JR西日本は、14日14時50分ごろ2019年3月16日に実施するダイヤ改正の概要を発表した。茨木駅の新快速停車・岸辺駅の快速停車は見送りになった。
《 近畿エリア 》
○ おおさか東線の全線開業
○ JR神戸線・JR京都線・琵琶湖線の座席サービスを充実
・有料座席サービス 新快速「Aシート」を開始
・JR神戸線の通勤時間帯に特急「らくラクはりま」を新設
○ 嵯峨野線に新駅を開業(梅小路京都西)
JR西日本は、14日14時50分ごろ2019年3月16日に実施するダイヤ改正の概要を発表した。茨木駅の新快速停車・岸辺駅の快速停車は見送りになった。
《 近畿エリア 》
○ おおさか東線の全線開業
○ JR神戸線・JR京都線・琵琶湖線の座席サービスを充実
・有料座席サービス 新快速「Aシート」を開始
・JR神戸線の通勤時間帯に特急「らくラクはりま」を新設
○ 嵯峨野線に新駅を開業(梅小路京都西)
JR西日本の来春のダイヤ改正の発表はきょう行われるようだ。すでにJR東日本やJR東海は概要を発表している。
おおさか東線の北区間の開業やJR京都線や神戸線の有料シート導入が正式に発表されるとみられるが、茨木駅の新快速停車、岸辺駅の快速停車も注目される。
JRグループ各社は今月中に2019年春のダイヤ改正を発表する。春のダイヤ改正は前年の12月第3金曜に発表するのが通例で、今年は21日になりそうだ。
春のダイヤ改正では岸辺駅の快速停車と茨木駅の新快速停車への期待が高まる。
以前から地元金融機関からの情報として、北大阪健康医療都市(健都)のまちびらきに合わせて岸辺駅に快速が停車するという噂がある。さらにそれと同時に茨木駅には新快速が停車するという情報も流れている。
しかし両駅の状況は明暗が分かれる。特に茨木駅では新快速の停車は厳しそうだ。
岸辺駅では吹田操車場跡地のまちづくり(健都)が完成を迎えつつある。11月には「ビエラ岸辺健都」が開業し、12月には吹田市民病院が移転・開業した。
大型マンションの開発も進み、来年夏には国立循環器病研究センターも移転してくる。乗降客数も大幅に増える見込みだ。
茨木駅では4月に商業施設がオープンした。飲食店ではピーク時には席が取れないこともあり、駅ナカは繁盛している。しかし駅周辺の状況は厳しさを増している。
西口でも茨木駅前ビルのテナント流出が止まらない。掛谷不動産と買取専門店が相次いで閉店し、地下の居酒屋も閉店したとみられる。ミュージックバーの「茨木グリル」も騒音問題を理由に改装し、11月に再開したが客足は増えていない。
東口ではパチンコ店が閉店し、マンションに建て替えられることになった。地震の影響で集合住宅への建て替えも進んでおり、多少人口は増える可能性もあるが大きく乗降客が増えることはなさそうだ。
さらにJR総持寺駅の開業で、一部乗降客の流出は避けられない。定期券の切り替え時期となる年度末に一気に移行する可能性もある。
2019年には、追手門学院も安威のキャンパスから中学や高校と一部の学部を東芝大阪工場跡地の新キャンパスに移転する計画だ。
新キャンパスはJR総持寺駅から徒歩で約10分の距離で、現在学バスが発着している茨木駅からJR総持寺駅に移行するのは確実だ。
茨木駅への新快速停車については、2014年8月に産経新聞が2-3年後をめどに検討を始めたと報じた。しかし茨木市や茨木商工会議所はこれを否定している。
少なくともこの段階では、新快速停車は検討されていなかったとみられ、2015年には商工会議所が会員に新快速停車を求める署名運動を展開している。
2015年に立命館大学大阪いばらきキャンパス(OIC)、エキスポシティ(EXPOCITY)が、翌年には吹田スタジアムがオープンしたが、茨木駅の乗降客数は事前の予測ほど増えていない。
エキスポシティや吹田スタジアムへのバス便も減便が続き、現在は土日のみの運行となっている。吹田スタジアムの観客は便の少ないバスを避けて、徒歩で最寄の千里丘駅を利用しているようだ。
それでも茨木駅周辺では新快速停車の期待は続いてきた。2018年にはJR総持寺駅が開業し、茨木駅に商業施設が開業したことで、新快速停車の期待が盛り上がった。
