JR西日本は来年3月4日のダイヤ改正の内容を発表した。JR茨木駅への新快速停車は今年も見送られた。
茨木市が関係する京阪神地区の改正内容は次の通り。
・特急「サンダーバード」の一部が新たに高槻駅に停車
・平日の昼間時間帯で新快速座席数を約9000席増やして混雑緩和
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茨木駅前ビルで再開発建替え派が過半数
茨木駅前ビル再整備検討委員会が実施したアンケートで、同ビルの区分所有者の過半数が再開発建替えを支持していることが分かった。同委員会は茨木駅前ビル管理組合の諮問機関で、組合員の有志が2年間にわたってビル再整備手法について検討し、全区分所有者に周知してきた。
アンケートの未提出者は11月下旬の集計時点で約4割。再開発建替え支持派はまだ増えそうだ。JR茨木駅西口駅前周辺再整備ではその動向が計画に大きく影響する茨木駅前ビルが市街地再開発でまとまるメドがついたことで、JR茨木駅西口の再開発は大きく前進しそうだ。
ただ実際に茨木駅前ビルの区分所有者が機関決定するのは、12月末に行われるとみられる管理組合の臨時総会だ。総会で「市街地再開発推進決議」を可決する必要があるが、出席者や議決権行使書が集まらなかったりすれば否決される恐れもある。
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茨木駅前ビルでは都市開発コンサルタントのアール・アイ・エーの助言をうけながら、耐震改修を含む大規模改修、自主建替え、市街地再開発による建替えの3案を軸に検討してきた。
耐震改修は全区分所有者が費用を拠出する必要があるうえに、コンクリートの寿命などを考慮すると、約15年しかビルの「寿命」を延命できないないことで全体の5%ていどしか支持されなかった。
また自主建替えは負担費用を捻出できない区分所有者が建替組合に売却できるものの、経済条件が市街地再開発による建替えよりも悪いことから、ごくわずかの支持にとどまった。
すでに再整備検討員会は管理組合に市街地再開発推進決議案を上程したとみられ、12月末にも開かれる管理組合臨時総会で議決される見通しだ。
自主建替えであれば、推進決議には組合員数（全区分所有者）と議決権数の3分の2か4分の3が必要とされる。建替え決議であれば区分所有法で5分の4が賛成する必要があるとされているが、推進決議には同法の規定がない。しかし決議で5分の4をクリアするためには、推進決議の時点で4分の3の支持を集めないと現実的に決議の可決は困難になるからだ。
いっぽう市街地再開発推進決議は、通常決議と同様に2分の1（過半数）でよいとされている。さらに再開発の実施にむけては機関決定が必要でなく、再開発地区の権利者の3分の2の同意でよいとされる。そのため推進決議後のハードルはかなり下がりそうだ。
ただし、重要な議案であることから総会では投票の実数が把握できる手法での議決を行うことになりそうだ。さらに欠席者には委任状ではなく議決権行使書でできるだけ意思表示を求めるものとみられる。
茨木市の市街地新生課は茨木駅前ビルの市街地再開発推進決議の可決を前提に、企画財政部と予算折衝に入っている。今後は都市開発コンサルタントの助言を受けながら市街地再開発協議会の立ち上げなどを支援していくほか、JR西日本とも駅ビル建設も含めてJR用地の利用方法を調整することになる。
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ようやく動き出したJR茨木駅西口駅前再整備だが不安要素もある。来年1月22日投開票の茨木市議会議員選挙だ。木本保平前市長をめぐる疑惑などで市議会最大会派・大阪維新の会派には大きな逆風が吹きそうだ。
上田光夫市議はじめ追及姿勢を強める自民党と、朝田充市議などが疑惑解明をリードした共産党に有利な状況だが、共産党など再開発に批判的な勢力が伸長する恐れがある。
福岡洋一市長も開発路線を継続しているとみられるが、木本氏や維新会派が再開発に積極であったこともあり、市議会のパワーバランスが崩壊すればJR茨木駅西口再開発などの市内の開発案件に急ブレーキがかかる可能性もある。
