、都市機能誘導エリア、低層の居住エリア、文教エリアに区分する予定であります。西地区は、商業エリア、中高層の居住エリア、施設導入エリアに区分する予定であります。
 各施設の概要ですが、東地区の施設導入エリアには業務施設及び主に東地区内のエネルギー供給施設を誘導いたします。都市機能誘導エリアには主に医療、福祉関係の施設、居住エリアには主に低層住宅、そして、文教エリアには追手門学院の中学校、高等学校が安威キャンパスからの全面移転、大学の一部の進出が計画されております。
 西地区の商業エリアには商業施設、居住エリアには主に共同住宅、施設導入エリアには、サブのエネルギー供給施設を誘導いたします。
 最後に、都市計画手続のスケジュールにつきまして、ご説明させていただきます。
 本件に係る地元説明会につきましては、去る12月16日、17日の両日に実施し、合計122人の方が来られました。また、平成29年2月ごろには、市の条例に基づいた地区計画に関する原案の縦覧を行う予定であります。その後、平成29年6月ごろに用途地域、高度地区、地区計画の都市計画の案の縦覧を行った上で、7月ごろに都市計画審議会でご審議いただき、承認していただければ、7月末ごろ都市計画決定の告示をさせていただく予定であります。
 なお、地区計画の制限等に関する建築条例につきましては、平成29年9月議会におきまして、上程させていただく予定でございます。
 また、都市計画案の縦覧時期につきましては、ホームページより周知させていただきます。
 以上で、ご説明を終わらせていただきます。
○田中委員長 「策定中の各種計画・構想について」の説明は終わりました。
    (午後1時52分 休憩)
    (午後2時00分 再開)
○田中委員長 再開いたします。
 「平成28年度事業の進捗状況について」並びに「策定中の各種計画・構想について」、発言なさる方はございませんか。
○桂委員 ご説明ありがとうございました。
 何点か伺いたいんですけれども、まず最初に、阪急茨木市駅西口駅前周辺整備事業の関係です。
 着々とすごく前向きに進んでいて、ありがたいなというふうに思いました。関係者の皆様のご努力と、あと市のほうも粘り強くずっと動きを続けてくださったことに、最初に感謝を申し上げたいんですけれども、昨年の段階で、この市街地整備対策特別委員会の中で、平成27年度の間にゾーニング、容積率、店舗床面積、駐車場台数との検討というのを、昨年度のうちに一旦済ませていただいていると思うんです。それをもう一度再確認をさせていただきたいのです。店舗の面積等は昨年度にこれぐらい要りますよということを出していただいていたんですけれども、今回、こういうふうに計画検討案を図面で、平面図なんですけども、出していただいたときに、商業面積、床面積が大体イコールで今進められようとしているのか、それとも、商業面積もアップして、新たにふやそうとされているのか。さらに、この面積を聞くのが高さの関係とリンクしてくるので、景観のこともご説明をいただいたんですけれども、それぞれの住居部分と、それから、商業部分の高さのことなんかも今どうなっているのかわかればお教えをいただきたいと思います。
 それから、駐車場台数のことも去年調べていただいていると思うんですけれども、永代町の車の駐車場、そして、さらにソシオさん前の駐輪場、それから、永代の横の駐輪場、それぞれあって、車のほうは以前の委員会の中でも、周辺の民間駐車場で何とかなるというお答えをいただいていたかなと記憶しているんですが、駐輪場も結構とめるのに苦労している状況なんです。この工事の進め方も両方一気に行かれるとは、もちろん思わないんですけれども、段階的な対策等を含めて、駐輪場対策ですとか、店舗のほうも仮店舗でどういうふうにされるのかとか、今の時点でのお考えを、わかる範囲で結構ですので、お聞かせいただければと思います。
 1問目、まずお願いします。
○馬場市街地新生課参事 阪急茨木市駅西口の関係でございます。
 まず、自転車駐輪場の件について、お答えさせていただきます。
 市営の西口駐輪場、現在基本計画検討しておりますエリアの中にある駐車場でございますが、収容台数は1階にバイク置き場900台、2階、3階に自動車駐車場が162台、駐輪場は路上駐輪ラック式が172台ございます。阪急茨木市駅西口駅前周辺の整備の基本計画検討におきましては、駅周辺で自転車、バイク等について、先ほどおっしゃられましたように、駅周辺施設での機能分担をすることで検討しております。
 現在、阪急茨木市駅周辺の阪急電鉄さんが運営されております鉄道高架下の阪急茨木南駐輪センター、こちらの2階が現在閉鎖されております。ここの1階の自転車置き場を2階に移動させて、あいた1階部分に原付置き場として活用していただくような方向で阪急電鉄さんと協議を行っているところです。しかしながら、自動二輪車の受け入れができないとの回答をもらっておりまして、自動二輪車の置き場については、今後、駅周辺でその機能を確保できるように検討していきたいと考えております。
 現在、阪急茨木市駅東周辺につきましても、駅前広場道路駐車場等について担うべき役割、新たな課題等の抽出等を行う必要があるんではないかと、現在、考えておりまして、今後、駅東口周辺のあり方も検討しながら、駅前広場道路駐車場といった公共施設や市民が必要とされるとする都市機能の導入について、庁内関係課と協議調整してまいりたいと考えております。
○大塚副市長 店舗の面積等につきましては、これは区分所有者さんの土地、いわゆる建物利用の意向に最終的にはかかわるところでございます。まだその辺の権利変換計画も含めた形で議論が進められている最中ですので、今の段階でどれくらいの規模というのは、なかなか申し上げにくいところかなというふうに思います。
 ただ、高さの関係がございます。当然、再開発、いわゆる今のビルの建てかえをする、区分所有者さんが実際に事業として対応できる範囲というところも見据えていかないといけないということになってまいりますので、容積率のあり方も含めて事業としての成立性、それがまた市にとってプラスになるのか、マイナスなのか、市全体としてのプラスになるのかというところも十分踏まえた、景観形成への影響、さまざまな点で考えていく必要があるかなというふうに思っていますけども、実際に事業を起こしていく上ではそういう容積率についても一定見直しをしながら進めていかないと、この事業は動かないだろうなというふうに考えているところでございます。
