JR茨木駅周辺の飲食店の客数が低迷している。JR茨木駅周辺の大規模事業所が社員食堂を開設したり、宴会を自粛しているためだ。
4月1日に北おおさか信用金庫（西駅前町・若槻勲理事長）は本店ビルに社員食堂を開設した。また、4月22日に発生した新名神高速道路工事現場事故をうけて西日本高速道路関西支社（岩倉町・村尾光弘支社長）や西日本高速道路エンジニアリング関西（西駅前町・横田信録社長）は宴会などを自粛している。
この影響でJR茨木駅周辺の飲食店では需要が激減した。ランチの需要減少は大きく、客数が半減した店もあるという。ゴールデンウィーク前に予定されていた宴会はキャンセルも発生したという。
西日本高速道路関連の需要は数か月程度で回復すると見られるが、北おおさか信金の需要は回復が望めないという。ある飲食店関係者は「地域金融機関なのに地元への配慮が足りないのではないか」と語っていた。
学校法人の追手門学院（大阪府茨木市・川原俊明理事長）は、13日付で東芝が大阪工場跡地において進めている「茨木スマートコミュニティプロジェクト」に参画すると発表した。4月27日に同学院と東芝が跡地を新キャンパス予定地として取得する合意書を締結したという。
現段階の新キャンパス計画を、5月29日(日)の追手門学院大学創立50周年記念式典で発表するという。追手門学院は、前身となる大阪偕行社附属小学校の設置から130年の歴史があり、茨木市に大学を開設して50年の節目となる。偕行社とは旧帝国陸軍の将校などの親睦組織だ。
新キャンパス予定地となる東芝大阪工場跡地は2018年春開業予定の(仮称)JR総持寺駅から徒歩圏内で、西安威2丁目にある同学院の現キャンパスからも2ｋｍ余りしか離れていない。
2019年春をめどに追手門大学のキャンパスの拡張とともに追手門学院中・高等学校を移転を計画している。安威のキャンパスは残しながら2つのキャンパスを運用することで、地域研究などの新たな学部の設置なども想定しているとみられる。
同学院は地域文化創造機構を設け、地域研究や地域連携にも熱心だ。かつては阪急茨木市駅西口のソシオいばらきに地域連携拠点「連携考房 童子」を開設していた。また大阪府中央卸売市場や茨木市スポーツ少年団などと連携している。3月には北おおさか信金と包括連携協定を締結したばかり。
また、現状安威のキャンパスまではスクールバスを運行しており、少子化や就職活動の長期化の中でキャンパスの不便さが学生集めの障害になりかねないと判断したものとみられる。そのため追手門学院は高槻市のパナソニック（松下電器産業）の工場跡地の取得も検討していたとされる。
JR総持寺駅開業後は阪急とJRの総持寺駅から新キャンパスを経由して安威のキャンパスまでスクールバスを運行するとみられる。追手門学院のスクールバスは大阪緑風観光が依託されて運行している。スクールバスの待機場が新キャンパスから1kmほどの花園1丁目13番地にあり、運行の利便性も向上する。
東芝大阪工場は2008年に閉鎖されたが、東芝は跡地に自社の技術を活用したスマートコミュニティの開発を計画していた。関西イノベーション国際戦略総合特区に国から認定されたものの、東芝の一連の不正会計問題で計画の実現が不安視されていた。
スマートコミュニティには高槻赤十字病院が移転するとの噂もあったが、追手門学院が新キャンパスを設けることの影響は不明だ。
「新キャンパス地取得へ、北摂に一大文教地域創造へ」（公式発表）
JR茨木駅の駅舎拡張工事が進み、4月から鉄骨組立て工程に入っている。ゴールデンウィーク明けからは夜間の工事で組み立てる。
昨春から始まったJR茨木駅改良工事は、まず自由通路南側の店舗を撤去し、秋には駅事務室やみどりの窓口、自動券売機を自由通路北側から南側の改札脇に移した。並行して東口の北側階段や拡張部分と干渉する架線柱とホーム屋根を撤去し、ホームの下に駅舎拡張部分の基礎を設置していた。
今年初めにかけて自由通路北側の飲食店、ゆうちょ銀行ATMやコインロッカーを撤去したり移設していた。自由通路北側の駅舎内の施設を撤去し、東口階段の跡地に人工地盤の基礎が完成したことで、線路とホーム上部に鉄骨を組む工程に入った。
