「不幸中の幸い」が重なった大阪北部地震


大阪北部地震の発生から1か月が経った。茨木市や高槻市・枚方市などは震度6弱の揺れに襲われた。

被害のほとんどは建物の一部や工作物に集中した。屋根などに被害が出たが全壊や半壊は少ない。4名が地震で死亡したが、倒れた塀や家具の下敷きになったためだ。

貴重な人命が失われたものの、震度6弱の地震にもかかわらず被害は抑えられたという指摘もある。広範囲にわたるインフラの被害もガスのみだった。また対応や復旧も比較的スムーズに行われたという評価も多い。

しかし、これは必ずしも大阪北部が地震への備えができていたということではない。「不幸中の幸い」がいくつも重なった結果とみられる。

短周期で継続時間も短かった大阪北部地震

専門家は大阪北部地震は短周期の揺れだったと指摘している。0.5秒以下の小刻みな揺れであったために建物の周期と一致せず、建物の倒壊は避けられたとみられる。

JR茨木駅付近でも建物の被害は瓦の崩落や、外壁の破損にとどまり、老朽化した家屋やビルの倒壊はなかったとみられる。

ただコンクリートブロック塀とは周期が一致したという。そのため、コンクリートブロック塀の倒壊で2名が死亡することになった。

また揺れの継続時間が短かったという指摘もある。震央が高槻市の城内町の地下10㎞ほどの浅いところであったため、揺れの大きかった地域ではP波とS波がほぼ同時に到達したとみられる。

そのため揺れの継続時間が短かったという。阪神・淡路大震災や東日本大震災の経験者も、大阪北部地震の揺れは短かったと証言している。

比較的狭かった被害地域

大阪北部地震は被害地域が比較的狭かった。そのため早いタイミングで周辺自治体等からの応援が期待できた。また警察や市役所などの職員も市外在住者には被害が少なく復旧の人員を確保しやすくなった。

ガスの復旧なども集中的に人員が投入されたため、当初想定の半分程度の時間で完全復旧した。工事業者など民間事業者も周辺地域から被害地域に入れるため、今後の復旧も比較的早いとみられる。

断水・停電があれば避難者や産業への影響は拡大

大阪北部地震では、インフラの影響は主にガスに限られた。高槻市や吹田市では広域で一時的に断水や濁り水が発生したが、茨木市では限られた地域だけだった。

停電も一時は府内で停電したが11時までには復旧。茨木市でも中村町で電柱に被害があったため停電が長期化したほかは、停電の影響も限定的だった。

仮に断水が広範囲で長期にわたれば、避難者は桁違いに拡大していただろう。断水すれば水洗トイレは使えなくなる。マンションやビルでは、高架水槽を使用しているため、停電でも断水が発生する。

停電でも、テレビなどで情報を得ることはできなくなる。スマートフォンも充電ができなくなれば、連絡も取れなくなる。エレベーターの閉じ込めも増え、復旧にも時間がかかっただろう。

企業や市役所等でもパソコン、コピー機などが使えなくなると、業務に支障が出たり、災害対応に遅れが出る。店舗も営業できなくなる。

ガスが使えないだけでも不便だという声は多かったが、調理は大阪ガスが無料配布したカセットガスコンロでも代替できた。また6月であったため水でシャワーを浴びることもできた。

断水・停電がほとんどなかったことが、復旧にも幸いしたといえるだろう。

被害を抑えた発生時刻

午前8時前という地震の発生時刻も幸いした。停電はなかったもののすでに明るい時間帯で、割れたガラスを踏むなどの家屋内での被害が抑えられた。

また朝食の時間を過ぎていたため、火を使っている件数も少なかった。食品工場などの調理場も稼働していなかったところも多く、火災や火傷が避けられたとみられる。

市外在住の市役所職員も公共交通機関で茨木に向かっている時間帯だったことも幸いした。数時間は電車に閉じ込められたものの、午後には最低限の職員が市役所に出勤することができた。