○桂委員 車、自転車の件については理解できました。若干遠くなるので、変なところにとめてもらわないように、できるだけ阪急高架下のほうに、阪急さんもなかなか苦労していらっしゃる営業状態ということも承っておりますので、ふえたらいいなというふうに思います。
 ただ、やっぱり心配が、コクミン薬局さんの横のあたりは今でも撤去していただいているケースが多かったり、それから、その横の御坊さんの裏口のほうのところ、コーヨーさんの駐輪でよくとめていらっしゃるラックのところもガチャンと入れずに、御坊さんのほうにあふれているというようなケースもありますので、そういうこともあわせてちょっとご配慮いただいて、誘導をしっかりしていただけたらなというふうに思います。
 それから、大塚副市長からご答弁をいただいたことも、もう少し補足でお願いしてよろしいですか。
 きょう、資料2のほうでいただいているのが平成29年度、30年度、31年度、32年度というふうにいただいているんですけれども、確かに市のかかわりとしては、このスケジュールだと思うんです。ただ、議員の立場からいっても、そして、市民の立場からいっても、どういう建物がいつごろできてくるんだということと、そして、一気に行くのか、それとも、仮店舗のような形のところも市が一定協力をしながら、何らかの工夫をしながらやっていくのかというようなことも気になるところなのです。きょういただいている資料だけを見ますと、都市計画決定というのが位置だけが決まって、何階建てのものというところまで決まるのか、ちょっとわからない状況なので、さらにこのいただいているものに補足して、何がいつごろどこで誰が決めていくのかということをお聞かせいただければと思います。
○馬場市街地新生課参事 仮店舗等の施設計画等についてはということでございますが、現在、事業パートナー等と、施設規模とか配置計画について、現在検討中であります。今後そこらあたりも定めていってまいりたいと考えております。
○田邊都市政策課長 都市計画変更の関係でございます。
 今現在、周辺の道路と駅前広場、この辺が全て今都市計画決定をされておりまして、一応施設的には完成という形を見ております。今回、この計画の変更に伴いまして、道路のつけかえでありましたり、駅前広場の範囲でありましたり、また、立体都市計画を今、想定して、事業を考えているというところもございますので、そういった施設が明らかになった段階でそれに合わせた都市計画変更が必要になってくるんだろうなと思います。ですから、都市計画の変更をするときは、一定その施設の規模でありましたり、配置でありましたり、そういったところが明らかになった段階でそれに見合ったといいますか、それに合わせた都市計画の変更を行っていくということになろうと思います。
○桂委員 では、今のお答えをいただいたのが平成29年だというふうに理解をしました。
 それとあと、もう1点が、昨年の資料と見比べていたときに、概略資金計画の検討というのを昨年されているんです。それが今の協議会さんのほう、所有者さんたちでお話をされている分の資金の概算というのが出ていると思うんですけれども、市として、大体この阪急駅前整備事業というものに対してどれくらい予算がかかるかなと、今の段階での概算でもわかれば教えていただければと思います。
○岸田市街地新生課長 あくまで今の段階での市の負担ということですけども、公共施設への負担というところで、駅前整備等に、国費も含みますけれども、約50億円程度を算出しております。
○桂委員 阪急は一定理解ができました。
 あと、伺いたいのが、次、中活の関係です。
 資料7をベースに伺いたいのですけれども、ちょっとここで気になったというか、教えていただきたいのが、開催状況のご報告も今回いただいたわけですけれども、平成28年6月開催の段階で、計画に位置づける予定のハード事業の進捗状況というのがあるんですけれども、予定なのでまだ位置づけられているわけではないのです。なので、この6月段階で予定のハード事業の進捗状況ということでは、どのハードを説明されたのか、すぐわかれば教えてください。
 それと、中活の計画ができるときに、やはり市民会館、福文の問題というのも外せないし、それはもう、今頭の中であるんですけれども、それ以外でも、例えば、誰も何も言っていない空想の世界ですけど、この南グラウンド前に1階を広場にして、2階以上に何か建物を建ててみようかですとか、いろんな案がひょっとしたら出てくる可能性もあるかもしれないということも勝手に妄想しているわけです。中活の計画の段階で、どこまでのハード事業を位置づけることを想定されているのか、今の時点で決まっているもの、そして、予定しているものがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。
○岸田市街地新生課長 中心市街地活性化事業で、説明をさせていただいたハード事業につきましては、まずは市民会館跡地の活用、それと、JR茨木駅、阪急茨木市駅の西口の整備事業の説明をさせていただいております。ただ、この中活に位置づける事業につきましては、計画期間5年間以内という期間設定がありますので、恐らく位置づけられる事業としては、市民会館の跡地利用が一番早いのかなというふうに考えているところであります。
 ですから、ほかの南グラウンドの活用とか、そういうことについては、今現在では、この第1期の計画にはなかなか難しいというふうに考えております。
○桂委員 わかりました。細かくなって恐縮なんですけれども、例えば、市民会館も平成29年度の段階で何をどう建てるとかいうことは不可能だと思うんです。だけど、中活の計画自体は平成29年度に出さなければならないんですけれども、それもぼんやりとした形でこれは許可をされるものなのか、それとも、一定の敷地面積、どれくらい、どこまでの何平米を対象にどうしているのかということまでつくらなくてはいけないのかということのちょっと確認をさせていただきたいのが1点。
 それともう1つが、平成29年度にはエリアマネジメント体制の構築検討というものがあります。これも平成29年度に検討されるので、今聞いてもなかなかお答えしんどいかなと思うのですが、今の段階で、活性化協議会を観光協会さん、商工会議所さん、学識というメンバーでされているわけですけれども、これがエリアマネジメント体制になったときに、これがそのままスライドしているような中活の計画を持っているところもあるんですけれども、スライドでいいんだろうかというふうに私は思っているんです。ですので、エリアマネジメント体制構築される際には、もちろんこの三者ですね、今、挙げていただいた、入っていただくのはもちろんなんですけれども、より幅広い体制の構築が必要かと思うんですが、これについても見解をお伺いしておきたいと思います。