2017年春からのJR茨木駅新快速停車は絶望的
来春のJRダイヤ改正によるJR茨木駅への新快速停車は絶望的だ。今月中旬に来年3月のJRダイヤ改正発表が予定されているが、すでにJR西日本が茨木市役所や茨木商工会議所など複数の関係者に伝えているという。商業施設の開業や立命館大学新学部開設にもかかわらず、JR茨木駅の利用客数の増加が予想を下回っていることが理由のようだ。
昨年11月に万博記念公園に三井不動産グループの商業施設「ららぽーとEXPOCITY」と、ガンバ大阪のホームスタジアムとなる吹田市立吹田サッカースタジアムが開業し、今年4月には立命館大学大阪いばらきキャンパス（OIC）で総合心理学部が発足している。
JR茨木駅はエキスポシティと吹田スタジアムへのアクセス拠点として大きく期待されていた。JR茨木駅西口からのバス便も大幅に増便されたものの、利用客数は期待したほどではなかったようだ。大阪モノレールが予想以上に好調なうえに、自動車での来場も多いと見られる。
しかし利用客数はまだ増える可能性がある。2017年11月には宅配便最大手・ヤマト運輸の持株会社・ヤマトホールディングスが松下町に西日本最大級の物流ターミナル「関西ゲートウェイ」を開設する。名神高速茨木インターに近い松下町の約12万平米の用地は1958年に稼動を始めたパナソニックのテレビ工場跡地。プラズマディスプレーへの投資で数千億円規模の損失が出たため、ヤマトホールディングスへの定期賃貸借を前提に大和ハウス工業へ売却していた。
さらに彩都では今夏にスーパーの万代百貨店が食品加工・物流センターをオープンし、9月に米系デベロッパー・プロロジスの物流センターが竣工し、ニトリなどが入居するほか、2020年に資生堂も工場と物流センターを大阪市東淀川区から移転する予定だ。
現状JR茨木駅から彩都へは阪急バスが1時間に1便ていど運行している。阪急茨木市駅と彩都西間をJR茨木駅経由で結んでいる。JRと大阪モノレールの乗り換えが不便なため、彩都に事業所が増えればバスが増便される可能性が高い。さらにOICの総合心理学部は新設された学部で、来年以降も新たに新入生が増え続ける。こんご数年はJR茨木駅の利用者数は伸び続けるとみられる。
しかしJR総持寺駅開業後は、追手門大学のキャンパス移転もあって利用客の動向は予測が難しい。商工会議所などはJR西日本にJR茨木駅への新快速停車を働きかけているが、先行きは不透明だ。
3月のJRダイヤ改正は例年12月20日前後の金曜に発表されている。今年の12月第4金曜は12月23日（天皇誕生日）で祝日のため、第3金曜の12月16日になるとみられる。
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足立康史衆院議員、百条委報告書と告発議案に反論
木本保平・前茨木市長が百条委員会の証言拒否で刑事告発されることが茨木市議会で承認されたことについて、足立康史衆院議員が公式ホームページで刑事告発の議案に大阪維新の会に所属する8名の市議が反対したことを報告し、反対理由を明らかにした。
また大阪維新の会派の山崎明彦・長谷川浩の両市議による刑事告発議案の反対質問も掲載している。
足立氏は、市議団が議案に反対した理由を数十年にわたって市の徴税部門が滞納処理を怠ってきたにもかかわらずその責任を木本前市長に押し付けたものだとしている。
差押えも怠慢を隠蔽するために急きょ実施されたものだと主張している。さらに来年1月の市議会議員選挙を控えて、自民党や共産党の「党利党略の産物」だと断定している。
足立議員は茨木市を含む大阪9区選出の衆議院議員で、日本維新の会所属。同会派の地方組織である大阪維新の会・茨木市支部の支部長も兼ねている。
百条委員会の調査報告と足立氏の主張は真っ向から対立しており、市議会議員選挙では激しい応酬が予想される。市議会最大会派の維新の会が他会派の草刈り場になる展開もあり得る。
茨木市内の開発を積極的に主導してきた木本氏の失脚に続いて、市議会最大会派が弱体化して開発に消極的な勢力が拡大すれば、JR茨木駅西口などの開発案件の行方は迷走しかねない。
