茨木市議会3月定例会で、福岡洋一茨木市長の施政方針説明が始まった。
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【速報】茨木駅前ビル、再開発建替え推進を決議
阪神大震災から22年、茨木市内で過去最大規模訓練
阪神・淡路大震災から22年となる1月17日、茨木市は過去最大規模の市全域防災訓練（シェイクアウト訓練）を実施する。実施発生（想定）と同時に、取るべき3つの行動（まず低く、頭を守り、動かない）を取るという。
このあと午前11時に「有馬－高槻断層帯」を震源とした直下型地震（市内最大震度7）が発生し、ライフラインが途絶、家屋倒壊など甚大な被害が発生したという想定で訓練を行う。
茨木市内では39の企業や団体3,378人、69の学校など32,848人、21の自治会や自主防災組織5,786人、69の行政機関や福祉団体など8,418人ほか個人も参加する予定だ。
午前11時に市内一斉に屋外スピーカーで、地震発生を想定した訓練開始の合図を行い、午前11時3分ごろには緊急速報メール（エリアメール）を発信する。
茨木市内、とくにJR茨木駅周辺では1970年の大阪万博時に整備されたビル、マンションが多く残る。旧耐震基準で設計されているうえに、建設から50年近く経過している。今後建替えなど更新が大きな社会問題となりそうだ。
JR茨木駅西口でも茨木駅前ビルをはじめ、岸本ビル（ステーションプラザ）や高橋ビル、茨木グランドハイツ、メゾン茨木西駅前などの建築物で老朽化が著しい。
JR茨木駅西口や阪急茨木市駅西口の駅前は再開発が進む見通しだが、他の地区では自主建替えやデベロッパーによる再開発が求められる。行政によるあっせんなども必要になるだろう。
2016年JR茨木駅西口街づくり10大ニュース
2016年も残り1週間。茨木駅西口街づくり研究会ではJR茨木駅西口の街づくりに関わる10大ニュースをまとめた。
1.茨木市長交代も開発路線継続
4月8日に茨木市長選挙の投開票が行われ、新人で弁護士の福岡洋一氏（当時40）が3万5千票を超える得票で当選。不祥事が発覚した現職の木本保平氏は組織戦を展開したものの約2万票にとどまり落選した。
木本氏のJR茨木駅西口をはじめとした開発推進路線が継続されるか不安視されていたが、福岡市長は施政方針でも開発路線の継続を明言した。
2.市街地再開発地区が西口駅前広場南側へ拡大
茨木市はJR茨木駅西口の再開発対象地区を、バスターミナルなどのある駅前広場の南側の西駅前町1・2番地の民有地やJR用地にも拡大する方針を打ち出した。
今回新たに拡大された地区と以前から対象地区とされてきた西駅前町3・4番地の「北東三角地」の権利者は、再開発にはおおむね「前向きな姿勢」（市街地新生課）という。
3.茨木駅前ビルが市街地再開発で意見集約へ
JR茨木駅西口駅前周辺整備で最大の面積と権利者を擁する茨木駅前ビルが、市街地再開発への参加で意見集約できる見通しになった。同ビルの管理組合は2年前から諮問機関として再整備検討員会を設置して老朽化が進むビルの再整備方針を検討してきた。
委員会では耐震改修を含む大規模修繕、自主建替え、都市再開発法による市街地再開発への参加という3案を軸に検討してきたが、費用負担など経済条件から市街地再開発への参加を再整備手法として答申した。管理組合は再開発推進決議案を臨時総会に上程するが、可決される見通しだ。
4.JR茨木駅の整備進む
JR茨木駅では2015年春にはじまったリニューアル工事が続く。年明けには駅構内のうどん店が閉店するなどコンコース北側にある施設の閉鎖・移転が完了。春までに基礎工事も終わったことから5月から人工地盤の設置に入った。人工地盤上には1100㎡の商業施設が設けられる計画だ。
10月にはコンコース北側に仮設の改札と階段が増設され、南側階段へのエスカレーター設置工事とトイレの改修が始まった。リニューアルは2018年に終わる予定だ。
5.木本前市長問題で百条委設置、木本氏を刑事告発
市長選挙直前の3月議会で現職市長・木本保平氏の親族による長年の市税滞納や、それに対する滞納処理に市長が介入した疑惑が明らかになった。また滞納の舞台となった不動産を担保に木本氏自身が多額の借入をしていたことも分かった。
この市長選挙では木本氏への対応をめぐって市議会最大会派でもある維新の会が分裂。足立康史衆院議員や松本利明府議が事実上福岡支持に回ったことで木本氏の落選の原因となった。
木本氏の徴税事務への介入疑惑を解明するために7月に設置された百条委員会では、木本氏が証言拒否。茨木市議会は地方自治法に基づき証言拒否で木本氏を刑事告発することを可決承認した。