○大塚副市長 中活のハードにつきましては、5年間でこの事業をやりますということですので、誰がここでこういう建物をこういうスケジュールでやりますよという、相当規模の蓋然性が求められているというふうに理解しておいたほうがいいというふうに思います。ですから、市民会館のほうが平成29年度中にその辺が十分でないとなってくると、中活そのものを急いでつくるというよりは、まだ十分議論を重ねて、その環境を整えて、市民の皆さん方を巻き込んでいくという取り組みもまだまだ不十分なところもありますので、そこに力を入れるという、その時間はそのほうに力を入れるという方法もあるのかな。ですから、計画策定の過程の中でいろんな巻き込み方ができるのかなというようなことも頭の中にはちらっと置いているところです。ただ、これについては、まだ市としての方針で固まったことではなくて、私個人的に思っているというところでご理解いただけたらなというふうに思います。
 先ほどありました、岸田課長のほうから50億円というふうに申し上げまして、これも当然のことながら、建築物の規模、その中の公共施設の部分の面積、あるいは、道路等のしつらえのあり方、先ほどありました駐車場、駐輪場をどうするかという、何も決まっていない中でのお金ですので、その点はご理解いただきたいなというふうに思います。
 エリアマネジメントもぼやっと書いておりますけど、どういうエリアマネジメントがここで可能なのか、求められるのかというところが非常にまだぼやっとしています。アメリカでやっているBID、日本でいいますと、うめきたのところで今動いているような、かちっとしたエリアマネジメントの体制をとるのか、東京でいったら大丸有ですけど、そういうのをぼやっとした形でとっていくのかということもありますし、小さいエリアマネジメントでいいますと、高松市の丸亀の再開発のように、テナントミックスを地域の地権者さんがずっとやっていくエリアマネジメントのレベルもございます。その辺が十分議論ができておりませんので、これも含めてこれからいろいろ検討していきたいなというふうに考えております。
○桂委員 お答えしていただきにくい部分まで数字も含めてお答えいただいたことをちょっとありがとうございました。確かに、私もざっと聞いてしまったけど、よう50億円なんて答えてくれはったわと、今までやったら怖くて答えてもらえていないところやなと思いながら。ただ、今いただいた答えというのは、私も含めて今のものだということは十分理解をして、今後質疑なんかで使うときにもきちんと気をつけて使いたいということだけ申し上げておきます。
 確かに、公園の部分なんかでも、ひょっとして今から遊具をつくってくれだとか、こういうしつらえにしてくれとか、不測の事態ですとか、さらによくするためにかかってくることも十分考えられるというふうに思っていますので、わかりました。
 それと、まず、もし違っていたら後で訂正していただきたいんですけれども、今の副市長からもご答弁いただいて、中活の基本計画がひょっとしたら市民会館の絡みもあって、その部分を、市民も巻き込みながら大事にやろうと思った場合、平成29年に案がもう末末になって、平成30年以降に計画を国に出すのがおくれるかもしれないという理解をしたんですけれども、そんな感じでいいかどうかだけちょっと後で確認をします。お答えいただきたいと思います。私はそのほうがありがたいなというふうに思っています。
 それから、エリア体制の構築検討というのも、アメリカ型のBIDの話と、それから、テナントミックスの説明をいただいたんですけれども、これも正直、私もどっちがいいのか全くわからないんです。知識としてはこういう手法があるということはわかっていたり、視察に行かせていただいて、聞いてきたことはあるんですけれども、なぜわからないかというと、茨木にどんな人材がいて、誰がどこまで担ってくれはるのかというところが、正直、私自身が、余り市民の方のお顔ぶりや、それから、心構えや未来に向けてというところが見えていないというのが一番なんですけれども、今までやっぱりTMOですとか、過去、大塚副市長が係長時代から茨木の市民の方とつき合ってこられて、いろんなチャレンジをされてこられたことを踏まえて、やはりもう一度、今の茨木市民の方たちの顔ぶれですとか、団体さんですとか、世代を越えて見渡して、このメンバーで何ができるのか。誰がどこまで担ってくれるのかということをきちんとおつき合いの中で、市民の方にも一定の覚悟や意気込みを持っていただいて、次のステップに行けるような材料にしていただきたいなという希望があります。釈迦に説法のような話なんですけれども。例えば、この「場を開く社会実験」でいろんなまた新しい出会いがあったと思うんです。だとしたら、今までの既存の団体さんのフレームだけではなくて、新たなものを新たなメンバーで既存の団体さんの力もかりながら構築するという夢ももう一度見れるんではないかというふうに思っていますので、余りここも急がずに、今おつき合いをいただいている方、新たに出会う方と一緒につくり上げていただくような丁寧な進め方をしていただければなというふうに、これは要望だけさせていただきたいと思います。
 今のところは以上で、計画と建物の関係だけ、お願いします。
○大塚副市長 中活については、国の行政評価局から、実は中活の基本計画を立てても実際当初達成した目標が達成をされていない、どの中活を見ても達成をされていないという、行政評価ということですね、今の、そういうような評価がことしになってから出ております。そういうことを考えますと、やはり私どもの中心市街地活性化基本計画も、当然そういうことを踏まえた上で、内閣官房のほうも総理大臣が認定してくるということになりますので、具体的にここで何をするかというところを、蓋然性を持った形でお示しをして、それがどういうまちづくりへの効果があるんだということもきちんと示した中心市街地活性化基本計画でないとなかなか内閣総理大臣の認定が得られにくいのではないかと。片一方で、ハードルを下げるという動きもありますけど、行政評価局のほうが、実は全然当初の目標を達成していないということを片一方で公表していますので、内閣官房はどちらのほうをとるかというのも少し見きわめなあかんかなというふうに思います。