衆議院議員 あだち康史 Official Website「茨木市議会における百条委調査報告書及び証言拒絶に伴う告発への対応について」
上記ウェブサイトに掲載されている全文は以下の通り。
本日５日に開会された茨木市議会の第６回定例会。その冒頭、いわゆる百条委調査報告書及び証言拒絶に伴う告発について採決が行われ賛成多数で可決されましたが、大阪維新の会に所属する８名の市議会議員はいずれの議案についても反対しましたので、その理由についてご報告申し上げます。
＊＊＊
大阪維新の会に所属する維新議員による反対討論をご覧いただければご理解いただけるものと存じますが、私たちの地元茨木の市役所は、残念ながら、長年にわたり市税の高額滞納者に対する滞納処理（差押え等）を怠り、十年、二十年、三十年にわたる長期の高額滞納者を放置してきました。
市政に長年にわたり巣くってきた課題に百条委員会がメスを入れようと思うのであれば、前市長のみならず歴代の市長に証人としての出頭を要請しなければなりません。しかしながら、百条委員長を務めた自民党市議らは、本来の問題には蓋をして、前市長に全ての責任を押しつけてきたのです。
調査報告書によれば、ある高額滞納者について、長期にわたり滞納処理を怠り放置してきたにもかかわらず、前市長が「待ってほしい」と影響力を行使したとされる直前に、唐突に差押えの検討を始めたことになっています。なぜ“唐突”に差押えの検討を始めたのでしょうか。
理由は簡単です。前市長の関与があったとされる時期以前に差押えの検討を始めたことにしなければ、差押えが「遅れた」という（でっち上げの）結論を導くことができないからです。報告書は、差押えが「３年近く遅れた」と結論付けていますが、そもそも数十年もの間、放置してきた案件なのです。
長期高額滞納者の問題は、数十年にわたる市政の怠慢等によって温存されてきたわけですが、年明け１月に予定されている市議会議員選挙に向けて維新を脅威に思う自民市議らがでっち上げたのが今回の事件の本質であり、まさに正義の衣をまとったマッチポンプ、党利党略の産物なのです。
なお、前市長が市議会から告発されることとなったのは、そうした影響力の行使が認められたからではありません。そうではなく、前市長が証人尋問の公開を求めたにもかかわらず市議会が秘密会にこだわったため、公開でなければ証言しないと主張し証言拒否したために告発されるのです。
普通の百条委員会では、証人が秘密会を求めても市民への説明責任を優先して公開とするのが常識ですが、茨木市議会では、市民の代表であるはずの市議たちが秘密会にこだわり、一気呵成に審議を終結させ、あくまでも公開にこだわった前市長を告発する議案を可決したのです。
＊＊＊
以上、経緯に関し私の思うところを簡潔に申し述べましたが、茨木維新の市議団にとっては年明け１月に予定されている市議選を前に党利党略の攻勢に怯んだとしても仕方のないところですが、市議団として一致結束し、信じるところを行動で示してくれ、感謝しています。
１月の市議選では自民党や共産党によるネガティブ・キャンペーンも避けられませんが、公認している９名の立候補予定者全員の勝利に向けて頑張ってまいります。ますますの力強いご支援をいただければ幸いです。
大阪維新の会・茨木市支部 支部長
衆議院議員
足立康史■百条委調査報告書に関する反対討論（動画）
大阪維新の会・茨木の山崎明彦です。
ただいま議題となりました調査報告書について、反対の立場から討論を行います。私は、百条委員会の委員の一人として、これまでも本報告書の内容に異議を唱えてまいりましたが、この報告書には、主観的な内容が多く見受けられ、公正性や客観性に欠け、恣意的な報告にとどまっています。
更には、来年１月に茨木市議会議員選挙が挙行されることを踏まえれば、本年４月の茨木市長選挙の際と同様、反維新の議会関係者によって作り上げられた党利党略であると疑念をいだかざるを得ません。第一に、本報告書の論旨を要約すると、前市長が市長に就任した平成２４年４月から１年近く経過した「平成２５年の早い時期」に、担当者らが差押えの検討を始めたにもかかわらず、同年６月を皮切りに前市長の関与が始まり、その影響で差押えが３年近く遅れた、それは「市の納税事務に不当な影響を与えるものであった」、と断じています。