維新会派は刑事告発議案に反対し、足立議員は、個人情報である徴税情報が漏洩した経緯について自民党と共産党が手を組んで維新つぶしにかかっていると反撃している。
年明けに実施される茨木市議会議員選挙では茨木市民の判断が示される。木本市政の開発路線を支えてきた維新会派が草刈り場になる可能性もある。開発に批判的な勢力が勢力を拡大すれば、JR茨木駅西口の再開発にも影響がありそうだ。
6.JR西日本が茨木駅西口に駅ビル建設の意向明らかに
JR西日本がJR茨木駅西口のJR用地に駅ビルを建設する意向があることが明らかになった。茨木駅西口の現在はバイク駐輪場やレンタカー駐車場などとして利用されているエリアに人工地盤を構築し、地上を駅前広場、2階から上を駅ビルとして利用する案がある。
茨木駅前ビルの再整備検討員会が全区分所有者を対象に行った説明会資料で公表された。茨木市はJR西日本創造本部にヒアリングして駅ビル開発の意思を確認しているという。
7.茨木駅前ビルで大型テナント入れ替わる
茨木駅前ビルで広い区画の空きテナントが相次いで埋まった。3月に地下のアサヒビールのビアホール跡にはジャズなどのライブをおこなうダイニングバー「茨木グリル」が、7月には地上のりそな銀行跡地にはカラオケボックス「カラオケセブン」がオープンした。
カラオケボックスはJR茨木駅東口のジャンカラとの激しい競争もあり集客に苦戦。10月から休業してリニューアル工事を行い、12月に「カラオケオルセー」として再オープンした。
8.JR茨木駅西口BTのバリアフリー化進む
エキスポシティ・吹田スタジアム開業にあわせて2015年11月に茨木駅西口バスターミナルのバリアフリー化が実施された。2016年は手直しが行われ、12月に茨木弁天行きバス乗り場が三菱東京UFJ銀行茨木西支店前に新設された乗り場へ移転した。
これで階段を使う乗り場はエキスポシティ行きが発車する4番乗り場のみとなった。
9.エキスポシティ・吹田スタジアムの効果、予想下回る
バスの増便やバリアフリー化が実施されたが、JR茨木駅をエキスポシティ・吹田スタジアムの玄関口として利用する乗降客は伸び悩んでいるようだ。
吹田スタジアムでのガンバ戦の開催日には利用者増えるものの、バスが不便だとして徒歩で千里丘駅を利用する客も多いようで、JR茨木駅の混雑が以前ほどではなくなっている。
利用客数の伸び悩みもあって、茨木市や茨木商工会議所の要望にもかかわらずJR茨木駅への新快速停車は2017年ダイヤ改正でも見送られた。
10.JR茨木駅西口で飲食店の新陳代謝進む
JR茨木駅西口エリアでは、飲食店の新陳代謝が進んだ。
茨木駅前ビルでは、1月に天ぷら店が、3月にショットバーが閉店した。いっぽう2月にカレー専門店「タシモリカレー」、3月にライブバー「茨木グリル」、6月にバー跡地で居酒屋、9月にお色気系小料理屋、11月に天ぷら店跡地でカラオケスナックがオープンした。
また5月には東口の喫茶店「ぶいえいと」が、バル業態の新店を西駅前町8に開店した。8月には大阪・中崎町で繁盛していたタイ料理店「レモングラスハウス」が西駅前町3に移転してきた。
また春日丘高校の西側の府道茨木枚方線に面した春日2丁目2では唐揚げ専門店が4月に閉店したものの、たこ焼き店が開店している。7月には春日1丁目4の長沢ビルのとんかつ店「とんかつ井出」が閉店した。
JR西日本と茨木市、総持寺新駅の概要を公表
JR西日本と茨木市はJR京都線茨木駅・摂津富田駅間の庄一丁目で建設が進む新駅の概要を公表した。
新駅は平成30年春に開業予定で名称は未定だ。新駅舎は「街と街、人と人、時（歴史）と時（未来）をつなぐ新たな駅」というコンセプトでデザインされる。
JR総持寺新駅の付近では従来は盛土となっていた線路の下を掘削して高架化しており、高架下に駅舎を新設。駅舎上には8両対応の島式ホーム1面を設置する。エレベーター1基と上り・下り方向にエスカレーター各1基でバリアフリーに対応する。
また安全対策として、JR東日本などが導入を進めている二重引戸式可動式ホーム柵を設置する。
学校法人追手門学院は新駅から徒歩15分ほどの太田東芝町の東芝大阪工場跡地に新キャンパスを設置し、新駅開業と同時に開校する。城の前町を含む東芝工場跡地には最新技術を活用した「東芝スマートコミュニティ」も建設される予定だ。
スマートコミュニティにはマンションや一戸建てなど住宅や、大規模商業施設、医療・福祉施設なども建設される。JR茨木駅よりも総持寺新駅に近い松下町にもヤマト運輸の巨大物流センターが建設中だ。