 そういう視点でこれからこの5年間でやっていく事業を見きわめていくということで、今の段階ではこの点でご理解をいただきたいなというふうに思います。
 もう1つ、エリアマネジメントの関係で、ご意見をいただきました。
 実はまちを管理をする、まちを育てていくというときに、私自身の個人的な感想というところもありますけど、責任をもつ人が誰かというのと、かかわる人が誰かというところの2つがあると思います。やはりBIDにしても、うめきたにしても、やはり権利をもって動いている人がきちんと動いてもらっている。そこの中で、丸亀もそうですけども、権利を持っている人がきちんと動いてもらっている。そこの確保を忘れて、どうも今までその辺が十分、市のほうの取り組みでできていなかったところがあるのかなというような反省もございます。周辺で応援する人の力はたくさんいただいていたわけですけども、実際に権利を持って動いている方にきちんと動いてもらうという仕組みをこれからきちんとつくっていかなければいけない。そういう意味からいいますと、阪急であったり、JRであったり、これは再開発で権利を持った方が直接動いていただくということですから、そこのエリアをきちんとコントロールできるような仕組みをきちんとまずはやっていく。そこをフィールドに市民の方、大学、若者、周辺の地域の方、さまざま訪れる方が交流をできるような場所として一定輪を広げていくという仕組みがやはり少しは、ちょっとは一応それが一番現実的かなというふうに思っているところでございます。そういうことも含めて、これからエリアマネジメントの検討をしていきたいなというふうに思います。
○桂委員 本当に楽しみで楽しみで、わくわくしています。やっぱり報告いただくごとに職員の皆様のご努力ですとか、地域の方とのかかわり、進め方というものも、本当にすごくしっかりしていただいているなというふうに思っていますので、今後また頑張っていただければというふうに思っています。
 あと、最後に1点だけなんですけれども、東芝スマートコミュニティ構想の関係です。
 つい先日、地元説明会をされて122人の方がお越しいただいたということなんですが、参加された方から、やっぱり道路関係のことももうちょっときちんと説明してほしかったというご意見をいただきました。改めてなんですけども、どういう説明の仕方をされたのかという部分をお聞かせいただきたいと思います。できれば、きょうも説明がこのスマートコミュニティ構想という部分と、それから、藤田課長のほうからご説明いただいたいわゆる道路管理をする側のほうからと2点あったんですけれども、そこの仕分けをしながらお聞かせいただけたらと思います。
○田邊都市政策課長 都市計画の変更のときの説明の中で、参加者の方から道路のご質問をいただきました。その中で、お答えしたのが、市内の広域の交通ネットワークを支えるような道路整備、いわゆる都市計画道路の整備であったり、市道の整備であったり、そういったものは、今、こういったスマートコミュニティですとか、新たな新駅とか、そういった大きなまちづくりの動きを受けて、順次、市のほうで整備をしています。
 ただ、こういう事業の開発に伴う、例えば、商業施設による交通負荷とか、そういったものについては、進出事業者が明らかになった段階で、それぞれがどういう負荷がかかるのか、どういうふうな対策が必要なのかといったところを事業者のほうできちんと明確にしていただいて、必要であれば対策をとっていただくというのが基本ということでお答えをいたしました。
○藤田道路交通課長 西河原交差点についてです。
 JR総持寺駅周辺整備事業の中で、(2)総持寺駅前線整備事業ということで、北側の道路の延長の最初のところが西河原交差点になります。現在のところ、府道の総持寺停車場線というのを市道のほうで総持寺駅前線という形で二重で認定させていただいていますので、大阪府と協力しながら、北向きの車線の右折レーンなどの計画を立てております。それと同時に、西河原交差点は国のほうでも本線の右折レーンということを以前から計画されておりますので、現在、国と大阪府、茨木市の三者で協力し合いながら、この交差点の事業を進めていくことで検討をさせていただいております。
○桂委員 わかりました。ちょっと生活道路関係と、それから、今、藤田課長のほうからご答弁いただいた西河原交差点と多分ごっちゃになって聞いていらっしゃった方もいらっしゃったようで、西河原交差点のほうがきちんと進んでいるよというところをきょう確認できたので非常によかったんですが、その西河原交差点、今進んでいるよというのを聞いて安心したと言いながら、進むのかどうかという話は多分今ご答弁いただいていないんです。せめて、やっぱり追手門学院が来られるときに、歩いて行かれる方やそして、バスを利用される方、もしくは自転車、さまざまな形で来られると思うんですけれども、せめて追手門学院が来られるときぐらいには西河原は何とかなるのでしょうか。見通しもあわせてお答えいただけるとありがたいです。
○藤田道路交通課長 現在のところ、国のほうで一度、事業化されておりましたが、なかなか地権者の協力を得られないという形で、今休止になっているというふうにお聞きしています。市としましては、この交差点は非常に重要な交差点でございますので、何とか国の事業化に向けての動きを出していただくために、北側の地権者さん、南側の地権者さんに対しまして、事業の協力の可能性というのを順番に市のほうで今お聞きしているところでございます。
○桂委員 毎回ここですとか、建設常任委員会等々で西河原交差点についてご努力いただいているということは、質問が出るたびに頑張っていただいているということは理解しているつもりなんですけれども、やはり市のほうで頑張っているんですけど、追手門学院ができるころにはやっぱり結果として見ないと危ないですし、混みますし、本当に大変ですよね、土日の夕方なんか疣水神社前から本当に抜けれない状態が続いていますから、平日でも夕方大変なところです。もう頑張ってくださいとしか言いようがないんですけれども、市だけでしんどかったらやっぱり国のほうにも、ぜひさらに力をかしてもらえるように、このスマートコミュニティができるんだからということで働きかけしていただければというふうに思います。