電車の運行停止が長期化したことで本格対応が午後からになったものの、市内在住職員などが9時すぎに災害対策本部を設置した。地震の発生が夜間や早朝であれば、当日中には必要な人員を確保できなかった可能性がある。

特に茨木市消防本部の職員は24時間勤務で8時45分が交代時間であるため、これから勤務明けの職員と勤務に入る職員が重なって対応できる人員が厚めに確保できた。

大規模な災害に備えて市の職員を市内に集中して在住させるのは、職員自身が被災するリスクを高めることにもなる。初期対応に課題は残したものやむを得ないだろう。

今回の地震を教訓に求められる防災力

今回の地震は「不幸中の幸い」が重なった。今後も南海トラフや上町断層、有馬-高槻断層帯の地震も想定される。今回の知見を将来に生かす必要があるだろう。

当会が以前から指摘してきた老朽化した旧耐震基準のビルの倒壊などは避けられた。しかしさらに大きな地震があれば、倒壊しない保証はない。地震に強い街づくりを進めるためにも再開発は急務だ。

大阪北部地震から1か月、地域経済への影響ジワリ


大阪北部地震から明日で1か月。茨木市内ではブルーシートが目立つほかは、ほぼ平常を取り戻したように見える。しかし水面下では地震からの復興はまだ始まったばかりだ。

茨木市内の地域経済にも影響が広がりつつある。経済面での影響は、阪急茨木市駅・JR茨木駅西口の再開発など茨木市の街づくりや中心市街地の活性化にも及ぶことにもなりそうだ。

建物の被害は1万棟近く?

茨木市内では建物の被害が1万棟に迫るとみられる。多くは半壊未満で全壊や大規模半壊はわずかだという。

家屋の被害は、茨木市によると阪急茨木市駅北東の末広町、中津町、寺田町で多いという。

南隣の双葉町などでは液状化にはいたらないものの道路の被害もあり、このエリアで揺れが大きかった可能性がある。

このほかにも旧茨木川流域周辺地区、阪急茨木市駅南側の東西通り周辺やJR茨木駅西側の穂積地区でも家屋の被害が目立つ。

その多くは屋根瓦の崩落と外壁の亀裂だ。屋根の被害については、直後から雨天が続いたものの、発災から1週間ほどでブルーシートが張られた。

しかし社会福祉協議会の運営するボランティアセンターは、まだブルーシート張りが完了していないとしており、崩れた屋根瓦が放置されたままの家屋も残っている。

ほとんどの家屋で本格的な改修工事は手つかずで、北摂地区の屋根屋(屋根工事業者)は数か月待ちという。

いっぽう商業テナントビルの対応は比較的早い。JR茨木駅東側のカラオケ店「ジャンカラ」では、地震発生から1週間ほどで足場を立てて工事が始まった。

外壁には大きな被害はなかったが、もともと寿司店「すし半」であったため、庇に瓦が使われており、一部が崩落したためだ。

外壁タイルが広範囲で剥落した舟木ビルでは、数日で足場が設置されて工事に入った。

しかし、マンションの改修は遅れている。大阪万博前後に建設された穂積地区やJR茨木駅周辺のマンションでは大きな被害が出ている。区分所有者間の合意形成が進まないためだ。

大規模な建物改修は小規模な工事業者では施工が難しく、人手不足が続いていることから、工事が長期化する可能性もある。

建築関係に特需

建築関係は特需で活況を呈している。しかし地域経済へ寄与するかは未知数だ。復旧に市内事業者だけでは足らず、市外の事業者も多い。

建築関係の好況が、市内の消費にプラスになる可能性は小さそうだ。

鉄道は翌日から復旧も、増える渋滞

交通の影響は、当日をピークに解消しつつある。地震発生直後は鉄道網がストップしたが、翌日にはほぼ正常化した。

しかし茨木市内では工事や復旧作業のトラックなどの乗り入れが増えた影響で、渋滞が増えている。市内のバス路線ではダイヤが乱れることも多く、時刻表通りの運行ができないと告知している。

