市街地整備対策特別委員会(2018年7月12日)


市街地整備対策特別委員会

1.平成30年7月12日(木)市街地整備対策特別委員会を第二委員会室で開いた
1.出席委員次のとおり
 委 員 長 長谷川   浩
 副委員長 安孫子 浩 子
 委  員 畑 中   剛
 委  員 上 田 光 夫
 委  員 大 村 卓 司
 委  員 坂 口 康 博
1.欠席委員 な  し
1.説明のため出席した者次のとおり
 市  長 福 岡 洋 一
 副 市 長 河 井   豊
 副 市 長 大 塚 康 央
 都市整備部長 岸 田 茂 樹
 都市整備部次長兼都市政策課長 福 井 龍 也
 都市政策課参事 砂 金 隆 浩
 都市整備部副理事兼市街地新生課長 福 田 文 彦
 市街地新生課参事 馬 場 克 二
 都市整備部次長兼用地課長 大 神   平
1.出席事務局職員次のとおり
 事務局長 増 田   作
 事務局次長兼議事課長 野 村 昭 文
 議事課長代理兼議事係長 山 本 倫 子
 議事課主査 駒 井 寿 代
1.協議事項次のとおり
 平成29年度事業報告及び平成30年度事業計画について

    (午後1時00分 開会)
○長谷川委員長 ただいまから、市街地整備対策特別委員会を開会いたします。
 現在の出席委員は6人でありまして、会議は成立いたしております。
 なお、自由民主党・絆会派の会派構成人数の変更に伴いまして、6月28日付で福丸孝之委員から議長宛てに辞任願が提出され、同日付で議長において許可されておりますので、ご報告いたします。
 また、本日の委員会散会後、現地視察を行いますので、よろしくお願いいたします。
 委員会開会に当たり、市長から挨拶を受けます。
○福岡市長 皆さん、こんにちは。
 開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
 初めに、先ほどの議員総会の重複にはなりますが、6月18日に発生いたしました大阪府北部を震源とします地震、そしてまた、このたびの7月豪雨によりまして亡くなられた方に、お悔やみを申し上げますとともに、被災されました皆様に心からお見舞いを申し上げます。
 本市におきましては、二度の災害が続いて発生するという未曾有の事態が起こり、大きな被害をもたらしております。本市災害対策本部では、市民の皆様が一日でも早く日常の生活が取り戻せるよう、職員一丸となって、そして、国や府、府内外の自治体、関係団体、ボランティアなど、多くの方々のお力をいただき、被災者支援、復旧活動に取り組んでおります。
 委員の皆様におかれましては、災害対応にご尽力、ご協力をいただいておりますことに、敬意と感謝を申し上げます。どうか引き続き、ご理解とお力添えのほど賜りますよう、よろしくお願いいたします。
 さて、本日は、災害対応等何かとご多用のところ、委員の皆様には本委員会を開催いただきまして、まことにありがとうございます。
 本市におきましては、駅前周辺整備を初め、市街地におけるまちの魅力向上や活性化につながるプロジェクトを推進し、市内の都市機能の強化を図り、市民の皆様の利便性が一層向上するよう努めているところでございます。現在の目まぐるしく変化する社会経済情勢のもとでは、まちの将来をしっかりと見据え、まちづくりを計画的に進めていくことが重要でありまして、各種計画事業につきましては、今後も委員の皆様のご支援、そして、地域の方々のご理解とご協力のもと、各関係機関と連携を図りながら取り組んでまいりますので、引き続き、皆様のご指導、お力添えを賜りますよう、お願い申し上げます。
 本日は、現在取り組んでおります平成29年度の事業報告、そして、平成30年度の事業計画につきまして、説明をさせていただきたく考えております。
 以上、よろしくお願い申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。
○長谷川委員長 休憩いたします。
    (午後1時03分 休憩)
    (午後1時04分 再開)
○長谷川委員長 再開いたします。
 これより、協議に入らせていただきます。
 「平成29年度事業報告及び平成30年度事業計画について」、説明を求めます。
○福井都市政策課長 それでは、平成29年度事業報告及び平成30年度事業計画として、3つの計画と3つの事業につきまして、お手元の資料と同じものを前方のスクリーンにもお示ししながら説明してまいりますので、よろしくお願いいたします。
 それでは初めに、中心市街地における各計画の役割と関係性につきまして、ご説明いたします。
 資料1をお開きください。
 中心市街地の魅力あるまちづくりの推進に当たっては、関係する計画、事業を一体的、総合的に捉え、取り組んでいかなければなりません。この大きな枠組みのもと、関係計画との関係を簡単に整理いたしました。
 まず、次なる茨木・グランドデザインは、本市の中心市街地におけるまちの将来像を示すもので、多様な主体がかかわり、共有、発展しながらつくりあげるまちづくりの考え方でございます。
 立地適正化計画は、市民の皆様と人口減少社会における都市の将来像を共有し、暮らしやすいまちの維持、充実を図るための計画で、本市全域を対象としております。
 住宅と生活に必要な都市機能を誘導する居住誘導区域を、市街化区域を基本に定めるとともに、中心市街地においては、中心市街地活性化基本計画の対象区域を基本に、都市機能誘導区域を定め、次なる茨木の魅力向上に資する都市機能の誘導を図る予定であります。中心市街地活性化基本計画は、5年間で実施する活性化事業を取りまとめた実行計画となります。
 グランドデザインの推進により生まれる多様な主体の参加や活動を、JR、阪急の両駅前の再整備を初めとする事業の実現につなげていくとともに、これらの事業を進めていく中で、多様な主体の参加や活動を育んでいきたいと考えております。
 以上で、中心市街地における各計画の役割と関係性についての説明を終わらせていただきます。
 次に、立地適正化計画につきまして、ご説明いたします。
 資料2-1をお開きください。
 茨木市立地適正化計画につきましては、平成28年度から検討作業に取りかかっているところで、都市計画審議会に立地適正化計画に関する常務委員会を設置して検討を進めているところでございます。
 本日は、ことし3月28日に開催いたしました平成29年度第3回常務委員会で議論した内容を踏まえまして、検討を進めている素案の概要と、今後の流れにつきまして、ご説明いたします。
 まず、計画策定の目的でございますが、人口減少社会を迎える中で、市民の皆様と将来像を共有し、今後のまちづくりを市民一人一人が考えるきっかけづくりになることと、暮らしやすいまちを形成する上での課題解決に向けた羅針盤となることを目的として策定するものでございます。
 本市は、かねてから計画的なまちづくりを進めてきたことにより、コンパクトな居住地域内に生活利便施設や公共交通網がおおむね存在し、基本的には、徒歩や自転車で日常生活が可能であることから、市民の皆様の大半の方は、おおむね暮らしやすいと感じている人が多いことが大きな強みであります。
 一方、本計画の計画期間である、おおむね20年先を考えますと、市街化調整区域、隣接地等の郊外部の一団の住宅地は、同世代が同時期に入居していることなどから、高齢化や低密度化が急激に進行することが予想され、生活利便施設の撤退や地域コミュニティの衰退など、現状の暮らしやすい居住環境を維持していくことが懸念されます。また、中心部におきましては、商店街の衰退などにより、にぎわい形成の低下や、主要施設が更新時期を迎えており、中心部にふさわしい都市機能の充実が求められていることを、2つ目の課題として考えております。
 これら強みや課題を踏まえ、立地適正化計画が目指す都市の将来像を、郊外部の居住環境の持続と魅力ある中心市街地の再生による、暮らし続けたい・暮らしてみたいまちとしております。この将来像を実現するためには、暮らしやすさのイメージを共有し、実現に向けた方針を定めることが重要であると考え、本市の特性などを踏まえ、暮らしやすさのイメージを、「歩いていける範囲に、生活に必要な機能などが揃っている」、「交通手段が選択でき、大阪や京都へのアクセスも容易にできる」、「市の中心部では、食事や文化的な行事など、日常のちょっとした贅沢が楽しめる」、「地域コミュニティがしっかりしていて、人と人のつながりが大切にされている」の4つにまとめております。
 続きまして、基本方針でございますが、基本方針の土台となる考え方として、生活利便施設などの現状の暮らしやすい環境の維持・充実を図ってまいることとしております。その上で、郊外部における居住環境の維持を図ることを基本方針の1つ目としており、郊外部における将来の人口減少、高齢化による暮らしやすさの低下への予防的対応などを図っていくものでございます。
 次に、基本方針の2つ目として、魅力ある中心市街地の再生を図るとし、中心市街地に「憩い」、「賑わい」、「交流」できる機能の導入や、文化、子育て支援の拠点機能導入などにより、本市の魅力や活力向上につなげていく考えであります。
 以上、本市は計画的なまちづくりを進めてきたことから、コンパクトな居住地域内に生活利便施設が整うなど、暮らしやすいまちとなっており、今後もその環境の維持、充実を図りつつ、将来的に暮らしやすさに問題が生じる懸念がある郊外部での対応と、本市全体の魅力や活力向上につなげていくために、中心部の再生を図ることを両輪として取り組むことを、本計画が目指す基本方針の考え方としております。
 次に、誘導区域及び誘導施設につきまして、ご説明いたします。
 居住誘導区域につきましては、その立地適正化計画に関する方針を踏まえ、市街化区域内のうち、災害の危険性のある区域や都市計画上、住宅の建築が制限されている区域などを除いて設定する考えで、図面の黄色いハッチングの区域を予定しております。
 次に、都市機能誘導区域と誘導施設についてでございますが、都市機能誘導区域は、中心市街地活性化基本計画の対象区域を基本として設定するとともに、子育て支援と文化・教育の複合施設を誘導施設として設定し、次なる茨木の魅力向上につなげていく考えです。図面の赤いハッチングの区域を都市機能誘導区域として設定する予定であります。
 資料2-2をお開きください。
 誘導施策についてでございますが、暮らしやすさの4つのイメージと基本方針及び暮らしやすさを維持する施策、課題を低減させる施策、予防的対応のための施策、市全体の魅力を向上させる施策といった、4つに分類した施策の考え方を踏まえ、居住誘導と都市機能誘導に係る施策を取りまとめております。
 居住誘導に係る施策といたしまして、生活利便施設の維持・充実、潤い、憩いの場となるみどり空間の活用・確保、安全・安心に移動できる交通環境の整備、現状の居住誘導区域の維持、地域コミュニティ力醸成の支援の5つの施策。都市機能誘導に係る施策といたしまして、中心市街地における交通結節点の機能強化、市民会館跡地エリア活用に伴う機能配置の最適化と複合化、中心市街地に更なる魅力を生み出す仕掛けづくり、多様な「声」を取り入れた中心市街地の賑わいづくりの4つの施策。これら9つの施策の取り組みを進め、立地適正化計画が目指す将来像の実現を図っていきたいと考えております。
 次に、計画の評価と進行管理についてでございます。
 まず、計画の評価、見直しにつきましては、法において概ね5年毎に施策の実施状況についての調査、分析及び評価を行うよう努めるとされております。また、都市計画マスタープランとの連動が必要であることから、都市計画マスタープランの見直しと連携しながら、両計画の適切な改定を図ってまいります。
 次に、評価指標についてですが、基本方針1に関する評価指標を、子育て、教育・文化、福祉、医療及び商業の各施設の人口カバー率とし、これを維持することで、暮らしやすいまちの維持を図っていきたいと考えるものでございます。
 また、基本方針に関する評価指標を、都市機能誘導区域における平日昼間(9時~17時)の歩行者通行量としております。これは、次なる茨木の魅力向上に資する都市機能の導入などにより、平日昼間の歩行者通行量を確保し、賑わいの創出や経済活性化につなげていきたいと考えるものでございます。
 最後に、立地適正化計画策定までの流れについて、ご説明いたします。
 7月下旬に、平成30年度第1回常務委員会を開催し、立地適正化計画素案を取りまとめ、その後、8月に市民関係事業者説明会、9月にパブリックコメントを実施いたします。説明会やパブリックコメントにおける意見などを踏まえまして、案を作成し、常務委員会、都市計画審議会での検討、審議を経て、年内には策定したいと考えております。
 立地適正化計画を策定すると、居住誘導区域外で一定規模以上の住宅開発などを行う場合は、市町村への届け出が必要になってくることから、平成31年1月から3か月間、届け出に関する周知期間を設けた後、4月から届け出の運用を開始する予定を考えております。
 なお、本日ご説明いたしました内容は、現時点での内容であります。今後、常務委員会での議論、国を初めとする関係機関との協議調整及び地元説明会などでの意見等により、内容が変更される可能性がございますので、よろしくお願いいたします。
 以上で、立地適正化計画についての説明を終わらせていただきます。
 次に、次なる茨木・グランドデザインにつきまして、ご説明いたします。
 資料3をお開きください。
 本件は、平成29年度より庁内で意見交換を行いながら、作成を進めてまいりました。今年度より、その成果をたたき案として公表し、このグランドデザインを多くの方々と共有し合いながら、多様な主体がかかわり合い、活動する場や機会をつくり出すことにつなげていきたいと考えております。
 それでは、その概要につきまして、ご説明いたします。
 まず、グランドデザインの定義と必要性についてでございます。
 グランドデザインの定義として、1つ目が、中心市街地におけるまちの将来像、すなわち、次なる茨木の姿を示すものであることと、2つ目が、市民、民間、行政等、多様な主体がかかわり、共有、発展しながら、つくりあげていくまちづくりの考え方としております。
 次に、グランドデザインの必要性を明らかにするため、現状、課題とその対策の方向性を整理しております。
 課題といたしましては、1つ目に、商業的な衰退やにぎわい不足、2つ目に、市民会館や両駅の駅前施設等の主要施設更新時期の到来、3つ目に、憩いや交流の場の不足であります。この課題に対して、1つ目に、いかに中心市街地を活性化し、魅力向上、機能の維持・更新を図るか、2つ目に、施設を点ではなく面として捉え、エリアとしてのデザインをいかに進めていくか、3つ目に、市民ニーズに応じた活動が生まれる場づくりが求められております。
 また、グランドデザインを多様な主体とつくりあげる過程において、さまざまな意見、知恵、アイデアが生まれ、またそれをきっかけにした出会いや活動も生まれることが、まちづくりを推進する力になり得ると考えております。
 次に、コンセプトとキーワードについて、ご説明いたします。
 コンセプトについては、上位計画や関連計画における記載内容や、その際の市民の皆様の声、また、ブランドメッセージ、次なる茨木へを踏まえ、次なる茨木のまちづくりに求められるものとして、都市と自然がつながる茨木らしい中心市街地の姿、茨木ならではの「コト」、すなわち、活動や体験によるにぎわい、多様な主体が出会い、活動することによるセンスや感性が反応し合う場や機会づくり、余裕やゆとりのある空間づくりの4点にまとめました。そして、「都市と自然が次いでいる中心市街地」をコンセプトに掲げ、人々が何か活動したくなるような場所を積極的につくり出すことを目指したいと考えております。この活動が生まれる中間領域をまちなかにつくり出していくことにつきましては、サードプレイス、デザイン、イノベーション、フェスという4つのキーワードをイメージして、場をつくっていくことが重要であると考えております。
 次に、コンセプト実現の視点として、まちづくりの骨格図、拠点とネットワークについて、ご説明いたします。
 拠点として両駅、市役所及び市民会館など、ネットワークとして、それをつなぐ中央通りなどを都市的な要素を備えた東西軸として、元茨木緑地川を初めとする自然文化的要素を備えた南北軸をまちの骨格として位置づけております。
 最後に、グランドデザインの進め方と平成30年度の取り組みについて、ご説明いたします。
 グランドデザインを共有し合いながら、多様な主体がかかわり、活動する場や機会の創出を実現するためには、左の図に示すような多様な主体がかかわり合い、まちづくりに関心を持ち、自分事として活動する人をふやすとともに、担い手の発掘、育成につなげていくことが重要であると考えております。  グランドデザインを多様な主体と共有・発展させる取り組みの展開として、平成30年度は市民ワークショップや市民会館跡地エリア活動などの中心市街地における取り組みと連携した意見聴取の実施や、専門家からの助言、まちづくりの担い手との意見交換、産官学民の連携による共有・発展の取り組みを実施していく予定でございます。
 以上で、次なる茨木・グランドデザインについての説明を終わらせていただきます。
○福田市街地新生課長 次に、中心市街地活性化基本計画について、ご説明いたします。
 資料4をお開きください。
 平成29年度の取り組みについて、ご説明いたします。
 中心市街地活性化基本計画は、魅力と活力あるまちを実現するため、茨木市中心市街地活性化協議会や内閣府との協議を重ね、5年間のまちづくりの実施事業計画として、策定に向け取り組んでいます。
 まず、中心市街地の概要、現状についてですが、世帯数及び居住人口は増加しているものの、平成16年から平成26年までの10年間の増加分を1世帯当たりに換算すると約1.1人となり、単身世帯の増加が多いと推測しております。一方、中心市街地の店舗売上高や店舗数が減少してきております。また、通勤、通学時間帯を除く昼間の歩行者通行量は横ばいであり、人口が減少に転じると、中心市街地で活動する人はますます減少し、商業等の衰退が加速するおそれがあると考えられます。
 次に、本計画策定に当たり実施した市民アンケートを分析しますと、家族、友人等と利用する飲食店に対するニーズはあるものの、実際の利用は多くなく、市民ニーズに対応した業態となっていない可能性があることが推測できます。また、憩いの空間を求める傾向があることが出てまいりました。
 これらを踏まえ、活性化に向けた課題として、市民ニーズへの対応が十分でないことや、居住人口等の増加が昼間のにぎわいにつながっていないこと、また、市民活動の場が不足していることや、駅前施設等の老朽化が進行していることなどが挙げられます。そこで、多様な文化が集い、まちへの愛着を育むにぎわい拠点を活性化のテーマとし、基本方針①の大都市や郊外の大型店とは質の異なる商業機能の集積に対応する事業として、まちづくり会社による店舗誘致事業、コワーキングスペース施設の整備、茨木市創業促進事業の実施を計画しております。
 基本方針②の訪れたくなる集いの場づくり、基本方針③の滞在し活動したくなる新たな魅力の創出に対応する事業として、公共空間活用事業や文化複合施設整備事業、中央公園整備事業、元茨木川緑地の再整備事業を計画しております。
 また、各事業を実施することにより、中心市街地への来街者をふやすことや、市民の多様な要求に応える商業環境を確保すること、市民が中心市街地で滞在する機会が増大すること、中心市街地を回遊する人をふやすなどの波及効果を期待しております。
 最後に、今後の取り組み、予定ですが、まちづくり実施主体の確立等を行い、平成30年度末の国の認定を目指して取り組んでまいります。
 以上で、中心市街地活性化基本計画についての説明を終わらせていただきます。
 引き続きまして、JR茨木駅西口駅前周辺整備について、ご説明いたします。
 資料5をお開きください。
 平成29年度の取り組みについて、ご説明いたします。
 現在、上段左上図面の赤枠で示しております約2.5ヘクタールの範囲で、整備検討を行っているところです。西口駅前周辺においては、車両と歩行者動線、駅利用交通と通過交通の分離などの交通に関する課題、建物の老朽化への対策、シンボル空間の改善、にぎわいや交流を生み出す空間の創出、ニーズに合った魅力ある商業業務等の機能の導入など、まちに関する課題があり、課題解決と本市の中心部としての魅力や交流といった将来のまちづくりに関係者が連携して取り組むことが必要です。
 このため、再開発事業による建てかえを推進していく旨の決議がなされた茨木駅前ビルや、北東部の密集した市街地等の関係権利者の意識醸成等を図り、駅前再整備等の検討を進めるため、勉強会を開催し、平成29年12月には、JR茨木駅西口駅前周辺地区まちづくり協議会が設立されたところであります。協議会では、交通の課題やまちの課題の解決策等を共有した上で、敷地規模や用途等の配置イメージについて意見交換を行いました。
 協議会出席者、権利者の皆様からは、建物等の老朽化と居住者の高齢化など、「再整備検討区域から外してもらいたい」、「権利の共同化を望まない」、「今後の方針が決まらないと、自分の土地や建物をどうしたらよいか判断できない」や「早く事業を進めるべき」など、さまざまな意見が出されております。これら権利者の皆様方の意見を踏まえますと、今後の方向性としては、より具体的な再整備検討案の作成が可能な協力者の参画が必要ではないかと考えているところであります。
 今後の取り組みといたしましては、これらのことを踏まえ、まちづくり協議会や関係機関との協議を行う予定としております。
 以上で、JR茨木駅西口駅前周辺整備についての説明を終わらせていただきます。
○馬場市街地新生課参事 次に、阪急茨木市駅西口駅前周辺整備について、ご説明いたします。
 資料6をお開きください。
 まず、1の平成29年度の取り組みとしましては、赤色着色部の阪急茨木市駅西地区において、駅前広場等基本計画の継続検討を進め、駅前ビル関係者や大阪府、府警本部等との協議を実施いたしました。
 また、平成30年2月に、大阪府による都市再開発方針の都市計画決定が行われたところです。青色着色部の阪急茨木市駅東口周辺では、西地区整備時における東口周辺のあり方の検討や、駅東口周辺の課題の抽出を行ったところであります。
 こちらが、現在計画しております施設計画案の1階及び2階の配置イメージ図になりますが、本計画案はたたき台として、国、府等の関係者と協議を行っている段階のものであり、今後、関係者との協議や検討を進めていく中で、変更となる場合があります。
 大きな考え方としましては、多くの人の動線と活動が可能な限り生まれるよう憩える空間や、回遊性を確保するとともに、バリアフリーにも配慮した歩行者と車両の動線分離を図る形態としております。また、府道を拡幅、駅前広場出入り口を1か所に集約し、駅前広場内の通過交通を排除する等の視点から、駅前広場を北側に配置する案となっております。
 この計画検討案をもとに、都市計画決定における諸課題の解消に向け、事業パートナーと連携し、国、大阪府、警察等関係者と事前協議を行っているところであります。例えば、大阪府や府警本部との協議では、交通処理や安全性の観点から、計画内容について意見交換を進めているところです。
 資料右側をごらんください。
 平成30年度及び今後の取り組み、予定としましては、西地区駅前広場等基本計画の検討では、既設計画案の継続検討及び関係者との継続協議を進め、事業性、つまり、費用対効果についての検証や公的支援の必要性について、取り組んでまいります。また、東口周辺のあり方検討においては、西地区の継続検討を進める中で、駅東部エリアの課題等を抽出し、東側を含んだエリア全体での総合的な交通の流れ等についての検討を行い、西地区と東口周辺での機能分担を図りながら、導入施設や施設配置計画等の検討に取り組んでまいります。
 この阪急茨木市駅周辺全体のデザイン提案についてでありますが、中心市街地のグランドデザイン策定にあわせ、商店街や地域住民、ソシオ建替推進委員会、学識経験者による共同学集会等においてワークショップ等を行い、駅周辺の特徴や課題、各主体の取組状況を共有するとともに、中心市街地や駅前周辺のまちのイメージや必要な機能など、将来像について共有を図り、まちづくりへの展開に資することとし、本年8月から平成31年3月ごろの間に、4回程度実施する予定としております。
 また、本年11月ごろに、(仮称)まちづくりシンポジウムを開催する予定としており、市民、民間事業者、行政がまちの将来像を共有するきっかけづくりの場となるよう、基調講演やパネルディスカッションの実施などを検討しております。
 最後に、駅周辺整備の目標、スケジュールについてですが、平成30年度は、住民等の意見を踏まえた駅西口、東口周辺のまちづくりイメージ案や、駅前周辺のあり方に関する検討、並びに西地区駅前広場等基本計画における事業手法や事業性等の継続検討を行うとともに、ビル建てかえに関する支援について、検討を行ってまいります。そして、都市計画の素案を作成し、再開発事業等の都市計画決定を目標に、取り組んでまいります。
 以上で、阪急茨木市駅西口駅前周辺整備についての説明を終わらせていただきます。
 次に、昨年度まで本委員会でもご議論いただき、本年3月17日に新たに開業しましたJR総持寺駅の開業後の状況について、口頭ではございますが、ご報告いたします。
 JR総持寺駅開業後の1日当たりの平均乗降客数は、5月末までの実績値となりますが、約7,000人であり、周辺施設の市営JR総持寺駅南自転車駐車場は、4月末時点で自転車、バイクとも一時利用で稼働率が100%、定期利用が自転車は約50%、バイクは約90%であり、北自転車駐車場は全て一時利用で、稼働率は約114%であります。また、駅前広場に隣接した民間駐車場のシスムJR総持寺は全て定期利用となっておりますが、収容台数304台のうち、6月末時点で契約数225台、稼働率は約75%であり、まだ若干余裕がある状況となっております。
 以上で、JR総持寺駅開業後の状況についての報告を終わらせていただきます。
○福井都市政策課長 最後に、南部地域における広域幹線道路沿道の土地利用検討につきまして、ご説明いたします。
 資料7をお開きください。
 まず、南目垣、東野々宮町地区の進捗状況でございますが、地権者の合意形成は、この6月末時点で面積ベースで96%、権利数ベースで93%の仮同意書が取得されております。
 平成28年12月に、イトーヨーカ堂が新設を断念されましたが、昨年2月には、土地区画整理準備組合が設立されるとともに、同じく昨年5月には、ホームセンター事業等を全国展開されているLIXILビバと、大型物流施設の開発運営をされているGLPが、進出企業の核に選定されております。
 また、同じく昨年9月には、準備組合は竹中土木を業務代行予定者に決定されております。
 さらに、ことしの5月に開催されました第3回土地区画整理準備組合総会におきまして、図で示しております商業ゾーンと物流ゾーンを核とした土地利用計画案について承認されており、今後、事業化に向けて、さらなる検討が進められるとのことでございます。
 次に、南目垣、東野々宮町地区における今後のスケジュール(予定)につきまして、ご説明いたします。
 東側の農振計画、都市計画の変更スケジュールでございますが、現在、農業振興地域整備計画の変更、及び区域区分等の都市計画変更に関して、大阪府等と協議を進めているところで、平成30年度末を目標に、必要な都市計画変更を行う予定と考えております。
 右側の事業化へのスケジュールでございますが、現在、準備組合におかれまして、現地測量、基本設計や地権者意向の把握などを進められており、ことしの9月を目標に、事業計画書の案を作成する予定でございます。
 その後、事業に対する権利者の同意書の取得を進め、都市計画変更後に組合設立と土地区画整理事業の事業計画の認可取得を行う予定でございます。
 さらに、平成31年度に仮換地指定を行い、造成工事などを開始し、平成34年度の使用収益開始、平成35年度の換地処分を目標に、事業を進めていく予定でございます。
 最後に、平田、玉島、野々宮地区の状況でございますが、平田、玉島地区におきましては、特に進捗は見られず、事業化への検討、合意形成が進んでいない状況であります。
 野々宮地区におきましては、病院建設に向けた協議が行われている状況であり、この取り組みを引き続き支援してまいります。
 以上で、南部地域における広域幹線道路沿道の土地利用検討についての説明を終わらせていただきます。
○長谷川委員長 「平成29年度事業報告及び平成30年度事業計画について」の説明は終わりました。
 休憩いたします。
    (午後1時38分 休憩)
    (午後1時39分 再開)
○長谷川委員長 再開いたします。
 「平成29年度事業報告及び平成30年度事業計画について」、発言なさる方はございませんか。
○上田光夫委員 ちょっと基本的なことなんですけれども、JR総持寺駅の資料が入ってなかったんですけれども、それは何か、タイミングがという説明だったんですけれども、ちょっと何でやったんかなというのを、まず教えてください。
○馬場市街地新生課参事 先ほど、口頭で説明させてもらいました、JR総持寺駅の状況についてでございます。資料がなかったというところですが、今回の特別委員会の資料の目次には挙げておりませんが、平成29年度の状況、整備されたところの状況というところで、口頭だけでは説明がわかりにくいかと思いまして、パワーポイントの資料をつけさせてもらった次第でございます。
○長谷川委員長 いやいや、そうじゃないです。紙ベースでの資料が、パワーポイントをつくってるのに出てなかったという理由なんですが、聞かれてるのは。
○大塚副市長 資料作成の趣旨が、事業計画と平成30年度の計画というところで作成をさせていただいたので、少しそぐわないかなという形で、状況だけ報告させていただいたわけですけれども、非常に申しわけございません。後ほどでございますけれども、パワーポイントを印刷して、ご配付させていただきたいと思います。
○上田光夫委員 大きな視点で、1つ質問させてもらいたいんですけれども、この市街地整備対策特別委員会で、本年から市民会館跡地等整備特別対策委員会ということで、市民会館の跡地については、新しい特別委員会にて議論されるということになっておりまして、それ以外の中心市街地やまち全体のグランドデザインという大きな柱に基づいた、市街地の活性化をテーマに議論をしていくという特別委員会になっているんですけれども、特に市街地を活性化させていく際に、ハードとソフトのこのような議論も大事なんですけれども、同時に、それともかかわる大事なものとして、公共交通などですね。都市交通のあり方というもの、新しいまちづくりにおける都市交通のあり方というのは、多分、この市街地のテーマを議論する際には、切っても切り離せないようなテーマになっているはずだと思うんですが、このあたりについての見解をお聞かせください。
○大塚副市長 委員ご指摘のとおり、市民の暮らしを支える、あるいは、中心部に人の流れをつくるというところでも交通の役割は非常に大きいというところでございます。立地適正化計画におきましても、その辺のところも、いわゆるバス交通での人口カバー率であったり、その辺のところも、きょうの資料には少し細かいところは出ておりませんけれども、そういうところも安全・安心に移動できる交通というようなところで、項目として挙げさせていただいて、展開をしていこうというようなことも考えながら、仕事をさせていただいているところでございます。
 また、今年度、総合交通戦略の見直し等もこの作業と並行してやってまいりますので、トータルとして、交通環境の整備改善については、今後とも引き続き取り組んでまいります。
○上田光夫委員 とすると、その総合交通戦略の見直しとかも含めて、トータルとして市街地の活性化と交通の議論を深めていっていただくとするならば、そのあたりも、こちらのこの委員会では議論をしていくテーマになるんじゃないかなというふうに思っております。もちろん、その市街化区域の総合交通戦略自体も、今回の資料の中に一緒に並列して並べていただいて、都市と交通のあり方、都市の活性化のあり方を含めて、両方リンクさせた形の議論のほうが、より目的を達成するんじゃないかなと思っておりますが、この点についての見解をお聞かせください。
○福岡市長 委員ご指摘の特別委員会の中で、今回、こちらの特別委員会の中で、どういったテーマを扱うのかといったことにつきましては、また別途、調整をさせていただきたいというふうに思っております。その趣旨といいますのも、やはり、この市街地整備対策特別委員会という名のもとで、やはり出てくるテーマというのは、やはり文化的なお話であったり、また子育ての政策、福祉の政策等も絡んでくるものでありますので、今すぐに、あれが要る、これが要るというのは、少し調整が要るのかなというふうに思っております。
○上田光夫委員 はい、わかりました。調整していただけたらと思います。
 それと、ちょっと1点だけ、次は細かい質問になるんですけれども、資料4の中心市街地活性化基本計画の中で、特に基本方針1の中にある大都市や郊外の大型店とは質の異なる商業機能の集積ということで、方針が挙げられておりまして、その目標の中に、それにかかわる目標で、商業機能の質の更新と、「日常のちょっと贅沢がかなう、魅力ある商空間の形成」ということで掲げられております。
 確かに、この課題認識は共有いたしておりますし、茨木市のあるべき、いわゆる、魅力ある商業施設というもののあり方というのはどういうものかということも、大いに議論されるべきテーマであり、目標であるというふうに思うんですが、その中で掲げられているエリアへの波及効果の中でもある、質の高い商業機能が導入され、云々とかですね。コワーキングスペースの施設整備の取り組みにより云々とかですね。ちょっと個別具体的な記載がございますが、このあたりの具体的なイメージについて、教えていただけたらと思います。
○福田市街地新生課長 今、委員ご指摘いただきました、大都市や郊外の大型店とは質の異なる商業機能の集積ということで、具体の事業ということで、まちづくり会社による店舗誘致事業でありますとか、コワーキングスペース施設の整備ということで掲げさせていただいておりますけれども、これらにつきましては、行政もしくは民間がなかなかできない事業ということで、店舗の誘致でありますとか、要は魅力的な店舗をいかに誘致していくかということで、今、考えているのが、例えば、まちづくり会社等を設立することによりまして、そういった事業を展開、図っていけたらなというふうに、今、考えているところでございます。それが質の高い商業機能ということになるかどうかは別なんですけれども、そういった、要は大型店とか、大規模、チェーン店とか、いわゆるどこにでもあるような、そういった商業ではなくて、質の高いといいますか、要は茨木らしいといいますか、ほかのところにはないような機能を導入できたらというふうに考えております。
 コワーキングスペースといいますのは、例えば、空き店舗等を活用しまして、少し小さな、要は働けるようなスペースとか、事務所的なこと、打ち合わせスペースでありますとか、そういった独立して仕事をできるような共同のワークスタイルなんですけれども、そういったことができるような形での展開を考えていきたいなというふうに思っております。