○田中委員長 他に発言なさる方はございませんか。
○河本委員 丁寧にご説明いただきまして、ありがとうございました。
 まず、ちょっと細かいところから行かせていただきたいんですけども、この空き家の状況を見まして、少しびっくりしたところもありますけれども、まずこの空き家の色分けでは恐らく何%とか、何かそういう基準でもって色塗りをされているのかなと思うんですが、例えば、中心のほうですと、中条小学校区ですと空き家分布率は「高」ですけど、例えば、これは何%ぐらいで、何件ぐらいか、まず個別に教えていただきたいと思います。
 それとまた、空き家の対策と、例えば、これをもとに、まちづくりに関連する計画の何か考えないといけないような計画とのリンクというんですか、そういったものが何か考えられていることがあれば教えていただけますでしょうか。
○田邊都市政策課長 空き家率の関係でございます。
 国の統計では、市内の多いところでは約20%、市全体では10%弱になっております。ただ、空き家率を出したんですけれども、分母によって戸数の多いところと少ないところで非常に差が出ておりまして、今回、お示ししたのはこの色分けで、とりあえずお示しをしたということでございます。多いところでは20%ぐらい、少ないところではもう本当に0.数%というところでございます。
 ほかの計画との関連でございますけれども、空き家を有効活用していこうという意味では、福祉でありましたり、子育てでありましたり、障害者の方々の何か施設とか、そういったものに利用ができないかということでいろいろ考えておりまして、そういった中でそれぞれの計画と、今、関連させながらつくっているというところです。
 今、それぞれ介護の計画であったり、子育ての計画であったり、当然市の総合計画、都市マス、その辺での整合は図っておるんですけども、それ以外にそういったさまざまな計画で、今、幅広に検討してきたということでございます。
○河本委員 そうすると、中条小学校区、例えば、ここで何件ぐらいあるというのはわからないですか。
○田邊都市政策課長 中条小学校区では、空き戸数が88件あって、空き家率が約6%でございます。
○河本委員 今、この空き家の状況も、ほかの例えば福祉的な計画であるとか、まちづくりでも都市マスとかの関係も考えるというようなこともあるのかなという感じかなと思っておりますけれども、確かに、今回このご説明いただいた計画、構想的な計画と、それから、もう1つやはり具体的な内容と、こういうことが同時に平行しておりますけれども、大体計画を策定される時期と、それから、その具体的に進むような個別に進んでいることが、大体同時並行に行っているのかなと、そういう実感をしております。そういう面では、例えば、立地適正化計画の資料5のところでは、この計画とほかの計画のリンクの図も示していただいているところですけれども、恐らく、こういった計画、実際にやっておられる方は細かく見ておられるんだろうと思いますけれども、なかなか市民の皆さんの目に、こういうことをわかりやすく説明していただくと非常に困難かと思うんです。いろんな計画と実際が動いているんですけども、ぜひそれがこういう考えのもとにそういったことが考えられていますよというようなことがわかるといいかなというふうに思いましたので、この辺はちょっとまたご検討いただければと思います。これは要望にしておきたいと思います。
 もう1点、東芝スマートコミュニティ構想の件なんですけども、今回、何か図面として私、初めて見た感じなんですけども、これ、今までも早くから、東芝さんと連携をしながら、できるだけ市もそこにかんで、いいまちづくりをしていったらどうですかというような提案も出されていたかと思います。そういう意味では、東芝さんとのこういう具体的な考えが出てきた経緯ですとか、時期的なものですとか、市がやはりどういうところに考えを、例えば述べられて、加味されてきたようなところがあるのかどうか、その辺を聞かせていただけませんでしょうか。
○田邊都市政策課長 各種空き家の各種計画の関連なんですけれども、きょうはお示ししませんでしたけれども、空き家計画を今年度末に策定を予定をしておりまして、その中で、市の各種行政計画とどういったかかわりがあるのかというところをイラストもつけまして、空き家対策とそれぞれがどういう関係性を持っているのかというところを記載したところがございます。そういったところで市民の皆さんにもわかりやすい計画の構築に努めていきたいということで、そういう動きをしているということでございます。
 東芝の関係でございますけれども、これにつきましては、もともとこういう広い、東西で18ヘクタールの範囲がございまして、東芝が計画当初から環境に優しいエネルギーのピークカットとコミュニティに配慮したまちづくりを進めていくということで、協議会等も立ち上げられまして、さまざまどういった最適な施設配置をどうすればいいのかということを今まで議論されてまいりました。当然、市のほうもその中に参画をして、いろいろ検討にかかわってきたということでございます。その中で、当初から住居で、商業施設でありましたり、住居でありましたり、学校施設でありましたり、医療施設とか、そういったものが計画をされていましたので、今回、少し規模の大小はありますけれども、当初の目的はほぼ達成はできているのかなというふうに思っているところでございます。
○河本委員 先ほどの空き家対策の件につきましては理解できました。私が申し上げたのは、空き家対策だけじゃなくて、いわゆる阪急の西口、また、JRの西口も割と思ったより進みそうな印象を受けているんですけれども、そういう面で具体的に動いていることと、それから、例えば、先ほど申し上げた立地適正化計画、これはどっちかというと構想的な計画だと思うんですけれども、そういったものと、もう少し具体化された計画と、こういういろんな計画があって、それが具体的にまちづくりにどういうふうにリンクをしていくかということが、もう少し市民の目から見てもわかりやすい、例えば、阪急の西口が今動いていますけども、それはそれで動いているんですよということだけじゃなくて、例えば、こういう立地適正化計画の中から見たときにはこういう意味合いを持っていますよとか、そういうようなことがわかると、その理解がしやすいのかなということを申し上げたんです。
 それと、今、お答えいただいたスマートコミュニティ構想の件なんですけれども、市もいわゆる参画してこられたということなんですけど、これはいつごろぐらいからですか。