JR西日本は開業時に一日あたり1万9千人の利用者を見込むが、阪急電鉄総持寺駅の利用者も奪うなどして一日あたり2-3万人規模の利用が期待できそうだ。そのいっぽうでJR茨木駅の利用者も流れるため、JR茨木駅の新快速停車実現が遠のく恐れもある。
JR西日本プレスリリース
https://www.westjr.co.jp/press/article/2016/12/page_9705.html
【速報】新快速の茨木駅停車は見送り-2017年3月ダイヤ改正-
JR西日本は来年3月4日のダイヤ改正の内容を発表した。JR茨木駅への新快速停車は今年も見送られた。
茨木市が関係する京阪神地区の改正内容は次の通り。
・特急「サンダーバード」の一部が新たに高槻駅に停車
・平日の昼間時間帯で新快速座席数を約9000席増やして混雑緩和
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2017年春からのJR茨木駅新快速停車は絶望的
茨木駅前ビルで再開発建替え派が過半数
茨木駅前ビル再整備検討委員会が実施したアンケートで、同ビルの区分所有者の過半数が再開発建替えを支持していることが分かった。同委員会は茨木駅前ビル管理組合の諮問機関で、組合員の有志が2年間にわたってビル再整備手法について検討し、全区分所有者に周知してきた。
アンケートの未提出者は11月下旬の集計時点で約4割。再開発建替え支持派はまだ増えそうだ。JR茨木駅西口駅前周辺再整備ではその動向が計画に大きく影響する茨木駅前ビルが市街地再開発でまとまるメドがついたことで、JR茨木駅西口の再開発は大きく前進しそうだ。
ただ実際に茨木駅前ビルの区分所有者が機関決定するのは、12月末に行われるとみられる管理組合の臨時総会だ。総会で「市街地再開発推進決議」を可決する必要があるが、出席者や議決権行使書が集まらなかったりすれば否決される恐れもある。
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茨木駅前ビルでは都市開発コンサルタントのアール・アイ・エーの助言をうけながら、耐震改修を含む大規模改修、自主建替え、市街地再開発による建替えの3案を軸に検討してきた。
耐震改修は全区分所有者が費用を拠出する必要があるうえに、コンクリートの寿命などを考慮すると、約15年しかビルの「寿命」を延命できないないことで全体の5%ていどしか支持されなかった。
また自主建替えは負担費用を捻出できない区分所有者が建替組合に売却できるものの、経済条件が市街地再開発による建替えよりも悪いことから、ごくわずかの支持にとどまった。
すでに再整備検討員会は管理組合に市街地再開発推進決議案を上程したとみられ、12月末にも開かれる管理組合臨時総会で議決される見通しだ。
自主建替えであれば、推進決議には組合員数（全区分所有者）と議決権数の3分の2か4分の3が必要とされる。建替え決議であれば区分所有法で5分の4が賛成する必要があるとされているが、推進決議には同法の規定がない。しかし決議で5分の4をクリアするためには、推進決議の時点で4分の3の支持を集めないと現実的に決議の可決は困難になるからだ。
いっぽう市街地再開発推進決議は、通常決議と同様に2分の1（過半数）でよいとされている。さらに再開発の実施にむけては機関決定が必要でなく、再開発地区の権利者の3分の2の同意でよいとされる。そのため推進決議後のハードルはかなり下がりそうだ。
ただし、重要な議案であることから総会では投票の実数が把握できる手法での議決を行うことになりそうだ。さらに欠席者には委任状ではなく議決権行使書でできるだけ意思表示を求めるものとみられる。
茨木市の市街地新生課は茨木駅前ビルの市街地再開発推進決議の可決を前提に、企画財政部と予算折衝に入っている。今後は都市開発コンサルタントの助言を受けながら市街地再開発協議会の立ち上げなどを支援していくほか、JR西日本とも駅ビル建設も含めてJR用地の利用方法を調整することになる。
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ようやく動き出したJR茨木駅西口駅前再整備だが不安要素もある。来年1月22日投開票の茨木市議会議員選挙だ。木本保平前市長をめぐる疑惑などで市議会最大会派・大阪維新の会派には大きな逆風が吹きそうだ。
上田光夫市議はじめ追及姿勢を強める自民党と、朝田充市議などが疑惑解明をリードした共産党に有利な状況だが、共産党など再開発に批判的な勢力が伸長する恐れがある。