○上田光夫委員 はい、おっしゃっていただいた、お答えいただいたイメージは、確かにそうかなというふうに、共有できないこともないなと思います。
 具体的に、具体化していくところが非常にポイントで、まちづくり会社、どういうところを巻き込みながら、茨木独自の商業的な、質の高い商業機能というのを、具体的に形にしていくかとか、あと、コワーキングスペースというのは、どれぐらいニーズがあって、どのような場所に、どのような質のデザインの、どういうワーキングスペースを提供することが、茨木として地域の活性化につながっていくかとか、そういう基本的な視野というか、ビジョンというものを持ちながら、個別具体的な形に取り組んでいかれることと思うんですが、そのあたりの見解というか、ビジョンがあれば、お教えください。
○福田市街地新生課長 ニーズ等につきましては、現時点で把握しているということではございませんけれども、他市の事例とか、そういったところも踏まえながら、今後、検討していきたいというふうに考えております。
○大塚副市長 先ほどご説明させていただきましたけれども、いわゆるグランドデザインの中で、さまざまな主体を一度に、いろんな形で、そのまちづくりの目標を共有していこう、ワークショップとかもいろいろ実施をしながらでございます。それは単に、そのワークショップをしてイメージを描こうということではなくて、やはり、まちに対して、ずっとかかわっていただける担い手、また、ある意味、そこで事業を新しく創業したい、あるいは、イノベーションを起こしたいという人の発掘にもつなげていきたいなというふうに考えておりまして、そういう作業を通じながら、店舗の誘致なり、その施設とのマッチングなんかも総合的にやっていくと、プロセスとしてはそういうプロセスになるのかなというふうに理解をしております。
○上田光夫委員 そのプロセスの説明につきまして、一定理解をいたします。
 同時に、これまでも時間をかけて、一定の時間をかけてといいますか、市民の方々にワークショップなどでお声がけをして、この地域で継続的に活動される方を発掘しようという取り組みもされてきております。それも十分存じております。そのあたり、発掘しながらでも、なかなかそれが具体的に形にならないというもどかしさも、あるやに見受けておりますが、そのあたり、いろんな仕掛けをしていってほしいということですね。要するに、市民の方々を巻き込んで、そこから新しいものを発掘して、新しい動きにできるんだということ、一本やりではなくて、それはそれで重要な取り組みだと思うんですが、時にはその仕掛けになるような外部の人を呼ぶとか、時にはその仕掛けになるような、誘発するような企画をするとか、いろいろなカードを使いながら、本来持っている市民のエネルギーというものが、具体的なまちの形になるような、まちづくりのきっかけになるような発想で企画を進めていっていただけたらありがたいなと思います。
 続けて、あと1点だけなんですけれども、阪急茨木市駅西口のほうに、これは資料6のほうに移りたいと思うんですが、これ、もうご存じのように、これまでJRの駅前以上に西口のほうが、その計画が進んでいるというふうに認識をしているところなんですが、特に、この資料の中にある大きな視点でお伺いしたいことは、例えば、この左側の1番、平成29年度の取り組みの中の、ブルーで囲まれているところの四角の中にある、阪急茨木市駅東口周辺と書かれているところについて、ちょっとその議論をさせていただきたいと思うんですけれども、基本的にはこれ、西口の駅前周辺整備ということで、こちら進んでいると思うんですけれども、とはいえ、その東口のあり方を検討しながら、周辺の課題を抽出しているというふうに書かれております。
 また、右の青のところでも、茨木市駅西地区と東口での駅の機能分担を図りながら、施設の導入とか配置計画となっているんですけれども、この東口のあり方って、どこまで踏み込まれる感じなのかなと。西口は西口のあり方で進められると。同時に、東口にある公共施設である駐車場、青空駐車場、公共駐車場が2か所あるんですけれども、そのあたりのその機能やニーズとかも踏まえながら、あくまで西口のために、その条件を、東口のその前提条件を、西口をつくり上げるための東口の調査であるのか、あるいは、東口のその将来のビジョンにもかかわるようなところまで踏み込むような議論にしていくのか、あり方までいくのか、そのあたりのこの東口のあり方検討というふうに書いてあるところら辺の具体的な問題意識というか、イメージをどうお持ちなのか、お聞かせください。
○馬場市街地新生課参事 東口周辺のあり方についてでございます。
 こちらにつきましては、委員がおっしゃられましたように、西口の整備を考慮して、東側区域の担うべき役割、課題抽出をしているようなところです。西口を整備するに当たっては、仮設のバスバース等の計画も必要になってきております。そういったところで、東口の使い方等もあわせて検討をしているようなところでございます。駐車場、駐輪場も西口のほうにもございます。そちらについても、阪急茨木市駅全体での機能分担、西口と東口の機能分担を図りながら、計画を進めていきたいと考えております。
○大塚副市長 当面、西口の整備そのものも、相当時間がかかるかなというふうに思っておりますし、その期間中に、東口がその西口の機能を補完をするという、当面はそういうことをきちんとやっていかないと、西口の整備も進まないというところで、今、担当参事が答えさせていただきました。
 ただ、中長期的に見ますと、やはり西と東の持っているまちの成り立ちであったり、それぞれの店舗の内容であったり、やはり、それぞれ性格づけが違うかなというふうに考えております。その辺は中長期的な視点を持って、まずは先ほどありましたデザインの中、あるいは、これがグランドデザインにもつながってまいりますけれども、その辺の将来全体としてのあるべき姿、このようにしていくべきだというような大きな方向性については、ずっと議論を重ねていきたいなというふうに考えておりますし、それはある意味、確定的なものではないかもわかりません。その都度、その都度、変更するようなところも出てくるかと思いませんけれども、単に西口の整備をするために、東口を考えるということではなくて、全体として、中心部としてのあり方は意識をして議論をしていきたいなというふうに考えております。
○上田光夫委員 もう、これ最後なんですけれども、ちょっと済みません。抽象的でわかりにくい質問やったんで、こうなったと思うんで、もうちょっと端的に聞かせていただきますと、今回のこの西口の駅前周辺整備の計画を進めていく際に、東口の形態変更というのは視野に入っていますか、入っていませんか。
○馬場市街地新生課参事 東口につきましては、公共施設としましては、双葉町の駐輪場、駐車場がございます。あと、東口については駅前広場もございますが、今回、西口の整備に伴って、東口の公共施設の整備については、その双葉町の駐車場とかも含めて、将来形を見据えた暫定的な計画というのも必要であると考えております。
○上田光夫委員 済みません。もう本当に終わります。将来的な暫定的な計画というのは、形態変更を伴うものですか、伴わないものですか。もしわかれば教えてください。
○岸田都市整備部長 西口の再整備に絡めて、東口については、少なくとも交通処理の形態については変更していきたいというふうに考えています。また、それとともに、今、島線があるんですけれども、島線から西口へ、西側へ向かう道路についても、ボトルネックということになっていますので、そのあたりについては、形態変更も含めて検討していきたいと考えております。
○長谷川委員長 他に発言なさる方はございませんか。
○大村委員 今、上田委員が質問されていたことと、ちょっとかぶってくるかもわからないんですけれども、まず、資料3のグランドデザインで、ネットワークの東西線ということで、一方通行化の検討も含めて、大きな市役所の前の通りを西から東までの交通というふうに、骨格図として考えておられるということなんですけれども、資料の5で、まだJRの駅前の西口、こちらは駅前配置例のA、B、C、これを見ても全然形が違うと、交通がどう流れるかも決まっていないという状況になっておりますよね。その中で、資料6については、阪急茨木市駅の西口については、もう道路の形状まで、これ、大阪府警本部との協議をもう実施されているということで、大きく道路の形がもう変わっていくのが協議を既にされているということで、このJRと阪急とでかなりこの進みぐあいに温度差があるのではないかということで、これを阪急を本当にこの状態で進めていって、JRがおくれていく中で、この前の道路の渋滞、これはどうなっていくのかという部分とともに、今回大きな水害等があちこちで発生しておりますけれども、このJRの道路、JRの高架をくぐっていく、ここは常に水没があるという道路、これを本来であれば優先してやらなければいけない道路ではないかなというふうにも考えるんですけども、市はどのようにこれを考えておられるか、お聞かせください。
○福田市街地新生課長 阪急とJRで進み方が違うということなんですけれども、これにつきましては、今、JRにつきましては、大きな考え方としまして、この配置例A、B、Cで書いてありますように、通過交通につきましては、周辺、この南北並びに東西の道路を通過していくような形で考えているところでございます。
 この高架下の道路につきましては、今現在のところ、高架下を拡幅するとかというような、今、現時点での予定というのはございません。
○大村委員 今、そうすると、その東西については、まだ拡幅等も検討はされていない。JRの駅前の整備だけは検討しているということで、この阪急のほう、そしたら道路がこれ、今まで結構ボトルネックになっていたような道路をスムーズに東西流していくということになれば、市役所前の道路、JRにかけての渋滞というのは、これは想定されていないんでしょうか。
○馬場市街地新生課参事 阪急茨木市駅西口の道路計画でございますが、こちらについては、現在、駅前広場が2結型という形で、通過交通も広場内に入ってくるような形になっております。やはり、ここがボトルネックになっている、交通のボトルネックになっていると見受けられているところから、ここの道路形態、拡幅及び線形変更で、そのボトルネック解消を図るというような形を考えております。それによって、ここを起点とする交通は、おおむね緩和されるのではないかと考えているところです。
○岸田都市整備部長 阪急西口の整備につきましては、今、言われているこの設計図面の件で交通シミュレーションのほうをかけています。そのシミュレーションからいくと、渋滞が解消されるという結果となっております。
 先ほど、委員からJRと阪急のスピードが違うんではないかというお話がありましたけれども、阪急のほうは、やっぱり、こういった事業をするには、地権者の皆さんの協力が必要となってきています。阪急のほうにつきましては、かなり意識の醸成が高い状態になってるんですけども、JR西口については、まだまだそのあたりの意識の醸成というのが低いということになってますので、そのあたりが一番の課題であるのではないかというふうに考えております。
○大村委員 なかなか、そのJR西口のほうは地区の方々も高齢化していってるとか、権利の共同化を望まないとか、いろんな声もあるみたいなんですけれども、まちの形だけをつくる、もちろんこれも大切なことなんですけども、今、災害がよく発生している中で、そこを見据えたまちづくりということで、結構このJRの道路、これが南北についても、東西についても、ここが結構ネックになっているという部分があると思います。やっぱり、その部分も踏まえて、あそこの道路、高架を解消できないということであれば、別のルートでのしっかりとしたルートを確保しながらまちづくりを進めるであるとか、単にまちを開くだけじゃなしに、この通過するとか、災害においても、その十分機能を発揮するような道路というのも、しっかりと検討していただきたいなと思うんですけれども、その点についてだけお聞かせください。
○大塚副市長 JR、いわゆるJR線によって東西の交通が分断をされて、あるいはボトルネックになっているというところがございましたので、この3月に開通をさせていただきました茨木松ケ本線、それは、あそこの府道のボトルネックの部分をできるだけ違う道路で分担しようという大きな都市計画の中で整備をさせていただいたものでございます。
 松ケ本線、まだ開通をして数か月になりますけれども、これからどんどん車の利用もふえてくるかなというふうに思います。その効果なんかもきちんと見きわめて、JR周辺の交通のあり方についても、もちろん再開発にあわせて、円滑な交通が流れるようというところが大きな課題になってまいりますので、検討してまいりたいというふうに思います。
○長谷川委員長 他に発言なさる方ございませんか。
○坂口委員 それでは、初めに、今までも質問させていただいてるんですけれども、グランドデザインについて、少し、もう一度確認をさせていただきたいというふうに思うんですけども、次なる茨木・グランドデザインということで、最初に、資料1でつけていただいておりますけれども、そもそもこのグランドデザインということなんですけれども、立地適正化計画、今までありました。また、中心市街地活性化基本計画も、今まであり、また、検討も進めてきたわけなんですけれども、このグランドデザイン、次なる茨木のグランドデザインは、何のために必要なのかということを、ここでも示していただいてるんですけれども、私は非常にこうわかりにくいといいますか、理解が及んでいないんですけれども、少し説明を加えていただければと思うんです。
 グランドデザインとはということと、なぜグランドデザインが必要なのかということが、ここで示されておりますけれども、このグランドデザインをつくらなければならない理由なんですけれども、今までの立地適正化計画、これは中心市街地活性化基本計画をつくって進めてきておりましたけれども、何が不足をしていて、何を補うものなのかということを、まず1点、確認をさせていただきたいというふうに思います。
○福井都市政策課長 グランドデザインとは何かというような説明を説明の中でさせていただいたところなんですが、なぜ、これが必要かということなんですが、立地適正化計画、中心市街地活性化基本計画、それぞれ計画の策定に、今取りかかっており、市の中心部では、市民会館の話があったりとか、両駅前の整備も、ちょっと事業の進捗は差があるにしても進みつつあるということですので、全体としての将来像を関係者の意見を聞きながら、一緒に取り組み、将来像を一緒に描いていこうということであります。その描く過程で、たくさんのいろんな人たちのかかわりを活動につなげていくということで、将来像を皆さんでつくり上げていくということと、まちづくり、中心部で、今たくさんの活動とか、事業とか、計画がありますので、それにかかわる人たちをたくさんふやしていって、中心市街地の活性化のほうにつなげていきたいという形で、グランドデザインのほうの策定に、今取りかかっているところでございます。
○坂口委員 今、ご答弁いただきましたけれども、それでは、このグランドデザインというのは、この立地適正化と、ここに書いてますけれども、中心市街地の現状と課題ということで、中心市街地の商業的な衰退、賑わい不足ということについては、中活のほうで担って、我々の課題として、この特別委員会で担う課題であり、次の市民会館や駅前施設等の中央施設の更新時期の到来というか、ここのテーマについては、市民会館跡地等整備対策特別委員会の範疇であるというふうに捉えていくというか、それぞれ受け持つ分野は異なるという認識でいいんでしょうか。
○福井都市政策課長 中心部で今、事業ということで、市民会館が先行して取りかかっておるというところなんですが、先ほども申し上げましたが、市民会館の事業等、駅前の再整備もトータルで捉まえていく必要があるということで、グランドデザインというものに取りかかっております。そのグランドデザインについては、市民の方とも共有するんですが、庁内のほうでも、このイメージについては共有を図っていくということで、庁内の中でも、そういう組織を設置して、情報共有なりとか、意見交換とかをしながら、お互い共通の認識を持ちながら、中心市街地の取り組みについて、関係課連携して、今取り組んでおるところで、課自体はそこにあるにしても、市全体としては1つの思いで、取りかかっておるというところです。
○坂口委員 ご答弁いただいておりますけれども、この資料3のところのまちづくりの骨格図というのを示していただいておりますけれども、私がここで何でこの次なる茨木・グランドデザインについて確認をさせていただいてるかというと、この次なる茨木・グランドデザインが、ことしになってからなんですかね、これ、挙がってきてるって。これをつくることによって、例えば、そのJRの茨木駅についての検討、今まで私たちもやってきてます。また、阪急茨木市駅の整備についても検討してきておりますけれども、こうしたものがそれぞれのその課題といいますか、それぞれのテーマが前に進んでいくのかどうか、これをつくることによって、また仕事をふやしていく、ふやしていってしまって、別の課題ができてしまって、本来は、まちづくりというか、進めていかなあかんところが、進まずに何か新しい、もやっとしてるといいますか、はっきりしない部分で、我々机上の空論を重ねてしまってるのではないかというふうに思ってしまうんですけれど、明確、明快な答えを、指針というか、説明をいただければありがたいんですけれども。
○大塚副市長 なかなか口でしゃべるのは難しいところではありますが、逆に言いますと、この、今、委員お示しの拠点とネットワーク図がグランドデザインにあることによって混乱をしてるのかなと私は思ったりをするところがございます。
 グランドデザインという、デザインといいますのは、やはり、中心市街地で市民の方、あるいは、訪れられた方、利用されてる方が、ここでどのような活動をされるのか、どのような関係をこの中心市街地の中で築いていっていただけるのか、そのために必要な取り組みは何かというようなところを大きく捉えたものかなというふうに思っております。
 ですから、今、委員おっしゃるような、駅前の再整備であったり、市民会館跡地の利用の関係、それはそれとして、きちんと計画は進めていく。その場所を使ってどのようなことが生まれるか、どのようなことを生み出していきたいかというところを、やはり市民、あるいは、行政、関係団体、大学も含めてになるかなと思いますけど、そこはきちんと抑えておかないと、ただ単にものをつくっただけで終わってしまいますよで、つくった後の姿をきちんと描いていこうというのが大きな趣旨かなというふうに思います。
 ただ、その描き方のときに、前にこの委員会でもあったかなというふうに思いますけど、このような活動をするためには、このような空間が要るよねというようなところはフィードバックをさせていただかないといけないかなというふうに思っておりますけども、そういうやりとりの中で、やっていこうということですので、この計画をつくらないと、JRの駅前の再整備であったり、阪急駅前の再整備が進まない、あるいは、市街地、市民会館跡地利用のエリアの計画が進まないということではなくて、そこをうまく使っていくためのきちんとした考え方を明らかにしていきたいというところが、このグランドデザインの役割かなというふうに認識をしております。
○坂口委員 以前から議論させていただいております立地適正化計画、あるいは、中心市街地の活性化計画についても、立地適正化計画につきましても、国が示しているモデルと、茨木市が抱えている課題に対して、どういうふうに茨木市が向き合って、立地適正化計画をつくっていくべきなのかということも議論させていただきました。国がつくれっていってるから、それにあわせて、そうした計画をつくるんではないんですよねっていうことを確認させていただきました。
 中活についても、国から補助金が出るから、そうした事業を展開していこうということではないですよねということも確認をさせていただきました。
 そうした意味で、国がいって、何か計画を出せば、補助金が出るからやろうということではなくて、この次なる茨木・グランドデザインが、茨木市の、国がいってこようが、しっかりとした指針を示すという、そういう位置づけであるというふうに捉えさせて、捉えていけばいいというご答弁であるというふうに理解をさせていただいてよろしいわけですよね。今のご答弁ね。はい、わかりました。
 それと、この立地適正化計画に関連いたしまして、この居住誘導区域なんですけれども、市街化区域のうち、災害の危険性のある区域や都市計画上、住宅の建築制限されている区域などを除く区域ということで示されてるんですけども、今回のこの北部の地震によって、茨木市の、あるいはこの都市部の脆弱性といいますか、そういうことも言われておりまして、報道もされておりました。また、中国、広島等での水害による被害、非常に大きなものがありました。茨木市においても、千歳橋、3.7メートルを超えていき、避難勧告、私たちの地域でも、夜中でしたけれども、避難をしなければならないのではないかというふうに感じたわけなんですけれどもね。そうした意味で、今回の計画にすぐに反映されるということではありませんけれども、こうした地震とか、洪水とかといった、そうしたまちづくり、安心・安全なまちづくりにとって、今後なんですけれども、どのようにまちづくりを進めていけばいいかという、まだ計画とか、そういう具体性はないかもわかりませんけれども、所感があれば聞かせていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。
○大塚副市長 委員ご指摘の点については、私どものほうも重要な課題かなというふうに認識をさせていただいております。これは多分、茨木市だけじゃなくて、各市共通することかと思います。特に、今回の豪雨の水害については、ハザードマップのとおりの水害が発生しているというような報道もされておりまして、そこのエリアについて、これからどうしていくかというようなところが、全国で課題なのかなというふうに考えております。
 そういうことも認識をしておりますので、学識経験者の皆さん、防災関係の方も臨時委員として、立地適正化の部会に入っていただいておりますので、そこでのご意見などもきちんと聞きながら、立地適正化計画の中でのそういうハザードマップで危険とされたところのあり方、一定議論をさせていただいておりますけれども、より深めた議論が必要かなというふうに考えているところでございます。
 ただ、このような密集した市街地の中で、その区域を居住誘導区域から外すというのは、やはり現実的ではないだろうというふうに認識をしておりますので、それにかわるような方策をどう出せるかというのが、これからの課題になるかなというふうに思います。
○坂口委員 それと、もう1点ですけれども、この居住誘導区域に関して、この立地適正化計画なんですけれども、他市との隣接区域について、その辺も協議といいますか、他市の隣接区域がどのような地域であるのかということも、ご認識はあると思うんですけれども、そうした協議というのも進んでいる、含んで協議がなされているのかも確認をさせてください。
○福井都市政策課長 居住誘導区域について、隣接地域はどうなっているか。計画策定しているところについての居住誘導区域がどうなっているかというのは把握した上で、今回、策定には取りかかってはおります。策定していない市もございますので、周辺の情報という形では、情報を取り入れた形で、今回の計画のほうには余り大きな不整合が起こらないような形での計画内容ということでしております。
○坂口委員 済みません。少しそれに関してなんですけれども、この基本方針に、1に関する評価指標の人口カバー率なんですけれども、それは隣接とか、そういうところら辺の考えというのはあるんでしょうか。私は、高槻市との隣接エリアにありまして、医療などは高槻市の医療を使うということで、医療をカバーされているというふうに、我々の地域の皆さん方は思っておられる方もあるんですけども、その辺の数値というのは反映されるのかどうか、お願いします。
○福井都市政策課長 各施設のカバー率を検討するに当たっては、その施設がどこにあるかということなんですが、茨木市に隣接している商業施設とか、病院とかも踏まえた形で、今回、カバー率とか、施設の立地状況も整理しております。茨木市の隣にある病院とか、それは、今回、計画、このカバー率の中には反映しているということでございます。
○坂口委員 入っているということで、わかりました。
 それでは、もう少しだけ、次に、中心市街地のほうなんですけれども、1点だけここでお聞きしたいのは、このそれぞれの資料の4に示していただいておりますけれども、課題解決活性化に向けた、右のほうですけれども、主な事業で、まちづくり会社による店舗誘致事業というふうにお示しをいただいてるんですけれども、このまちづくり会社というのは、それぞれの自治体でも取り組んでおられると私は認識をしているんですけれども、そこでまちづくり会社がどのような方向を持ち、どのような熱の入れ方で、この推進をしていただくかというのは、それぞれの私は自治体でかなり差が生じてきてるんではないかと、これは私の偏見かもわかりませんけど、思うんですけども、まちづくり会社に任せてますというところと、まちづくり会社に本当に期待を込めて、託しているという部分とあると思うんですけれども、ここに私は市長の思いというのが反映されていくというふうに思うんですけれども、この課題解決について。まちづくり会社についての認識を聞くのもあれですけれども、どう聞いたらいいんですかね。そこだけで解決できると思ってはおられないと思うんですけれども、認識だけ聞かせてください。
○福岡市長 委員おっしゃられますとおり、各自治体、まちづくり会社を設置しているところもあるんですけども、その温度差ないし内容というのは、ばらばらだというふうに捉えております。
 本市でいきますと、私自身、1つしっかりといいますか、参考として思っておりますのが、春日商店街に対して、ギャラリーK2さんなんかが非常に力を入れて活性化に取り組まれたというふうに捉えております。それが1つの事例ではありますけども、いずれにしても、こういったまちづくり会社の方々のほうで運営していただくのか、それとも、公がどちらかというと積極的に入っていくのか、そういったあり方については、いろいろ、さまざまかと思いますので、これはきっちり議論していかないといけないと思っております。つくっただけでというわけでもなく、今後を見据えた、本当に難しい議論になるかと思いますし、見通しになるかと思いますけれども、しっかり取り組んでまいりたいということだけお伝えさせていただきたいと思います。
○坂口委員 それでは、最後ですけれども、阪急茨木市駅のところですけれども、周辺整備のスケジュールなんですけれども、西地区の都市計画決定ですが、平成31年以降ということなんですけれども、この見通しですね、見通しといいますか、今後、平成31年以降なんですけども、時期を少しでも、やっぱりこの早く進めていかなければならない時期にも来てるんではないかというふうに感じるんですけれども、その辺についての見通し、明確なことが言えないから、平成31年度以降と書いてるんでしょうけれども、その辺教えていただけますか。
○馬場市街地新生課参事 目標スケジュールについてでございます。
 阪急茨木市駅西口については、現在、行政協議に時間を要しており、また、中心市街地のグランドデザイン等を考慮した計画の立案等が必要になってきております。通常、都市計画決定につきましては、素案確定後、約1年要することとなっております。ですので、今の状態でありますと、その素案の確定を見据えると、最短で平成31年度というようなことになろうかというところで、平成31年度以降とさせていただいております。
○坂口委員 ヒアリングのときにもお話しさせていただきましたけれども、計画が長引けば長引くほど、時代おくれになってしまう。10年前の計画がやっと実現できたというような例も地方に行けば見受けられるケースもあります。本当に時代といいますか、まちは刻々と変化しておりますし、まちの皆さん方が抱えておられる商業の活性化ということも、待ったなしで、今進めていかなければならない課題だというふうに思います。ですので、同時並行でまちの活性化については商工労政課、産業振興のアクションプランもありますけれども、そうしたものと並行しながら、まちづくりに取り組んで、一刻も早く実施に踏み切っていただきたいと、このことだけ要望しておきたいと思います。
○長谷川委員長 他に発言なさる方はございませんか。
○安孫子委員 中心市街地活性化基本計画のところなんですけれども、先ほどから委員の皆さん、ちょっと質問されてたんですけれども、確認させていただきたいんですけれど、この現在の取り組みの検証や反省点におきまして、小売商業機能の衰退がすごく継続しているというような課題を挙げてありまして、その後、取り組みの方針や目標で、先ほどからおっしゃっていらっしゃいます、まちづくり会社による店舗の誘致事業などに取り組むというようなお話でした。
 これは、先ほどもご説明がありましたけれども、新たな担い手とか、新たな店舗に来ていただいて活性化しようということだなという理解はしたんですけれども、では現状、今事業をされている市内の事業者の方とか、店舗の方に関しては、実際、現状として衰退してるんだというのがあるのであれば、そこに対する何らかのこのアプローチとか、そこに対して、さらにこう魅力向上を図るための取り組みみたいなことは、この中には出て、この計画上に入ってるというのか、出てくるというのか、その辺の考え方はどうなっているのか、お聞かせください。
○福田市街地新生課長 現状、商業の衰退ということで、いろいろ小売店の販売面積でありますとか、販売額なんかにつきましては、年々落ちてきているというのが現状でございます。既存の商店につきましては、今、商工労政課のほうとも、いろいろ調整をさせていただいてるんですけれども、商業者に対するいろんな支援でありますとか、そういったことも引き続きやっていくということで、それも中活の中に位置づけているところでございます。新たなこういった店舗誘致などにつきましては、それらとバッティングするということではなくて、新たな魅力を創出していきたいということで考えているものでございますので、既存の商業につきましても、引き続き、そういった商業活性化が図られるような形での取り組みをしていきたいというふうに考えております。
○安孫子委員 おっしゃっていただいたように、新たな何か魅力的なものが出ることで、現存のところとお互いさらに高め合ってよくなっていけばいいと私も思うんですけど、一方に、ちょっとすごく力を入れて、どんどん片一方が置いていかれるということにならないようにお願いをしたいと思います。
 あと、もう1つ、私も大きなことなんですけれども、やはり今回の地震や水害を経まして、例えば、そのJRの駅前、阪急の駅前のビルとかも、多分、いろいろダメージは受けておられると思うんですけれども、そういう今回の経験を経て、この計画、今までこう進めていこうとされているこの流れの中で、少し見直しをしたり、ちょっと早くしないといけないとか、そういうあたりを、もし感じておられるところがあれば、教えてください。
○福田市街地新生課長 今回の震災によりまして、阪急でありますとかJRの駅前ビルにつきましては、一部壁にクラックが入ったりとか、タイルがはがれたりとか、いろんなそういった被災状況になっております。そうした中で、我々としましては、引き続き、当然、駅前整備に取りかかっていきたいというふうに考えておるんですけども、駅前ビルの方なりがどういった意識を持たれているかというのは、今後我々もいろいろお話していく中で感じとっていきたいなと思ってるんですけども、例えば、もうこういった地震がやっぱり起きたんで、古い建物については、やはり更新していかなければならないであるとか、ある一方では、また、こういった震度6の地震に耐えられたんだから、このままでええんと違うかとか、いろんな考え方があるかなとは思うんですけども、我々としましては、やはり、両駅前整備につきましては、万博当時に整備されたということもございますので、駅前ビルだけではなくて、駅前周辺、駅前広場も含めた形で、新たな整備ができるよう今後進めて、検討していきたいというふうに考えております。
○安孫子委員 中心市街地のここには入ってないですけど、阪急南茨木駅の周辺が、ちょっと今駅自体も中にすっと、今までどおり入っていけない状況ですし、スーパーが2軒とも閉まってしまっている状況で、大変皆さんお買い物にも苦労されているというような状況もありまして、やはり、こういう災害があるときに、やっぱり生活の利便性がガクンと下がってしまいますから、それもやっぱり含めて、これからも考えていっていただけたらというふうにお願いをしまして、終わります。
○長谷川委員長 他に発言なさる方はございませんか。
○畑中委員 私からは意見として申し上げたいんですけど、大阪の北部地震、それから、西日本の豪雨災害と、立て続けに大きな災害が起こりまして、改めて圧倒される思いなんですけれども、この際、これで申し上げるんですけれども、今、この市街地対策特別委員会の数々の事業もありますし、ほかの特別委員会の事業もありますけれども、この際、それを総称して、大型プロジェクトと言いたいんですけども、できるものはいったん凍結、見直しを行って、滞れば市民生活に重大な影響、支障を来すような事業については進めなければならないですけれども、できるものについては、精査してみて、凍結、見直しを行って、この際、まちづくりの優先度を市民生活の復旧はもちろんですけども、まちづくりの優先度も市民の命と財産を守るという観点から、安全・安心のまちづくりの進展を、この最重要優先施策として取り組む方向へシフトすることを意見として申し上げたいと思います。
 水害、風害、震災、それぞれありますけれども、この中の事業でも、今、ほかの委員からもあったように、事業の中に、そういう災害に強いまちづくりという要素も、ある程度含まれてると思いますけれども、そういうこともありますけれども、やはりその視点を最優先に置いていただいて、シフトしていただくように、日本共産党から意見したいと思います。
 それから、これはちょっと余談で、追加で申し上げたいんですけれども、JRの新駅舎が完成したんですけれども、外観を見ますと、シンプルといえばいいんですけれども、真っ白な、のっぺらぼうみたいな駅舎で、どこの駅かわからないような、やっぱり、JRと茨木市で協議して、その外観を茨木市の歴史文化遺産をアピールできるかどうかわかりませんけども、そういう茨木市のイメージを持って、茨木市の外に、茨木市を訪れた方が駅を使って帰っていただけると、そういう何か題材として活用できなかったのかというふうな印象を受けました。今後、もし可能であれば、そういうことも含めて取り組んでいただきたいなと思います。
○長谷川委員長 他に発言なさる方はございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
○長谷川委員長 以上で、「平成29年度事業報告及び平成30年事業計画について」の協議を終わります。
 以上をもって、本日の特別委員会を散会いたします。
    (午後2時36分 散会)