その期待も外れたことで、茨木市や商工会議所も積極的に動き始めた。4月1日に行われたJR茨木駅の商業施設開業式典では、茨木市の福岡洋一市長があいさつでJR茨木駅西口の再開発と新快速停車の実現に強い意欲を示した。
JR西日本の首脳が同席していることを念頭にした発言としては異例の踏み込んだ内容で、列席した関係者は一様に驚きを隠さなかった。
また商工会議所も「JR茨木駅に新快速をとめる運動」を展開する。委員会を開催してJR西日本への働きかけを進めている。
しかし、市や商工会議所の関係筋によると来春の茨木駅の新快速停車は厳しそうだ。仮に岸辺駅の快速停車だけが実現すれば、大阪駅から2駅、新大阪の次という快速停車駅としての茨木駅の地位は落ちることになりそうだ。
11月17日、岸辺駅に隣接する北大阪健康医療都市(健都)にJR西日本不動産開発が商業施設「VIERRA(ビエラ)岸辺健都」をオープンする。
北大阪健康医療都市(健都)は吹田市と摂津市が吹田操車場の跡地で進めるまちづくり事業だ。商業施設のほか、国立循環器病研究センターと市立吹田市民病院が移転する。
写真=VIERRA岸辺健都(左)と国立循環器病センター(右)
さらに近鉄不動産などが824戸の大型マンションを建設・分譲中だ。
今後岸辺駅の乗降客数が増えることが見込まれることから、岸辺駅への快速停車が取りざたされる。
岸辺駅の快速停車と同時に茨木駅への新快速停車もうわさされており、12月にも発表される来年春のダイヤ改正への期待が盛り上がっている。
VIERRA岸辺健都は、健都がめざす健康・医療のまちづくりに即した「健康増進機能」と「生活利便機能」を持つ。「特に健康増進機能に資する店舗構成」(JR西日本)という。
生活利便機能につながるテナントとして、「カンデオホテルズ大阪岸辺」や平和堂の食品スーパー「フレンドマート」、喫茶店「からふねや」や牛丼店「吉野家」などの飲食店、100円ショップ、ドラッグストア、保育園などが出店する。
健康増進機能については、フィットネスクラブ「グンゼスポーツ吹田健都」や医療モール「健都クリニックモール」が入居する。医療モールにはクリニックや検診施設、調剤薬局、通所介護施設などが入る。
さらに、市立吹田市民病院が、吹田駅に近い片山町から移転する。10月24日には「火入れ式」を済ませており、移転準備が最終段階を迎えている。12月4日から新病院で外来診療を開始する予定だ。
国立循環器病研究センターも来年7月1日の移転にむけて新病院がまもなく竣工する。
写真=国立循環器病センター
健都の千里丘側には近鉄不動産などが「ローレルスクエア 健都ザ・レジデンス」を建設を進めている。すでに1期棟は完成しており、入居が始まっている。来春以降に2期・3期棟も分譲予定だ。
写真=ローレルスクエア 健都ザ・レジデンス1期棟(手前)
大阪駅へ11分という交通の便の良さに加えて、国循と連携した健康管理サービスが売りだ。
VIERRA岸辺健都や吹田市民病院の開業を皮切りに、来年にかけてJR岸辺駅の乗降客数が大幅に増えそうだ。
岸辺駅の乗降客数は1日3万人ほどと、ここ数年微増傾向が続いている。4万人を超える吹田駅に迫る可能性もある。
吹田駅は新大阪駅と近く、快速を停車させるメリットは少ない。しかし、岸辺駅は新大阪・茨木の両駅と距離があることから、快速停車のメリットがあるとみられる。
かねてから地元では岸辺駅への快速停車のうわさがある。岸辺駅への快速停車と同時にJR茨木駅へ新快速を停車させるという見方も強く、12月のダイヤ改正発表に期待が集まっている。
仮に岸辺駅への快速停車だけが実現すれば、茨木駅のさらなる地盤沈下は避けられない。茨木市内でも危機感は高まっており、茨木商工会議所も新快速停車を実現するための取り組みを進めている。
4月1日に行われたJR茨木駅の商業施設開業式典では、茨木市の福岡洋一市長があいさつでJR茨木駅西口の再開発と新快速停車の実現に強い意欲を示した。
JR西日本の首脳が同席していることを念頭にした発言としては異例の踏み込んだ内容で、列席した関係者は一様に驚きを隠さなかった。
しかし茨木市役所は新快速停車実現には厳しい見方をしており、12月のダイヤ改正発表にむけて関係者は気が休まらない日々が続きそうだ。
