西駅前町5の元養老乃瀧・セブン-イレブンのビル建替えへ


居酒屋の「養老乃瀧JR茨木店」とコンビニ「セブン−イレブン茨木西駅前町店」が入居していた西駅前町5のビルが建替えられることがわかった。

4月中に解体工事に着手し、延べ床面積約1200平米の鉄筋コンクリート造8階建ての複合ビルを建設する。すでに近隣に解体工事を通知する文書を配布している。

竣工は2018年とみられる。診療所・事務所・共同住宅など24戸が入居する予定。

建築主は合同会社ユーズビル(吹田市)。設計はレイ建築設計事務所(大阪市中央区)、施工は金澤工務店(大阪市都島区)。

このビルでは、もともと養老乃瀧とハンバーガーチェーンのマクドナルドが営業していたが、2010年夏ごろマクドナルドが閉店した。その跡地にセブン-イレブンが開業していた。

養老乃瀧とセブン-イレブンも2015年秋に相次いで閉店・退去していた。セブン-イレブンは近隣の複合ビル「GRANDCHOKYU茨木」(春日1丁目4)に「セブン-イレブン茨木春日1丁目」として移転している。

その後空きビルとなっていたが、2016年10月に湯川クリニックが、平成30年に移転する予定だと掲示していた。湯川クリニックは西駅前3の複合ビル「アルシュ」にある皮膚科などを専門とする診療所だ。

新しいビルの建築主・ユーズビルは2016年9月27日に設立されており、代表社員は湯川クリニックの院長だ。現ビルの購入と新ビル建築を目的に会社を設立したようだ。

現在の診療所がある「アルシュ」は、茨木市などが進める「JR茨木駅西口駅前周辺整備」による再開発地区に含まれる見込みだ。湯川クリニックも再開発地区内で診療を続けようとすると少なくとも2回は移転することになるため、先行して自社ビルの取得を決めたとみられる。

JR茨木駅西口ペデストリアンデッキ「いばらきスカイブーメラン」に


茨木市はJR茨木駅西口のペデストリアンデッキの愛称を「いばらきスカイブーメラン」に決めた。JR茨木駅西口の住民から「東口ばかりが優遇されている」と苦情があったため、まずはペデストリアンデッキに愛称をつけることにしたもよう。

東口のペデストリアンデッキの形状がパレットに似ていることで「いばらきスカイパレット」という愛称になったため、西口のペデストリアンデッキの形状に似ているものを探したという。カーブしている形状がブーメランに似ているという声があり、「スカイブーメラン」としたという。

関係者の間では「愛称よりもほかに整備するべきものがあるのではないか」と指摘があったものの、再開発をひかえて新たな投資を避けるべきという声が大勢を占めた。そのため費用がほとんどかからない施設への愛称付与で時間稼ぎすることになった。

福岡洋一市長は、6月市議会で「JR茨木駅西口のペデストリアンデッキの愛称を定める条例」を議案として提出する予定。これに対して民進党系の会派が猛反発しているという情報があるが、反発している理由は不明だ。

JR茨木駅に新快速停車のうわさ流れる


JR茨木駅に新快速が停車することが決定したという内容のうわさが流れている。ただその代わりに快速停車駅に吹田駅や岸辺駅を追加することが検討されているという。

うわさの出どころや真偽などは不明だ。うわさは今月に入ったあたりからJR茨木駅周辺の事業者などの間で流れているようだ。

1月5日に開かれた年賀交歓会でも、茨木商工会議所の合田順一会頭が新快速停車の実現にむけてJR西日本に働きかけを強化すると挨拶した。その一方で市役所側は新快速停車の実現はかなり難しいとみている。

立命館大学大阪いばらきキャンパス(OIC)、ららぽーとエキスポシティ、吹田スタジアムなど利用者の多い施設の立地が進んだほか、松下町にヤマト運輸の物流センター、彩都にも工場や物流センターが新設される計画もあり、JR茨木駅の乗降客数は増加基調とみられる。

しかし来年春のJR総持寺新駅開業や追手門学院の一部移転でJR茨木駅の乗降客数が減る可能性もある。ただJR総持寺新駅とJR茨木駅構内商業施設の開業のタイミングに合わせてJR茨木駅の新快速停車が実現するとの見方も多い。