 以上、会議の顛末を記載し、茨木市議会委員会条例第27条の規定により、ここに署名する。

 平成30年7月12日

           市街地整備対策特別委員会
           委員長  長 谷 川    浩

ソシオ茨木など阪急茨木市駅周辺で音楽イベント開かれる


9月15日、建替えなど再開発の動きが進むソシオ茨木(永代ビル・茨木ビル)で音楽イベント「Ibaraki Jazz & Classic Festival 2018」が開催された。
建替推進委員会などが中心になってソシオ茨木などで開かれたIBARAKI JAZZ CLASSIC FESTIVAL 2018
イベントは阪急茨木市駅周辺のソシオ茨木、ロサヴィアいばらき、茨木別院の3箇所を会場に開かれた。

茨木市内でコンサートを開いているミュージシャンや、ソシオ茨木の管理会社や管理組合、同ビルの建替推進委員会が実行委員会を立ち上げた。

実行委員会ではすでに来年10月の開催を決めており、再来年以降の開催も視野に入れている。

茨木市の補助金を活用しており、ソシオ茨木などで計画されている市街地再開発を契機とした中心市街地の賑わい創出の手法を探るとみられる。

さらに再開発で導入すべき公共施設としてオープンデッキが検討されていることから、そのニーズや効果を検証する狙いもありそうだ。


ソシオ茨木では、茨木ビル2階のピロティを会場としてジャズのライブを行った。同ビル地下にあるビアバー「レーズン堂」や水尾や西中条のパン店「MON AMI」、大池や西中条のコーヒー専門店「たたらば珈琲」、春日の燻製専門店「中(Atalu)」なども出店し、飲食スペースも設けた。
建替推進委員会などが中心になってソシオ茨木などで開かれたIBARAKI JAZZ CLASSIC FESTIVAL 2018
建替推進委員会などが中心になってソシオ茨木などで開かれたIBARAKI JAZZ CLASSIC FESTIVAL 2018

建替推進委員会などが中心になってソシオ茨木などで開かれたIBARAKI JAZZ CLASSIC FESTIVAL 2018
ロサヴィアでは、1階のイベントスペースでコンサートや、ポリネシアンダンスの実演が行われ、茨木別院ではクラシック音楽のコンサートが開かれた。
建替推進委員会などが中心になってソシオ茨木などで開かれたIBARAKI JAZZ CLASSIC FESTIVAL 2018
イベントはロサヴィアや大池公民館、いばらきスカイパレットなど茨木市内でコンサートを行ってきたジャズ・ミュージシャンや、ソシオ茨木の管理会社や管理組合、同ビルの建替推進委員会が協力して開催した。

IBARAKI JAZZ & CLASSIC FESTIVAL 2018実行委員会(加藤眞一委員長)が主催だが、ソシオ茨木の管理会社「阪急茨木市駅前市街地改造ビル管理株式会社」や、建替えに向けて設立された同ビルの管理組合「阪急ソシオ管理組合」も協力した。

さらに実行委員会の問い合せ窓口は「ソシオ茨木建替推進委員会エリアマネージメント部会」が担当するなど、同ビルの建て替えを推進する「ソシオ茨木建替推進委員会」も協力した。

実行委員会は「予想していたよりずずずっと沢山のお客さんにお越しいただき」「とてもとても盛り上がりました」と手応えを感じている。

すでに来年の開催スケジュールも10月6日と発表されており、実行委では再開発の後まで長期的に開催したい考えだ。

さらに阪急茨木市駅7商店会連合会も後援しており、傘下の商店街の空き店舗も楽器づくりのワークショップなどの会場として活用してイベントを面的に広げることを目指している。

阪急茨木市駅7商店会連合会には、茨木阪急本通商店街振興組合、茨木心斎橋商店会、ロサヴィア商店会、茨木阪急東中央商店会、茨木中央銀座商店会、茨木市本町商店会、茨木市駅東口商店会が加わっており、実現すれば衰退が著しい中心市街地の活性化につながりそうだ。

運営費用は民間企業などの協賛で捻出したほか、茨木市の「茨木市地域魅力アップイベント創出育成事業補助金」を活用した。

茨木市と茨木商工会議所も、JR茨木駅東口の「いばらきスカイパレット」のイベント用に購入したテーブルや椅子、茨木にぎわい亭の備品を貸与したほか、広報なども全面支援した。

ソシオ茨木を構成する永代ビルと茨木ビルや阪急茨木西口駐車場で計画されている阪急茨木市駅西地区市街地再開発事業をきっかけに、中心市街地の賑わい創出などエリアマネージメントの社会実験とする狙いもあるようだ。

エリアマネジメントとは、従来の行政主導のハコモノ整備だけでは市街地の賑わいづくりができないという反省から、民間主導で主にソフト面でまちづくりや地域マネジメントを行う取り組みだ。賑わい創出のみならず、来街者や定住者の増加につなげることも目論む。

茨木市の福岡洋一市長が掲げる「関係人口」を増やす政策とも連動している。観光などの「交流」から街に深く関わる「関係」へ深化させて若年層の定住を増やし、茨木市の人口を維持することで自治体間競争で生き残りを目指すものだ。

また市街地再開発では、国などからの補助の前提として公的施設の導入も求められる。高齢化や人口減少で自動車の需要が減ると予想される中、駐車場ではない公的施設の導入を模索している。

現状はオープンデッキを設置する案が有力だが、「社会実験」を通じてどのような施設に市民のニーズがあるか探っていくとみられる。

JR茨木駅西口再開発、北東区画を先行か


JR茨木駅西口の再開発で、西駅前町3番と4番の一部である北東区画を先行して進めるという情報があることがわかった。情報の発信源は不明だ。


茨木市などが検討を進めるJR茨木駅西口周辺再整備について、「やよい軒(定食チェン)やボンネージュ(喫茶店)がある一角は、もう話がついて、先に再開発を進める」という情報がある。

この情報はJR茨木駅西口の周辺で流れており、複数の人物が発言している。

さらにJR茨木駅西口の再開発では、もっとも大きな面積を占める茨木駅前ビルは動きが遅いことから外されるという情報も出ている。

昨年茨木市はJR茨木西口の再開発協議会を立ち上げており、茨木駅前ビル、JR西日本や西駅前町2番と3番など周辺地区の地権者などが加わっているという。

再開発協議会が発足して1年以上だが、新たな情報が全く伝えられていない。

進展の見られない再開発協議会にしびれを切らした地権者が、市のスキームから抜けて独自の動きをはじめた可能性がある。

他方で、JR西日本や茨木駅前ビルが加わらない再開発を茨木市が容認することは考えにくく、区画全体ではなく一部の地権者が協力して建て替えを行うという可能性もありそうだ。

「不幸中の幸い」が重なった大阪北部地震


大阪北部地震の発生から1か月が経った。茨木市や高槻市・枚方市などは震度6弱の揺れに襲われた。

被害のほとんどは建物の一部や工作物に集中した。屋根などに被害が出たが全壊や半壊は少ない。4名が地震で死亡したが、倒れた塀や家具の下敷きになったためだ。

貴重な人命が失われたものの、震度6弱の地震にもかかわらず被害は抑えられたという指摘もある。広範囲にわたるインフラの被害もガスのみだった。また対応や復旧も比較的スムーズに行われたという評価も多い。

しかし、これは必ずしも大阪北部が地震への備えができていたということではない。「不幸中の幸い」がいくつも重なった結果とみられる。

短周期で継続時間も短かった大阪北部地震

専門家は大阪北部地震は短周期の揺れだったと指摘している。0.5秒以下の小刻みな揺れであったために建物の周期と一致せず、建物の倒壊は避けられたとみられる。

JR茨木駅付近でも建物の被害は瓦の崩落や、外壁の破損にとどまり、老朽化した家屋やビルの倒壊はなかったとみられる。

ただコンクリートブロック塀とは周期が一致したという。そのため、コンクリートブロック塀の倒壊で2名が死亡することになった。

また揺れの継続時間が短かったという指摘もある。震央が高槻市の城内町の地下10㎞ほどの浅いところであったため、揺れの大きかった地域ではP波とS波がほぼ同時に到達したとみられる。

そのため揺れの継続時間が短かったという。阪神・淡路大震災や東日本大震災の経験者も、大阪北部地震の揺れは短かったと証言している。

比較的狭かった被害地域

大阪北部地震は被害地域が比較的狭かった。そのため早いタイミングで周辺自治体等からの応援が期待できた。また警察や市役所などの職員も市外在住者には被害が少なく復旧の人員を確保しやすくなった。

ガスの復旧なども集中的に人員が投入されたため、当初想定の半分程度の時間で完全復旧した。工事業者など民間事業者も周辺地域から被害地域に入れるため、今後の復旧も比較的早いとみられる。

断水・停電があれば避難者や産業への影響は拡大

大阪北部地震では、インフラの影響は主にガスに限られた。高槻市や吹田市では広域で一時的に断水や濁り水が発生したが、茨木市では限られた地域だけだった。

停電も一時は府内で停電したが11時までには復旧。茨木市でも中村町で電柱に被害があったため停電が長期化したほかは、停電の影響も限定的だった。

仮に断水が広範囲で長期にわたれば、避難者は桁違いに拡大していただろう。断水すれば水洗トイレは使えなくなる。マンションやビルでは、高架水槽を使用しているため、停電でも断水が発生する。

停電でも、テレビなどで情報を得ることはできなくなる。スマートフォンも充電ができなくなれば、連絡も取れなくなる。エレベーターの閉じ込めも増え、復旧にも時間がかかっただろう。

企業や市役所等でもパソコン、コピー機などが使えなくなると、業務に支障が出たり、災害対応に遅れが出る。店舗も営業できなくなる。

ガスが使えないだけでも不便だという声は多かったが、調理は大阪ガスが無料配布したカセットガスコンロでも代替できた。また6月であったため水でシャワーを浴びることもできた。

断水・停電がほとんどなかったことが、復旧にも幸いしたといえるだろう。

被害を抑えた発生時刻

午前8時前という地震の発生時刻も幸いした。停電はなかったもののすでに明るい時間帯で、割れたガラスを踏むなどの家屋内での被害が抑えられた。

また朝食の時間を過ぎていたため、火を使っている件数も少なかった。食品工場などの調理場も稼働していなかったところも多く、火災や火傷が避けられたとみられる。

市外在住の市役所職員も公共交通機関で茨木に向かっている時間帯だったことも幸いした。数時間は電車に閉じ込められたものの、午後には最低限の職員が市役所に出勤することができた。

電車の運行停止が長期化したことで本格対応が午後からになったものの、市内在住職員などが9時すぎに災害対策本部を設置した。地震の発生が夜間や早朝であれば、当日中には必要な人員を確保できなかった可能性がある。

特に茨木市消防本部の職員は24時間勤務で8時45分が交代時間であるため、これから勤務明けの職員と勤務に入る職員が重なって対応できる人員が厚めに確保できた。

大規模な災害に備えて市の職員を市内に集中して在住させるのは、職員自身が被災するリスクを高めることにもなる。初期対応に課題は残したものやむを得ないだろう。

今回の地震を教訓に

今回の地震は「不幸中の幸い」が重なった。今後も南海トラフや上町断層、有馬-高槻断層帯の地震も想定される。今回の知見を将来に生かす必要があるだろう。

当会が以前から指摘してきた老朽化した旧耐震基準のビルの倒壊などは避けられた。しかしさらに大きな地震があれば、倒壊しない保証はない。地震に強い街づくりを進めるためにも再開発は急務だ。

大阪北部地震から1か月、地域経済への影響ジワリ


大阪北部地震から明日で1か月。茨木市内ではブルーシートが目立つほかは、ほぼ平常を取り戻したように見える。しかし水面下では地震からの復興はまだ始まったばかりだ。

茨木市内の地域経済にも影響が広がりつつある。経済面での影響は、阪急茨木市駅・JR茨木駅西口の再開発など茨木市の街づくりや中心市街地の活性化にも及ぶことにもなりそうだ。

建物の被害は1万棟近く?

茨木市内では建物の被害が1万棟に迫るとみられる。多くは半壊未満で全壊や大規模半壊はわずかだという。

家屋の被害は、茨木市によると阪急茨木市駅北東の末広町、中津町、寺田町で多いという。

南隣の双葉町などでは液状化にはいたらないものの道路の被害もあり、このエリアで揺れが大きかった可能性がある。

このほかにも旧茨木川流域周辺地区、阪急茨木市駅南側の東西通り周辺やJR茨木駅西側の穂積地区でも家屋の被害が目立つ。

その多くは屋根瓦の崩落と外壁の亀裂だ。屋根の被害については、直後から雨天が続いたものの、発災から1週間ほどでブルーシートが張られた。

しかし社会福祉協議会の運営するボランティアセンターは、まだブルーシート張りが完了していないとしており、崩れた屋根瓦が放置されたままの家屋も残っている。

ほとんどの家屋で本格的な改修工事は手つかずで、北摂地区の屋根屋(屋根工事業者)は数か月待ちという。

いっぽう商業テナントビルの対応は比較的早い。JR茨木駅東側のカラオケ店「ジャンカラ」では、地震発生から1週間ほどで足場を立てて工事が始まった。

外壁には大きな被害はなかったが、もともと寿司店「すし半」であったため、庇に瓦が使われており、一部が崩落したためだ。

外壁タイルが広範囲で剥落した舟木ビルでは、数日で足場が設置されて工事に入った。

しかし、マンションの改修は遅れている。大阪万博前後に建設された穂積地区やJR茨木駅周辺のマンションでは大きな被害が出ている。区分所有者間の合意形成が進まないためだ。

大規模な建物改修は小規模な工事業者では施工が難しく、人手不足が続いていることから、工事が長期化する可能性もある。

建築関係に特需

建築関係は特需で活況を呈している。しかし地域経済へ寄与するかは未知数だ。復旧に市内事業者だけでは足らず、市外の事業者も多い。

建築関係の好況が、市内の消費にプラスになる可能性は小さそうだ。

鉄道は翌日から復旧も、増える渋滞

交通の影響は、当日をピークに解消しつつある。地震発生直後は鉄道網がストップしたが、翌日にはほぼ正常化した。

しかし茨木市内では工事や復旧作業のトラックなどの乗り入れが増えた影響で、渋滞が増えている。市内のバス路線ではダイヤが乱れることも多く、時刻表通りの運行ができないと告知している。

小売業への影響はほぼ解消

店舗では従業員が出勤できないため地震当日は休業が目立ったが、数日ほどで多くの店舗が営業を再開した。ガスの供給が停止したことで一部飲食店の休業は長期化した。

食品スーパーでは、地震発生当日はカップ麺や弁当・パンなどが売り切れたが、翌日からは正常化した。一部では弁当や総菜の調理に影響が出たようだ。

また茨木市役所の南隣の「業務スーパー」では改修のため、7月まで再開できなかった。イオンモール茨木でも一部施設で休業が続いている。

しかし、商工業全般の影響はまだ全容がみえない。茨木市の商工労政課は、一部で被災状況のアンケートを配布している。在宅の個人事業主などはカバーしておらず、正確な経済損失額は把握できない。

農業にも被害が発生している。北部山間地域では地震と豪雨の影響で土砂災害が発生しており、田畑に影響が及んでいるようだ。

地震対応で12億の補正予算

茨木市の福岡洋一市長は大阪地震の応急対応で約12億円の補正予算をまとめた。地震の緊急対応のため、市議会の承認を省いて専決処分で計上する。

被災者への給付や公共投資が増えそうだ。茨木市は、既存の被災者支援メニューに加えて、独自の支援策を検討している。

さらに市役所の庁舎でもエキスパンションが破損したり、庁内の壁面に亀裂が発生したほか、小中学校のブロック塀の安全化などの出費がかさむ。

今年度当初予算で茨木市の歳出は860億を超える。さらに地震対応で追加支出は避けられず、木本市政の積極歳出で厳しさを増している茨木市の財政に黄色信号が点灯しそうだ。

阪急茨木市駅西口やJR茨木駅西口の再開発の予算も捻出できなくなる可能性もありそうだ。

早くも脱・被災地

財政が厳しい中で、市が一縷の望みをかけていたのが、義援金やふるさと納税、国や府からの支援だ。しかし地震発生から3週間ほどで、北摂は早くも「被災地」ではなくなってしまった。

7月に西日本豪雨が発生したことで、大阪北部地震は過去の災害になった。茨木市消防本部も12日に西日本豪雨の被災地へ消防隊を派遣している。

罹災証明書の発行などの業務でも、大阪府南部を中心に他自治体からの応援を受けているが、今後は西日本に振り向けられることになりそうだ。

世間の関心はすでに大阪北部地震から西日本豪雨に移っており、本格復興にむけたヒト・モノ・カネのリソースが不足する事態も想定される。

イベントも縮小や選別が進む?

