平成28年 議会の請求に基づく監査の結果〔監報第4号〕に関する調査特別委員会(8月10日)


議会の請求に基づく監査の結果(監報第4号)に関する調査特別委員会

1.平成28年8月10日(水)議会の請求に基づく監査の結果(監報第4号)に関する調査特別委員会を第一委員会室で開いた
1.出席委員次のとおり
 委 員 長 上 田 光 夫
 副委員長 滝ノ上 万 記
 委  員 朝 田   充
 委  員 桂   睦 子
 委  員 大 村 卓 司
 委  員 山 崎 明 彦
 委  員 友 次 通 憲
 委  員 河 本 光 宏
1.欠席委員  な  し
1.出席事務局職員次のとおり
 事務局長 上 田   哲
 事務局次長兼総務課長 増 田   作
 議事課長 野 村 昭 文
 議事課長代理兼議事係長 大 橋 健 太
 議事課職員 岩 本 彩也佳
1.委員会において審査した案件次のとおり
 (1) 提出された記録の確認について
 (2) 提出された記録の調査について

    (午前10時00分 開会)
○上田光夫委員長 ただいまから、議会の請求に基づく監査の結果(監報第4号)に関する調査特別委員会を開会いたします。
 現在の出席委員は8人でありまして、会議は成立いたしております。
 これより議事に入ります。
 まず、お手元にご配付のとおり、市長から要請文が届いております。
 その内容は、今回提出された記録については、秘密会で審議されたいというものであります。
 次に、「提出された記録の確認について」であります。
 本件の記録でございますが、去る7月20日開催の本特別委員会での決定に基づき請求した、議員発第2号(平成28年3月22日議決)に基づく監査において、市長が提出した次の記録、1.滞納処理経過表、2.分割納付申請書、3.平成27年度滞納繰越分調定決議書(4月1日分及び6月1日分)、4.市税徴収方針(平成27年度)、5.滞納整理実務マニュアル(基礎編、応用編)、6.茨木市債権管理対策推進本部関係書類(要綱、会議録、(平成26年度推進本部会議及び強制徴収公債権検討部会)、平成27年度債権管理方針)の以上6件が、去る8月5日付で市長から本市議会に提出されております。
 次に、提出された記録の取り扱いについて、お諮りいたします。
 当該記録のうち、先ほどの1.滞納処理経過表、2.分割納付申請書の取り扱いについては、(1)本特別委員会の会議中(休憩中を含む)において、委員及び事務局職員は閲覧可とするが、複写は不可とする。(2)委員以外の議員は、閲覧を不可とする。以上の取り扱いとすることで、ご異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○上田光夫委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
 次に、「提出された記録の調査」を行います。
 提出された記録の調査については、秘密会により調査することとし、議事の記録は公表しないことといたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○上田光夫委員長 お諮りいたします。
 提出された記録の調査を行う間は秘密会とし、議事の記録は公表しないこととすることに、ご異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○上田光夫委員長 ご異議なしと認め、提出された記録の調査を行う間は秘密会とし、議事の記録は公表しないことといたします。
 それでは、議員以外の傍聴の方は、退席願います。
 ただいまから、本特別委員会を秘密会といたします。
 休憩いたします。
    (午前10時04分 休憩)
    (午後 4時40分 再開)
○上田光夫委員長 再開いたします。
 お諮りいたします。
 本件につきましては、秘密会で調査してまいりましたが、これをもって秘密会を終了したいと思いますが、ご異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○上田光夫委員長 ご異議なしと認め、秘密会を終了いたします。
 休憩いたします。
    (午後4時40分 休憩)
    (午後4時40分 再開)
○上田光夫委員長 再開いたします。
 お諮りいたします。
 提出された記録の調査の途中でありますが、本日はこれをもって打ち切り、散会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○上田光夫委員長 ご異議なしと認めます。
 よって、本日はこれをもって散会いたします。
    (午後4時40分 散会)

 以上、会議の顛末を記載し、茨木市議会委員会条例第27条の規定により、ここに署名する。

 平成28年8月10日

       議会の請求に基づく監査の結果(監報第4号)に関する調査特別委員会
       委員長  上  田  光  夫

【速報】共同がセブン&アイ、アリオの新設中止と報じる


セブン&アイ・ホールディングスがイトーヨーカドーのショッピングセンター業態「アリオ」について新規開発の中止を検討しているという。共同通信が伝えた。景況感の悪化や人口減少を見据えて中止を検討しているという。

茨木市は「広域幹線道路沿道における土地利用」の一環で、市南部の目垣・南目垣・東野々宮地区ではヨーカドーと竹中土木のJVと事業化検討を進めている。

ヨーカードーはアリオ業態の出店を検討しているとされており、目垣・南目垣・東野々宮地区の案件の先行きが危ぶまれる。

セブン&アイグループではセブンイレブンの業績は堅調だが、GMSのヨーカードーは業績低迷に苦しんでいる。ここ5年で数十店舗の閉鎖を検討しており、先月も千葉県の東習志野店、新浦安店や愛知県の豊橋店、京都府の六地蔵店、岡山県の倉敷店、岡山店などの閉鎖を発表した。そのため既存店のてこ入れに経営資源を集中させる狙いがあるとみられる。

共同は計画発表済みなどで出店調整中の案件については中止しないとも報じている。しかし目垣・南目垣・東野々宮地区の案件は、目垣・南目垣地区の地権者の同意率が低く、停滞状態にある。