しかしながら、前市長が影響力を行使したとされる「（ある）案件」については、百条委員会を通じて、長期間にわたり滞納が続いてきた長期滞納事案であることが明らかになっています。つまり、市の担当者は、当該案件について長期にわたって差押えをしていなかったにもかかわらず、わざわざ、前市長の関与が始まったとされる平成２５年６月の直前にあたる「平成２５年の早い時期」に差押えの検討を始めたというのです。
これは、余りに不自然です。この報告書を読んだ誰しもが疑問に思うのは、長期間わたり差押えを行わずに放置されてきた案件について、「平成２５年の早い時期」に“突然”に差押えの検討を始めたのは何故か、ということです。
本報告書は、そうした不自然な経緯と、その背景にある市の納税事務に係る課題については調査もせず、あくまでも前市長の関与が原因で差押えが「３年近く」遅れた、と結論付けていますが、極めて不自然であると言わざるを得ません。
私たちは、「平成２５年の早い時期」に差押えの検討を始めたという事実認定そのものが百条委員会の誤認ではないかと考えています。当該事実に係る河井副市長の証言が「いろんな選択肢の中で一定、検討の視野には入っていた」と曖昧な証言に終始しているのも当然なのです。
逆に言えば、前市長の関与が始まったとされる平成２５年６月の直前にあたる「平成２５年の早い時期」に差押えの検討を始めた、という流れでなければ、前市長の関与が「市の納税事務に不当な影響を与えた」という結論を導くことができなかったのです。
つまり、市の納税事務に長年にわたって内在してきた大きな課題を封印し、その責任を前市長一人に押し付けるために、「平成２５年の早い時期」に差押えの検討を始めたという不自然な流れや事実認定に疑念をいだかざるをえません。第二に、報告書が、前市長による関与の最初の記載は「平成２５年６月２５日」であると指摘していること自体についても、前市長によれば、前市長が当該事案を知ることとなった最初は、企画財政部から総務部に納税事務が所管替えとなる平成２７年４月の直前であり、その頃に（円滑に差押えを行うために）「一ヶ月待ってほしい」との話しをした可能性はある、とマスコミの前を始め、様々な場所で言われています。そして、翌５月には、前市長による差押え等に向けた環境整備が図られたことは客観的に確認されており、前市長の主張にこそ整合性が認められるのではないでしょうか。
報告書においても、報告書が最初の関与としている平成２５年６月２５日の後、２年近く記載が無く、「一ヶ月待ってほしい」との記載は平成２５年６月ではなく平成２７年４月であった蓋然性が極めて高いのです。第三に、報告書は、滞納処理経過表とは別様式のＡ４ワープロ打ち書式にある記載を根拠に、平成２５年の１回に加え、平成２７年に「木本前市長から担当課へ」５回、平成２８年に１回、「「もう少し待ってほしい」との記載があった」等と表現し、前市長の関与が７回に及んだかのようなイメージ操作を行っていますが、前市長が直接担当課にアプローチすることは考えられず、むしろ、当該記載は、河井副市長はじめ前市長以外の上席者が前市長に相談することなく納税事務担当者に差押えの延期を求めた蓋然性が高いと考えています。
報告書は、「前市長の度重なる『待って欲しい』という発言は、市の最高責任者として、不穏当な言辞であり、市の納税事務に不当な影響を与えるものであったと考えました」と決めつけていますが、「待ってほしい」という記載が前市長の指示についてではなく、市長以外の上席者が前市長に相談することもなく納税事務担当者に差押えの延期を求めたものと考えれば、より整合的に事態を理解できます。
実際、木本前市長からは、自らの関与は、当該事案を知ることとなった最初の一回（企画財政部から総務部に納税事務が所管替えとなる平成２７年４月の直前）のみであり、それも、差押えを遅らせる方向ではなく、円滑に差押えを行うための環境整備を図るために「一ヶ月待ってほしい」と話した旨のことをマスコミの前を始め、様々な場所で言われています。