吹田駅や岸辺駅への快速停車は、以前からうわさされてきた。千里丘駅から吹田駅の間にあった吹田操車場(49.6ha)の跡地活用が進んでいるためだ。

梅田貨物駅の機能を移転して、吹田貨物ターミナル駅に再編する工事が2013年春に完了した。残りの23.0haでは吹田市と摂津市、独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)西日本支社が「吹田操車場跡地のまちづくり」を計画している。

吹田市・摂津市は「吹田操車場跡地まちづくり全体構想」で「緑と水につつまれた健康・教育創生拠点」という基本方針を示している。

吹田市立吹田市民病院と国立循環器病センターが岸辺駅前に移転するほか、JR西日本も駅北口にホテルやレストランの入る商業ビルの開発を決めている。また千里丘駅寄りに住宅や、吹田駅寄りに公園も整備される予定だ。

岸辺駅南側の大日本インキ(現DIC)工場跡にはグローバル・ロジスティック・プロパティーズが物流施設「GLP吹田」の建設を進めている。通販大手のアスクルが一括借り上げして今年末にも「ASKUL Logi PARK 関西」として稼動する予定だ。

乗降客数の大幅な増加が見込まれることから、岸辺駅に快速が停車することになる可能性がありそうだ。

JR茨木駅西口BTバス降り場の段差解消着工


茨木市は、JR茨木駅西口バスターミナルのバス降り場の段差を解消する工事に着手した。予定では工事は17日(金)まで行われる。

工事は8日からの予定だったが、本格的な工事は9日からはじまった。
1703JR茨木駅西口バス降り場段差解消工事
茨木駅前ビル南側のバス降り場の植栽やベンチを撤去し、車道と歩道の段差をなくす。足が不自由だったり、車いすのバス利用者がスムーズに歩道に上がれるようにする狙いだ。
1703JR茨木駅西口バス降り場段差解消工事

茨木市は阪急茨木市駅南側の東西通り(都市計画道路茨木鮎川線)に面した阪急茨木南口バス停でも同様の段差解消工事を行っている。また東西通りなどで点字ブロックの設置を行っている。

いずれも道路など公共空間のバリアフリー化を推奨している国土交通省のガイドラインに沿ったものだ。

近隣への配布文書
1703JR茨木駅西口バス降り場段差解消工事

福岡洋一茨木市長 施政方針説明で開発路線継続を表明


福岡洋一茨木市長は、茨木市議会3月定例会の初日となる3日、施政方針説明を行った。財政の見通しに厳しい見方を示しながらも、健全性を維持しつつ開発路線を継続することを明言した。

JR茨木駅・阪急茨木市駅の両駅西口再整備の推進や、市南部の広域幹線道路沿いの開発の継続について言及したほか、東芝スマートコミュニティ構想についても触れた。

JR茨木駅・阪急茨木市駅の駅前再整備については交通結節点の機能強化と市の玄関口にふさわしい空間をめざして関係者と協議を進め、具体化を推進する。またスカイパレットなどを活用した公共空間活用の社会実験を継続する。

市南部の広域幹線道路沿いの市街化調整区域については、目垣地区で都市区画整理準備組合と調整しながら都市計画を見直すという。目垣・南目垣・東野々宮地区ではセブン&アイ・ホールディングスと竹中土木のジョイントベンチャーがパートナーとなって商業施設や物流拠点の開発を検討している。

セブン&アイ・ホールディングスはショッピングセンター業態のアリオについて新規計画を中止したと報じられているが、それには含まれない可能性もある。

いっぽうで平田・玉島・野々宮地区については触れられておらず、日本エスコン、清水建設と平和堂のジョイントベンチャーが進める温浴施設や商業施設の開発は頓挫しているようだ。地権者との調整が難航しているという。

福岡洋一市長は、JR総持寺新駅に関連して東芝スマートコミュニティ構想について触れた。茨木市東部の太田東芝町や城の前町の東芝大阪工場跡地で進む同構想について、東芝の経営危機で実現が不安視されているが現状では変更がないことを明らかにしたことになる。