辯天宗冥應寺は、茨木辯天花火大会を早々に中止することを決めた。境内の被害が大きいことが表向きの理由だが、市の支援が期待できないこともありそうだ。

今月末の茨木フェスティバルは開催される見通しだが、市内企業の寄付金に頼っており資金難も予想される。

11月末のいばらきバルフェスタも開催が危ぶまれたが、日程を発表して参加店舗の募集をはじめた。

昨年からすでに補助金を減らされており、少ない資金でも辛うじて運営できる体制を構築できたようだ。しかし被災した飲食店も多く、参加費用が重荷になる可能性もあり、参加店舗が減る可能性もある。

一方で年末の「いばらき光の回廊 〜冬のフェスティバル〜」は開催が難しそうだ。もともと寄付金が集らず資金難のうえ、イルミネーションの設置などに多額の経費がかかる。市役所も支援を打ち切るとみられている。今回の地震で灯は消えることになりそうだ。

比較的採算性がよいとみられる、麦音や茨木音楽祭などは継続できそうだ。

大阪北部地震で滞留者対策や老朽ビル復旧に課題


6月18日に発生した大阪府北部の地震から2週間近くが経過した。茨木市内でも6万戸超で供給が停止したガスも25日までにほぼ全面復旧し、日常モードに戻りつつある。

しかし茨木市では阪神・淡路大震災以来の大地震であったため、市内では1名が死亡しけが人も多数で出た。一部損壊も含めて市内で4000棟以上の建物に被害が報告されており、完全復旧までには時間がかかりそうだ。

また、今回の地震では以前から当会が指摘してきた、滞留者や老朽ビルの耐震性能不足の問題が顕在化した。

地震発生直後、JR茨木駅周辺では数千人規模の滞留者が出た。JRを含め鉄道各線が安全確認で運行を停止したためだ。駅間で停止した列車でも、その場で乗客を降ろして近隣の駅まで誘導する措置が取られた。

地震が通勤時間帯に発生したこともあり、茨木の地理に不案内な通勤・通学客も多く、駅周辺では夜まで滞留者が残った。

バスやタクシーは運行していたが、市内の各所は避難や地震対応の車で渋滞した。昼過ぎにはタクシーは3時間以上の待ちとなり、夜まで行列は続いた。

当日は晴天だったこともあり、駅周辺の建物や植え込みの日陰で座り込む滞留者も目立った。

余震も想定される中で建物や樹木のそばにいることは、落下物や倒壊の危険もある。今後は滞留者を府立春日丘高等学校など近隣の避難所へ誘導することも検討が必要だ。

また、市内の老朽ビルに被害が出ている。舟木町の舟木ビルでは外壁タイルが剥落したほか、JR茨木駅西口の茨木駅前ビルでは、外壁に大きな亀裂が発生している。

阪急茨木市駅西口の永代ビル(ソシオいばらき)では店舗部分の冷房が故障し、復旧に時間がかかっている。機器の排熱が大きいゲームセンターでは、業務用の大型扇風機を使って熱を逃がしている。

1階が駐車場になっているビルやマンションにも被害が多数報告されている。壁が少なく柱だけで建物を支える構造だからだ。

こうした老朽ビルやマンションでは、一般の住宅と異なり復旧を請け負える業者が限られるうえ、区分所有者の合意形成が難しく、復旧に時間がかかりそうだ。

これらのビルは1970年の大阪万博前後に開発が進んだものが多い。耐震基準は旧耐震で、耐震性も不足していることが多い。今後茨木市内では再開発やビルの建て替えの動きが進みそうだ。

JR茨木駅西口で再開発協議会が発足


7月下旬にJR茨木駅西口周辺地区の再整備のための再開発協議会が発足していたことが分かった。

茨木市と西駅前町4番地の茨木駅前ビル、駅前広場の南側の西駅前町1・2番地、関係者の間で「北東三角地」と呼ばれている西駅前町3・4番地の権利者、JR西日本が参加しているとみられる。

茨木駅前ビルでは2014年から管理組合が、耐震改修や自主建替えも視野に、再整備手法について勉強会や検討を重ねてきた。1月には管理組合が再開発推進決議を行い、2月には同ビル管理組合の代表者が茨木市の福岡洋一市長に、再開発の要望書を提出している。

しかし駅前ビル以外の再開発対象地区では、2016年ごろから市街地新生課から権利者に再開発への参加意向を打診する程度で、これまでに再開発について目立った動きはなかった。

そのため当面は再開発の協議ではなく、再開発の手法や進め方などについて茨木市市街地新生課からの説明を軸に進められているようだ。

平成28年 市街地整備対策特別委員会(12月21日)


             市街地整備対策特別委員会

1.平成28年12月21日(水)市街地整備対策特別委員会を第二委員会室で開いた
1.出席委員次のとおり
 委 員 長 田 中 総 司
 副委員長 山 本 隆 俊
 委  員 畑 中   剛
 委  員 桂   睦 子
 委  員 青 木 順 子
 委  員 滝ノ上 万 記
 委  員 河 本 光 宏
1.欠席委員次のとおり
 委  員 上 田 嘉 夫
1.説明のため出席した者次のとおり
 市  長 福 岡 洋 一
 副 市 長 河 井   豊
 副 市 長 大 塚 康 央
 都市整備部長 鎌 谷 博 人
 都市整備部次長兼都市政策課長 田 邊 武 志
 都市整備部次長兼市街地新生課長 岸 田 茂 樹
 市街地新生課参事 福 田 文 彦
 市街地新生課参事 馬 場 克 二
 建設部長 上 田 利 幸
 建設部次長兼建設管理課長 澤 田 晴 光
 道路交通課長 藤 田 憲 文
1.出席事務局職員次のとおり
 事務局長 上 田   哲
 事務局次長兼総務課長 増 田   作
 議事課長 野 村 昭 文
 議事課長代理兼議事係長 大 橋 健 太
 議事課主査 伊 藤 祐 介
1.協議事項次のとおり
 (1) 平成28年度事業の進捗状況について
 (2) 策定中の各種計画・構想について