そして、実際、翌５月には、前市長により差押えに向けた環境整備が図られたところであり、その後、差押えまでに１年近くを要した理由は、前市長とは無関係であり、市の納税事務担当に内在する構造的要因に依ると考える方が、より自然なのです。
要するに、差押えの遅延は、「前市長の関与」による「不当な影響」によって引き起こされたとする報告書の論旨は、事実認定そのものの誤認であり、むしろ、長期にわたって市の納税事務に内在してきた大きな課題が背景にあると考えるべきなのです。第四に、前市長の関与の証拠として重視されている、滞納処理経過表とは別様式のＡ４ワープロ打ち文書の真偽について、河井副市長が「作成者は収納課長」であると明確に証言している一方、作成期日については、明らかになっていません。
河井副市長自身が当事者の一人であることに鑑みれば、その当事者の一人として、長期にわたって市の納税事務に内在してきた大きな課題に蓋をするために、そして、同僚である納税事務担当を守るために、滞納処理経過表とは別様式のＡ４ワープロ打ち文書を収納課長に作らせたと考えることもできるのではないのではないでしょうか。
もちろん、私たちは、河井副市長が悪意をもって前市長に責任を転嫁しようとしてきたとは考えておりません、しかし、結果として、事実誤認や党利党略に利用されたと私たちは考えているのです。第五に、そもそも百条委員会は、委員会が設置された７月の段階で、高額市税滞納者に対する茨木市役所の滞納整理事務全般に係る５項目にわたる広範な調査を行う旨決定していましたが、もっぱら前市長の関与に関する主観的な記載に終始するなど不公正で恣意的な報告書であると指摘せざるを得ません。
５項目のうち第二番目には、「（Ⅱ）滞納者の資金繰り等の関係で差押えが行われなかった事例の事実関係の確認及び原因の究明」とありますが、高額滞納者は少なくとも１２件あり、それらについて長期にわたり差押えが行われてこなかった原因について調査することが百条委員会の第一の任務であることは明らかであります。
にもかかわらず、前市長が関与したとされる案件以外について、ほとんど調査報告がなされておらず、このことは本報告書が党利党略の産物であることを如実に語っているものと考えます。以上のように、本報告書は、長年にわたり放置されてきた市の納税事務に係る課題を全て前市長の責任に転嫁するための恣意的で主観性が強い調査報告書となっており、私たちは、その採択に反対であると申し上げて、討論といたします。
議員各位のご賛同をお願いいたします。ありがとうございました。
■証言拒絶に伴う告発に関する反対討論（動画）
大阪維新の会・茨木の長谷川浩です。
ただいま議題となりました証言拒絶に伴う告発について、反対の立場から討論を行います。本告発書は、木本前市長が「正当な理由がないのに証言を拒んだ」とし、そうした証言拒絶が告発事実に当たると断定していますが、木本証人はあくまでも出頭した上で理由を述べて証言を拒否したのであって、当該理由が地方自治法に規定する「正当な理由」に当たらないと断定することは、法の趣旨への理解が足りないだけでなく著しく公正さに欠けると考えます。
第一に、木本前市長は、平成２８年１０月３１日付け文書及び同年１１月８日付け文書を通じて、百条委員会を秘密会ではなく原則公開で開催するよう求めてこられました。
それに対し百条委員会は、木本前市長が原則公開での委員会開催を求めている理由について十分に検討することもなく、同月４日付け議長名の文書において、秘密会とする方針を改めて木本前市長に伝えてきたのです。
しかしながら、そもそも木本前市長が求めているのは原則としての公開であり、１１月８日付け文書においても、秘密に該当する情報を取り扱う場合には秘密会であっても百条委員会に出頭する旨、明確に意思表示をしてこられたのです。
本告発書が「被告発人は、事前に送付してきた文書でも（中略）事情を疎明することもなかった」としているのは、明らかに事実に反すると言わざるを得ません。第二に、木本前市長は、証言を求められた平成２８年１１月９日午後２時、市議会に出頭されました。あくまでも出頭した上で、百条委員会を秘密会ではなく原則公開で開催するよう求めるとともに、証言を拒否するのは秘密会が理由であると自らの言葉で疎明されたのです。