○田邊都市政策課長 平成23年、24年あたりだったと思います。経産省の補助を東芝さんのほうで受けられて、それでさまざまな検討をされてきたという中に、市としても参画をしてまいりました。
○河本委員 今、結構早くから絡んでおられたなと、ちょっと聞いて逆にびっくりした感じなんです。なかなか東芝さんから情報が出てこないからということで、動きがちょっと見えなかったんですけど、急に出てきた感じなんですけれども、わかりました。それ以上は余りお聞きしませんけども。
 このエネルギー供給施設について、具体的にこれはどんなことを、そうしますと、ある程度考えがもうあるのかなと思うんですけど、もうちょっと説明していただいてもいいですか。
○田邊都市政策課長 エネルギー供給施設といいますのは、いわゆるエネルギーセンターでございまして、地域の電力とか、そういったものを一括でここで受電して、地域のほうへ分配するといったような施設でございます。
○大塚副市長 東芝については、平成20年に工場が閉鎖されて、ちょうどそのときにリーマンショックが起きて、見直しがされて、方針転換が平成22年ごろだったのかなというふうに思います。そのころから相談は入っていたということでご理解いただけたらというふうに思います。
 先ほどこの計画にどのようにかかわってきたかというところで、少し具体的な話をさせていただきますと、南のほうに防災公園がありますので、先ほどありましたエネルギーセンターからのエネルギー供給、エネルギーの中には電気だけじゃなくて、熱の供給もございます。熱というのは遠くに行くと冷めてしまいますから、できるだけ近くで供給をしないといけないというところもありまして、防災公園への熱供給をどうするかというところで施設導入エリアについては十分に議論させていただいたところもございます。当然複合的な機能をどうするかというところも当然のことです。
 また、最近ですけども、この区域の中だけでこの計画を完結させるのはもったいないということで、周辺地域の皆さん方を巻き込んだ形でのワークショップなんかも開催をさせていただいて、この東芝を核にした周辺のまちづくりにも今取り組みをさせていただいているところでございます。
○田中委員長 他に発言なさる方はございませんか。
○畑中委員 1つだけお聞きしたいんですけども、資料1のJR茨木駅西口駅前広場のバリアフリー化整備の暫定型、これがなされまして、市民の方からの要望も非常に強くお聞きしておるのが一般送迎車の寄りつきの問題です。それまでの駅でやっぱり相当の市民の方々が、一般送迎車で、駅の寄りつきで送迎をやっておられて、それはまた別問題として、駅前の交通のふくそうの問題が生じたとか思うんですけど、やっぱり市民の方が一定利用しておられた状態がありました。
 その中で、今、今回暫定という形で整備がなされて、一般送迎車の方がどこへ行くというのが市民の率直な感想だと思うんですけども、やよい軒の前とか、駅前広場の東側のボン・ネージュ、そのあたりの前に1つ、整備はゾーンとして書かれておるんですけども、こちらは交通規制の関係で、JRの駅の線路より西側から来られる方はここへのアクセスが非常に困難かという中で、非常に駅前での送迎について市民の方が混乱しておられるという状況があるんだと思うんですけれども、そのことについて、少しでも解決の方向に市として努力していただきたいんですけれども、今後の考え方について、一定、市として検討していることがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
○岸田市街地新生課長 委員からおっしゃっていただきましたように、一般車の乗降場につきましては、昨年末に駅前ビル東側対側地のやよい軒の前あたりの歩道沿いに路面表示を行いまして、約5台分は確保したところであります。しかし、JR茨木駅の西側地域からの一般車の乗降場についてはなかなかアクセスしづらいというところです。現在、駅前広場南側の身障者乗降場を設けておるんですけれども、その後ろに路面表示を行って約2台分の一般車の乗降場を確保することについて、茨木警察と協議しているところであります。協議が整い次第、設置していきたいと考えております。
○畑中委員 市民の方から、これは意見としてなんですけども、この地図で言いますと、地図の事業の一番下のところ、このエリア、もと市の駐車場があったところ、この後、駅の中の工事が終わった段階でどう利用されるのか、そういうことで終わった後、検討の余地があれば、こういうところにも寄りつきの場所をつくってほしいとか、りそな銀行前はどうかとか、いろいろ市民の方からはお声をお聞きしておるんですけども、ぜひ、今一定2台ほど確保ということで努力されているんですけども、さらにちょっとわかりやすい形でぜひ検討を今後も続けていただきますように、よろしくお願いいたしまして、私の質疑を終わります。
○田中委員長 休憩いたします。
    (午後2時45分 休憩)
    (午後2時45分 再開)
○田中委員長 再開いたします。
○大塚副市長 20%と申し上げましたのは、いわゆる住宅土地統計調査で、日本全国で平均13.5%の空き家があるというような数字レベルでいうと、小学校区で20%あるところがあるということでございます。だから、国の統計調査のベースです。これは実は処分できていない、まだ売れていない部分を含めて空き家にカウントされたりしますので、実際の空き家等はちょっと数字が違います。
 後ほど6%と申し上げましたのは、今回の調査の中で、市が机上で閉栓の状況から空き家がどういう分布をしているかというレベルで見たものが6%ということでございますので、ベースの数字が違うということでよろしくお願いします。
○田中委員長 休憩いたします。
    (午後2時47分 休憩)
    (午後2時47分 再開)
○田中委員長 再開いたします。
 他に発言なさる方はございませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)
○田中委員長 以上で、「平成28年度事業の進捗状況について」並びに「策定中の各種計画・構想について」の協議を終わります。
 休憩いたします。
    (午後2時47分 休憩)
    (午後2時48分 再開)
○田中委員長 再開いたします。
 以上をもちまして、本日の特別委員会を散会いたします。
    (午後2時48分 散会)