    (午後1時00分 開会)
○田中委員長 ただいまから、市街地整備対策特別委員会を開会いたします。
 現在の出席委員は7人でありまして、会議は成立いたしております。
 なお、上田嘉夫委員は、他の公務のため欠席されておりますので、ご報告いたします。
 委員会開会に当たり、市長から挨拶を受けます。
○福岡市長 皆さん、こんにちは。
 市街地整備対策特別委員会の開催に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
 本日は、委員の皆様におかれましては、師走のお忙しいところ、本委員会を開催いただきまして、まことにありがとうございます。
 本市は、恵まれた交通環境や立地の特性のもと、バランスのとれた都市活動が展開されておりますが、現在の社会経済環境が大きく変化する中、計画的で、なおかつ、人々の暮らしや生活に密着したまちづくりを進めていくことが非常に重要であると考えております。
 そうした中、JR茨木駅、阪急茨木市駅周辺整備を初め、今、新駅と呼んでおりますが、(仮称)JR総持寺駅の周辺整備など、市街地におけるまちの魅力向上や活性化につながるプロジェクトを進めているところでございます。
 本日は、各種プロジェクトの今年度の事業の進捗状況と策定中の各種計画、構想についてご説明いたしたく考えておりますので、よろしくお願い申し上げまして、簡単ではございますが、挨拶にかえさせていただきます。
 どうぞよろしくお願いいたします。
○田中委員長 休憩いたします。
    (午後1時02分 休憩)
    (午後1時02分 再開)
○田中委員長 再開いたします。
 これより協議に入らせていただきます。
 休憩いたします。
    (午後1時02分 休憩)
    (午後1時03分 再開)
○田中委員長 再開いたします。
 まず、「平成28年度事業の進捗状況について」、説明を求めます。
○岸田市街地新生課長 それでは、平成28年度事業の進捗状況について、お手元の資料と同じものを前方のスクリーンにもお示ししながら、順次、説明してまいりますので、よろしくお願いいたします。
 それでは初めに、JR茨木駅西口駅前整備及びJR茨木駅構内エスカレーター整備事業について、ご説明いたします。
 資料1をお開きください。
 まず、平成28年度の取り組みとして、JR茨木駅西口駅前周辺整備事業についてでありますが、市が平成27年度の基本計画検討業務において作成した2つの配置計画イメージ図(案)等のご説明を、駅前ビル再整備検討委員会や駅前ビル区分所有者を対象にした説明会において、また、駅前ビル東側及び駅前広場南側の黄色着色部の密集した市街地の土地、建物の所有者の方に対して、それぞれ実施したところであります。
 次に、茨木駅前ビルの動向について、ご説明いたします。
 平成27年6月に、茨木駅前ビル再整備検討委員会が住宅部から26人、商業施設部から11人の合計37人の区分所有者やその親族の方で構成、設立されており、これまでに12回検討委員会が開催されております。
 内容といたしましては、耐震補強を行うとした場合の施工方法と経済条件、また、建てかえる場合の事業手法や経済条件などが示され、耐震改修と大規模修繕か、建てかえかどちらを推進していくのかの方向性について、検討が行われております。
 また、8月には、茨木駅前ビルの全区分所有者を対象にした、ビル再生方法に関する説明会が3回実施された後、10月には、再整備の方向性に関する意向確認アンケート調査が行われるとともに、希望者に対して、個別相談会が実施されたところであります。
 また、再整備検討委員会としての方向性を決定するため、37人の委員に対して意向確認が行われており、その結果は、耐震改修の方向で進めたい方が4人の11%、再開発事業による建てかえの方向で進めたい方が31人の84%、自主建てかえの方向で進めたい方はおられず、現時点では判断できない方が2人の5%となっており、その結果、都市再開発法に基づく市街地再開発事業を活用した建てかえを推進する旨の上程書が再整備検討委員会から管理組合理事会に対して既に提出されたところです。
 現在、駅前ビルにおいて、全区分所有者を対象に行ったアンケート調査については、回収、集計中でありますが、現時点でのアンケートの集計結果は、区分所有者数225人のうち、186人からの回答があり、回収率は82.7%となっております。そのうち、耐震改修と大規模修繕の方向で進めたいとの意向を示された方が15人の8.1%、再開発、建てかえの意向の方が151人の81.2%、自主建てかえの意向の方が1人の0.5%、現状維持希望、未記入など、その他の回答をされた方が19人の10.2%となっております。現時点において、未提出の方が39人おられますことから、引き続き回収に努めているところであります。
 次に、JR茨木駅西口駅前広場のバリアフリー化整備について、ご説明いたします。
 昨年11月27日より、バリアフリー化整備に伴う新たなバス停での運用を開始したところでありますが、残された課題の1つであった、4番乗り場バス停において運行中であった近鉄バスの茨木弁天前行きを、三菱東京UFJ銀行東側の11番乗り場に移設し、この12月5日より供用開始を行ったところであります。これにより、弁天前行きバス停へのアクセスが歩道橋及び平面両方での移動が可能となり、利便性と安全性が確保されました。
 残された課題といたしましては、4番乗り場バス停から運行されているエキスポシティ行きについては、引き続き歩道橋からのアクセスとなることや、通過交通車両を含めた一般車による交通のふくそうなどが挙げられます。
 次に、JR茨木駅舎改良工事について、ご説明いたします。
 平成28年度の工事の内容といたしましては、京都方増床部の躯体新設、仮設備工事として階段、コンコース、改札、トイレの設置や既存ホーム階段、設備の撤去工事となっております。
 こちらは、改良後の配置図で、大阪方の階段を撤去し、その箇所にエスカレーターを、京都方面行きホームには上り2基、下り1基と、大阪方面行きホームには上り1基、下り1基を新設するとともに、柵内、柵外のコンコース改良として、床、壁、天井、外壁及び旅客トイレの改修を行うものであります。
 また、JR西日本において、京都方増床部分に、床面積約1,100平米の店舗が新設されます。
 次に、工事の進捗状況について、写真等でご確認いただきます。資料右側をごらんください。
 こちらが工事箇所を示した図面です。ピンク色で表示している部分は仮コンコース、仮改札、仮階段、仮トイレ設置箇所で、この10月9日から供用開始されたところであります。赤色で表示した京都方の店舗増床部の躯体工事は本年12月末に完了する予定となっております。こちらが店舗増床部躯体工事の写真で、仮階段、仮コンコース完成後の西口側から見た写真です。こちらが10月9日、切りかえ後の仮コンコース、仮改札、仮階段、仮トイレの状況です。こちらが大阪方の階段の撤去工事の状況写真です。当初、京都方仮階段供用後は、大阪方の既存階段部分を完全に閉鎖して、当該箇所にエスカレーター設置工事を行う予定でありましたが、切りかえ後の朝夕ラッシュ時の混雑が著しく、危険な状況となったため、朝夕ラッシュ時のみ閉鎖しておりました大阪方階段の一部を利用しながら工事を進めていくことになったものであります。これにより、工事工程の見直しを行った結果、エスカレーターの供用開始時期が当初予定しておりました平成29年春から平成29年秋に変更となったものであります。駅ナカ店舗開業時期につきましては、当初予定どおり、平成30年春となっております。
 最後に、今後の取組予定について、ご説明いたします。
 西口駅前整備につきましては、茨木駅前ビルにおいて、来年1月に管理組合臨時総会が開催され、耐震改修と大規模修繕か、建てかえかの再整備の方向性が決定される予定となっており、市といたしましては、引き続き茨木駅前ビル再整備検討委員会との協議調整を行うとともに、駅前ビル管理組合臨時総会において、駅前ビルが建てかえを推進していく方向で進むことになった場合においては、想定している整備検討区域内にある密集した市街地等の地権者も含めたまちづくり協議会的な検討組織を立ち上げ、合意形成を図っていくとともに、都市機能導入施設、配置計画等の検討のため、庁内調整や国、府、警察、JR、交通事業者等との協議を進めてまいります。
 なお、今後のスケジュールにつきましては、最短となりますが、目標として、平成29年度に事業化案等の基本計画策定、平成30年度に都市計画決定、平成31年度に事業計画認可、平成32年度に権利変換計画認可、平成33年度より整備工事に着手する予定となっております。
 以上で、JR茨木駅西口駅前整備及びJR茨木駅構内エスカレーター整備事業についての説明を終わらせていただきます。
 次に、阪急茨木市駅西口駅前整備事業について、ご説明いたします。
 資料2をお開きください。
 平成28年度の市の取り組みとして、昨年度から市が実施しました基本計画検討業務において策定した案をもとに、駅前ビルにおける建替え推進委員会、事業パートナー等と連携し、都市計画における事業手法や施設の配置や規模等について、関係機関と協議調整を行っております。
 基本計画策定区域については、現在の駅前広場、市営駐車場、民間の茨木ビル、永代ビル用地を含めた赤色着色部としております。
 次に、駅前ビルの動向についてでありますが、平成26年12月、管理組合臨時総会にて建替推進決議がなされ、平成27年3月に事業パートナーとして阪急不動産株式会社と株式会社大林組が選定されております。現在までに建替え推進委員会が18回、法務、計画、戦略広報の合同部会が13回、各部会の部会長会議が3回開催され、駅前ビル配置のゾーニングや規模、駐車台数等の検討が行われております。
 平成28年6月には、管理組合通常総会において、建てかえ計画検討状況の報告がされております。現在、検討しておりますゾーニング案の考え方については、駅前広場は路線バス、タクシー、一般車の適切なバース数を確保するため、整形な土地の形状が最も確保できるよう北側に配置、施設建築物は維持管理の面から、現在の商業、住宅の複合ビルを分棟し、北東側に商業棟、南側に住宅棟を配置、また、北東側の商業棟では、駅前広場の一部を立体的に活用し、2階部分に憩える交流機能を持つ広場空間等を確保、北東側の施設建築物の一部は、風営法の関係から、既存用途を計画、緑地広場を地区北西側の商店街前に配置、駅舎から北西側の商店街、神社、寺院方面への見通し、開放感に配慮し、人とまちをつなぐ景観軸を形成してまいりたいと考えております。
 次に、動線計画の考え方については、府道の拡幅と線形改良及び駅前広場の出入り口を1カ所に集約することにより、交通混雑の緩和と歩行者の安全性を確保。駅前広場内には、歩道に沿って適切な乗降場を確保し、歩行者動線の整序化や利便性の向上を図ること。駅舎北改札口と商店街方向をつなぐ橋上デッキ等を整備し、バリアフリー化と歩車分離を図ること。現在、西口駅前広場に乗り入れしている学校等の送迎バスは、東口駅前広場等に配置し、現在、東口駅前広場を利用している路線バス、空港バスは西口駅前広場に配置することとし、公共交通機能を優先した駅前広場としたいと考えております。
 資料右側をごらんください。
 検討計画案については、先ほどご説明いたしましたゾーニング(案)と動線計画(案)の考え方に基づき、建替え推進委員会等と議論するために市が作成した資料となります。施設建築物は2棟構成で、駅舎2階正面に広場空間やデッキを設け、2階レベルでの憩える空間や回遊性を確保しております。また、路線バス、タクシー、一般車の乗降場所や待機場所を整序化することで、安全性や利便性の向上、交通結節点としての機能強化を図った計画としております。
 府道である周辺道路については、区域の北、西両側ともに拡幅し、駅前広場から通過交通を排除するとともに、駅舎正面に立体都市計画制度を活用し、広場空間を有する施設建築物を配置する計画としております。
 今後の取り組みとしましては、市においては、公共公益施設と都市機能導入における庁内関係課との協議調整及び立地適正化計画策定等による活用可能な補助メニュー等の検討や、都市計画決定に向けての事業手法等について、国、大阪府との協議調整を進めてまいります。
 駅前ビルにおいては、権利変換の概略モデルの策定等の資金計画の検討、アンケート等による権利者意向調査を行うとともに、商業計画等の詳細検討を実施していくこととしております。
 市街地再開発事業等の都市計画決定に向けては、建替え推進委員会や事業パートナーと連携し、配置計画や事業手法について、さらなる検討を行ってまいります。
 今後の予定でありますが、平成29年度に都市計画決定、平成30年度は事業計画認可、平成31年度は権利変換計画認可を受け、平成32年度からは駅前広場等整備工事着手を目標に進めてまいります。
 以上で、阪急茨木市駅西口駅前広場整備についての説明を終わらせていただきます。
 次に、(仮称)JR総持寺駅及び周辺整備事業について、ご説明いたします。
 資料3をお開きください。
 平成30年春の新駅開業を目指して、駅施設、自由通路、歩行者専用道路等の整備に取り組んでおり、ディベロッパー施工によるマンション開発では、第1期棟、第2期棟が完成し、第3期棟については建築計画中であります。
 次に、事業進捗等をごらんください。
 JRによる鉄道工事では、今年度、線路上下線の内側線軌道の切りかえ工事が5月に完了し、7月には五反田橋梁改良工事により、桁下空頭高さが3メートルから3.8メートルに改良され、大型緊急車両や大型バス等の通行が可能となり、防災性や利便性の向上が図られました。
 現在、駅舎部の掘削工事、駅舎築造工事に着手しております。
 平成29年度には、JRにおいてはホーム、駅舎整備、上屋等の工事、ディベロッパーにおいては駅前広場、アクセス道路、約300台収容予定の駐輪場の整備、市においては、駅舎南北の線路沿いの歩行者専用道路、現在工事ヤードとして利用している土地に約600台収容の駐輪場、約100台収容のバイク置き場と、三島中学校西側に約100台収容の駐輪場を整備する予定であり、平成30年春の駅開業にあわせて供用開始予定となっております。
 資料右側をごらんください。
 鉄道工事は、主に駅舎、自由通路、ホーム柵設置工事となりますが、概算全体事業費は当初予定どおり、駅舎が約56億円、負担割合は市が4分の1、国が4分の1、JRが2分の1となります。自由通路は約4億円で、負担割合は市が2分の1、国が2分の1となります。今回の12月議会において新たに予算計上いたしましたホーム柵設置は、事業費約6.4億円で、負担割合は市が4分の1、国が4分の1、JRが2分の1となります。
 駅整備の概要ですが、駅舎は、半地下駅舎となり、施設にはエレベーターの貫通型11人乗りを1基、エスカレーターは上り、下り各1基、その他多目的トイレ2カ所を含む旅客トイレを4カ所、誘導警告ブロック等が設置され、バリアフリーに配慮された駅舎となります。
 ホームは島式の1面、8両対応の約165メートル、幅員は約8.2メートルから9メートルになります。ホーム柵につきましては、7両対応の延長約140メートル、形状は二重引き戸式で、開口部の寸法は間口3.3メートル、高さ1.35メートルになります。こちらがホーム柵の概要図となりますが、島式ホームの両側にホーム柵が設置されます。
 整備スケジュールとしましては、平成29年12月ごろ工事着手し、平成30年春の駅開業時には竣工する予定であります。
 次に、施工状況としまして、平成28年10月にグレーシー茨木から撮影したものです。こちらは大阪方に向けたものであり、内側線の切りかえを終え、駅舎部の土どめ掘削工事を行っている状況です。こちらは京都方に向け撮影したものになります。
 次に、昨日12月20日のプレス発表時に公開されました、新駅、駅舎のイメージパースで南側の駅前広場側からのものとなります。JRによる駅のコンセプトは「街と街、人と人、時(歴史)と時(未来)をつなぐ新たな駅」としております。
 駅前広場等については、規模が約2,300平米、広場内施設として、タクシー乗降場、一般車送迎バース等を設置します。また、自由通路、線路沿いの歩行者専用道路は、終日通行可能であることから、防犯対策として、照明灯、防犯カメラ、防犯ブザー、回転灯等を設置する予定であり、警察周辺の事業者等と連携し、安全対策に努めてまいります。
 次に、駅名案募集についてでありますが、利用者が新駅を身近に感じ、親しみや愛着を深めてもらうため、JR西日本に提案する新駅の駅名案を募集いたします。
 期間は、平成29年1月11日から2月28日までを予定しており、応募方法は、ホームページ、はがき、ファクス等で、周知方法としましては、広報1月号、フェイスブック等を利用して情報発信に努めてまいります。
 駅名決定までのスケジュールですが、平成29年3月ごろに市が募集した駅名案の集計結果を市のホームページで公表するとともに、JR西日本に報告し、平成29年内にJR西日本にて駅名が決定され、発表される予定となっております。
○藤田道路交通課長 次に、周辺整備事業について、ご説明いたします。
 次ページをお開きください。
 周辺整備事業につきましては、庄中央線整備事業、総持寺駅前線整備事業、(仮称)JR総持寺駅周辺整備事業、阪急総持寺駅西口駅前交通広場整備事業の4つの事業を計画しております。
 (1)庄中央線整備事業につきましては、駅へのアクセス道路との交差点から、千歳橋東詰め庄二丁目交差点までの延長約420メートル、計画幅員は標準部で両側歩道2.5メートル、両側自転車レーン0.7メートル、車道幅員5.6メートルの全幅12メートルとしており、歩道の新設や車道に自転車レーンを確保するなど、通行環境の改善を図ってまいります。本年11月末現在での進捗状況は、物件調査を32件行い、用地取得は今年度、既に赤色着色部4件を取得しており、昨年度までに取得済みの黒色着色部5件を合わせて9件が取得済みであり、引き続き残る物件調査や用地交渉を進めてまいります。
 この資料をつくった後、12月に2件契約できましたので、合計11件となっております。
 道路工事につきましては、今年度、約110メートル区間で整備に着手いたします。今後、用地交渉が整い、一定区間の用地が確保できた箇所につきましても、引き続き整備してまいります。
 次に、(2)総持寺駅前線整備事業につきましては、阪急総持寺駅から国道171号の西河原交差点までの延長1,200メートルで、計画幅員は、現道の西側水路を暗渠化することで、両側歩道2.5から3メートル、両側自転車レーン0.7メートル、車道5.6メートルの全幅12から13メートルの整備を行います。市道庄中央線と同様、自転車レーンを確保することにより、通行環境の改善を図ってまいります。
 事業進捗につきましては、新駅開業までに完成を目標とする阪急総持寺駅から総持寺交番前交差点までの区間において、昨年度より工事を進めており、庄栄小学校付近の延長約90メートルが本年6月末で完了しております。残りの区間につきましては、平成28年、29年度の継続費設定を行い、現在、延長460メートルの道路改良工事を進めており、本年度末には、阪急総持寺駅までの水路の暗渠化を完了する予定であります。歩道や舗装工事についても、平成29年度末に完了する予定でございます。
 次に、(3)(仮称)JR総持寺駅周辺整備事業の総持寺9号線は、JR軌道沿いの西行き一方通行路が府道との交差部において見通しが悪く、危険な状態であるため、車両の通過交通を排除し、その代替機能として、新たに総持寺交番前交差点への道路を整備いたします。総持寺9号線は、延長150メートル、計画幅員約6.5メートルの対面通行の道路として整備をいたします。また、赤色網掛け部におきまして、自転車駐車場整備を計画しております。いずれも平成29年度末完成の見込みであります。今年度は、自転車駐車場の設計業務委託や物件調査を実施しており、引き続き用地買収交渉等を進めてまいります。
○田邊都市政策課長 続きまして、阪急総持寺駅西口駅前交通広場整備事業について、ご説明いたします。
 阪急総持寺駅西口駅前交通広場につきましては、本年8月31日に都市計画決定を行い、現在、支障となります3物件のうち、今年度はパチンコ店を除く2物件の測量及び物件調査を予定しており、交渉がまとまり次第、買収を行う予定であります。
 以上で、(仮称)JR総持寺駅及び周辺整備事業についての説明を終わらせていただきます。
 続きまして、資料4をお開きください。
 平成25年度から取り組んでおります目垣、南目垣、東野々宮地区での広域幹線道路沿道における土地利用検討状況につきまして、進捗状況をご報告させていただきます。
 土地区画整理事業の施行予定区域は、十三高槻線以南の区域で、面積が十三高槻線を含め約30ヘクタールでございます。現計画における想定事業費は、約85億円、地区平均減歩率は約36.3%となっております。本年9月から、事業計画(案)を踏まえた土地区画整理準備組合設立に向け、まちづくり協議会が中心となり、地権者に対して、まちづくりへの参画と都市計画変更等の各種関連手続についての意向を確認するため、仮同意書の取得を進められておられます。取得状況につきましては、12月10日時点におきまして、面積では総面積約26ヘクタールに対し、仮同意取得済み面積が約24ヘクタールで約92%。地権者数では、総権利者数175権利に対し、仮同意取得済み権利数が155権利で約89%となっております。現時点で反対の意向を示しておられる方は1人のみとなっており、引き続き未回収の地権者に対しては、丁寧な説明を行いながら、事業賛同率の上積みを目指してまいります。
 しかしながら、10月にありましたイトーヨーカドーの新規出店の凍結という新聞報道について、その真偽をイトーヨーカドーに対しましてまちづくり協議会から事実確認を行いました結果、先般、総合的な判断のもと、出店計画の継続は困難な状況であるとの回答が寄せられました。現時点でのまちづくり協議会の判断としましては、仮同意書の結果も踏まえ、事業については継続する方向でありますが、来年1月に全地権者を対象とした地権者集会を開催し、これまでの経過説明と今後の方向性について、広く意見を求めることとされております。
 今後のスケジュールですが、地権者集会等での意見を踏まえることが前提となりますが、まちづくり協議会としましては、現時点で法的に必要な賛同率を大幅に上回っておりますことから、引き続き丁寧に説明しながら、事業への理解と賛同率の上積みを目指し、平成28年度中の土地区画整理準備組合の設立を予定されておられます。その後、さらなる事業の精査を行いながら、平成30年度ごろに土地区画整理組合を設立され、平成34年度の事業完了を目指しておられます。
 市街化区域へ編入する線引きにつきましては、現在、保留フレームが設定されておりますが、土地区画整理組合の設立を見据えながら、大阪府と農林水産省における農用地除外に係る協議が整った後、大阪府において、市街化区域へ編入していただいた上で、本格的に事業着手することになります。
 以上で、広域幹線道路沿道の土地利用検討の状況説明を終わらせていただきます。
○田中委員長 「平成28年度事業の進捗状況について」の説明は終わりました。
 次に、「策定中の各種計画・構想について」、説明を求めます。
○田邊都市政策課長 それでは、策定中の各種計画及び構想につきまして、順次、ご説明させていただきます。
 まず初めに、茨木市立地適正化計画の策定状況につきまして、ご説明させていただきます。
 お手元の資料5をお開きください。
 計画策定に係る社会的背景や計画の概要、位置づけにつきましては、本年度第1回の本委員会でご説明させていただいておりますので、割愛させていただき、計画策定のスケジュールについて、ご説明いたします。
 今年度は、都市機能誘導区域の検討を主に行うこととしておりますが、区域につきましては、昨年度改定いたしました都市計画マスタープランで掲げた各拠点を基本に考えており、5月23日の都市計画審議会で設置いただきました常務委員会を9月30日に開催し、都市機能誘導区域の考え方をお示しし、おおむねご理解いただいたところであります。また、11月17日に開催された第3回都市計画審議会におきましても、ご報告いたしております。あわせて、関係各課で構成する庁内連絡協議会を8月24日に、子育て、医療、福祉に関する庁内研究会を9月26日にそれぞれ開催し、横断的な検討も行っております。
 なお、現在、都市機能誘導区域の精査を行っているところであり、年度末には一定、区域を設定したいと考えております。
 なお、平成29年度に都市機能誘導区域に誘導を図る施設及び居住誘導区域の検討を行うこととしております。
 また、計画の実現に向けて、評価方法や指標を検討いたします。
 平成30年度はパブリックコメントを実施し、都市計画審議会への諮問を経て、計画を策定する予定であります。
 以上で、茨木市立地適正化計画の策定についての説明を終わらせていただきます。
 続きまして、(仮称)茨木市空家等対策計画策定に向けた取り組みについて、説明させていただきます。
 資料6をお開きください。
 本計画の法的な位置づけ、概要につきましては、前回の本委員会でご説明させていただきましたので、割愛させていただきます。
 まず、本計画を策定するに当たっての取組状況につきまして、ご説明させていただきます。
 空き家等がもたらす問題の対応には、庁内のさまざまな部課の横断的な連携が必要でありますことから、昨年8月に15課で構成される空家等対策庁内検討会を設置し、計画に定める事項について、検討を行ってまいりました。昨年度、全体会議を8月と3月の2回及び実態調査、適正管理、利活用に関する研究会をそれぞれ1回開催いたしました。平成28年度は適正管理、利活用に関する研究会を9月にそれぞれ1回開催し、計画内容について意見をいただいております。また、昨日、庁内検討会を開催したところであります。