小売業への影響はほぼ解消

店舗では従業員が出勤できないため地震当日は休業が目立ったが、数日ほどで多くの店舗が営業を再開した。ガスの供給が停止したことで一部飲食店の休業は長期化した。

食品スーパーでは、地震発生当日はカップ麺や弁当・パンなどが売り切れたが、翌日からは正常化した。一部では弁当や総菜の調理に影響が出たようだ。

また茨木市役所の南隣の「業務スーパー」では改修のため、7月まで再開できなかった。イオンモール茨木でも一部施設で休業が続いている。

しかし、商工業全般の影響はまだ全容がみえない。茨木市の商工労政課は、一部で被災状況のアンケートを配布している。在宅の個人事業主などはカバーしておらず、正確な経済損失額は把握できない。

農業にも被害が発生している。北部山間地域では地震と豪雨の影響で土砂災害が発生しており、田畑に影響が及んでいるようだ。

地震対応で12億の補正予算

茨木市の福岡洋一市長は大阪地震の応急対応で約12億円の補正予算をまとめた。地震の緊急対応のため、市議会の承認を省いて専決処分で計上する。

被災者への給付や公共投資が増えそうだ。茨木市は、既存の被災者支援メニューに加えて、独自の支援策を検討している。

さらに市役所の庁舎でもエキスパンションが破損したり、庁内の壁面に亀裂が発生したほか、小中学校のブロック塀の安全化などの出費がかさむ。

今年度当初予算で茨木市の歳出は860億を超える。さらに地震対応で追加支出は避けられず、木本市政の積極歳出で厳しさを増している茨木市の財政に黄色信号が点灯しそうだ。

阪急茨木市駅西口やJR茨木駅西口の再開発の予算も捻出できなくなる可能性もありそうだ。

早くも脱・被災地

財政が厳しい中で、市が一縷の望みをかけていたのが、義援金やふるさと納税、国や府からの支援だ。しかし地震発生から3週間ほどで、北摂は早くも「被災地」ではなくなってしまった。

7月に西日本豪雨が発生したことで、大阪北部地震は過去の災害になった。茨木市消防本部も12日に西日本豪雨の被災地へ消防隊を派遣している。

罹災証明書の発行などの業務でも、大阪府南部を中心に他自治体からの応援を受けているが、今後は西日本に振り向けられることになりそうだ。

世間の関心はすでに大阪北部地震から西日本豪雨に移っており、本格復興にむけたヒト・モノ・カネのリソースが不足する事態も想定される。

イベントも縮小や選別が進む?

辯天宗冥應寺は、茨木辯天花火大会を早々に中止することを決めた。境内の被害が大きいことが表向きの理由だが、市の支援が期待できないこともありそうだ。

今月末の茨木フェスティバルは開催される見通しだが、市内企業の寄付金に頼っており資金難も予想される。

11月末のいばらきバルフェスタも開催が危ぶまれたが、日程を発表して参加店舗の募集をはじめた。

昨年からすでに補助金を減らされており、少ない資金でも辛うじて運営できる体制を構築できたようだ。しかし被災した飲食店も多く、参加費用が重荷になる可能性もあり、参加店舗が減る可能性もある。

一方で年末の「いばらき光の回廊 〜冬のフェスティバル〜」は開催が難しそうだ。もともと寄付金が集らず資金難のうえ、イルミネーションの設置などに多額の経費がかかる。市役所も支援を打ち切るとみられている。今回の地震で灯は消えることになりそうだ。

比較的採算性がよいとみられる、麦音や茨木音楽祭などは継続できそうだ。

大阪北部地震で滞留者対策や老朽ビル復旧に課題


6月18日に発生した大阪府北部の地震から2週間近くが経過した。茨木市内でも6万戸超で供給が停止したガスも25日までにほぼ全面復旧し、日常モードに戻りつつある。

しかし茨木市では阪神・淡路大震災以来の大地震であったため、市内では1名が死亡しけが人も多数で出た。一部損壊も含めて市内で4000棟以上の建物に被害が報告されており、完全復旧までには時間がかかりそうだ。