地方自治法が規定する出頭の義務が大変に重い規定であることに鑑みれば、木本前市長が出頭したことを正当に評価すべきです。
にもかかわらず、百条委員会の調査報告書は、「身勝手な意向表明だけして退席するという木本証人の言動に、議会蔑視の姿勢を認めました」などとしており、不当なレッテル貼りであると断じざるを得ません。第三に、市議会は、１１月４日付け議長名の文書等を通じて、木本前市長が証言を拒否する理由としてきた秘密会は地方自治法に規定する「正当な理由」に当たらないと断定し、本告発書に至っては、「そもそも、百条委員会を秘密会にするかどうかは、百条委員会の権限に属し、（中略）被告発人からの干渉を受ける理由は些かも存在しない」と決め付けています。
しかしながら、そうした断定は、法の趣旨への理解が足りないだけでなく、著しく公正さに欠けると指摘をせざるを得ません。
何が「正当な理由」に当たるかについて地方自治法が予め規定しているという事実はなく、同法１００条に規定する「正当な理由」に該当するか否か、該当しないとして告発するか否かは、あくまでも市議会が判断すべきもの、なのであります。以上、３点にわたって、私たちが本議案に反対する理由を申し述べてまいりました。
木本前市長は、事前に送付した文書においても、百条委員会に出頭した上で行った発言においても、百条委員会を秘密会ではなく原則公開で開催するという、市民への説明責任を果たす上で当然の要請を行うとともに、証言を拒否するのは秘密会が理由であると、自らの言葉で明確に疎明されてきたのです。
にもかかわらず、本日の市議会において、一気呵成に告発を決定するのは、余りに拙速であると言わざるを得ません。そもそも、私たち市議会と百条委員会の側も、木本前市長に対する証人訊問を円滑に実施するための努力を尽くしたかと問われれば、私たちは十分でなかったと考えています。更に時間をかけて真実を究明することにこそ、議会の存在意義があるのであり、市民への説明責任を果たしていくことにも繋がるとお訴えし、私の反対討論とさせていただきます。
【速報】茨木駅東口の駅前1丁目でガス漏れ、中央通り通行止め
【速報】JR茨木駅西口周辺再整備でJRが駅ビル建設か
JR茨木駅西口周辺の市街地再開発にあわせて、JR西日本は現在の駅舎拡張工事とは別に駅ビルを建設する意向であることがわかった。
茨木駅西口は茨木市とJR西日本の協定広場となっている。現在の線路脇の駐輪場・駅レンタカー店舗や駐車場スペース・バス乗り場などがJR所有の土地だ。
ここに人工地盤を設置して地上をタクシー乗り場など駅前広場として利用し、その上層部に商業施設を含む駅ビルを建設する計画と見られる。
8月19日から20日にかけて、茨木駅前ビル再整備検討委員会が区分所有者向けに行ったビル再整備の説明会で明らかにされたという。配布資料に記載されていたといい、茨木市が提供したJR茨木駅西口周辺再整備構想から引用されたものと見られる。
再整備検討委員会は茨木駅前ビル管理組合の諮問機関で、管理組合の組合員（区分所有者）から募集したメンバーで構成されている。2015年夏から老朽化が進む茨木駅前ビルの再生方法について検討してきた。
ただ茨木駅前ビルでは、再整備について耐震改修・自主建替え・市街地再開発の3案を軸に検討されているとみられ、市街地再開発の実現可能性は未知数だ。
【速報】JR茨木駅西口・茨木駅前ビルに最大48階の建替え案
JR茨木駅西口の茨木駅前ビルで最大48階の市街地再開発による建替え案が検討されていることがわかった。市街地再開発による建替え案では高層の住宅棟と低層の商業施設棟に分ける案が提示されており、住宅棟が最大48階建て、商業施設棟が5階建てとしているようだ。
8月19日から20日にかけて、茨木駅前ビル再整備検討委員会が区分所有者向けに行ったビル再整備の説明会で明らかにされたという。