福岡洋一市長も開発路線を継続しているとみられるが、木本氏や維新会派が再開発に積極であったこともあり、市議会のパワーバランスが崩壊すればJR茨木駅西口再開発などの市内の開発案件に急ブレーキがかかる可能性もある。
2017年春からのJR茨木駅新快速停車は絶望的
来春のJRダイヤ改正によるJR茨木駅への新快速停車は絶望的だ。今月中旬に来年3月のJRダイヤ改正発表が予定されているが、すでにJR西日本が茨木市役所や茨木商工会議所など複数の関係者に伝えているという。商業施設の開業や立命館大学新学部開設にもかかわらず、JR茨木駅の利用客数の増加が予想を下回っていることが理由のようだ。
昨年11月に万博記念公園に三井不動産グループの商業施設「ららぽーとEXPOCITY」と、ガンバ大阪のホームスタジアムとなる吹田市立吹田サッカースタジアムが開業し、今年4月には立命館大学大阪いばらきキャンパス（OIC）で総合心理学部が発足している。
JR茨木駅はエキスポシティと吹田スタジアムへのアクセス拠点として大きく期待されていた。JR茨木駅西口からのバス便も大幅に増便されたものの、利用客数は期待したほどではなかったようだ。大阪モノレールが予想以上に好調なうえに、自動車での来場も多いと見られる。
しかし利用客数はまだ増える可能性がある。2017年11月には宅配便最大手・ヤマト運輸の持株会社・ヤマトホールディングスが松下町に西日本最大級の物流ターミナル「関西ゲートウェイ」を開設する。名神高速茨木インターに近い松下町の約12万平米の用地は1958年に稼動を始めたパナソニックのテレビ工場跡地。プラズマディスプレーへの投資で数千億円規模の損失が出たため、ヤマトホールディングスへの定期賃貸借を前提に大和ハウス工業へ売却していた。
さらに彩都では今夏にスーパーの万代百貨店が食品加工・物流センターをオープンし、9月に米系デベロッパー・プロロジスの物流センターが竣工し、ニトリなどが入居するほか、2020年に資生堂も工場と物流センターを大阪市東淀川区から移転する予定だ。
現状JR茨木駅から彩都へは阪急バスが1時間に1便ていど運行している。阪急茨木市駅と彩都西間をJR茨木駅経由で結んでいる。JRと大阪モノレールの乗り換えが不便なため、彩都に事業所が増えればバスが増便される可能性が高い。さらにOICの総合心理学部は新設された学部で、来年以降も新たに新入生が増え続ける。こんご数年はJR茨木駅の利用者数は伸び続けるとみられる。
しかしJR総持寺駅開業後は、追手門大学のキャンパス移転もあって利用客の動向は予測が難しい。商工会議所などはJR西日本にJR茨木駅への新快速停車を働きかけているが、先行きは不透明だ。
3月のJRダイヤ改正は例年12月20日前後の金曜に発表されている。今年の12月第4金曜は12月23日（天皇誕生日）で祝日のため、第3金曜の12月16日になるとみられる。
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足立康史衆院議員、百条委報告書と告発議案に反論
木本保平・前茨木市長が百条委員会の証言拒否で刑事告発されることが茨木市議会で承認されたことについて、足立康史衆院議員が公式ホームページで刑事告発の議案に大阪維新の会に所属する8名の市議が反対したことを報告し、反対理由を明らかにした。
また大阪維新の会派の山崎明彦・長谷川浩の両市議による刑事告発議案の反対質問も掲載している。
足立氏は、市議団が議案に反対した理由を数十年にわたって市の徴税部門が滞納処理を怠ってきたにもかかわらずその責任を木本前市長に押し付けたものだとしている。
差押えも怠慢を隠蔽するために急きょ実施されたものだと主張している。さらに来年1月の市議会議員選挙を控えて、自民党や共産党の「党利党略の産物」だと断定している。
足立議員は茨木市を含む大阪9区選出の衆議院議員で、日本維新の会所属。同会派の地方組織である大阪維新の会・茨木市支部の支部長も兼ねている。
百条委員会の調査報告と足立氏の主張は真っ向から対立しており、市議会議員選挙では激しい応酬が予想される。市議会最大会派の維新の会が他会派の草刈り場になる展開もあり得る。
茨木市内の開発を積極的に主導してきた木本氏の失脚に続いて、市議会最大会派が弱体化して開発に消極的な勢力が拡大すれば、JR茨木駅西口などの開発案件の行方は迷走しかねない。
衆議院議員 あだち康史 Official Website「茨木市議会における百条委調査報告書及び証言拒絶に伴う告発への対応について」