鉄骨組みの作業は落下物の危険があることから、運行本数の少ない夜間作業を行う。工事の進捗によっていったん復旧されたホームにふたたび仮囲いと、人工地盤を支える柱が設置されるもようだ。自由通路の既存駅舎と拡張された駅舎（合計約1,100㎡）には店舗が設けられる。
自由通路南側の改札内にはエスカレーターを新設し、トイレを改修して平成30年に工事は完成する予定だ。
JR茨木駅西口の茨木駅前ビルの銀行店舗跡地でカラオケ店を新設する工事が進んでいる。カラオケ店は4月の開店を目指している。3月には地下の飲食店街で2店舗開店するなど茨木駅前ビルの入居率が急回復している。
カラオケ店の新設工事は銀行店舗跡地だけに頑丈な什器の撤去に時間がかかるほか、店舗前にバス停があることから深夜の搬出入を強いられているが、3月中には工事が完了するという。
昨年3月にりそな銀行茨木西支店はバスターミナル向かいの田畑ビルに移転した。店舗はりそな銀行の所有だったが、昨年7月に大阪市内の不動産会社「SKハウジング」に売却されていた。SKハウジングはメーンバンクがりそな銀行であるため、売却を打診されたようだ。同社は奈良市の廃園になった遊園地「奈良ドリームランド」跡地を落札するなど攻めの経営を続けている。
9月にSKハウジングはカラオケ店として利用する意向を明らかにしていた。すでに求人サイトで店長候補を募集するなどしており、自社運営でカラオケ店を開店するようだ。
3月にはカレー専門店や洋風居酒屋（ミュージックバー）が相次いで開店し、茨木駅前ビルの入居率は9割超へ急回復している。立命館大学大阪いばらきキャンパス（OIC）、ららぽーとエキスポシティ（EXPOCITY）、ガンバスタジアムのオープン、JR茨木駅への新快速停車の動きなどでJR茨木駅商圏が注目されているようだ。
SKハウジング株式会社
SKハウジング 株式会社（三共グループ 売上350億円※2015年度実績）2016年春頃ＯＰＥＮ予定カラオケ店（1号店）の【店長】（リクナビNEXT）
来月実施される茨木市長選挙が波乱の様相を帯びている。現職の木本保平市長に親族の固定資産税滞納などの問題が発覚したためだ。一部報道ではおおさか維新の会系の議員らは木本氏を支援せず、別の候補を擁立するとされる。開発に積極的な現市長の再選に黄信号が灯ったことで、JR茨木駅西口などの開発の進展が危ぶまれている。
来月3日告示、10日投開票の茨木市長選には、現職の木本保平市長（71）が出馬を表明している。現段階で対抗馬は共産党系の新人、末武和美氏（69）のみだ。当初は無風選挙の展開が確実視されていたが、一転激しい選挙戦になりそうだ。
発端は4日の毎日放送の報道だ。差出人不明の告発文書をもとに、木本市長の親族が固定資産税を滞納していることを伝えた。
週明け7日の3月市議会の一般質問で、朝田充（共産）・桂睦子（茨木市民フォーラム）・上田光夫（自民・絆）の各市議が木本市長を質し、市長もこれを認めた。さらに木本市長がその不動産を担保にした5000万円の借入金を市条例で公開が義務づけられている資産報告書に記載していなかったことも明らかになった。
これが毎日放送だけでなく朝日放送・毎日新聞・産経新聞などで取り上げられたことでさらに各会派は追及姿勢を強めている。
また9日付毎日新聞はおおさか維新の会系の議員らが木本氏の支援をやめると伝えている。5日に地元選出の衆院議員、府議、市議約20人が決めたという。すでに選対本部は解散し、別の候補を擁立するという。
ただ「大阪維新の会茨木支部のオフィシャルサイト」の「議員紹介」ページでは木本市長が顧問として掲載されている。またおおさか維新の会茨木支部長で茨木市選出の松本としあき府議のウェブサイトは1年前の2015年3月からメンテナンス中のままだ。
しかし茨木市を地盤とする同党の足立やすし衆院議員は、また交流サイトのフェイスブックで「木本市長は４月の市長選挙への出馬を既に表明されていますが、説明責任を果たすことなくして立候補する資格なしと断じざるを得ません」と突き放した。さらに短文投稿サイトのツイッターでも「かねてから市長には説明責任を果たすよう求めてきましたが、未だ果たされていないことは誠に遺憾であります」投稿している。