再整備検討委員会は茨木駅前ビル管理組合の諮問機関で、管理組合の組合員（区分所有者）から募集したメンバーで構成されている。2015年夏から老朽化が進む茨木駅前ビルの再生方法について検討してきた。
茨木駅前ビルの建替え案については日刊建設工業新聞がすでに高層の住宅棟と低層の商業等による2棟案を報じているが、階数などは明らかにされていなかった。
この報道について日刊建設工業新聞が茨木市の市街地新生課に取材したか、市街地新生課が観測気球を上げる意味でリークしたと見られる。茨木市は1棟案も検討していたが、日刊建設工業新聞ではほとんど報じられておらず、2棟案を推進する方向とみられる。
ただ茨木駅前ビルでは、再整備について耐震改修・自主建替え・市街地再開発の3案を軸に検討されているとみられ、市街地再開発の実現可能性は未知数だ。
【速報】JR茨木駅西口・茨木駅前ビル、耐震改修・自主建替え・市街地再開発の3案軸に検討
【速報】茨木駅前ビル再整備について管理組合組合員向けの説明会を実施へ
8月19日・20日の2日間、茨木駅前ビルの再整備について管理組合の組合員向けの説明会が行われることがわかった。茨木駅前ビル管理組合の有志が構成するビル再整備に関する検討委員会が主催する。
検討委員会は2015年から茨木駅前ビルの再整備の手法について、都市開発コンサルタントの株式会社アール・アイ・エー大阪支社に委託して調査や検討を進めてきた。
今回の説明会では、建て替えを含めたビル再整備について具体的な選択肢を提示するものと見られる。今後の意見集約に向けて、すべての組合員に判断材料を提供する狙いだ。
茨木駅前ビルは昭和40年に竣工したJR茨木駅西口の地上10階・地下3階のビルで、敷地面積が4000㎡を超える。老朽化が進むことから、建て替えを含めた再整備が課題となっていた。
また茨木市が検討中のJR茨木駅西口周辺再整備の対象地区の最大の建物であり、市もその動向を注視している。市も市街地新生課が競争入札で株式会社アール・アイ・エーに委託してJR茨木駅西口周辺再整備について構想をまとめてきた。
茨木駅前ビル管理組合で再整備について意見集約を目指す動きが出てきたことで、JR茨木駅西口周辺再整備の動きが本格化しそうだ。
堅調なJR茨木駅西口の商業物件の動き
昨年から商業物件の引き合いが増えているJR茨木駅西口では、引き続き堅調な動きが続いている。既報のとおり茨木駅前ビルのりそな銀行茨木西支店跡地にはカラオケボックスがオープンする。茨木駅前ビルのほか、周辺ビルでも新たなテナントが入居する動きがみられる。
昨年3月に田畑ビルに移転したりそな銀行の跡地には、カラオケボックスが7月にオープンする。屋号は「カラオケセブン」。すでにプレオープンしているが営業時間を短縮して「慣らし運転」を行っているもよう。
また、このカラオケボックスの向かい側の岸本ビル（ステーションプラザ）では、タバコ店の跡にタイ料理店が7月にオープンする予定。タイ人シェフによる本格的な味が女性を中心に人気となった「レモングラスハウス」という店だ。大阪市北区の中崎町から店を移す。オーナーシェフの家族がかつて茨木に通学していたため、土地鑑のある茨木を選んだようだ。
そのほか、5月中旬にはJR茨木駅東口の喫茶店「ぶいえいと」が西口の西駅前町に新たにバル業態で支店を出した。また茨木駅前ビルでも2月ごろに退店したバーの跡に居酒屋がオープンしている。昨年末に閉店した天ぷら屋跡地も強気な家賃設定ながらすでに数件の問合せがあるという。
周辺でも府道枚方茨木線沿道の中穂積交差点近くのシャトー春日第一ビルのから揚げ専門店が4月に退店したが、跡地で新たなテナントが工事に入った。
いっぽうでオフィス物件の動きは鈍いという。小規模オフィスの需要は多いが、JR茨木駅西口ではオフィス物件の供給は少ない。マンションの部屋が小規模オフィスとして利用されている物件も複数ある。それにもかかわらず田畑ビルの3階フロアは昨年春の竣工以来テナントが入らない。フロア面積が大きいことが敬遠される理由だ。
ただ、今後茨木駅前ビルや岸本ビル（ステーションプラザ）などのある西駅前町3番、丹波屋などがある西駅前町2番などの再開発計画が具体化してくれば、再開発地区にあるオフィスの仮移転先として需要が出てきそうだ。