【速報】JR総持寺駅は3月17日開業


JR西日本は15日午後5時過ぎに2018年春のダイヤ改正概要を発表した。JR総持寺駅は、ダイヤ改正実施日の3月17日に開業する。

【速報】2018年春の新快速茨木駅停車は見送りに


JR西日本は2018年春のダイヤ改正概要を発表した。新快速の茨木駅停車は見送られた。

2018年春からの新快速JR茨木駅停車に期待ムード


12月15日に2018年春のダイヤ改正が発表されると見られる。ダイヤ改正の実施は3月3日になる公算が大きい。

茨木市内では来春からのJR茨木駅への新快速停車の期待が盛り上がっている。ダイヤ改正と同時にJR総持寺駅や、茨木駅の商業施設が開業するからだ。

また一昨年3月26日から、高槻駅に新快速や特急列車が走る外側線ホームが増設され、使用を開始した。

外側線ホームの使用開始によって普通・快速と新快速の間で対面乗換えできなくなった。また、外側線ホームの階段やエスカレーターが狭く、混雑が激しい。

高槻駅で乗り換える利用者の不満も高まっており、茨木駅への新快速停車で対面乗換えできるようにするのではないかという観測もある。

高槻駅で外側線ホームを新設したことで、新快速電車の入線速度も速くなったことから、茨木駅に停車しても大阪京都間の所要時間は変わらないという指摘もある。

また吹田操車場跡地で開発が進む「北大阪健康医療都市(健都)」に国立循環器病研究センターが移転したり、大規模なマンションや商業施設が建設されており、岸辺駅への快速停車も噂されている。

快速列車の所要時間が延びる駅が増えるため、その代償に茨木駅に新快速を停車させるという予測も出ている。

そのいっぽうで、茨木駅の乗降客数が伸び悩んでいる。立命館大学の大阪いばらきキャンパス(OIC)の開校やららぽーとエキスポシティや市立吹田サッカースタジアムの開業にもかかわらず、2016年の乗降客は48,626人と、OIC開校前の2014年と比較しても4000人ほどしか増えていない。

ららぽーとエキスポシティや市立吹田サッカースタジアムへのアクセスに、JR茨木駅からのバス便が利用されると予測されていたが、所要時間が読みやすい大阪モノレールの利用が多くなっている。

8月からはJR茨木駅‐エキスポシティ路線のバスが減便されるなど、茨木駅の利用は期待はずれだったようだ。

さらにJR総持寺駅の開業で、茨木市東部の住民を中心に茨木駅の利用者が流出するとみられる。

2019年には、追手門学院も安威のキャンパスから中学や高校と一部の学部を東芝大阪工場跡地の新キャンパスに移転する計画だ。新キャンパスはJR総持寺駅から徒歩で約10分の距離だ。

11月にはヤマト運輸が松下町のパナソニックディスプレー工場跡地に大型物流施設「関西ゲートウェイ」を開業したが、やはりJR総持寺駅のほうが茨木駅よりも近くなりそうだ。

JR茨木駅前には西口に牛丼の吉野家が開店するなど、ヤマト運輸関連の利用者を見込んだとみられる動きもある。

しかし東口ではカルチュア・コンビニエンス・クラブのレンタルビデオ店「ツタヤ」が閉店するなど、茨木駅の商圏がシュリンクする動きもある。

今回のダイヤ改正で決まらなければ、当面茨木駅の新快速停車はなさそうだ。

北大阪健康医療都市
https://kento.osaka.jp/

2回目の再整備検討委員会開かれる-茨木駅前ビル


2回目の茨木駅前ビル再整備検討委員会が8月29日開かれた。茨木駅前ビルの再整備について耐震改修を含む大規模修繕や建替えなど手法を検討し、2015年度末をめどに管理組合に提言する。

2回目となる委員会では、役員の交代人事や提言のために費用をかけて耐震工事の調査・詳細検討を行うべきかなど検討された。

管理組合と再整備検討委員会の委員長・副委員長の兼任を解消

委員会は午前と午後に開催された。午前の委員会では検討委員会の委員長、副委員長が降任するのに伴い後任を検討した。オブザーバーや顧問は招かれず、出席しなかった。

これまで検討委員会の委員長と副委員長を茨木駅前ビル管理組合の理事長(商業施設部理事長)と副理事長(住宅部理事長)が兼任してきた。しかし提言する委員会と提言を受ける管理組合の役員が同一なのは好ましくないと判断した委員長と副委員長が降任を申し出た。