市は木本市長就任後の2013年度からJR茨木駅西口周辺整備基本構想の策定を進めている。開発に積極的とされる木本市長が出馬を取りやめたり、再選されなかった場合、JR茨木駅西口周辺整備や双葉町の新市民会館建設などの開発案件に影響が出る可能性もある。
茨木ビルや永代ビルなど阪急茨木市駅西地区の再開発については、すでに阪急不動産や大林組を開発パートナーとして開発計画の具体化が進んでいるため、流れが変わることはなさそうだ。
「おおさか維新の会茨木支部オフィシャルサイト」
「大阪府議会議員松本としあき」
足立やすし議員のフェイスブック投稿
足立やすし議員のツイート
茨木商工会議所（合田順一会頭）が、茨木市（木本保平市長）にJR茨木駅の新快速停車をJR西日本に働きかけるよう要望することがわかった。
商工会議所が会員に文書を配布し、茨木駅への新快速停車の要望する会員の数を調査するという。配布した文書には会員名などの記入欄があり、商工会議所にファクシミリで送信することで茨木駅への新快速停車要望の意思を表示できるという。
2014年8月の産経新聞の報道では、JR西日本が茨木市にJR茨木駅への新快速停車の方針を伝えたとされ、その際に商工会議所にも伝えたとしている。
商工会議所が市にJR西日本への働きかけを要望するということは、現段階ではJR西日本が茨木市や商工会議所に新快速のJR茨木駅停車について予定を明らかにしていないものと見られる。2014年の報道についての事実関係は不明だ。
（配布文書を入手次第詳報します）
茨木市がJR茨木駅西口周辺整備の対象地区を拡大する方針であることがわかった。今回あらたにJR茨木駅南西に隣接する民有地も含まれる見通しだ。
この民有地を含めることで、地区全体の容積率に余裕を持たせ茨木駅前ビルの建替えを進めやすくするのが狙いと見られる。
茨木市が進めるJR茨木駅西口周辺整備構想は、駅前広場（バスターミナル）と茨木駅前ビル、西駅前町3番地と4番地にまたがる通称「北東三角地」で検討されてきた。また駅に隣接する駐輪場や駅レンタカーの敷地についてはJR西日本の用地となっており、これも含まれる。
茨木市は昨年から新たに西駅前町2番地の民有地の権利者に再開発事業への参加を打診している。西駅前町2番地の北半分は道路と一部はJR西日本用地を活用した協定広場で、大部分が駅前広場のタクシーバースとなっている。同番地の南半分が民有地となっている。
この民有地はすべて駅前広場から25m以内に含まれるため、茨木駅前ビルや北東三角地と同様に商業地域で、容積率600%、建ぺい率80%。ただ高度地区だけは他の区画と異なる。他の区画が第八種高度地区であるが、ここは第七種高度地区だ。
3つの雑居ビルと2階建てと平屋の2つの建物、合計5つの物件がある。雑居ビルにはタバコ店・和菓子店「丹波屋」、ネイルサロン・自衛隊地方協力本部・カルチャーセンター・碁会所（向井ビル）、賃貸不動産仲介業者、ローカル情報ウェブサイト「茨木地域情報」運営会社（ビル名不明）、居酒屋「八剣伝」（第2向井ビル）が入居している。平屋の2階建ての建物はそれぞれ賃貸不動産仲介、不動産仲介の業者が営業している。
再開発地区の面積を増やすことで地区全体の容積率に余裕を持たせて、茨木駅前ビルの建替えを進めやすくするのが目的とみられる。JR茨木駅西口周辺整備では茨木駅前ビルの建替えが鍵となるが、容積率に余裕がなく建替え費用を捻出できない可能性がある。
周辺の容積率に余裕のある地区を含めることでより大きなビルに建替えができるため、増床部分を売却することで建替え費用に充てることができるようになる。
下穂積交番前交差点から茨木セントラルホテル南側を経て駅前広場につながる東行き一方通行の1車線道路を拡幅して2車線対面通行化する狙いもあると見られる。また西駅前町1番地の駐輪場やJR西日本用地の再開発も視野に入れている可能性もある。
茨木駅前ビル地階で新規店舗の開設の動きが相次いでいる。3月開業の予定で2つの飲食店舗が工事に着手した。いずれも長期間空きテナントの物件だった。開業が相次ぐことで茨木駅前ビルの空室率は直近の5年で最低水準に回復する。
新規に入居するのは洋風居酒屋とカレー専門店。洋風居酒屋は新梅田食堂街やグランフロント大阪に大規模店舗を持つ飲食店運営会社「彩悠茉」が運営する。カレー専門店は愛好家の間ではかなり有名な南インド料理マニアがオーナーだ。