上記ウェブサイトに掲載されている全文は以下の通り。
本日５日に開会された茨木市議会の第６回定例会。その冒頭、いわゆる百条委調査報告書及び証言拒絶に伴う告発について採決が行われ賛成多数で可決されましたが、大阪維新の会に所属する８名の市議会議員はいずれの議案についても反対しましたので、その理由についてご報告申し上げます。
＊＊＊
大阪維新の会に所属する維新議員による反対討論をご覧いただければご理解いただけるものと存じますが、私たちの地元茨木の市役所は、残念ながら、長年にわたり市税の高額滞納者に対する滞納処理（差押え等）を怠り、十年、二十年、三十年にわたる長期の高額滞納者を放置してきました。
市政に長年にわたり巣くってきた課題に百条委員会がメスを入れようと思うのであれば、前市長のみならず歴代の市長に証人としての出頭を要請しなければなりません。しかしながら、百条委員長を務めた自民党市議らは、本来の問題には蓋をして、前市長に全ての責任を押しつけてきたのです。
調査報告書によれば、ある高額滞納者について、長期にわたり滞納処理を怠り放置してきたにもかかわらず、前市長が「待ってほしい」と影響力を行使したとされる直前に、唐突に差押えの検討を始めたことになっています。なぜ“唐突”に差押えの検討を始めたのでしょうか。
理由は簡単です。前市長の関与があったとされる時期以前に差押えの検討を始めたことにしなければ、差押えが「遅れた」という（でっち上げの）結論を導くことができないからです。報告書は、差押えが「３年近く遅れた」と結論付けていますが、そもそも数十年もの間、放置してきた案件なのです。
長期高額滞納者の問題は、数十年にわたる市政の怠慢等によって温存されてきたわけですが、年明け１月に予定されている市議会議員選挙に向けて維新を脅威に思う自民市議らがでっち上げたのが今回の事件の本質であり、まさに正義の衣をまとったマッチポンプ、党利党略の産物なのです。
なお、前市長が市議会から告発されることとなったのは、そうした影響力の行使が認められたからではありません。そうではなく、前市長が証人尋問の公開を求めたにもかかわらず市議会が秘密会にこだわったため、公開でなければ証言しないと主張し証言拒否したために告発されるのです。
普通の百条委員会では、証人が秘密会を求めても市民への説明責任を優先して公開とするのが常識ですが、茨木市議会では、市民の代表であるはずの市議たちが秘密会にこだわり、一気呵成に審議を終結させ、あくまでも公開にこだわった前市長を告発する議案を可決したのです。
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以上、経緯に関し私の思うところを簡潔に申し述べましたが、茨木維新の市議団にとっては年明け１月に予定されている市議選を前に党利党略の攻勢に怯んだとしても仕方のないところですが、市議団として一致結束し、信じるところを行動で示してくれ、感謝しています。
１月の市議選では自民党や共産党によるネガティブ・キャンペーンも避けられませんが、公認している９名の立候補予定者全員の勝利に向けて頑張ってまいります。ますますの力強いご支援をいただければ幸いです。
大阪維新の会・茨木市支部 支部長
衆議院議員
足立康史■百条委調査報告書に関する反対討論（動画）
大阪維新の会・茨木の山崎明彦です。
ただいま議題となりました調査報告書について、反対の立場から討論を行います。私は、百条委員会の委員の一人として、これまでも本報告書の内容に異議を唱えてまいりましたが、この報告書には、主観的な内容が多く見受けられ、公正性や客観性に欠け、恣意的な報告にとどまっています。
更には、来年１月に茨木市議会議員選挙が挙行されることを踏まえれば、本年４月の茨木市長選挙の際と同様、反維新の議会関係者によって作り上げられた党利党略であると疑念をいだかざるを得ません。第一に、本報告書の論旨を要約すると、前市長が市長に就任した平成２４年４月から１年近く経過した「平成２５年の早い時期」に、担当者らが差押えの検討を始めたにもかかわらず、同年６月を皮切りに前市長の関与が始まり、その影響で差押えが３年近く遅れた、それは「市の納税事務に不当な影響を与えるものであった」、と断じています。
しかしながら、前市長が影響力を行使したとされる「（ある）案件」については、百条委員会を通じて、長期間にわたり滞納が続いてきた長期滞納事案であることが明らかになっています。つまり、市の担当者は、当該案件について長期にわたって差押えをしていなかったにもかかわらず、わざわざ、前市長の関与が始まったとされる平成２５年６月の直前にあたる「平成２５年の早い時期」に差押えの検討を始めたというのです。
