JR茨木 | 茨木駅西口街づくり研究会

JR茨木駅西口周辺整備計画策定業務委託の入札結果

JR茨木駅西口周辺整備計画策定業務委託は通常型指名競争入札でオオバ大阪支店が落札している。契約金額は税込351万円。入札は2014年6月に行われた。

業務委託内容は次の4点。
1.駅前ビル等周辺用地を含めた駅前広場整備案（周辺整備計画）の作成
2.駅前ビル等周辺用地を含めた整備手法や整備方策検討、適用課題の整理
3.関係者ヒアリング
4.協議・取りまとめ

茨木市議会の市街地整備対策特別委（上田嘉夫委員長）が7月3日午後開催された。JR茨木駅西口の再整備も取り上げられた。

JR茨木駅西口関連では都市整備部市街地新生課岸田課長が説明した。

JR茨木駅西口周辺整備基本構想にもとづいてJR茨木駅西口駅前再開発のたたき台が2案提示された。平成27年度にJR茨木駅西口周辺整備基本計画検討業務委託（事業費790万）を行うことも報告された。JR茨木駅西口周辺整備基本構想は都市開発コンサルタントのオオバに委託して策定されたもの。

また事業地の中心に位置する茨木駅前ビルについて建替え、耐震・大規模改修など再整備検討の進行状況や再整備検討委員会の設置、2015年2月に実施した入居者アンケートの結果についても概要を報告した。

アンケートによると回収率8割弱でそのうちの7割ほどが建替え検討を行う、もしくは建替えと大規模修繕の両方を検討べきと回答していると報告された。

出席者は特別委の田中剛副委員長・山本・田中総司・松本・青木・桂の6委員のほか、木本耕平茨木市長、都市整備部市街地新生課、都市整備部都市政策課、建設部道路交通課、市議会事務局など。

阪急茨木市駅西口の阪急茨木駅前ソシオ管理組合関係者、JR茨木駅西口の茨木駅前ビル管理組合関係者が傍聴したもよう。

（詳報は追って掲載します）

7月3日午後に開かれる茨木市議会市街地整備対策特別委員会（委員長・上田嘉夫市議）で茨木駅前ビル関係者が傍聴できない可能性が大きくなっている。茨木駅前ビル関係者が明らかにした。

この日の市街地整備対策特別委員会では、主にすでに進行している阪急茨木市駅西口整備（阪急茨木市駅西地区市街地再開発事業）の案件が取り上げられる予定。

傍聴人数は制限されているため阪急茨木駅前ソシオ管理組合（茨木ビル・永代ビル）関係者が優先され、茨木駅前ビル関係者は傍聴できない見込み。茨木駅前ビル関係者の反発も予想される。

茨木駅西口街づくり研究会は、21日に開かれた茨木駅前ビル管理組合の定期総会で配布された資料の一部を入手した。

入手した資料は以下の2点。

茨木駅西口街づくり研究会は、19日と21日に開かれた茨木駅前ビルの再整備についての勉強会で配布された資料を入手した。

入手した資料は以下のもの。

茨木駅前ビル管理組合は21日午後に管理組合の年次総会を開催し、老朽化の進む茨木駅前ビルの再整備について検討する委員会の設置を承認した。

アドバイザーとして茨木駅前ビルから委託された建設コンサルタントの株式会社アイ・アール・エーや茨木市都市整備部市街地新生課も参加する。

6月中にメンバーの募集を行い、7月に発足する。第1回目の委員会は7月18日に開催される予定。

茨木駅前ビルの区分所有者を今年2月に実施された再整備の方向性についてのアンケートの結果、全ての区分所有者の半数以上が耐震改修と大規模修繕もしくは建替えを検討すべきと回答したため設置が上程された。

委員会の参加メンバーはすでにいったん募集したものの応募が住宅部で9名、商業施設部で3名と少ないため再募集する。住宅部と商業施設部の各管理組合の役員も委員会メンバーに加わる。委員長は管理組合の立野理事長、副委員長は園田副理事長が兼務する。

再整備については耐震改修と大規模修繕のセットと建替えを軸に検討する。そのほか、一括売却や耐震改修せずに現状維持などを求める一部意見もあり、それらも検討される可能性がある。