また、今回の地震では以前から当会が指摘してきた、滞留者や老朽ビルの耐震性能不足の問題が顕在化した。

地震発生直後、JR茨木駅周辺では数千人規模の滞留者が出た。JRを含め鉄道各線が安全確認で運行を停止したためだ。駅間で停止した列車でも、その場で乗客を降ろして近隣の駅まで誘導する措置が取られた。

地震が通勤時間帯に発生したこともあり、茨木の地理に不案内な通勤・通学客も多く、駅周辺では夜まで滞留者が残った。

バスやタクシーは運行していたが、市内の各所は避難や地震対応の車で渋滞した。昼過ぎにはタクシーは3時間以上の待ちとなり、夜まで行列は続いた。

当日は晴天だったこともあり、駅周辺の建物や植え込みの日陰で座り込む滞留者も目立った。

余震も想定される中で建物や樹木のそばにいることは、落下物や倒壊の危険もある。今後は滞留者を府立春日丘高等学校など近隣の避難所へ誘導することも検討が必要だ。

また、市内の老朽ビルに被害が出ている。舟木町の舟木ビルでは外壁タイルが剥落したほか、JR茨木駅西口の茨木駅前ビルでは、外壁に大きな亀裂が発生している。

阪急茨木市駅西口の永代ビル(ソシオいばらき)では店舗部分の冷房が故障し、復旧に時間がかかっている。機器の排熱が大きいゲームセンターでは、業務用の大型扇風機を使って熱を逃がしている。

1階が駐車場になっているビルやマンションにも被害が多数報告されている。壁が少なく柱だけで建物を支える構造だからだ。

こうした老朽ビルやマンションでは、一般の住宅と異なり復旧を請け負える業者が限られるうえ、区分所有者の合意形成が難しく、復旧に時間がかかりそうだ。

これらのビルは1970年の大阪万博前後に開発が進んだものが多い。耐震基準は旧耐震で、耐震性も不足していることが多い。今後茨木市内では再開発やビルの建て替えの動きが進みそうだ。

西駅前町5の元養老乃瀧・セブン-イレブンのビル建替えへ


居酒屋の「養老乃瀧JR茨木店」とコンビニ「セブン−イレブン茨木西駅前町店」が入居していた西駅前町5のビルが建替えられることがわかった。

4月中に解体工事に着手し、延べ床面積約1200平米の鉄筋コンクリート造8階建ての複合ビルを建設する。すでに近隣に解体工事を通知する文書を配布している。

竣工は2018年とみられる。診療所・事務所・共同住宅など24戸が入居する予定。

建築主は合同会社ユーズビル(吹田市)。設計はレイ建築設計事務所(大阪市中央区)、施工は金澤工務店(大阪市都島区)。

このビルでは、もともと養老乃瀧とハンバーガーチェーンのマクドナルドが営業していたが、2010年夏ごろマクドナルドが閉店した。その跡地にセブン-イレブンが開業していた。

養老乃瀧とセブン-イレブンも2015年秋に相次いで閉店・退去していた。セブン-イレブンは近隣の複合ビル「GRANDCHOKYU茨木」(春日1丁目4)に「セブン-イレブン茨木春日1丁目」として移転している。

その後空きビルとなっていたが、2016年10月に湯川クリニックが、平成30年に移転する予定だと掲示していた。湯川クリニックは西駅前3の複合ビル「アルシュ」にある皮膚科などを専門とする診療所だ。

新しいビルの建築主・ユーズビルは2016年9月27日に設立されており、代表社員は湯川クリニックの院長だ。現ビルの購入と新ビル建築を目的に会社を設立したようだ。

現在の診療所がある「アルシュ」は、茨木市などが進める「JR茨木駅西口駅前周辺整備」による再開発地区に含まれる見込みだ。湯川クリニックも再開発地区内で診療を続けようとすると少なくとも2回は移転することになるため、先行して自社ビルの取得を決めたとみられる。