これは、余りに不自然です。この報告書を読んだ誰しもが疑問に思うのは、長期間わたり差押えを行わずに放置されてきた案件について、「平成２５年の早い時期」に“突然”に差押えの検討を始めたのは何故か、ということです。
本報告書は、そうした不自然な経緯と、その背景にある市の納税事務に係る課題については調査もせず、あくまでも前市長の関与が原因で差押えが「３年近く」遅れた、と結論付けていますが、極めて不自然であると言わざるを得ません。
私たちは、「平成２５年の早い時期」に差押えの検討を始めたという事実認定そのものが百条委員会の誤認ではないかと考えています。当該事実に係る河井副市長の証言が「いろんな選択肢の中で一定、検討の視野には入っていた」と曖昧な証言に終始しているのも当然なのです。
逆に言えば、前市長の関与が始まったとされる平成２５年６月の直前にあたる「平成２５年の早い時期」に差押えの検討を始めた、という流れでなければ、前市長の関与が「市の納税事務に不当な影響を与えた」という結論を導くことができなかったのです。
つまり、市の納税事務に長年にわたって内在してきた大きな課題を封印し、その責任を前市長一人に押し付けるために、「平成２５年の早い時期」に差押えの検討を始めたという不自然な流れや事実認定に疑念をいだかざるをえません。第二に、報告書が、前市長による関与の最初の記載は「平成２５年６月２５日」であると指摘していること自体についても、前市長によれば、前市長が当該事案を知ることとなった最初は、企画財政部から総務部に納税事務が所管替えとなる平成２７年４月の直前であり、その頃に（円滑に差押えを行うために）「一ヶ月待ってほしい」との話しをした可能性はある、とマスコミの前を始め、様々な場所で言われています。そして、翌５月には、前市長による差押え等に向けた環境整備が図られたことは客観的に確認されており、前市長の主張にこそ整合性が認められるのではないでしょうか。
報告書においても、報告書が最初の関与としている平成２５年６月２５日の後、２年近く記載が無く、「一ヶ月待ってほしい」との記載は平成２５年６月ではなく平成２７年４月であった蓋然性が極めて高いのです。第三に、報告書は、滞納処理経過表とは別様式のＡ４ワープロ打ち書式にある記載を根拠に、平成２５年の１回に加え、平成２７年に「木本前市長から担当課へ」５回、平成２８年に１回、「「もう少し待ってほしい」との記載があった」等と表現し、前市長の関与が７回に及んだかのようなイメージ操作を行っていますが、前市長が直接担当課にアプローチすることは考えられず、むしろ、当該記載は、河井副市長はじめ前市長以外の上席者が前市長に相談することなく納税事務担当者に差押えの延期を求めた蓋然性が高いと考えています。
報告書は、「前市長の度重なる『待って欲しい』という発言は、市の最高責任者として、不穏当な言辞であり、市の納税事務に不当な影響を与えるものであったと考えました」と決めつけていますが、「待ってほしい」という記載が前市長の指示についてではなく、市長以外の上席者が前市長に相談することもなく納税事務担当者に差押えの延期を求めたものと考えれば、より整合的に事態を理解できます。
実際、木本前市長からは、自らの関与は、当該事案を知ることとなった最初の一回（企画財政部から総務部に納税事務が所管替えとなる平成２７年４月の直前）のみであり、それも、差押えを遅らせる方向ではなく、円滑に差押えを行うための環境整備を図るために「一ヶ月待ってほしい」と話した旨のことをマスコミの前を始め、様々な場所で言われています。
そして、実際、翌５月には、前市長により差押えに向けた環境整備が図られたところであり、その後、差押えまでに１年近くを要した理由は、前市長とは無関係であり、市の納税事務担当に内在する構造的要因に依ると考える方が、より自然なのです。
要するに、差押えの遅延は、「前市長の関与」による「不当な影響」によって引き起こされたとする報告書の論旨は、事実認定そのものの誤認であり、むしろ、長期にわたって市の納税事務に内在してきた大きな課題が背景にあると考えるべきなのです。第四に、前市長の関与の証拠として重視されている、滞納処理経過表とは別様式のＡ４ワープロ打ち文書の真偽について、河井副市長が「作成者は収納課長」であると明確に証言している一方、作成期日については、明らかになっていません。