また1回目の委員会では一部から委員長や副委員長がコンサルタントと癒着して不必要な調査を実施しようとしているのではないかとの発言も出た。すでに発言者と合意のもとに発言は議事録からも削除しているものの、コンサルタントに委託した管理組合と、調査の実施を決める検討委員会の役員が兼任するのは無用の疑惑を生みかねないと懸念したのも理由だという。

事前の推薦をうけていた候補から住宅部と商業施設部から各1名が役員に選出された。7月末に委員会役員の降任が書面で発表され、後任役員の立候補や推薦を受け付けていた。

耐震工事の調査を実施をめぐって意見交換

午後の委員会では前回に引き続き今後の委員会の進め方について検討された。株式会社アール・アイ・エーから耐震工事、大規模修繕、建替えの調査・詳細検討を行い、判断材料とする案が提示されている。

アール・アイ・エーは茨木駅前ビル管理組合が再整備について委託した建設コンサルタントで、委員会のオブサーバー。

今回は特に耐震工事について調査・検討を行うか検討され、アール・アイ・エー滝田氏が耐震工事調査の必要性について説明を行った。また容積率や高度制限について詳細な解説が行われた。

耐震工事については、まず茨木駅前ビルが建築物の耐震改修の促進に関する法律における「要緊急安全確認大規模建築物」に該当し、今年12月末までに耐震診断の結果を茨木市に報告することが義務付けられており、診断結果が公表されることが説明された。茨木駅前ビルではすでに耐震診断を実施済みで地上階、特に4階以上の共同住宅部分が大地震に対する耐震性を持たないという。

建築物の耐震改修の促進に関する法律は平成25年11月に改正・施行されたもの。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_fr_000054.html

さらに滝田氏からは今後建て替えなどの推進決議を行う際に耐震工事の調査結果を提示しない場合、適切な判断材料を提示しなかったことを理由に決議が無効になる可能性が指摘された。

説明をうけて質疑応答が行われた。画像をプロジェクターに映したり、模型を作るなどしてわかりやすくしてほしいといういう意見が出た。建築物の耐震改修の促進に関する法律に定められた耐震設計などへの補助金は利用できないのか質問があったが、スケジュールなどの関係で利用が難しいという。

耐震補強の手段として、凹字型になっている4階以上の部分を増築して方形の建物にすれば耐震性能が向上するのではないかとの意見も出た。

その後も質疑や意見交換が行われたものの、耐震工事について調査・検討の実施は会合が2時間以上にわたり時間切れとなり合意できなかった。そのため次回の会合を開催して意見集約する。

容積率や高さ制限を説明

容積率や高度地区の高さ制限について、委員の理解を深めるために時間をかけて説明が行われた。茨木駅前ビルの容積率600%に対し、駐車場や通路などの共用部を計算から除外しても容積率をほぼ使い切っていることを時間をかけて説明した。

タワーマンションのように高いビルもさほど容積率が大きくないことや、茨木駅西口でも大幅な容積率の緩和は期待できないことを、JR高槻駅前のアクトアモーレ(高槻市)・北大阪急行千里中央駅前のザ・千里タワー(豊中市)・JR吹田駅前のメロード吹田(吹田市)など近隣の北摂地区のタワーマンションを例に指摘した。

ただ高さについては駅前ビルは高度地区の高さ制限の緩和が適用され無制限にできるという。
http://www.city.ibaraki.osaka.jp/business_sangyo/toshi/kodochiku/henko/1372742749151.html

このほか、午後の委員会の冒頭では今後委員会が区分所有者向けに発行する広報紙(A4表裏)にの名称について「茨木駅前ビル再生通信」とすることが賛成多数で承認された。

一部委員からは、小規模改修だけにとどめる選択肢もある中で、大規模改修や建て替えを前提とした名称や、委員会の名称そのものにも異論が出たが、同調する声は少なかった。

新たに選出された検討委員会の委員長と副委員長は、住宅部選出の役員が委員長、商業施設部選出の役員が副委員長に決定したことも発表された。

新しい副委員長が午前と午後の委員会を欠席していたため、役員としての適性に疑問があるとの意見も出たが、役員になればそのようなことはないはずだと委員長がとりなす一幕もあった。