 以上、会議の顛末を記載し、茨木市議会委員会条例第27条の規定により、ここに署名する。

 平成28年12月21日

           市街地整備対策特別委員会
           委員長  田  中  総  司

【速報】茨木駅前ビル、再開発建替え推進を決議


茨木駅前ビル管理組合は15日に臨時総会を開催し、再開発建替え推進決議を賛成多数で可決していたことがわかった。再開発建替え推進決議の法的拘束力は小さいが、ビルとして茨木市や協力事業者などと再開発建替えの正式な協議に入る環境が整ったことになる。

阪神大震災から22年、茨木市内で過去最大規模訓練


阪神・淡路大震災から22年となる1月17日、茨木市は過去最大規模の市全域防災訓練(シェイクアウト訓練)を実施する。実施発生(想定)と同時に、取るべき3つの行動(まず低く、頭を守り、動かない)を取るという。

このあと午前11時に「有馬-高槻断層帯」を震源とした直下型地震(市内最大震度7)が発生し、ライフラインが途絶、家屋倒壊など甚大な被害が発生したという想定で訓練を行う。

茨木市内では39の企業や団体3,378人、69の学校など32,848人、21の自治会や自主防災組織5,786人、69の行政機関や福祉団体など8,418人ほか個人も参加する予定だ。

午前11時に市内一斉に屋外スピーカーで、地震発生を想定した訓練開始の合図を行い、午前11時3分ごろには緊急速報メール(エリアメール)を発信する。

茨木市内、とくにJR茨木駅周辺では1970年の大阪万博時に整備されたビル、マンションが多く残る。旧耐震基準で設計されているうえに、建設から50年近く経過している。今後建替えなど更新が大きな社会問題となりそうだ。

JR茨木駅西口でも茨木駅前ビルをはじめ、岸本ビル(ステーションプラザ)や高橋ビル、茨木グランドハイツ、メゾン茨木西駅前などの建築物で老朽化が著しい。

JR茨木駅西口や阪急茨木市駅西口の駅前は再開発が進む見通しだが、他の地区では自主建替えやデベロッパーによる再開発が求められる。行政によるあっせんなども必要になるだろう。

【速報】茨木駅前ビル 年明けに再開発推進決議


茨木駅前ビル管理組合は1月中旬に臨時総会を開いて再開発推進決議案の審議を行うことがわかった。組合の再整備検討委員会が実施したアンケートですでに過半数が市街地再開発を支持しているといい、可決承認される見通しだ。

組合の諮問機関である再整備検討委員会は、築46年で老朽化が進む茨木駅前ビルの耐震改修、自主建替え、市街地再開発建替えの3案を軸に比較検討を進めてきた。

再開発着手には対象地区で権利者の3分の2以上の同意が必要で、再開発推進決議の法的拘束力はほとんどない。しかしビルとして行政や周辺地区と再開発について協議できるようなり、大きな転機となる。

2016年JR茨木駅西口街づくり10大ニュース


2016年も残り1週間。茨木駅西口街づくり研究会ではJR茨木駅西口の街づくりに関わる10大ニュースをまとめた。

1.茨木市長交代も開発路線継続

4月8日に茨木市長選挙の投開票が行われ、新人で弁護士の福岡洋一氏(当時40)が3万5千票を超える得票で当選。不祥事が発覚した現職の木本保平氏は組織戦を展開したものの約2万票にとどまり落選した。

木本氏のJR茨木駅西口をはじめとした開発推進路線が継続されるか不安視されていたが、福岡市長は施政方針でも開発路線の継続を明言した。

2.市街地再開発地区が西口駅前広場南側へ拡大

茨木市はJR茨木駅西口の再開発対象地区を、バスターミナルなどのある駅前広場の南側の西駅前町1・2番地の民有地やJR用地にも拡大する方針を打ち出した。

今回新たに拡大された地区と以前から対象地区とされてきた西駅前町3・4番地の「北東三角地」の権利者は、再開発にはおおむね「前向きな姿勢」(市街地新生課)という。

3.茨木駅前ビルが市街地再開発で意見集約へ

JR茨木駅西口駅前周辺整備で最大の面積と権利者を擁する茨木駅前ビルが、市街地再開発への参加で意見集約できる見通しになった。同ビルの管理組合は2年前から諮問機関として再整備検討員会を設置して老朽化が進むビルの再整備方針を検討してきた。

委員会では耐震改修を含む大規模修繕、自主建替え、都市再開発法による市街地再開発への参加という3案を軸に検討してきたが、費用負担など経済条件から市街地再開発への参加を再整備手法として答申した。管理組合は再開発推進決議案を臨時総会に上程するが、可決される見通しだ。

4.JR茨木駅の整備進む

JR茨木駅では2015年春にはじまったリニューアル工事が続く。年明けには駅構内のうどん店が閉店するなどコンコース北側にある施設の閉鎖・移転が完了。春までに基礎工事も終わったことから5月から人工地盤の設置に入った。人工地盤上には1100㎡の商業施設が設けられる計画だ。

10月にはコンコース北側に仮設の改札と階段が増設され、南側階段へのエスカレーター設置工事とトイレの改修が始まった。リニューアルは2018年に終わる予定だ。

5.木本前市長問題で百条委設置、木本氏を刑事告発

市長選挙直前の3月議会で現職市長・木本保平氏の親族による長年の市税滞納や、それに対する滞納処理に市長が介入した疑惑が明らかになった。また滞納の舞台となった不動産を担保に木本氏自身が多額の借入をしていたことも分かった。

この市長選挙では木本氏への対応をめぐって市議会最大会派でもある維新の会が分裂。足立康史衆院議員や松本利明府議が事実上福岡支持に回ったことで木本氏の落選の原因となった。

木本氏の徴税事務への介入疑惑を解明するために7月に設置された百条委員会では、木本氏が証言拒否。茨木市議会は地方自治法に基づき証言拒否で木本氏を刑事告発することを可決承認した。

維新会派は刑事告発議案に反対し、足立議員は、個人情報である徴税情報が漏洩した経緯について自民党と共産党が手を組んで維新つぶしにかかっていると反撃している。

年明けに実施される茨木市議会議員選挙では茨木市民の判断が示される。木本市政の開発路線を支えてきた維新会派が草刈り場になる可能性もある。開発に批判的な勢力が勢力を拡大すれば、JR茨木駅西口の再開発にも影響がありそうだ。

6.JR西日本が茨木駅西口に駅ビル建設の意向明らかに

JR西日本がJR茨木駅西口のJR用地に駅ビルを建設する意向があることが明らかになった。茨木駅西口の現在はバイク駐輪場やレンタカー駐車場などとして利用されているエリアに人工地盤を構築し、地上を駅前広場、2階から上を駅ビルとして利用する案がある。

茨木駅前ビルの再整備検討員会が全区分所有者を対象に行った説明会資料で公表された。茨木市はJR西日本創造本部にヒアリングして駅ビル開発の意思を確認しているという。

7.茨木駅前ビルで大型テナント入れ替わる

茨木駅前ビルで広い区画の空きテナントが相次いで埋まった。3月に地下のアサヒビールのビアホール跡にはジャズなどのライブをおこなうダイニングバー「茨木グリル」が、7月には地上のりそな銀行跡地にはカラオケボックス「カラオケセブン」がオープンした。