JR西日本は15日午後5時過ぎに2018年春のダイヤ改正概要を発表した。JR総持寺駅は、ダイヤ改正実施日の3月17日に開業する。
JR西日本は2018年春のダイヤ改正概要を発表した。新快速の茨木駅停車は見送られた。
12月15日に2018年春のダイヤ改正が発表されると見られる。ダイヤ改正の実施は3月3日になる公算が大きい。
茨木市内では来春からのJR茨木駅への新快速停車の期待が盛り上がっている。ダイヤ改正と同時にJR総持寺駅や、茨木駅の商業施設が開業するからだ。
また一昨年3月26日から、高槻駅に新快速や特急列車が走る外側線ホームが増設され、使用を開始した。
外側線ホームの使用開始によって普通・快速と新快速の間で対面乗換えできなくなった。また、外側線ホームの階段やエスカレーターが狭く、混雑が激しい。
高槻駅で乗り換える利用者の不満も高まっており、茨木駅への新快速停車で対面乗換えできるようにするのではないかという観測もある。
高槻駅で外側線ホームを新設したことで、新快速電車の入線速度も速くなったことから、茨木駅に停車しても大阪京都間の所要時間は変わらないという指摘もある。
また吹田操車場跡地で開発が進む「北大阪健康医療都市(健都)」に国立循環器病研究センターが移転したり、大規模なマンションや商業施設が建設されており、岸辺駅への快速停車も噂されている。
快速列車の所要時間が延びる駅が増えるため、その代償に茨木駅に新快速を停車させるという予測も出ている。
そのいっぽうで、茨木駅の乗降客数が伸び悩んでいる。立命館大学の大阪いばらきキャンパス(OIC)の開校やららぽーとエキスポシティや市立吹田サッカースタジアムの開業にもかかわらず、2016年の乗降客は48,626人と、OIC開校前の2014年と比較しても4000人ほどしか増えていない。
ららぽーとエキスポシティや市立吹田サッカースタジアムへのアクセスに、JR茨木駅からのバス便が利用されると予測されていたが、所要時間が読みやすい大阪モノレールの利用が多くなっている。
8月からはJR茨木駅‐エキスポシティ路線のバスが減便されるなど、茨木駅の利用は期待はずれだったようだ。
さらにJR総持寺駅の開業で、茨木市東部の住民を中心に茨木駅の利用者が流出するとみられる。
2019年には、追手門学院も安威のキャンパスから中学や高校と一部の学部を東芝大阪工場跡地の新キャンパスに移転する計画だ。新キャンパスはJR総持寺駅から徒歩で約10分の距離だ。
11月にはヤマト運輸が松下町のパナソニックディスプレー工場跡地に大型物流施設「関西ゲートウェイ」を開業したが、やはりJR総持寺駅のほうが茨木駅よりも近くなりそうだ。
JR茨木駅前には西口に牛丼の吉野家が開店するなど、ヤマト運輸関連の利用者を見込んだとみられる動きもある。
しかし東口ではカルチュア・コンビニエンス・クラブのレンタルビデオ店「ツタヤ」が閉店するなど、茨木駅の商圏がシュリンクする動きもある。
今回のダイヤ改正で決まらなければ、当面茨木駅の新快速停車はなさそうだ。
北大阪健康医療都市
https://kento.osaka.jp/
2回目の茨木駅前ビル再整備検討委員会が8月29日開かれた。茨木駅前ビルの再整備について耐震改修を含む大規模修繕や建替えなど手法を検討し、2015年度末をめどに管理組合に提言する。
2回目となる委員会では、役員の交代人事や提言のために費用をかけて耐震工事の調査・詳細検討を行うべきかなど検討された。
委員会は午前と午後に開催された。午前の委員会では検討委員会の委員長、副委員長が降任するのに伴い後任を検討した。オブザーバーや顧問は招かれず、出席しなかった。
これまで検討委員会の委員長と副委員長を茨木駅前ビル管理組合の理事長(商業施設部理事長)と副理事長(住宅部理事長)が兼任してきた。しかし提言する委員会と提言を受ける管理組合の役員が同一なのは好ましくないと判断した委員長と副委員長が降任を申し出た。