河井副市長自身が当事者の一人であることに鑑みれば、その当事者の一人として、長期にわたって市の納税事務に内在してきた大きな課題に蓋をするために、そして、同僚である納税事務担当を守るために、滞納処理経過表とは別様式のＡ４ワープロ打ち文書を収納課長に作らせたと考えることもできるのではないのではないでしょうか。
もちろん、私たちは、河井副市長が悪意をもって前市長に責任を転嫁しようとしてきたとは考えておりません、しかし、結果として、事実誤認や党利党略に利用されたと私たちは考えているのです。第五に、そもそも百条委員会は、委員会が設置された７月の段階で、高額市税滞納者に対する茨木市役所の滞納整理事務全般に係る５項目にわたる広範な調査を行う旨決定していましたが、もっぱら前市長の関与に関する主観的な記載に終始するなど不公正で恣意的な報告書であると指摘せざるを得ません。
５項目のうち第二番目には、「（Ⅱ）滞納者の資金繰り等の関係で差押えが行われなかった事例の事実関係の確認及び原因の究明」とありますが、高額滞納者は少なくとも１２件あり、それらについて長期にわたり差押えが行われてこなかった原因について調査することが百条委員会の第一の任務であることは明らかであります。
にもかかわらず、前市長が関与したとされる案件以外について、ほとんど調査報告がなされておらず、このことは本報告書が党利党略の産物であることを如実に語っているものと考えます。以上のように、本報告書は、長年にわたり放置されてきた市の納税事務に係る課題を全て前市長の責任に転嫁するための恣意的で主観性が強い調査報告書となっており、私たちは、その採択に反対であると申し上げて、討論といたします。
議員各位のご賛同をお願いいたします。ありがとうございました。
■証言拒絶に伴う告発に関する反対討論（動画）
大阪維新の会・茨木の長谷川浩です。
ただいま議題となりました証言拒絶に伴う告発について、反対の立場から討論を行います。本告発書は、木本前市長が「正当な理由がないのに証言を拒んだ」とし、そうした証言拒絶が告発事実に当たると断定していますが、木本証人はあくまでも出頭した上で理由を述べて証言を拒否したのであって、当該理由が地方自治法に規定する「正当な理由」に当たらないと断定することは、法の趣旨への理解が足りないだけでなく著しく公正さに欠けると考えます。
第一に、木本前市長は、平成２８年１０月３１日付け文書及び同年１１月８日付け文書を通じて、百条委員会を秘密会ではなく原則公開で開催するよう求めてこられました。
それに対し百条委員会は、木本前市長が原則公開での委員会開催を求めている理由について十分に検討することもなく、同月４日付け議長名の文書において、秘密会とする方針を改めて木本前市長に伝えてきたのです。
しかしながら、そもそも木本前市長が求めているのは原則としての公開であり、１１月８日付け文書においても、秘密に該当する情報を取り扱う場合には秘密会であっても百条委員会に出頭する旨、明確に意思表示をしてこられたのです。
本告発書が「被告発人は、事前に送付してきた文書でも（中略）事情を疎明することもなかった」としているのは、明らかに事実に反すると言わざるを得ません。第二に、木本前市長は、証言を求められた平成２８年１１月９日午後２時、市議会に出頭されました。あくまでも出頭した上で、百条委員会を秘密会ではなく原則公開で開催するよう求めるとともに、証言を拒否するのは秘密会が理由であると自らの言葉で疎明されたのです。
地方自治法が規定する出頭の義務が大変に重い規定であることに鑑みれば、木本前市長が出頭したことを正当に評価すべきです。
にもかかわらず、百条委員会の調査報告書は、「身勝手な意向表明だけして退席するという木本証人の言動に、議会蔑視の姿勢を認めました」などとしており、不当なレッテル貼りであると断じざるを得ません。第三に、市議会は、１１月４日付け議長名の文書等を通じて、木本前市長が証言を拒否する理由としてきた秘密会は地方自治法に規定する「正当な理由」に当たらないと断定し、本告発書に至っては、「そもそも、百条委員会を秘密会にするかどうかは、百条委員会の権限に属し、（中略）被告発人からの干渉を受ける理由は些かも存在しない」と決め付けています。
しかしながら、そうした断定は、法の趣旨への理解が足りないだけでなく、著しく公正さに欠けると指摘をせざるを得ません。
何が「正当な理由」に当たるかについて地方自治法が予め規定しているという事実はなく、同法１００条に規定する「正当な理由」に該当するか否か、該当しないとして告発するか否かは、あくまでも市議会が判断すべきもの、なのであります。以上、３点にわたって、私たちが本議案に反対する理由を申し述べてまいりました。