 次に、計画策定において、専門家等のご意見をお聞きするため設置いたしました、学識経験者等で構成された茨木市空家等対策協議会の開催状況でございますが、本年7月25日に第1回の協議会を開催し、平成27年度に実施いたしました実態調査結果の報告と本市の現状、課題を踏まえて作成いたしました計画の骨子(案)について、ご説明させていただきました。その後いただいた意見を踏まえ、計画素案を作成し、10月に開催した第2回の協議会でご意見をいただいたところでございます。また、あす開催予定の第3回の協議会で、計画原案の説明を予定しておりますが、その内容につきましては、この後ご説明させていただきます。
 なお、来年1月にパブリックコメントの実施を予定しており、頂戴した市民の皆様からのご意見を踏まえて、計画(案)を策定し、庁内検討会を経て3月下旬に開催予定の第4回の協議会でご説明をさせていただくこととしております。
 次に、計画の内容につきまして、簡単にご紹介させていただきます。
 資料2枚目をお開きください。
 計画策定に当たりましては、昨年度実施いたしました空き家の実態調査結果や社会情勢等を踏まえ、本市における空き家等の課題を抽出しており、空き家対策といたしまして2つの目標を掲げております。
 1つは、さまざまな要因により、空き家が増加傾向でありますことから、所有者に対する管理に対する意識の醸成と、適正な管理による住宅ストックの良質化を図ること。もう1つは、さまざまな事由により、使用できるにもかかわらず、空き家の状態となっている建物が多く見られる一方で、地域により高齢者等の増加による福祉施設の不足や地域コミュニティの希薄化が進行しているなどの地域課題を踏まえ、空き家を地域資源として捉え、活用することを推進することとしております。
 また、建物の状態ごとに必要な対策が異なることから、予防抑制、利活用、適正管理、特定空き家と空き家対策を推進する体制構築を方針として定め、各方針に対する取り組みを検討しているところであります。
 これらの取り組み方針を踏まえ、次年度以降、具体に実施する事業を検討していきたいと考えております。
 最後に、参考といたしまして、昨年度、実施いたしました実態調査で明らかになりました911戸の空き家の分布状況を資料の3枚目にお示ししております。
 左の図ですが、空き家の分布状況をプロットしたもの、右の図は、小学校単位での空き家率をあらわしており、赤色が空き家率が高い、緑色が低い分布率を示しております。本市では、豊川小学校区、中条小学校区の空き家率が高い状況であるということが明らかになりました。
 以上で、空家等対策計画の作成状況についてのご報告を終わらせていただきます。
○岸田市街地新生課長 次に、中心市街地活性化基本計画につきまして、ご説明させていただきます。
 資料7をお開きください。
 平成28年度の取り組みといたしましては、茨木市中心市街地活性化基本計画策定業務委託を実施しているところであり、計画検討区域は赤色で囲まれた面積約123ヘクタールとしております。業務内容といたしましては、基本方針の策定、活性化目標及び指標の検討、市民、事業者の機運の醸成に向けた活動支援であります。
 次に、外部組織である協議会は、昨年7月に設立されており、必須構成員である都市機能の増進を総合的に推進するための調整を図る者として茨木市観光協会、経済活力の向上を総合的に推進するための調整を図る者として茨木商工会議所の方に会長、副会長になっていただいており、その他の委員として学識経験者や商業団体連合会などで組織され、ご意見をいただいているところであります。
 その開催状況ですが、今年度につきましては、6月と10月に2回開催しており、第3回協議会では、市の関連上位計画における中心市街地の位置づけの説明、昨年度の内閣府との協議状況、計画に位置づける予定のハード事業の進捗状況、今後のスケジュールについて、また、第4回協議会では、基本方針策定に向けた旧基本計画の検証、市民アンケート調査の内容、公共空間活用社会実験の内容について、それぞれ協議を行ったところであります。
 次に、市民アンケート調査について、ご説明いたします。
 中心市街地活性化の今後の方向性や方針、計画に位置づける事業の検討を行うことを目的として、アンケートを実施いたしました。方法としましては、市の年代別人口構成比をベースとして、市民の方2,000人を無作為に抽出させていただき、11月30日を回答期限として郵送により実施いたしました。無記名方式により回答いただいており、現在、集計及び分析を行っているところであります。
 資料右側をごらんください。
 アンケートの内容といたしましては、現在の中心市街地の使い方や評価について、買い物や消費行動場所、中心市街地の利用状況、中心市街地の現状について問う内容となっており、また、中心市街地に求めるにぎわいの質について、JR、阪急両駅前、市役所周辺、商店街等、エリアごとに市民の方が欲しいと思う商業施設や店舗、公共公益施設・機能、そして、期待するにぎわいのイメージや公共空間の活用などとともに、回答者の属性、自由意見も記入していただく内容となっております。
 次に、公共空間活用社会実験について、ご説明いたします。
 現在取り組んでおります、本計画策定に当たっては、ハード事業とソフト事業をバランスよく掲載するとともに、計画期間中に実施する具体的な事業を記載する必要がございます。
 そうしたことから、中心市街地で、さまざまな活動を行う新たなプレーヤーやソフト事業の掘り起こしを行うとともに、JR茨木駅東口、いばらきスカイパレットやクリエイトセンター前広場などの公共空間を日常的に活用することにより、中心市街地の恒常的なにぎわいの空間の創出を図ることを目的として社会実験を実施するものであります。
 11月8日に説明会、交流会を実施したところ、25人の方にご参加いただき、さまざまなご提案やアイデアが出されました。これまでに実施されたものは、12月18日に岩倉公園内において、立命館大学サービスラーニングセンターの学生コーディネーターが主体となり、日本の伝統的な遊びであるこま、けん玉、羽根つき、かるた、福笑いなどの体験型イベントが実施され、留学生や地域の方々が参加され、その交流を深められたところであります。
 また、昨日、12月20日には、いばらきスカイパレットにおいて、市民の文化的活動の裾野を広げることを目的として、茨木商工会議所がコーディネーターとなり、装飾品や雑貨等の創作を行うとともに、市民の発表の場となっている手づくり市が開催されたところであります。
 社会実験につきましては、来年3月までの期間限定で実施する予定としており、現在、検討中の企画も含め、随時相談受付を行っているところであります。
 最後に、今後の予定についてでありますが、平成28年度は市民アンケート調査結果の整理検証や公共空間活用社会実験の検証並びに基本方針、活性化目標及び指標の検討を行うとともに、内閣府と協議、調整を行ってまいりたいと考えております。
 平成29年度以降につきましては、茨木市中心市街市活性化基本計画(案)の策定、内閣府との協議、調整、パブリックコメントを実施し、内閣総理大臣の認定を目指して取り組んでいくとともに、エリアマネジメント体制の構築についての検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上で、中心市街地活性化基本計画についての説明を終わらせていただきます。
○田邊都市政策課長 資料8をお開きください。
 東芝スマートコミュニティ構想につきまして、ご説明させていただきます。
 本地区は、平成20年3月に東芝大阪工場が閉鎖されましたが、平成23年9月、国から関西イノベーション国際戦略総合特区の指定を受け、新たな地域拠点として住居、商業、医療、教育施設等の都市機能を適切に配置したスマートコミュニティの実現に向けたまちづくりの検討が進められてまいりました。
 なお、本年5月には、追手門学院の本地区への進出が発表されております。
 このような新しいまちづくりの動きにあわせて、現在関連する都市計画の変更及び決定の手続を進めているところであります。都市計画変更及び決定の対象となる地域は、太田東芝町、城の前町と西河原三丁目、東太田一丁目、東太田二丁目となります。
 都市計画の変更及び決定内容につきまして、ご説明させていただきます。
 本地区は現在、都市計画として、用途地域、高度地区、防火・準防火地域の地域地区を指定しております。現在、用途地域につきましては、工業地域、高度地区につきましては、最高高さ16メートルとする第三種高度地区と最高高さ22メートルとする第五種高度地区、防火・準防火地域につきましては、準防火地域の指定をしております。今回は、これらの都市計画につきまして、用途地域を準工業と第二種中高層住居専用地域に変更するとともに、高度地区を最高高さ22メートルの第五種高度地区と最高高さ16メートルと北側斜線規制の第二種高度地区に変更し、新たに東芝工場跡地につきましては、地区計画の決定を予定しております。
 なお、用途地域の変更に伴う都市計画法で定める建蔽率60%、容積率200%の変更は行いません。また、この都市計画変更に伴う防火・準防火地域の変更もございません。
 次に、各都市計画変更等の詳細につきまして、ご説明いたします。
 初めに、用途地域の変更につきまして、左側が現状で、右側が変更後となりますが、今、現状は地域全体が工業地域となっております。工業地域は主に工業の立地を誘導する地域で、幅広い工場が立地可能となっております。しかしながら、学校、病院、ホテルなどは立地できないということになっております。
 今回、右にお示ししていますように、新たな土地利用転換に伴い、準工業地域と第二種中高層住居専用地域に変更したいと考えております。
 東芝工場跡地及び国道171号沿道地域周辺につきましては、準工業地域に変更予定ですが、準工業地域は主に軽工業の工場やサービス施設等の立地誘導を図る地域で、危険度が高く、環境に与える影響が大きい工場などは立地ができません。
 なお、準工業地域では、学校施設の立地は可能ですので、追手門学院の進出には影響ないという状況でございます。
 また、東太田二丁目地区につきましては、既に一定のまとまった住宅地が形成され、地域の一部では地区計画を定め、戸建て住宅が中心の良好な住環境を形成しておりますことから、第二種中高層住居専用地域に変更する予定であります。第二種中高層住居専用地域では、主に中高層や低層住宅の良好な環境を形成する地域として、住宅のほか1,500平方メートルまでの一定の店舗や事務所などが立地可能となっております。
 続きまして、高度地区の変更につきまして、ご説明させていただきます。
 左側は現状で、主に最高高さ16メートルまで建築可能な第三種高度地区に指定しており、国道171号及び都市計画道路太田線の沿道から25メートルの区域は、最高高さ22メートルまでの建築が可能な第五種高度地区に指定しております。
 今回右側の図のように、新たな土地利用転換に伴い、第五種高度地区と第二種高度地区に変更したいと考えております。
 第二種高度地区は、第三種高度地区と同じく、建築物の最高高さは16メートルとなりますが、北側の日照などを考慮したよりよい住環境を確保するため、北側斜線10メートルプラス1対0.6の勾配を設定した高さ制限としております。
 次に、東芝工場跡地におけるスマートコミュニティ構想に基づく計画的な土地利用を推進するため、ご説明いたしました都市計画の変更に加え、新たな地区計画を都市計画決定したいと考えております。名称は太田東芝町・城の前町地区地区計画とし、面積は約17.7ヘクタールとなっております。地区の目標といたしましては、スマートコミュニティの考え方に基づいた都市づくりを促進するため、周辺環境にも配慮した新たな地域拠点として集約型エネルギーマネジメントを行う管理拠点と住居、商業、医療、福祉、教育等の都市機能施設の適切な導入を図ることとしております。
 地区施設の整備方針としましては、地区内及び周辺地域の交通利便性の向上を図るため、地区内道路及び歩行者専用道路を適切に配置すること。地区内に公園や緑地を適切に配置し、緑豊かで潤いのある空間を創出すること。また、地区施設については、安全・安心で快適な都市環境を損なうことのないよう、適正に維持、保全を図ることとしております。
 また、建築物の整備の方針としましては、地区内の良好な環境の形成と緑豊かな景観の維持及び向上を図るため、エリアごとの用途の制限、敷地面積の最低限度、建築物の高さの最高限度、壁面の位置の制限、垣、また、柵の構造の制限、屋外に広告物を設置する場合の制限、建築物の緑化率の最低限度について地区整備計画を定める予定であります。
 続きまして、東芝工場跡地の土地利用計画及び地区計画で定める各エリアの概要につきまして、ご説明させていただきます。
 赤線で囲っております区域が本地区計画の区域となっており、都市計画道路太田線を挟んで東地区と西地区としております。東地区は、北から施設導入エリア、都市機能誘導エリア、低層の居住エリア、文教エリアに区分する予定であります。西地区は、商業エリア、中高層の居住エリア、施設導入エリアに区分する予定であります。
 各施設の概要ですが、東地区の施設導入エリアには業務施設及び主に東地区内のエネルギー供給施設を誘導いたします。都市機能誘導エリアには主に医療、福祉関係の施設、居住エリアには主に低層住宅、そして、文教エリアには追手門学院の中学校、高等学校が安威キャンパスからの全面移転、大学の一部の進出が計画されております。
 西地区の商業エリアには商業施設、居住エリアには主に共同住宅、施設導入エリアには、サブのエネルギー供給施設を誘導いたします。
 最後に、都市計画手続のスケジュールにつきまして、ご説明させていただきます。
 本件に係る地元説明会につきましては、去る12月16日、17日の両日に実施し、合計122人の方が来られました。また、平成29年2月ごろには、市の条例に基づいた地区計画に関する原案の縦覧を行う予定であります。その後、平成29年6月ごろに用途地域、高度地区、地区計画の都市計画の案の縦覧を行った上で、7月ごろに都市計画審議会でご審議いただき、承認していただければ、7月末ごろ都市計画決定の告示をさせていただく予定であります。
 なお、地区計画の制限等に関する建築条例につきましては、平成29年9月議会におきまして、上程させていただく予定でございます。
 また、都市計画案の縦覧時期につきましては、ホームページより周知させていただきます。
 以上で、ご説明を終わらせていただきます。
○田中委員長 「策定中の各種計画・構想について」の説明は終わりました。
    (午後1時52分 休憩)
    (午後2時00分 再開)
○田中委員長 再開いたします。
 「平成28年度事業の進捗状況について」並びに「策定中の各種計画・構想について」、発言なさる方はございませんか。
○桂委員 ご説明ありがとうございました。
 何点か伺いたいんですけれども、まず最初に、阪急茨木市駅西口駅前周辺整備事業の関係です。
 着々とすごく前向きに進んでいて、ありがたいなというふうに思いました。関係者の皆様のご努力と、あと市のほうも粘り強くずっと動きを続けてくださったことに、最初に感謝を申し上げたいんですけれども、昨年の段階で、この市街地整備対策特別委員会の中で、平成27年度の間にゾーニング、容積率、店舗床面積、駐車場台数との検討というのを、昨年度のうちに一旦済ませていただいていると思うんです。それをもう一度再確認をさせていただきたいのです。店舗の面積等は昨年度にこれぐらい要りますよということを出していただいていたんですけれども、今回、こういうふうに計画検討案を図面で、平面図なんですけども、出していただいたときに、商業面積、床面積が大体イコールで今進められようとしているのか、それとも、商業面積もアップして、新たにふやそうとされているのか。さらに、この面積を聞くのが高さの関係とリンクしてくるので、景観のこともご説明をいただいたんですけれども、それぞれの住居部分と、それから、商業部分の高さのことなんかも今どうなっているのかわかればお教えをいただきたいと思います。
 それから、駐車場台数のことも去年調べていただいていると思うんですけれども、永代町の車の駐車場、そして、さらにソシオさん前の駐輪場、それから、永代の横の駐輪場、それぞれあって、車のほうは以前の委員会の中でも、周辺の民間駐車場で何とかなるというお答えをいただいていたかなと記憶しているんですが、駐輪場も結構とめるのに苦労している状況なんです。この工事の進め方も両方一気に行かれるとは、もちろん思わないんですけれども、段階的な対策等を含めて、駐輪場対策ですとか、店舗のほうも仮店舗でどういうふうにされるのかとか、今の時点でのお考えを、わかる範囲で結構ですので、お聞かせいただければと思います。
 1問目、まずお願いします。
○馬場市街地新生課参事 阪急茨木市駅西口の関係でございます。
 まず、自転車駐輪場の件について、お答えさせていただきます。
 市営の西口駐輪場、現在基本計画検討しておりますエリアの中にある駐車場でございますが、収容台数は1階にバイク置き場900台、2階、3階に自動車駐車場が162台、駐輪場は路上駐輪ラック式が172台ございます。阪急茨木市駅西口駅前周辺の整備の基本計画検討におきましては、駅周辺で自転車、バイク等について、先ほどおっしゃられましたように、駅周辺施設での機能分担をすることで検討しております。
 現在、阪急茨木市駅周辺の阪急電鉄さんが運営されております鉄道高架下の阪急茨木南駐輪センター、こちらの2階が現在閉鎖されております。ここの1階の自転車置き場を2階に移動させて、あいた1階部分に原付置き場として活用していただくような方向で阪急電鉄さんと協議を行っているところです。しかしながら、自動二輪車の受け入れができないとの回答をもらっておりまして、自動二輪車の置き場については、今後、駅周辺でその機能を確保できるように検討していきたいと考えております。
 現在、阪急茨木市駅東周辺につきましても、駅前広場道路駐車場等について担うべき役割、新たな課題等の抽出等を行う必要があるんではないかと、現在、考えておりまして、今後、駅東口周辺のあり方も検討しながら、駅前広場道路駐車場といった公共施設や市民が必要とされるとする都市機能の導入について、庁内関係課と協議調整してまいりたいと考えております。
○大塚副市長 店舗の面積等につきましては、これは区分所有者さんの土地、いわゆる建物利用の意向に最終的にはかかわるところでございます。まだその辺の権利変換計画も含めた形で議論が進められている最中ですので、今の段階でどれくらいの規模というのは、なかなか申し上げにくいところかなというふうに思います。
 ただ、高さの関係がございます。当然、再開発、いわゆる今のビルの建てかえをする、区分所有者さんが実際に事業として対応できる範囲というところも見据えていかないといけないということになってまいりますので、容積率のあり方も含めて事業としての成立性、それがまた市にとってプラスになるのか、マイナスなのか、市全体としてのプラスになるのかというところも十分踏まえた、景観形成への影響、さまざまな点で考えていく必要があるかなというふうに思っていますけども、実際に事業を起こしていく上ではそういう容積率についても一定見直しをしながら進めていかないと、この事業は動かないだろうなというふうに考えているところでございます。
○桂委員 車、自転車の件については理解できました。若干遠くなるので、変なところにとめてもらわないように、できるだけ阪急高架下のほうに、阪急さんもなかなか苦労していらっしゃる営業状態ということも承っておりますので、ふえたらいいなというふうに思います。
 ただ、やっぱり心配が、コクミン薬局さんの横のあたりは今でも撤去していただいているケースが多かったり、それから、その横の御坊さんの裏口のほうのところ、コーヨーさんの駐輪でよくとめていらっしゃるラックのところもガチャンと入れずに、御坊さんのほうにあふれているというようなケースもありますので、そういうこともあわせてちょっとご配慮いただいて、誘導をしっかりしていただけたらなというふうに思います。
 それから、大塚副市長からご答弁をいただいたことも、もう少し補足でお願いしてよろしいですか。
 きょう、資料2のほうでいただいているのが平成29年度、30年度、31年度、32年度というふうにいただいているんですけれども、確かに市のかかわりとしては、このスケジュールだと思うんです。ただ、議員の立場からいっても、そして、市民の立場からいっても、どういう建物がいつごろできてくるんだということと、そして、一気に行くのか、それとも、仮店舗のような形のところも市が一定協力をしながら、何らかの工夫をしながらやっていくのかというようなことも気になるところなのです。きょういただいている資料だけを見ますと、都市計画決定というのが位置だけが決まって、何階建てのものというところまで決まるのか、ちょっとわからない状況なので、さらにこのいただいているものに補足して、何がいつごろどこで誰が決めていくのかということをお聞かせいただければと思います。
○馬場市街地新生課参事 仮店舗等の施設計画等についてはということでございますが、現在、事業パートナー等と、施設規模とか配置計画について、現在検討中であります。今後そこらあたりも定めていってまいりたいと考えております。
○田邊都市政策課長 都市計画変更の関係でございます。
 今現在、周辺の道路と駅前広場、この辺が全て今都市計画決定をされておりまして、一応施設的には完成という形を見ております。今回、この計画の変更に伴いまして、道路のつけかえでありましたり、駅前広場の範囲でありましたり、また、立体都市計画を今、想定して、事業を考えているというところもございますので、そういった施設が明らかになった段階でそれに合わせた都市計画変更が必要になってくるんだろうなと思います。ですから、都市計画の変更をするときは、一定その施設の規模でありましたり、配置でありましたり、そういったところが明らかになった段階でそれに見合ったといいますか、それに合わせた都市計画の変更を行っていくということになろうと思います。
○桂委員 では、今のお答えをいただいたのが平成29年だというふうに理解をしました。
 それとあと、もう1点が、昨年の資料と見比べていたときに、概略資金計画の検討というのを昨年されているんです。それが今の協議会さんのほう、所有者さんたちでお話をされている分の資金の概算というのが出ていると思うんですけれども、市として、大体この阪急駅前整備事業というものに対してどれくらい予算がかかるかなと、今の段階での概算でもわかれば教えていただければと思います。
○岸田市街地新生課長 あくまで今の段階での市の負担ということですけども、公共施設への負担というところで、駅前整備等に、国費も含みますけれども、約50億円程度を算出しております。
○桂委員 阪急は一定理解ができました。
 あと、伺いたいのが、次、中活の関係です。
 資料7をベースに伺いたいのですけれども、ちょっとここで気になったというか、教えていただきたいのが、開催状況のご報告も今回いただいたわけですけれども、平成28年6月開催の段階で、計画に位置づける予定のハード事業の進捗状況というのがあるんですけれども、予定なのでまだ位置づけられているわけではないのです。なので、この6月段階で予定のハード事業の進捗状況ということでは、どのハードを説明されたのか、すぐわかれば教えてください。
 それと、中活の計画ができるときに、やはり市民会館、福文の問題というのも外せないし、それはもう、今頭の中であるんですけれども、それ以外でも、例えば、誰も何も言っていない空想の世界ですけど、この南グラウンド前に1階を広場にして、2階以上に何か建物を建ててみようかですとか、いろんな案がひょっとしたら出てくる可能性もあるかもしれないということも勝手に妄想しているわけです。中活の計画の段階で、どこまでのハード事業を位置づけることを想定されているのか、今の時点で決まっているもの、そして、予定しているものがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。
○岸田市街地新生課長 中心市街地活性化事業で、説明をさせていただいたハード事業につきましては、まずは市民会館跡地の活用、それと、JR茨木駅、阪急茨木市駅の西口の整備事業の説明をさせていただいております。ただ、この中活に位置づける事業につきましては、計画期間5年間以内という期間設定がありますので、恐らく位置づけられる事業としては、市民会館の跡地利用が一番早いのかなというふうに考えているところであります。
 ですから、ほかの南グラウンドの活用とか、そういうことについては、今現在では、この第1期の計画にはなかなか難しいというふうに考えております。
○桂委員 わかりました。細かくなって恐縮なんですけれども、例えば、市民会館も平成29年度の段階で何をどう建てるとかいうことは不可能だと思うんです。だけど、中活の計画自体は平成29年度に出さなければならないんですけれども、それもぼんやりとした形でこれは許可をされるものなのか、それとも、一定の敷地面積、どれくらい、どこまでの何平米を対象にどうしているのかということまでつくらなくてはいけないのかということのちょっと確認をさせていただきたいのが1点。