また1回目の委員会では一部から委員長や副委員長がコンサルタントと癒着して不必要な調査を実施しようとしているのではないかとの発言も出た。すでに発言者と合意のもとに発言は議事録からも削除しているものの、コンサルタントに委託した管理組合と、調査の実施を決める検討委員会の役員が兼任するのは無用の疑惑を生みかねないと懸念したのも理由だという。
事前の推薦をうけていた候補から住宅部と商業施設部から各1名が役員に選出された。7月末に委員会役員の降任が書面で発表され、後任役員の立候補や推薦を受け付けていた。
午後の委員会では前回に引き続き今後の委員会の進め方について検討された。株式会社アール・アイ・エーから耐震工事、大規模修繕、建替えの調査・詳細検討を行い、判断材料とする案が提示されている。
アール・アイ・エーは茨木駅前ビル管理組合が再整備について委託した建設コンサルタントで、委員会のオブサーバー。
今回は特に耐震工事について調査・検討を行うか検討され、アール・アイ・エー滝田氏が耐震工事調査の必要性について説明を行った。また容積率や高度制限について詳細な解説が行われた。
耐震工事については、まず茨木駅前ビルが建築物の耐震改修の促進に関する法律における「要緊急安全確認大規模建築物」に該当し、今年12月末までに耐震診断の結果を茨木市に報告することが義務付けられており、診断結果が公表されることが説明された。茨木駅前ビルではすでに耐震診断を実施済みで地上階、特に4階以上の共同住宅部分が大地震に対する耐震性を持たないという。
建築物の耐震改修の促進に関する法律は平成25年11月に改正・施行されたもの。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_fr_000054.html
さらに滝田氏からは今後建て替えなどの推進決議を行う際に耐震工事の調査結果を提示しない場合、適切な判断材料を提示しなかったことを理由に決議が無効になる可能性が指摘された。
説明をうけて質疑応答が行われた。画像をプロジェクターに映したり、模型を作るなどしてわかりやすくしてほしいといういう意見が出た。建築物の耐震改修の促進に関する法律に定められた耐震設計などへの補助金は利用できないのか質問があったが、スケジュールなどの関係で利用が難しいという。
耐震補強の手段として、凹字型になっている4階以上の部分を増築して方形の建物にすれば耐震性能が向上するのではないかとの意見も出た。
その後も質疑や意見交換が行われたものの、耐震工事について調査・検討の実施は会合が2時間以上にわたり時間切れとなり合意できなかった。そのため次回の会合を開催して意見集約する。
容積率や高度地区の高さ制限について、委員の理解を深めるために時間をかけて説明が行われた。茨木駅前ビルの容積率600%に対し、駐車場や通路などの共用部を計算から除外しても容積率をほぼ使い切っていることを時間をかけて説明した。
タワーマンションのように高いビルもさほど容積率が大きくないことや、茨木駅西口でも大幅な容積率の緩和は期待できないことを、JR高槻駅前のアクトアモーレ(高槻市)・北大阪急行千里中央駅前のザ・千里タワー(豊中市)・JR吹田駅前のメロード吹田(吹田市)など近隣の北摂地区のタワーマンションを例に指摘した。
ただ高さについては駅前ビルは高度地区の高さ制限の緩和が適用され無制限にできるという。
http://www.city.ibaraki.osaka.jp/business_sangyo/toshi/kodochiku/henko/1372742749151.html
このほか、午後の委員会の冒頭では今後委員会が区分所有者向けに発行する広報紙(A4表裏)にの名称について「茨木駅前ビル再生通信」とすることが賛成多数で承認された。
一部委員からは、小規模改修だけにとどめる選択肢もある中で、大規模改修や建て替えを前提とした名称や、委員会の名称そのものにも異論が出たが、同調する声は少なかった。
新たに選出された検討委員会の委員長と副委員長は、住宅部選出の役員が委員長、商業施設部選出の役員が副委員長に決定したことも発表された。
新しい副委員長が午前と午後の委員会を欠席していたため、役員としての適性に疑問があるとの意見も出たが、役員になればそのようなことはないはずだと委員長がとりなす一幕もあった。