茨木駅前ビルのカラオケ店、所有者が管理費など滞納で管理組合提訴へ


茨木駅前ビルのカラオケボックスと茨木駅前ビル管理組合の対立が深刻化している。管理組合は、年明け以降の経緯を説明する文書を再度配布した。

既報の通りカラオケ店の設置した看板がビルの管理規約に反しており、管理組合が再三撤去を求めているものの運営会社側は拒否している。

管理組合が配布した最新の説明文書によると、カラオケ店「オルセーカラオケ」の運営会社・SKメンテナンス(大阪市北区・慎峻範代表)の関連会社で店舗部分の区分所有者・SKハウジング(大阪市北区・真田幸範代表)が、対立が始まった昨年末以降、管理費やビル屋上の看板掲出料金などを滞納していることがわかった。

今年に入って管理組合は内容証明郵便で看板の撤去と原状回復、滞納している管理費などの支払を求める書面をSKハウジングとSKメンテナンスに送った。

しかしSKハウジングとSKメンテナンスの代理人である弁護士が、看板の撤去や原状回復について拒絶すると書面で回答したという。

さらに滞納している管理費などについて、ビルの管理が不十分なうえに専有面積の割りに管理費などが不当に高いとして、改善されるまで払わないと主張していることがわかった。

茨木駅前ビルの店舗物件の運用やカラオケ店の運営について、両社の関連会社SKフェニックスの代表取締役で、3社を含む「三共グループ」の創業者である真田一幸氏が実質的に指揮しているとみられる。

カラオケ店側と管理組合の主張は完全に平行線をたどっており、管理組合は提訴に踏み切る方針だ。ただ提訴に当たっては管理組合総会の承認が必要で、臨時総会を開くことになった。

オルセーカラオケの2階は学習塾に

また、カラオケ店の2階には個別指導学習塾が入居する予定であることがわかった。SKハウジングの所有する店舗はりそな銀行茨木西支店の跡地で、地下1階から2階まである。

貸金庫があった地下と店舗や大型金庫があった1階は金庫は堅牢で撤去が難しくカラオケ店として使用しているが、会議室や更衣室などがあった2階はスケルトン状態でテナントを募集していた。

管理組合は、カラオケ店の問題とは切り離して入店審査を行い、個別指導学習塾の入店を容認したようだ。

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福岡洋一茨木市長 施政方針説明で開発路線継続を表明


福岡洋一茨木市長は、茨木市議会3月定例会の初日となる3日、施政方針説明を行った。財政の見通しに厳しい見方を示しながらも、健全性を維持しつつ開発路線を継続することを明言した。

JR茨木駅・阪急茨木市駅の両駅西口再整備の推進や、市南部の広域幹線道路沿いの開発の継続について言及したほか、東芝スマートコミュニティ構想についても触れた。

JR茨木駅・阪急茨木市駅の駅前再整備については交通結節点の機能強化と市の玄関口にふさわしい空間をめざして関係者と協議を進め、具体化を推進する。またスカイパレットなどを活用した公共空間活用の社会実験を継続する。

市南部の広域幹線道路沿いの市街化調整区域については、目垣地区で都市区画整理準備組合と調整しながら都市計画を見直すという。目垣・南目垣・東野々宮地区ではセブン&アイ・ホールディングスと竹中土木のジョイントベンチャーがパートナーとなって商業施設や物流拠点の開発を検討している。

セブン&アイ・ホールディングスはショッピングセンター業態のアリオについて新規計画を中止したと報じられているが、それには含まれない可能性もある。

いっぽうで平田・玉島・野々宮地区については触れられておらず、日本エスコン、清水建設と平和堂のジョイントベンチャーが進める温浴施設や商業施設の開発は頓挫しているようだ。地権者との調整が難航しているという。