 それともう1つが、平成29年度にはエリアマネジメント体制の構築検討というものがあります。これも平成29年度に検討されるので、今聞いてもなかなかお答えしんどいかなと思うのですが、今の段階で、活性化協議会を観光協会さん、商工会議所さん、学識というメンバーでされているわけですけれども、これがエリアマネジメント体制になったときに、これがそのままスライドしているような中活の計画を持っているところもあるんですけれども、スライドでいいんだろうかというふうに私は思っているんです。ですので、エリアマネジメント体制構築される際には、もちろんこの三者ですね、今、挙げていただいた、入っていただくのはもちろんなんですけれども、より幅広い体制の構築が必要かと思うんですが、これについても見解をお伺いしておきたいと思います。
○大塚副市長 中活のハードにつきましては、5年間でこの事業をやりますということですので、誰がここでこういう建物をこういうスケジュールでやりますよという、相当規模の蓋然性が求められているというふうに理解しておいたほうがいいというふうに思います。ですから、市民会館のほうが平成29年度中にその辺が十分でないとなってくると、中活そのものを急いでつくるというよりは、まだ十分議論を重ねて、その環境を整えて、市民の皆さん方を巻き込んでいくという取り組みもまだまだ不十分なところもありますので、そこに力を入れるという、その時間はそのほうに力を入れるという方法もあるのかな。ですから、計画策定の過程の中でいろんな巻き込み方ができるのかなというようなことも頭の中にはちらっと置いているところです。ただ、これについては、まだ市としての方針で固まったことではなくて、私個人的に思っているというところでご理解いただけたらなというふうに思います。
 先ほどありました、岸田課長のほうから50億円というふうに申し上げまして、これも当然のことながら、建築物の規模、その中の公共施設の部分の面積、あるいは、道路等のしつらえのあり方、先ほどありました駐車場、駐輪場をどうするかという、何も決まっていない中でのお金ですので、その点はご理解いただきたいなというふうに思います。
 エリアマネジメントもぼやっと書いておりますけど、どういうエリアマネジメントがここで可能なのか、求められるのかというところが非常にまだぼやっとしています。アメリカでやっているBID、日本でいいますと、うめきたのところで今動いているような、かちっとしたエリアマネジメントの体制をとるのか、東京でいったら大丸有ですけど、そういうのをぼやっとした形でとっていくのかということもありますし、小さいエリアマネジメントでいいますと、高松市の丸亀の再開発のように、テナントミックスを地域の地権者さんがずっとやっていくエリアマネジメントのレベルもございます。その辺が十分議論ができておりませんので、これも含めてこれからいろいろ検討していきたいなというふうに考えております。
○桂委員 お答えしていただきにくい部分まで数字も含めてお答えいただいたことをちょっとありがとうございました。確かに、私もざっと聞いてしまったけど、よう50億円なんて答えてくれはったわと、今までやったら怖くて答えてもらえていないところやなと思いながら。ただ、今いただいた答えというのは、私も含めて今のものだということは十分理解をして、今後質疑なんかで使うときにもきちんと気をつけて使いたいということだけ申し上げておきます。
 確かに、公園の部分なんかでも、ひょっとして今から遊具をつくってくれだとか、こういうしつらえにしてくれとか、不測の事態ですとか、さらによくするためにかかってくることも十分考えられるというふうに思っていますので、わかりました。
 それと、まず、もし違っていたら後で訂正していただきたいんですけれども、今の副市長からもご答弁いただいて、中活の基本計画がひょっとしたら市民会館の絡みもあって、その部分を、市民も巻き込みながら大事にやろうと思った場合、平成29年に案がもう末末になって、平成30年以降に計画を国に出すのがおくれるかもしれないという理解をしたんですけれども、そんな感じでいいかどうかだけちょっと後で確認をします。お答えいただきたいと思います。私はそのほうがありがたいなというふうに思っています。
 それから、エリア体制の構築検討というのも、アメリカ型のBIDの話と、それから、テナントミックスの説明をいただいたんですけれども、これも正直、私もどっちがいいのか全くわからないんです。知識としてはこういう手法があるということはわかっていたり、視察に行かせていただいて、聞いてきたことはあるんですけれども、なぜわからないかというと、茨木にどんな人材がいて、誰がどこまで担ってくれはるのかというところが、正直、私自身が、余り市民の方のお顔ぶりや、それから、心構えや未来に向けてというところが見えていないというのが一番なんですけれども、今までやっぱりTMOですとか、過去、大塚副市長が係長時代から茨木の市民の方とつき合ってこられて、いろんなチャレンジをされてこられたことを踏まえて、やはりもう一度、今の茨木市民の方たちの顔ぶれですとか、団体さんですとか、世代を越えて見渡して、このメンバーで何ができるのか。誰がどこまで担ってくれるのかということをきちんとおつき合いの中で、市民の方にも一定の覚悟や意気込みを持っていただいて、次のステップに行けるような材料にしていただきたいなという希望があります。釈迦に説法のような話なんですけれども。例えば、この「場を開く社会実験」でいろんなまた新しい出会いがあったと思うんです。だとしたら、今までの既存の団体さんのフレームだけではなくて、新たなものを新たなメンバーで既存の団体さんの力もかりながら構築するという夢ももう一度見れるんではないかというふうに思っていますので、余りここも急がずに、今おつき合いをいただいている方、新たに出会う方と一緒につくり上げていただくような丁寧な進め方をしていただければなというふうに、これは要望だけさせていただきたいと思います。
 今のところは以上で、計画と建物の関係だけ、お願いします。
○大塚副市長 中活については、国の行政評価局から、実は中活の基本計画を立てても実際当初達成した目標が達成をされていない、どの中活を見ても達成をされていないという、行政評価ということですね、今の、そういうような評価がことしになってから出ております。そういうことを考えますと、やはり私どもの中心市街地活性化基本計画も、当然そういうことを踏まえた上で、内閣官房のほうも総理大臣が認定してくるということになりますので、具体的にここで何をするかというところを、蓋然性を持った形でお示しをして、それがどういうまちづくりへの効果があるんだということもきちんと示した中心市街地活性化基本計画でないとなかなか内閣総理大臣の認定が得られにくいのではないかと。片一方で、ハードルを下げるという動きもありますけど、行政評価局のほうが、実は全然当初の目標を達成していないということを片一方で公表していますので、内閣官房はどちらのほうをとるかというのも少し見きわめなあかんかなというふうに思います。
 そういう視点でこれからこの5年間でやっていく事業を見きわめていくということで、今の段階ではこの点でご理解をいただきたいなというふうに思います。
 もう1つ、エリアマネジメントの関係で、ご意見をいただきました。
 実はまちを管理をする、まちを育てていくというときに、私自身の個人的な感想というところもありますけど、責任をもつ人が誰かというのと、かかわる人が誰かというところの2つがあると思います。やはりBIDにしても、うめきたにしても、やはり権利をもって動いている人がきちんと動いてもらっている。そこの中で、丸亀もそうですけども、権利を持っている人がきちんと動いてもらっている。そこの確保を忘れて、どうも今までその辺が十分、市のほうの取り組みでできていなかったところがあるのかなというような反省もございます。周辺で応援する人の力はたくさんいただいていたわけですけども、実際に権利を持って動いている方にきちんと動いてもらうという仕組みをこれからきちんとつくっていかなければいけない。そういう意味からいいますと、阪急であったり、JRであったり、これは再開発で権利を持った方が直接動いていただくということですから、そこのエリアをきちんとコントロールできるような仕組みをきちんとまずはやっていく。そこをフィールドに市民の方、大学、若者、周辺の地域の方、さまざま訪れる方が交流をできるような場所として一定輪を広げていくという仕組みがやはり少しは、ちょっとは一応それが一番現実的かなというふうに思っているところでございます。そういうことも含めて、これからエリアマネジメントの検討をしていきたいなというふうに思います。
○桂委員 本当に楽しみで楽しみで、わくわくしています。やっぱり報告いただくごとに職員の皆様のご努力ですとか、地域の方とのかかわり、進め方というものも、本当にすごくしっかりしていただいているなというふうに思っていますので、今後また頑張っていただければというふうに思っています。
 あと、最後に1点だけなんですけれども、東芝スマートコミュニティ構想の関係です。
 つい先日、地元説明会をされて122人の方がお越しいただいたということなんですが、参加された方から、やっぱり道路関係のことももうちょっときちんと説明してほしかったというご意見をいただきました。改めてなんですけども、どういう説明の仕方をされたのかという部分をお聞かせいただきたいと思います。できれば、きょうも説明がこのスマートコミュニティ構想という部分と、それから、藤田課長のほうからご説明いただいたいわゆる道路管理をする側のほうからと2点あったんですけれども、そこの仕分けをしながらお聞かせいただけたらと思います。
○田邊都市政策課長 都市計画の変更のときの説明の中で、参加者の方から道路のご質問をいただきました。その中で、お答えしたのが、市内の広域の交通ネットワークを支えるような道路整備、いわゆる都市計画道路の整備であったり、市道の整備であったり、そういったものは、今、こういったスマートコミュニティですとか、新たな新駅とか、そういった大きなまちづくりの動きを受けて、順次、市のほうで整備をしています。
 ただ、こういう事業の開発に伴う、例えば、商業施設による交通負荷とか、そういったものについては、進出事業者が明らかになった段階で、それぞれがどういう負荷がかかるのか、どういうふうな対策が必要なのかといったところを事業者のほうできちんと明確にしていただいて、必要であれば対策をとっていただくというのが基本ということでお答えをいたしました。
○藤田道路交通課長 西河原交差点についてです。
 JR総持寺駅周辺整備事業の中で、(2)総持寺駅前線整備事業ということで、北側の道路の延長の最初のところが西河原交差点になります。現在のところ、府道の総持寺停車場線というのを市道のほうで総持寺駅前線という形で二重で認定させていただいていますので、大阪府と協力しながら、北向きの車線の右折レーンなどの計画を立てております。それと同時に、西河原交差点は国のほうでも本線の右折レーンということを以前から計画されておりますので、現在、国と大阪府、茨木市の三者で協力し合いながら、この交差点の事業を進めていくことで検討をさせていただいております。
○桂委員 わかりました。ちょっと生活道路関係と、それから、今、藤田課長のほうからご答弁いただいた西河原交差点と多分ごっちゃになって聞いていらっしゃった方もいらっしゃったようで、西河原交差点のほうがきちんと進んでいるよというところをきょう確認できたので非常によかったんですが、その西河原交差点、今進んでいるよというのを聞いて安心したと言いながら、進むのかどうかという話は多分今ご答弁いただいていないんです。せめて、やっぱり追手門学院が来られるときに、歩いて行かれる方やそして、バスを利用される方、もしくは自転車、さまざまな形で来られると思うんですけれども、せめて追手門学院が来られるときぐらいには西河原は何とかなるのでしょうか。見通しもあわせてお答えいただけるとありがたいです。
○藤田道路交通課長 現在のところ、国のほうで一度、事業化されておりましたが、なかなか地権者の協力を得られないという形で、今休止になっているというふうにお聞きしています。市としましては、この交差点は非常に重要な交差点でございますので、何とか国の事業化に向けての動きを出していただくために、北側の地権者さん、南側の地権者さんに対しまして、事業の協力の可能性というのを順番に市のほうで今お聞きしているところでございます。
○桂委員 毎回ここですとか、建設常任委員会等々で西河原交差点についてご努力いただいているということは、質問が出るたびに頑張っていただいているということは理解しているつもりなんですけれども、やはり市のほうで頑張っているんですけど、追手門学院ができるころにはやっぱり結果として見ないと危ないですし、混みますし、本当に大変ですよね、土日の夕方なんか疣水神社前から本当に抜けれない状態が続いていますから、平日でも夕方大変なところです。もう頑張ってくださいとしか言いようがないんですけれども、市だけでしんどかったらやっぱり国のほうにも、ぜひさらに力をかしてもらえるように、このスマートコミュニティができるんだからということで働きかけしていただければというふうに思います。
○田中委員長 他に発言なさる方はございませんか。
○河本委員 丁寧にご説明いただきまして、ありがとうございました。
 まず、ちょっと細かいところから行かせていただきたいんですけども、この空き家の状況を見まして、少しびっくりしたところもありますけれども、まずこの空き家の色分けでは恐らく何%とか、何かそういう基準でもって色塗りをされているのかなと思うんですが、例えば、中心のほうですと、中条小学校区ですと空き家分布率は「高」ですけど、例えば、これは何%ぐらいで、何件ぐらいか、まず個別に教えていただきたいと思います。
 それとまた、空き家の対策と、例えば、これをもとに、まちづくりに関連する計画の何か考えないといけないような計画とのリンクというんですか、そういったものが何か考えられていることがあれば教えていただけますでしょうか。
○田邊都市政策課長 空き家率の関係でございます。
 国の統計では、市内の多いところでは約20%、市全体では10%弱になっております。ただ、空き家率を出したんですけれども、分母によって戸数の多いところと少ないところで非常に差が出ておりまして、今回、お示ししたのはこの色分けで、とりあえずお示しをしたということでございます。多いところでは20%ぐらい、少ないところではもう本当に0.数%というところでございます。
 ほかの計画との関連でございますけれども、空き家を有効活用していこうという意味では、福祉でありましたり、子育てでありましたり、障害者の方々の何か施設とか、そういったものに利用ができないかということでいろいろ考えておりまして、そういった中でそれぞれの計画と、今、関連させながらつくっているというところです。
 今、それぞれ介護の計画であったり、子育ての計画であったり、当然市の総合計画、都市マス、その辺での整合は図っておるんですけども、それ以外にそういったさまざまな計画で、今、幅広に検討してきたということでございます。
○河本委員 そうすると、中条小学校区、例えば、ここで何件ぐらいあるというのはわからないですか。
○田邊都市政策課長 中条小学校区では、空き戸数が88件あって、空き家率が約6%でございます。
○河本委員 今、この空き家の状況も、ほかの例えば福祉的な計画であるとか、まちづくりでも都市マスとかの関係も考えるというようなこともあるのかなという感じかなと思っておりますけれども、確かに、今回このご説明いただいた計画、構想的な計画と、それから、もう1つやはり具体的な内容と、こういうことが同時に平行しておりますけれども、大体計画を策定される時期と、それから、その具体的に進むような個別に進んでいることが、大体同時並行に行っているのかなと、そういう実感をしております。そういう面では、例えば、立地適正化計画の資料5のところでは、この計画とほかの計画のリンクの図も示していただいているところですけれども、恐らく、こういった計画、実際にやっておられる方は細かく見ておられるんだろうと思いますけれども、なかなか市民の皆さんの目に、こういうことをわかりやすく説明していただくと非常に困難かと思うんです。いろんな計画と実際が動いているんですけども、ぜひそれがこういう考えのもとにそういったことが考えられていますよというようなことがわかるといいかなというふうに思いましたので、この辺はちょっとまたご検討いただければと思います。これは要望にしておきたいと思います。
 もう1点、東芝スマートコミュニティ構想の件なんですけども、今回、何か図面として私、初めて見た感じなんですけども、これ、今までも早くから、東芝さんと連携をしながら、できるだけ市もそこにかんで、いいまちづくりをしていったらどうですかというような提案も出されていたかと思います。そういう意味では、東芝さんとのこういう具体的な考えが出てきた経緯ですとか、時期的なものですとか、市がやはりどういうところに考えを、例えば述べられて、加味されてきたようなところがあるのかどうか、その辺を聞かせていただけませんでしょうか。
○田邊都市政策課長 各種空き家の各種計画の関連なんですけれども、きょうはお示ししませんでしたけれども、空き家計画を今年度末に策定を予定をしておりまして、その中で、市の各種行政計画とどういったかかわりがあるのかというところをイラストもつけまして、空き家対策とそれぞれがどういう関係性を持っているのかというところを記載したところがございます。そういったところで市民の皆さんにもわかりやすい計画の構築に努めていきたいということで、そういう動きをしているということでございます。
 東芝の関係でございますけれども、これにつきましては、もともとこういう広い、東西で18ヘクタールの範囲がございまして、東芝が計画当初から環境に優しいエネルギーのピークカットとコミュニティに配慮したまちづくりを進めていくということで、協議会等も立ち上げられまして、さまざまどういった最適な施設配置をどうすればいいのかということを今まで議論されてまいりました。当然、市のほうもその中に参画をして、いろいろ検討にかかわってきたということでございます。その中で、当初から住居で、商業施設でありましたり、住居でありましたり、学校施設でありましたり、医療施設とか、そういったものが計画をされていましたので、今回、少し規模の大小はありますけれども、当初の目的はほぼ達成はできているのかなというふうに思っているところでございます。
○河本委員 先ほどの空き家対策の件につきましては理解できました。私が申し上げたのは、空き家対策だけじゃなくて、いわゆる阪急の西口、また、JRの西口も割と思ったより進みそうな印象を受けているんですけれども、そういう面で具体的に動いていることと、それから、例えば、先ほど申し上げた立地適正化計画、これはどっちかというと構想的な計画だと思うんですけれども、そういったものと、もう少し具体化された計画と、こういういろんな計画があって、それが具体的にまちづくりにどういうふうにリンクをしていくかということが、もう少し市民の目から見てもわかりやすい、例えば、阪急の西口が今動いていますけども、それはそれで動いているんですよということだけじゃなくて、例えば、こういう立地適正化計画の中から見たときにはこういう意味合いを持っていますよとか、そういうようなことがわかると、その理解がしやすいのかなということを申し上げたんです。
 それと、今、お答えいただいたスマートコミュニティ構想の件なんですけれども、市もいわゆる参画してこられたということなんですけど、これはいつごろぐらいからですか。
○田邊都市政策課長 平成23年、24年あたりだったと思います。経産省の補助を東芝さんのほうで受けられて、それでさまざまな検討をされてきたという中に、市としても参画をしてまいりました。
○河本委員 今、結構早くから絡んでおられたなと、ちょっと聞いて逆にびっくりした感じなんです。なかなか東芝さんから情報が出てこないからということで、動きがちょっと見えなかったんですけど、急に出てきた感じなんですけれども、わかりました。それ以上は余りお聞きしませんけども。
 このエネルギー供給施設について、具体的にこれはどんなことを、そうしますと、ある程度考えがもうあるのかなと思うんですけど、もうちょっと説明していただいてもいいですか。
○田邊都市政策課長 エネルギー供給施設といいますのは、いわゆるエネルギーセンターでございまして、地域の電力とか、そういったものを一括でここで受電して、地域のほうへ分配するといったような施設でございます。
○大塚副市長 東芝については、平成20年に工場が閉鎖されて、ちょうどそのときにリーマンショックが起きて、見直しがされて、方針転換が平成22年ごろだったのかなというふうに思います。そのころから相談は入っていたということでご理解いただけたらというふうに思います。
 先ほどこの計画にどのようにかかわってきたかというところで、少し具体的な話をさせていただきますと、南のほうに防災公園がありますので、先ほどありましたエネルギーセンターからのエネルギー供給、エネルギーの中には電気だけじゃなくて、熱の供給もございます。熱というのは遠くに行くと冷めてしまいますから、できるだけ近くで供給をしないといけないというところもありまして、防災公園への熱供給をどうするかというところで施設導入エリアについては十分に議論させていただいたところもございます。当然複合的な機能をどうするかというところも当然のことです。
 また、最近ですけども、この区域の中だけでこの計画を完結させるのはもったいないということで、周辺地域の皆さん方を巻き込んだ形でのワークショップなんかも開催をさせていただいて、この東芝を核にした周辺のまちづくりにも今取り組みをさせていただいているところでございます。
○田中委員長 他に発言なさる方はございませんか。
○畑中委員 1つだけお聞きしたいんですけども、資料1のJR茨木駅西口駅前広場のバリアフリー化整備の暫定型、これがなされまして、市民の方からの要望も非常に強くお聞きしておるのが一般送迎車の寄りつきの問題です。それまでの駅でやっぱり相当の市民の方々が、一般送迎車で、駅の寄りつきで送迎をやっておられて、それはまた別問題として、駅前の交通のふくそうの問題が生じたとか思うんですけど、やっぱり市民の方が一定利用しておられた状態がありました。
 その中で、今、今回暫定という形で整備がなされて、一般送迎車の方がどこへ行くというのが市民の率直な感想だと思うんですけども、やよい軒の前とか、駅前広場の東側のボン・ネージュ、そのあたりの前に1つ、整備はゾーンとして書かれておるんですけども、こちらは交通規制の関係で、JRの駅の線路より西側から来られる方はここへのアクセスが非常に困難かという中で、非常に駅前での送迎について市民の方が混乱しておられるという状況があるんだと思うんですけれども、そのことについて、少しでも解決の方向に市として努力していただきたいんですけれども、今後の考え方について、一定、市として検討していることがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
○岸田市街地新生課長 委員からおっしゃっていただきましたように、一般車の乗降場につきましては、昨年末に駅前ビル東側対側地のやよい軒の前あたりの歩道沿いに路面表示を行いまして、約5台分は確保したところであります。しかし、JR茨木駅の西側地域からの一般車の乗降場についてはなかなかアクセスしづらいというところです。現在、駅前広場南側の身障者乗降場を設けておるんですけれども、その後ろに路面表示を行って約2台分の一般車の乗降場を確保することについて、茨木警察と協議しているところであります。協議が整い次第、設置していきたいと考えております。
○畑中委員 市民の方から、これは意見としてなんですけども、この地図で言いますと、地図の事業の一番下のところ、このエリア、もと市の駐車場があったところ、この後、駅の中の工事が終わった段階でどう利用されるのか、そういうことで終わった後、検討の余地があれば、こういうところにも寄りつきの場所をつくってほしいとか、りそな銀行前はどうかとか、いろいろ市民の方からはお声をお聞きしておるんですけども、ぜひ、今一定2台ほど確保ということで努力されているんですけども、さらにちょっとわかりやすい形でぜひ検討を今後も続けていただきますように、よろしくお願いいたしまして、私の質疑を終わります。
○田中委員長 休憩いたします。
    (午後2時45分 休憩)
    (午後2時45分 再開)
○田中委員長 再開いたします。
○大塚副市長 20%と申し上げましたのは、いわゆる住宅土地統計調査で、日本全国で平均13.5%の空き家があるというような数字レベルでいうと、小学校区で20%あるところがあるということでございます。だから、国の統計調査のベースです。これは実は処分できていない、まだ売れていない部分を含めて空き家にカウントされたりしますので、実際の空き家等はちょっと数字が違います。
 後ほど6%と申し上げましたのは、今回の調査の中で、市が机上で閉栓の状況から空き家がどういう分布をしているかというレベルで見たものが6%ということでございますので、ベースの数字が違うということでよろしくお願いします。
○田中委員長 休憩いたします。
    (午後2時47分 休憩)
    (午後2時47分 再開)
○田中委員長 再開いたします。
 他に発言なさる方はございませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)
○田中委員長 以上で、「平成28年度事業の進捗状況について」並びに「策定中の各種計画・構想について」の協議を終わります。
 休憩いたします。
    (午後2時47分 休憩)
    (午後2時48分 再開)
○田中委員長 再開いたします。
 以上をもちまして、本日の特別委員会を散会いたします。
    (午後2時48分 散会)