洋風居酒屋は「茨木グリル」の屋号で、ビアホール「アサヒスーパードライ」の跡地に開業する。ビアホールはアサヒビールの関連会社「アサヒフードクリエイト」が運営していたが、2011年に閉店してから空きテナントとなっていた。店舗はアサヒフードクリエイトの所有だったが、昨年10月に大阪市内の不動産会社に売却していた。
カレー専門店の屋号は「タシモリカレー」。空きテナントとなっていたスナック跡地に開店する。「大阪ミールスパイス5」のメンバーの一人が開業する。「大阪ミールスパイス5」は大阪で活動する南インド料理マニアが結成した料理ユニット。
今回開業するメンバーも南インド料理マニアとして「宿借りカレー」や「間借りカレー」として府内のカレー専門店で二毛作営業するなどしてきた。昨夏も高槻市の有名カレー専門店の夏季休業期間中に間借り営業していた。先月開催された「総持寺カレーサミット」でも市内の飲食店に間借りして営業しという。
茨木駅前ビルの地階では昨年末にてんぷら店が店舗を売却して廃業したが、別の空き物件で介護関係のテナントも開業が決まっており、空室率は10%台に半減する。
地上階でもりそな銀行茨木西支店跡地にカラオケ店の入居が内定しており、4月以降に開業する見込み。ビル全体でもテナントの新陳代謝が進み、空室率は直近5年で最低レベルに下がりそうだ。
JR西日本が2016年春ダイヤ改正を発表した。JR高槻駅では新快速と快速・普通の平面乗換えができなくなるため、JR茨木駅へ新快速が停車するようになると見られていたが見送られた。
もともとJR茨木駅に新快速が停車するようになるのは平成30年のJR総持寺駅（仮称）の開業時で、今回ではないとの見方もあった。
しかし今回のダイヤ改正ではJR高槻駅では新ホームの利用が始まる。新快速と快速・普通のホームが分離され、同一ホームで乗換えできなくなる。
その不便を解消するためにJR茨木駅に新快速を停め、平面乗換えさせるとみられていた。ダイヤ改正後はJR高槻駅での乗換えにはいったん橋上コンコースに上がる必要があり、利用客の不満が高まりそうだ。
JR高槻駅の新ホーム利用開始で新快速のJR高槻駅入線時の速度制限が緩和され、大阪-京都間の所要時間が短くなるとされる。短縮した時間をJR茨木駅停車に振り向けるとの見方もあった。
しかし一方ではJR茨木駅への新快速停車が遠のいたという見方もできる。今回関西空港と京都間で関空特急「はるか」の増発とJR高槻駅への停車も発表された。インバウンド需要にこたえるものと見られる。
はるかはJR高槻駅で新快速を追い抜きできなくなるため、所要時間を維持するために新快速の停車駅を増やせない可能性がある。
http://www.westjr.co.jp/press/article/items/151218_02_keihanshin.pdf（PDF）
茨木市は2016年1月17日に「茨木市全域防災訓練」を実施する。阪神淡路大震災から21年の節目が日曜日であることから、市内全域で住民参加型の訓練を行う。
サイレンを鳴らすだけではなく、実際に最寄の指定避難所まで避難する避難訓練も実施するため、74か所の指定避難所を開設する。避難所ではアンケート回答した参加者に防災グッズを配る。
この日は大学入試センター試験も行われているため、一部のサイレンは鳴らさない。また改築中の春日コミセンでは避難所を開設しない。
茨木駅西口周辺整備では防災も大きな課題となる。交通の結節点であることから、大規模災害で公共交通や道路に障害が発生した場合には万単位で滞留者が出ることが予想される。
また茨木駅前ビルやメゾン茨木西駅前、茨木グランドハイツなど旧耐震基準で建てられたビルが多く、耐震改修や更新も進んでいない。
今回の訓練で想定する有馬－高槻断層帯が震源の直下型地震では市内中－北部で震度7も想定される。最悪のケースではビル倒壊で人的被害が出て、駅前の道路が寸断されかねない。
駅周辺の滞留者については、立命館大学大阪いばらきキャンパス（OIC）に隣接して防災公園を整備するなど対応している。いっぽう、駅周辺ビルの耐震改修や更新は進まない。私有物件に市が介入するのは難しい。
国の建築物の耐震改修の促進に関する法律と連携して、耐震改修などを実施しやすくする補助金制度などの施策が求められている。