木本前市長は、事前に送付した文書においても、百条委員会に出頭した上で行った発言においても、百条委員会を秘密会ではなく原則公開で開催するという、市民への説明責任を果たす上で当然の要請を行うとともに、証言を拒否するのは秘密会が理由であると、自らの言葉で明確に疎明されてきたのです。
にもかかわらず、本日の市議会において、一気呵成に告発を決定するのは、余りに拙速であると言わざるを得ません。そもそも、私たち市議会と百条委員会の側も、木本前市長に対する証人訊問を円滑に実施するための努力を尽くしたかと問われれば、私たちは十分でなかったと考えています。更に時間をかけて真実を究明することにこそ、議会の存在意義があるのであり、市民への説明責任を果たしていくことにも繋がるとお訴えし、私の反対討論とさせていただきます。
茨木駅前ビル店舗物件の動き堅調
茨木駅西口の開発に大きな影響を与える茨木駅前ビルで店舗物件の動きが堅調だ。地下飲食店街の店舗の空き店舗がなくなるなど入居率が大きく改善している。
老朽化の進む茨木駅前ビルでは耐震補強工事を含む大規模改修や市街地再開発など再整備の方向性を意思決定する動きもある。その時期に入居率が上昇する背景には、補償なども見据えた思惑も見え隠れする。
ただ新たに入居した店舗では業績が低迷しているところもあり、好調が維持されるかは予断を許さない。
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秋以降も茨木駅前ビルの地下飲食街では新店舗の開業が相次ぐ。
9月には昨年閉店した定食屋の店舗跡地に小料理屋が開店した。和服で若い女性従業員が接客することを売り物にしており、サラリーマンや引退した年配層を中心に男性客を集めている。
11月末には昨年末閉店した天ぷら屋の店舗跡地にカラオケスナックがオープンした。この2店が開業したことで地下飲食店街は空き店舗が解消した。
地上階の空き店舗も昨年閉店した接骨院や、1階通路のクリーニング店跡地など数区画ほどと、ここ10年ほどでは最低の空室率に回復している。
急回復する背景には、茨木駅前ビルが市街地再開発でまとまりそうだという見通しが出ていることがありそうだ。市街地再開発では手厚い補償が見込まれることから、補償も目論んだ上での出店も含まれる可能性がある。
たとえば阪急茨木市駅西口のソシオいばらき（茨木ビル・永代ビル）でも再開発推進決議以降に上層階を中心に簡素な事務所や教室が急増している。
この1年で地下で5店舗、1階で2店舗、2階で1店舗が開店したが、業績はまだら模様だ。
2月に開店した豆腐店「伏見屋」の直売店は営業を継続している。同店は経営母体は茨木市内の田中町に本社と工場を構える日配品メーカーで、常設直売店としては阪急本通商店街に続く2店舗目。当初は半年程度の試験出店だった模様だが営業を延長している。
初期の出店費用は市の補助金も受けたとみられ、投資額はさほど大きくないようだ。販売員も常時1名体制で固定費は低い上に、会社として固定客もあるため営業を継続したほうがメリットがあると判断した模様だ。
3月に開店した辛口カレー専門店「タシモリカレー」はもともと間借り営業で知名度が高かったうえに確実に新規顧客を獲得し、ディナー営業を開始するなど営業時間を増やしている。
6月に開店した居酒屋も既存店に価格競争を仕掛けて活性化しているほか、小料理屋も「色仕掛け」で連日繁盛している。
その一方でりそな銀行跡地を取得した大阪市の不動産会社「SKハウジング」が開業したカラオケボックス「カラオケセブン」は7月の開業からわずか3ヶ月でリニューアル工事に入った。
大幅改装を行ったほか、「オルセーカラオケ」に店名を変更して12月1日にリニューアルオープンした。屋上にも看板を設置するなど大幅に広告宣伝もてこ入れを行っている。
地下のアサヒビール店舗跡地に2月に開業したダイニングバー「茨木グリル」も売上が低迷している。当初は毎日ジャズライブを開催するなど積極経営を行っていたが、秋以降は実質的にチャージを設定し、ランチ営業を休止するなど営業時間を大幅に短縮した。
2階のパソコン教室もシャッターが下りている日が多く、あまり好調ではなさそうだ。
駅前で商業物件供給が豊富な阪急茨木市駅前にくらべ、JR茨木駅側では物件が少ない。そのため茨木駅前ビルではソシオいばらきに比べると空き店舗は少ないものの、今後も予断は許さない状況だ。
【2016/12/10】
カラオケ店の屋号は「カラオケオルセー」ではなく「オルセーカラオケ」でした。訂正します。