カラオケボックスはJR茨木駅東口のジャンカラとの激しい競争もあり集客に苦戦。10月から休業してリニューアル工事を行い、12月に「カラオケオルセー」として再オープンした。

8.JR茨木駅西口BTのバリアフリー化進む

エキスポシティ・吹田スタジアム開業にあわせて2015年11月に茨木駅西口バスターミナルのバリアフリー化が実施された。2016年は手直しが行われ、12月に茨木弁天行きバス乗り場が三菱東京UFJ銀行茨木西支店前に新設された乗り場へ移転した。

これで階段を使う乗り場はエキスポシティ行きが発車する4番乗り場のみとなった。

9.エキスポシティ・吹田スタジアムの効果、予想下回る

バスの増便やバリアフリー化が実施されたが、JR茨木駅をエキスポシティ・吹田スタジアムの玄関口として利用する乗降客は伸び悩んでいるようだ。

吹田スタジアムでのガンバ戦の開催日には利用者増えるものの、バスが不便だとして徒歩で千里丘駅を利用する客も多いようで、JR茨木駅の混雑が以前ほどではなくなっている。

利用客数の伸び悩みもあって、茨木市や茨木商工会議所の要望にもかかわらずJR茨木駅への新快速停車は2017年ダイヤ改正でも見送られた。

10.JR茨木駅西口で飲食店の新陳代謝進む

JR茨木駅西口エリアでは、飲食店の新陳代謝が進んだ。

茨木駅前ビルでは、1月に天ぷら店が、3月にショットバーが閉店した。いっぽう2月にカレー専門店「タシモリカレー」、3月にライブバー「茨木グリル」、6月にバー跡地で居酒屋、9月にお色気系小料理屋、11月に天ぷら店跡地でカラオケスナックがオープンした。

また5月には東口の喫茶店「ぶいえいと」が、バル業態の新店を西駅前町8に開店した。8月には大阪・中崎町で繁盛していたタイ料理店「レモングラスハウス」が西駅前町3に移転してきた。

また春日丘高校の西側の府道茨木枚方線に面した春日2丁目2では唐揚げ専門店が4月に閉店したものの、たこ焼き店が開店している。7月には春日1丁目4の長沢ビルのとんかつ店「とんかつ井出」が閉店した。

茨木駅前ビルで再開発建替え派が過半数


茨木駅前ビル再整備検討委員会が実施したアンケートで、同ビルの区分所有者の過半数が再開発建替えを支持していることが分かった。同委員会は茨木駅前ビル管理組合の諮問機関で、組合員の有志が2年間にわたってビル再整備手法について検討し、全区分所有者に周知してきた。

アンケートの未提出者は11月下旬の集計時点で約4割。再開発建替え支持派はまだ増えそうだ。JR茨木駅西口駅前周辺再整備ではその動向が計画に大きく影響する茨木駅前ビルが市街地再開発でまとまるメドがついたことで、JR茨木駅西口の再開発は大きく前進しそうだ。

ただ実際に茨木駅前ビルの区分所有者が機関決定するのは、12月末に行われるとみられる管理組合の臨時総会だ。総会で「市街地再開発推進決議」を可決する必要があるが、出席者や議決権行使書が集まらなかったりすれば否決される恐れもある。

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茨木駅前ビルでは都市開発コンサルタントのアール・アイ・エーの助言をうけながら、耐震改修を含む大規模改修、自主建替え、市街地再開発による建替えの3案を軸に検討してきた。

耐震改修は全区分所有者が費用を拠出する必要があるうえに、コンクリートの寿命などを考慮すると、約15年しかビルの「寿命」を延命できないないことで全体の5%ていどしか支持されなかった。

また自主建替えは負担費用を捻出できない区分所有者が建替組合に売却できるものの、経済条件が市街地再開発による建替えよりも悪いことから、ごくわずかの支持にとどまった。

すでに再整備検討員会は管理組合に市街地再開発推進決議案を上程したとみられ、12月末にも開かれる管理組合臨時総会で議決される見通しだ。

自主建替えであれば、推進決議には組合員数(全区分所有者)と議決権数の3分の2か4分の3が必要とされる。建替え決議であれば区分所有法で5分の4が賛成する必要があるとされているが、推進決議には同法の規定がない。しかし決議で5分の4をクリアするためには、推進決議の時点で4分の3の支持を集めないと現実的に決議の可決は困難になるからだ。

いっぽう市街地再開発推進決議は、通常決議と同様に2分の1(過半数)でよいとされている。さらに再開発の実施にむけては機関決定が必要でなく、再開発地区の権利者の3分の2の同意でよいとされる。そのため推進決議後のハードルはかなり下がりそうだ。

ただし、重要な議案であることから総会では投票の実数が把握できる手法での議決を行うことになりそうだ。さらに欠席者には委任状ではなく議決権行使書でできるだけ意思表示を求めるものとみられる。

茨木市の市街地新生課は茨木駅前ビルの市街地再開発推進決議の可決を前提に、企画財政部と予算折衝に入っている。今後は都市開発コンサルタントの助言を受けながら市街地再開発協議会の立ち上げなどを支援していくほか、JR西日本とも駅ビル建設も含めてJR用地の利用方法を調整することになる。

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ようやく動き出したJR茨木駅西口駅前再整備だが不安要素もある。来年1月22日投開票の茨木市議会議員選挙だ。木本保平前市長をめぐる疑惑などで市議会最大会派・大阪維新の会派には大きな逆風が吹きそうだ。

上田光夫市議はじめ追及姿勢を強める自民党と、朝田充市議などが疑惑解明をリードした共産党に有利な状況だが、共産党など再開発に批判的な勢力が伸長する恐れがある。

福岡洋一市長も開発路線を継続しているとみられるが、木本氏や維新会派が再開発に積極であったこともあり、市議会のパワーバランスが崩壊すればJR茨木駅西口再開発などの市内の開発案件に急ブレーキがかかる可能性もある。