JR茨木駅周辺の飲食店の客数が低迷している。JR茨木駅周辺の大規模事業所が社員食堂を開設したり、宴会を自粛しているためだ。
4月1日に北おおさか信用金庫（西駅前町・若槻勲理事長）は本店ビルに社員食堂を開設した。また、4月22日に発生した新名神高速道路工事現場事故をうけて西日本高速道路関西支社（岩倉町・村尾光弘支社長）や西日本高速道路エンジニアリング関西（西駅前町・横田信録社長）は宴会などを自粛している。
この影響でJR茨木駅周辺の飲食店では需要が激減した。ランチの需要減少は大きく、客数が半減した店もあるという。ゴールデンウィーク前に予定されていた宴会はキャンセルも発生したという。
西日本高速道路関連の需要は数か月程度で回復すると見られるが、北おおさか信金の需要は回復が望めないという。ある飲食店関係者は「地域金融機関なのに地元への配慮が足りないのではないか」と語っていた。
茨木市がJR茨木駅西口周辺整備の対象地区を拡大する方針であることがわかった。今回あらたにJR茨木駅南西に隣接する民有地も含まれる見通しだ。
この民有地を含めることで、地区全体の容積率に余裕を持たせ茨木駅前ビルの建替えを進めやすくするのが狙いと見られる。
茨木市が進めるJR茨木駅西口周辺整備構想は、駅前広場（バスターミナル）と茨木駅前ビル、西駅前町3番地と4番地にまたがる通称「北東三角地」で検討されてきた。また駅に隣接する駐輪場や駅レンタカーの敷地についてはJR西日本の用地となっており、これも含まれる。
茨木市は昨年から新たに西駅前町2番地の民有地の権利者に再開発事業への参加を打診している。西駅前町2番地の北半分は道路と一部はJR西日本用地を活用した協定広場で、大部分が駅前広場のタクシーバースとなっている。同番地の南半分が民有地となっている。
この民有地はすべて駅前広場から25m以内に含まれるため、茨木駅前ビルや北東三角地と同様に商業地域で、容積率600%、建ぺい率80%。ただ高度地区だけは他の区画と異なる。他の区画が第八種高度地区であるが、ここは第七種高度地区だ。
3つの雑居ビルと2階建てと平屋の2つの建物、合計5つの物件がある。雑居ビルにはタバコ店・和菓子店「丹波屋」、ネイルサロン・自衛隊地方協力本部・カルチャーセンター・碁会所（向井ビル）、賃貸不動産仲介業者、ローカル情報ウェブサイト「茨木地域情報」運営会社（ビル名不明）、居酒屋「八剣伝」（第2向井ビル）が入居している。平屋の2階建ての建物はそれぞれ賃貸不動産仲介、不動産仲介の業者が営業している。
再開発地区の面積を増やすことで地区全体の容積率に余裕を持たせて、茨木駅前ビルの建替えを進めやすくするのが目的とみられる。JR茨木駅西口周辺整備では茨木駅前ビルの建替えが鍵となるが、容積率に余裕がなく建替え費用を捻出できない可能性がある。
周辺の容積率に余裕のある地区を含めることでより大きなビルに建替えができるため、増床部分を売却することで建替え費用に充てることができるようになる。
下穂積交番前交差点から茨木セントラルホテル南側を経て駅前広場につながる東行き一方通行の1車線道路を拡幅して2車線対面通行化する狙いもあると見られる。また西駅前町1番地の駐輪場やJR西日本用地の再開発も視野に入れている可能性もある。