 以上、会議の顛末を記載し、茨木市議会委員会条例第27条の規定により、ここに署名する。

 平成28年12月21日

           市街地整備対策特別委員会
           委員長  田  中  総  司

西駅前町5の元養老乃瀧・セブン-イレブンのビル建替えへ


居酒屋の「養老乃瀧JR茨木店」とコンビニ「セブン−イレブン茨木西駅前町店」が入居していた西駅前町5のビルが建替えられることがわかった。

4月中に解体工事に着手し、延べ床面積約1200平米の鉄筋コンクリート造8階建ての複合ビルを建設する。すでに近隣に解体工事を通知する文書を配布している。

竣工は2018年とみられる。診療所・事務所・共同住宅など24戸が入居する予定。

建築主は合同会社ユーズビル(吹田市)。設計はレイ建築設計事務所(大阪市中央区)、施工は金澤工務店(大阪市都島区)。

このビルでは、もともと養老乃瀧とハンバーガーチェーンのマクドナルドが営業していたが、2010年夏ごろマクドナルドが閉店した。その跡地にセブン-イレブンが開業していた。

養老乃瀧とセブン-イレブンも2015年秋に相次いで閉店・退去していた。セブン-イレブンは近隣の複合ビル「GRANDCHOKYU茨木」(春日1丁目4)に「セブン-イレブン茨木春日1丁目」として移転している。

その後空きビルとなっていたが、2016年10月に湯川クリニックが、平成30年に移転する予定だと掲示していた。湯川クリニックは西駅前3の複合ビル「アルシュ」にある皮膚科などを専門とする診療所だ。

新しいビルの建築主・ユーズビルは2016年9月27日に設立されており、代表社員は湯川クリニックの院長だ。現ビルの購入と新ビル建築を目的に会社を設立したようだ。

現在の診療所がある「アルシュ」は、茨木市などが進める「JR茨木駅西口駅前周辺整備」による再開発地区に含まれる見込みだ。湯川クリニックも再開発地区内で診療を続けようとすると少なくとも2回は移転することになるため、先行して自社ビルの取得を決めたとみられる。

福岡洋一茨木市長 施政方針説明で開発路線継続を表明


福岡洋一茨木市長は、茨木市議会3月定例会の初日となる3日、施政方針説明を行った。財政の見通しに厳しい見方を示しながらも、健全性を維持しつつ開発路線を継続することを明言した。

JR茨木駅・阪急茨木市駅の両駅西口再整備の推進や、市南部の広域幹線道路沿いの開発の継続について言及したほか、東芝スマートコミュニティ構想についても触れた。

JR茨木駅・阪急茨木市駅の駅前再整備については交通結節点の機能強化と市の玄関口にふさわしい空間をめざして関係者と協議を進め、具体化を推進する。またスカイパレットなどを活用した公共空間活用の社会実験を継続する。

市南部の広域幹線道路沿いの市街化調整区域については、目垣地区で都市区画整理準備組合と調整しながら都市計画を見直すという。目垣・南目垣・東野々宮地区ではセブン&アイ・ホールディングスと竹中土木のジョイントベンチャーがパートナーとなって商業施設や物流拠点の開発を検討している。

セブン&アイ・ホールディングスはショッピングセンター業態のアリオについて新規計画を中止したと報じられているが、それには含まれない可能性もある。

いっぽうで平田・玉島・野々宮地区については触れられておらず、日本エスコン、清水建設と平和堂のジョイントベンチャーが進める温浴施設や商業施設の開発は頓挫しているようだ。地権者との調整が難航しているという。

福岡洋一市長は、JR総持寺新駅に関連して東芝スマートコミュニティ構想について触れた。茨木市東部の太田東芝町や城の前町の東芝大阪工場跡地で進む同構想について、東芝の経営危機で実現が不安視されているが現状では変更がないことを明らかにしたことになる。

また、福岡市長は茨木市の最重要課題として、「市民の心のよりどころ」である市民会館の跡地活用と待機児童問題を挙げた。

市民会館の跡地活用については、引き続き市民の声を吸い上げながら活用方法を探るという。待機児童はゼロを目指し、認定こども園の新設も進める。

1月の茨木市議選で、木本市政で与党だった維新が勢力を減らし、福岡市長に好意的な自民・民主・公明などが勢力を維持したことで支持基盤が安定し、独自施策がみられつつある。

空き家対策や北摂7市3町で図書館の広域利用、海外進出・EC(電子商取引)支援などの企業支援、川端康成を顕彰する文学賞の新設、来年の市制施行70周年に向けて選定されたブランドのロゴやメッセージを活用した魅力発信などの新規施策にも触れた。

さらに木本保平前市長の不祥事を念頭に、茨木市長等政治倫理条例の制定、法務コンプライアンス課の新設、財産調査の徹底などによる市税の滞納整理の適正化の推進も明らかにし、弁護士出身市長の本領を発揮した。