木本保平前市長が在任中に親族の市税滞納処分を保留するように徴税吏員（市職員）に働きかけていたとされる問題について、5日の茨木市議会平成28年12月定例会でこの問題を調査してきた百条委員会の報告が行われた。
続いて百条委員会で証言拒否した木本市長を刑事告発する議案が可決承認された。木本前市長の支持母体だった維新会派のみ同議案に反対したもよう。
調査報告書では、徴税部署に対して滞納処理への木本市長の介入があったと認定した。親族の市税滞納に対してだったかは明確にしていない。また11月9日の委員会で木本前市長が証言拒否を行った経緯についても明らかにした。
刑事告発する議案（議員発第18号「証言拒絶に伴う告発について」）の提出者は、百条委員会（議会の請求に基づく監査の結果（監報第4号）に関する調査特別委員会）の上田光夫委員長ほか、朝田充・桂睦子・友次通憲・河本光宏の百条委員会委員の各市議。
滝ノ上万記副委員長（維新）と大村卓司（公明）・山崎明彦（維新）の各委員は提出者に名を連ねていないが経緯は不明。
議案が可決承認されたことで、市議会議長名で検察に告発状を提出するものとみられる。
地方自治法の第百条では、百条委員会への出席や証言を拒否した場合に禁錮や罰金の罰則が定められている。また出席や証言を拒否された場合、百条委員会が刑事告発することとされている。
茨木市議会は6月市議会最終日の6月30日に百条委員会設置を可決した。初めての百条委員会は7月6日に開かれ、10回にわたり調査を続けてきた。
11月9日の委員会では木本前市長が出席したが、非公開（秘密会）であることを理由に証言を拒否し、途中で退席していたという。