福岡洋一市長は、JR総持寺新駅に関連して東芝スマートコミュニティ構想について触れた。茨木市東部の太田東芝町や城の前町の東芝大阪工場跡地で進む同構想について、東芝の経営危機で実現が不安視されているが現状では変更がないことを明らかにしたことになる。

また、福岡市長は茨木市の最重要課題として、「市民の心のよりどころ」である市民会館の跡地活用と待機児童問題を挙げた。

市民会館の跡地活用については、引き続き市民の声を吸い上げながら活用方法を探るという。待機児童はゼロを目指し、認定こども園の新設も進める。

1月の茨木市議選で、木本市政で与党だった維新が勢力を減らし、福岡市長に好意的な自民・民主・公明などが勢力を維持したことで支持基盤が安定し、独自施策がみられつつある。

空き家対策や北摂7市3町で図書館の広域利用、海外進出・EC(電子商取引)支援などの企業支援、川端康成を顕彰する文学賞の新設、来年の市制施行70周年に向けて選定されたブランドのロゴやメッセージを活用した魅力発信などの新規施策にも触れた。

さらに木本保平前市長の不祥事を念頭に、茨木市長等政治倫理条例の制定、法務コンプライアンス課の新設、財産調査の徹底などによる市税の滞納整理の適正化の推進も明らかにし、弁護士出身市長の本領を発揮した。

【速報】福岡洋一茨木市長の施政方針説明始まる


茨木市議会3月定例会で、福岡洋一茨木市長の施政方針説明が始まった。

茨木駅前ビルのカラオケ店、管理組合と対立


茨木駅前ビルのカラオケボックスが、茨木駅前ビル管理組合とトラブルになっている。管理組合は経緯を説明する文書を茨木駅前ビルの区分所有者や居住者などに配布した。カラオケ店の看板の設置をめぐって管理規約に違反していることが原因という。

トラブルになっているのは茨木駅前ビルのりそな銀行茨木西支店の店舗跡地にある「オルセーカラオケ」。このカラオケボックスは大阪の不動産会社・SKハウジング(真田幸範代表)などが昨年7月に開業した。

カラオケボックスの運営は関連会社のSKフェニックス(大阪市・真田一幸代表)とSKメンテナンス(同・慎峻範代表)が行っているとみられる。当初は「カラオケセブン」という異なる屋号で開業したが、10月からリニューアルのため閉店し12月に営業を再開したばかりだった。

問題になっているのは、移動式の電飾看板3基と固定式の電飾看板2枚だ。大阪市の看板製作会社・八甲コーポレーションが製作したとみられる。

移動式看板のうち2基は、管理規約で物を置くことが禁止されている共用部に設置されているという。共用部はすべてのビル区分所有者、もしくはビル商業部の区分所有者が共有している。

さらにカラオケ店からビルの外壁伝いに看板付近まで看板用の電源が無断で設置されていた。ケーブルやコンセントは外壁に穴をあけてねじで固定されている。外壁もビル全体の共有部とみられる。
茨木駅前ビル管理組合と対立するオルセーカラオケが設置した看板また残り1基はカラオケ店入口前の通路に設置されているが、看板類は店から60センチメートル以内におさめるとする管理組合の申し合わせに違反している。さらにこの看板は通路の点字ブロックから2-30センチメートルほどの距離に接しており、視覚障害者の通行に支障が出ているという。
茨木駅前ビル管理組合と対立するオルセーカラオケが設置した看板固定式の電飾看板はLED電球で縁取りされているのが管理規約に違反している。スポットライト等で照明をあてることは規約で認められているという。1枚は管理組合から設置場所を賃貸されており、賃貸契約にも違反しているとみられる。

昨年7月のオープン時には管理規約の違反はみられなかったが、業績不振のためにリニューアルしてから移動式の電飾看板を設置したり、看板に電飾装置を設置したという。

11月下旬にリニューアルプレオープンして違反が発覚し、カラオケボックスに管理会社から撤去するよう申し入れしたものの従わなかった。12月には管理組合が数回にわたって役員会を開いて看板の撤去を要請したものの、SKハウジングなどは拒絶し話し合いは平行線に終わったという。