また、福岡市長は茨木市の最重要課題として、「市民の心のよりどころ」である市民会館の跡地活用と待機児童問題を挙げた。

市民会館の跡地活用については、引き続き市民の声を吸い上げながら活用方法を探るという。待機児童はゼロを目指し、認定こども園の新設も進める。

1月の茨木市議選で、木本市政で与党だった維新が勢力を減らし、福岡市長に好意的な自民・民主・公明などが勢力を維持したことで支持基盤が安定し、独自施策がみられつつある。

空き家対策や北摂7市3町で図書館の広域利用、海外進出・EC(電子商取引)支援などの企業支援、川端康成を顕彰する文学賞の新設、来年の市制施行70周年に向けて選定されたブランドのロゴやメッセージを活用した魅力発信などの新規施策にも触れた。

さらに木本保平前市長の不祥事を念頭に、茨木市長等政治倫理条例の制定、法務コンプライアンス課の新設、財産調査の徹底などによる市税の滞納整理の適正化の推進も明らかにし、弁護士出身市長の本領を発揮した。

【速報】福岡洋一茨木市長、東芝スマートコミュニティに言及


福岡洋一市長は施政方針説明で、JR総持寺新駅の整備に関連して茨木市内で進む東芝スマートコミュニティ構想について言及した。

東芝の経営危機で、東芝大阪工場跡地での東芝スマートコミュニティ構想の先行きが不安視されているが、現時点では構想に変更はないことを明らかにしたことになる。

【速報】福岡洋一茨木市長の施政方針説明始まる


茨木市議会3月定例会で、福岡洋一茨木市長の施政方針説明が始まった。

【速報】茨木駅前ビル、再開発建替え推進を決議


茨木駅前ビル管理組合は15日に臨時総会を開催し、再開発建替え推進決議を賛成多数で可決していたことがわかった。再開発建替え推進決議の法的拘束力は小さいが、ビルとして茨木市や協力事業者などと再開発建替えの正式な協議に入る環境が整ったことになる。

阪神大震災から22年、茨木市内で過去最大規模訓練


阪神・淡路大震災から22年となる1月17日、茨木市は過去最大規模の市全域防災訓練(シェイクアウト訓練)を実施する。実施発生(想定)と同時に、取るべき3つの行動(まず低く、頭を守り、動かない)を取るという。

このあと午前11時に「有馬-高槻断層帯」を震源とした直下型地震(市内最大震度7)が発生し、ライフラインが途絶、家屋倒壊など甚大な被害が発生したという想定で訓練を行う。

茨木市内では39の企業や団体3,378人、69の学校など32,848人、21の自治会や自主防災組織5,786人、69の行政機関や福祉団体など8,418人ほか個人も参加する予定だ。

午前11時に市内一斉に屋外スピーカーで、地震発生を想定した訓練開始の合図を行い、午前11時3分ごろには緊急速報メール(エリアメール)を発信する。

茨木市内、とくにJR茨木駅周辺では1970年の大阪万博時に整備されたビル、マンションが多く残る。旧耐震基準で設計されているうえに、建設から50年近く経過している。今後建替えなど更新が大きな社会問題となりそうだ。

JR茨木駅西口でも茨木駅前ビルをはじめ、岸本ビル(ステーションプラザ)や高橋ビル、茨木グランドハイツ、メゾン茨木西駅前などの建築物で老朽化が著しい。

JR茨木駅西口や阪急茨木市駅西口の駅前は再開発が進む見通しだが、他の地区では自主建替えやデベロッパーによる再開発が求められる。行政によるあっせんなども必要になるだろう。

【速報】茨木駅前ビル 年明けに再開発推進決議


茨木駅前ビル管理組合は1月中旬に臨時総会を開いて再開発推進決議案の審議を行うことがわかった。組合の再整備検討委員会が実施したアンケートですでに過半数が市街地再開発を支持しているといい、可決承認される見通しだ。

組合の諮問機関である再整備検討委員会は、築46年で老朽化が進む茨木駅前ビルの耐震改修、自主建替え、市街地再開発建替えの3案を軸に比較検討を進めてきた。

再開発着手には対象地区で権利者の3分の2以上の同意が必要で、再開発推進決議の法的拘束力はほとんどない。しかしビルとして行政や周辺地区と再開発について協議できるようなり、大きな転機となる。