タグ: 茨木市議会議員選挙

Tweet

Check

1月5日、立命館いばらきフューチャープラザでは年賀交歓会が行われた。茨木市と茨木商工会議所が主催する会には、茨木市政財界の関係者が集まる。毎年恒例の行事だが今年は茨木市議選の話題で持ちきりだった。

15日公示、22日投開票の茨木市議選が目前に迫る。今回の市議選は木本前市長を巡る疑惑が最大の争点になりそうだ。

市長選を翌月に控えた昨年3月上旬に明らかになった木本前市長の不祥事。親族による長期の固定資産税滞納と、その物件を担保にした自身の借入れが明らかになった。

市長選では弁護士でクリーンイメージの福岡洋一市長の当選を許したばかりか、その後木本氏が市長の立場にありながら滞納処分を保留するように徴税部門に介入した疑惑も浮上。監査では真相究明しきれず、百条委員会が設置された。

地方公務員法の守秘義務を果たすために秘密会とされた百条委員会で、木本氏は証言を拒否して途中退席した。地方自治法の規定で市議会は木本氏を刑事告発する事態になった。

木本前市長の支持母体でありながら市長選では足並みの乱れた大阪維新の会茨木支部。足立康史衆院議員と松本利明大阪府議らが木本氏の支援を見合わせるなど分裂も危惧されたが、百条委員会が設置されてからは一枚岩となって対応している。

木本氏を刑事告発する議案にも百条委員会の副委員長である滝ノ上万記、委員である山崎明彦の両市議は提出者に加わらなかったほか、山崎明彦・長谷川浩の両市議は反対質問を行い維新会派と市議選で公認予定の岩本守市議は反対に回った。

維新会派は一連の滞納が長いものでは30年近く続いており、市の徴税部門が滞納処理を怠ってきたにもかかわらずその責任を木本前市長に押し付けたものだとしている。

差押えも怠慢を隠蔽するために急きょ実施されたものだと主張している。さらに今回の市議会議員選挙を控えて、自民党や共産党の「党利党略の産物」だと断定している。さらに足立衆院議員らは、個人情報である滞納情報が漏洩したこと自体を問題視している。

いっぽう自民党や共産党はチラシなどで大きくこの問題を取り上げており、市議選の最大の争点になるのは避けられない。茨木市議会の最大会派が守勢に回る展開で、市議会のパワーバランスが大きく崩れる可能性もある。

また、山下慶喜市議が告発している市議選ポスター印刷代金の公費負担の水増し請求疑惑が火を吹く可能性もある。この問題では維新の会、民主党（当時）や自民党の市議がやり玉に上がっており、維新・自民以外の会派へ支持が流れる展開も考えられる。

開発に批判的な勢力が拡大した場合、JRや阪急の駅前再開発が迷走する恐れがある。

今回の市議選では定数が30から28に減る。先月の市議会で議員定数条例の改正が可決したためだ。当会の調べでは40人を超える候補者が立候補するとみられ、大激戦が予想される。

木本前市長を巡る問題で維新会派の議席が草刈り場になり自民が勢力を拡大すれば、福岡市長と自民会派の連携で開発路線は維持されるとみられる。

しかし情勢は混沌としており、木本市長と与党維新会派の両輪で加速されてきた開発路線の先行きは不透明だ。

茨木市議選 立候補が予想される顔ぶれ

Tweet

Check

茨木駅前ビル再整備検討委員会が実施したアンケートで、同ビルの区分所有者の過半数が再開発建替えを支持していることが分かった。同委員会は茨木駅前ビル管理組合の諮問機関で、組合員の有志が2年間にわたってビル再整備手法について検討し、全区分所有者に周知してきた。

アンケートの未提出者は11月下旬の集計時点で約4割。再開発建替え支持派はまだ増えそうだ。JR茨木駅西口駅前周辺再整備ではその動向が計画に大きく影響する茨木駅前ビルが市街地再開発でまとまるメドがついたことで、JR茨木駅西口の再開発は大きく前進しそうだ。

ただ実際に茨木駅前ビルの区分所有者が機関決定するのは、12月末に行われるとみられる管理組合の臨時総会だ。総会で「市街地再開発推進決議」を可決する必要があるが、出席者や議決権行使書が集まらなかったりすれば否決される恐れもある。

茨木駅前ビルでは都市開発コンサルタントのアール・アイ・エーの助言をうけながら、耐震改修を含む大規模改修、自主建替え、市街地再開発による建替えの3案を軸に検討してきた。

耐震改修は全区分所有者が費用を拠出する必要があるうえに、コンクリートの寿命などを考慮すると、約15年しかビルの「寿命」を延命できないないことで全体の5%ていどしか支持されなかった。

また自主建替えは負担費用を捻出できない区分所有者が建替組合に売却できるものの、経済条件が市街地再開発による建替えよりも悪いことから、ごくわずかの支持にとどまった。

すでに再整備検討員会は管理組合に市街地再開発推進決議案を上程したとみられ、12月末にも開かれる管理組合臨時総会で議決される見通しだ。

自主建替えであれば、推進決議には組合員数（全区分所有者）と議決権数の3分の2か4分の3が必要とされる。建替え決議であれば区分所有法で5分の4が賛成する必要があるとされているが、推進決議には同法の規定がない。しかし決議で5分の4をクリアするためには、推進決議の時点で4分の3の支持を集めないと現実的に決議の可決は困難になるからだ。

いっぽう市街地再開発推進決議は、通常決議と同様に2分の1（過半数）でよいとされている。さらに再開発の実施にむけては機関決定が必要でなく、再開発地区の権利者の3分の2の同意でよいとされる。そのため推進決議後のハードルはかなり下がりそうだ。

ただし、重要な議案であることから総会では投票の実数が把握できる手法での議決を行うことになりそうだ。さらに欠席者には委任状ではなく議決権行使書でできるだけ意思表示を求めるものとみられる。

茨木市の市街地新生課は茨木駅前ビルの市街地再開発推進決議の可決を前提に、企画財政部と予算折衝に入っている。今後は都市開発コンサルタントの助言を受けながら市街地再開発協議会の立ち上げなどを支援していくほか、JR西日本とも駅ビル建設も含めてJR用地の利用方法を調整することになる。

ようやく動き出したJR茨木駅西口駅前再整備だが不安要素もある。来年1月22日投開票の茨木市議会議員選挙だ。木本保平前市長をめぐる疑惑などで市議会最大会派・大阪維新の会派には大きな逆風が吹きそうだ。

上田光夫市議はじめ追及姿勢を強める自民党と、朝田充市議などが疑惑解明をリードした共産党に有利な状況だが、共産党など再開発に批判的な勢力が伸長する恐れがある。

福岡洋一市長も開発路線を継続しているとみられるが、木本氏や維新会派が再開発に積極であったこともあり、市議会のパワーバランスが崩壊すればJR茨木駅西口再開発などの市内の開発案件に急ブレーキがかかる可能性もある。