管理組合は顧問弁護士に相談するとしており、訴訟も辞さない構えだ。

オルセーカラオケの店舗はりそな銀行茨木西支店の跡地で、1970年の茨木駅前ビル開業時は大和銀行の店舗だった。その後経営統合でりそな銀行茨木西支店として営業していたが、一昨年3月に近隣の新築ビルに移転していた。SKハウジングは一昨年7月にりそな銀行から跡地を取得していた。

SKハウジングは、1963年に真田一幸氏(SKフェニックス代表取締役)が茨木市で創業し、1972年に設立した三共(大阪市・真田孝範社長)のグループ会社。三共は建築用の仮設足場の製造販売やレンタルを手がけており、住友不動産、積水ハウス、大東建託、大和ハウス工業、ミサワホーム、パナホームなどと取引がある。

三共グループの2015年度連結売上は350億円。仮設足場事業の収益を不動産に積極投資している。大阪府内の不動産会社を買収して不動産事業に進出したのがSKハウジングだ。

関西を中心に積極投資を行っており、りそな銀行船場支店が入居していたりそな船場ビルは2012年の取得から3年で転売し数十億の差益を手にしたという。

潤沢なキャッシュフローを背景にここ数年は首都圏や九州・東北などでもビルを買収している。一昨年11月には固定資産税の滞納で競売にかけられた奈良ドリームランドの跡地を7億3000万円で落札し話題になった。

ただ三共グループの仮設足場事業はここ数年頭打ちとなっており、新規事業を模索し続けている。SKフェニックスは東日本大震災による福島第一原発事故の除染で出た土壌や廃棄物を保管する袋などの資材を製造・販売するなどしている。

しかし同グループでは建設土木関連の需要は今後伸びないとみているとみられ、テナントリーシングや一般消費者向けの事業の比率を高める意向がありそうだ。その一環としてオルセーカラオケを手がけたとみられる。

【速報】茨木駅前ビル、再開発建替え推進を決議


茨木駅前ビル管理組合は15日に臨時総会を開催し、再開発建替え推進決議を賛成多数で可決していたことがわかった。再開発建替え推進決議の法的拘束力は小さいが、ビルとして茨木市や協力事業者などと再開発建替えの正式な協議に入る環境が整ったことになる。

阪神大震災から22年、茨木市内で過去最大規模訓練


阪神・淡路大震災から22年となる1月17日、茨木市は過去最大規模の市全域防災訓練(シェイクアウト訓練)を実施する。実施発生(想定)と同時に、取るべき3つの行動(まず低く、頭を守り、動かない)を取るという。

このあと午前11時に「有馬-高槻断層帯」を震源とした直下型地震(市内最大震度7)が発生し、ライフラインが途絶、家屋倒壊など甚大な被害が発生したという想定で訓練を行う。

茨木市内では39の企業や団体3,378人、69の学校など32,848人、21の自治会や自主防災組織5,786人、69の行政機関や福祉団体など8,418人ほか個人も参加する予定だ。

午前11時に市内一斉に屋外スピーカーで、地震発生を想定した訓練開始の合図を行い、午前11時3分ごろには緊急速報メール(エリアメール)を発信する。

茨木市内、とくにJR茨木駅周辺では1970年の大阪万博時に整備されたビル、マンションが多く残る。旧耐震基準で設計されているうえに、建設から50年近く経過している。今後建替えなど更新が大きな社会問題となりそうだ。

JR茨木駅西口でも茨木駅前ビルをはじめ、岸本ビル(ステーションプラザ)や高橋ビル、茨木グランドハイツ、メゾン茨木西駅前などの建築物で老朽化が著しい。

JR茨木駅西口や阪急茨木市駅西口の駅前は再開発が進む見通しだが、他の地区では自主建替えやデベロッパーによる再開発が求められる。行政によるあっせんなども必要になるだろう。