市では平成34年にも街びらきを行いたい意向だが、現在の進捗状況ではいったん白紙に戻される可能性が高い。

共同通信の記事
セブン、アリオ開発中止へ 人口減で拡大路線を転換

平成28年市街地整備対策特別委員会(7月25日)


開催日:平成28年7月25日
会議名:平成28年市街地整備対策特別委員会(7月25日)

○発言者等
             市街地整備対策特別委員会

1.平成28年7月25日(月)市街地整備対策特別委員会を第二委員会室で開いた
1.出席委員次のとおり
 委員長 田中 総司
 副委員長 山本 隆俊
 委員 畑中 剛
 委員 桂 睦子
 委員 青木 順子
 委員 滝ノ上 万記
 委員 河本 光宏
 委員 上田 嘉夫
1.欠席委員 なし
1.説明のため出席した者次のとおり
 市長 福岡 洋一
 副市長 河井 豊
 副市長 大塚 康央
 都市整備部長 鎌谷 博人
 都市整備部次長兼都市政策課長 田邊 武志
 都市整備部次長兼市街地新生課長 岸田 茂樹
 市街地新生課参事 福田 文彦
 市街地新生課参事 馬場 克二
 建設部長 上田 利幸
 建設部次長兼建設管理課長 澤田 晴光
 道路交通課長 藤田 憲文
1.出席事務局職員次のとおり
 事務局長 上田 哲
 事務局次長兼総務課長 増田 作
 議事課長 野村 昭文
 議事課長代理兼議事係長 大橋 健太
 議事課主査 伊藤 祐介
1.協議事項次のとおり
 平成27年度事業報告及び平成28年度事業計画について

    (午後1時00分 開会)

○田中委員長 ただいまから、市街地整備対策特別委員会を開会いたします。
 現在の出席委員は8人でありまして、会議は成立いたしております。
 また、委員会散会後、現地視察を行いますので、よろしくお願いいたします。
 委員会開会に当たり、市長から挨拶を受けます。

○福岡市長 一言ご挨拶申し上げます。
 本日は、田中委員長初め委員の皆さんにおかれましては、市街地整備対策特別委員会ということで開会いただきまして、まことにありがとうございます。
 少し、資料の1枚目をめくっていただきますと、目次ということで、JR茨木駅の西口であったり、阪急茨木市駅の西口、(仮称)JR総持寺駅、中心市街地活性化、また東芝の跡地といった点で、市街地の部分についても、今、非常に大きくまちが変わろうとしているというふうに私自身も感じております。
 そういった中で、この冒頭の挨拶で申し上げるのが適切かどうかはわからないまま申し上げますけれども、私自身としましては、この今、茨木が変わろうとしていると。山のほうで言いますと、彩都であったり、新名神、また安威川ダムといった点で、非常にまち全体が変わろうとしているというふうに感じております。
 そういった中で、きょうはまず、各論のお話ということで、さまざまございますけれども、この茨木というまちが、より個性のあるまちへと変貌していくためには、この全体を取り巻く、束ねるような、大きな概念、ビジョンなんかをしっかりと手にしていきたいというふうに考えております。
 こちらにいます市の職員側も、一生懸命、知恵を絞ってまいりますし、また議員の皆さん、委員の皆さん、そしてまた市民の皆さんとともに、この茨木をより特徴のある、魅力あるまちへと変えてまいりたいと思いますので、どうぞまたご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

○田中委員長 これより協議に入らせていただきます。
 休憩いたします。
    (午後1時02分 休憩)
    (午後1時03分 再開)

○田中委員長 再開いたします。
 「平成27年度事業報告及び平成28年度事業計画について」、説明を求めます。

○岸田市街地新生課長 それでは、平成27年度事業報告及び平成28年度事業計画として、8事業について、お手元の資料と同じものを前方のスクリーンにお示ししながら説明してまいりますので、よろしくお願いいたします。
 それでは初めに、JR茨木駅西口駅前整備及びJR茨木駅構内エスカレーター整備事業について、ご説明いたします。
 最初に、JR茨木駅西口駅前整備についてです。資料1をお開きください。
 まず、平成27年度の取り組みといたしましては、JR茨木駅西口駅前周辺整備基本計画検討を実施したところであり、検討範囲については、現在の駅前広場、駅前ビル、駅前ビル東側及び駅前広場南側の黄色着色部の密集した市街地、さらにその南側の市営駐輪場及びJR用地を含む赤色で囲まれたエリアであります。
 業務の目的といたしましては、平成26年度に策定いたしましたJR茨木駅西口周辺整備計画に基づき、必要な調査や、西口周辺の全体整備構想と個別事業の検討を行い、事業の推進を図るものであります。
 業務の内容といたしましては、将来の施設需要調査及び駅前導入施設の洗い出し、駅前広場、道路などの公共施設用地等の配置計画の検討、事業手法の検討、概略事業計画の検討であります。
 整備方針といたしましては、大きく5点掲げております。
 1つ目は、安全性の確保として、公共交通空間を適正に配置し、車両と歩行者の動線を分離することにより、バリアフリー化を向上させるとともに、利用者の安全を確保する、
 2つ目は、利便性の向上として、路線バス、タクシー、身障者の方も含めた一般車の適切なバース数を待機スペースとともに確保する。
 3つ目は、交通の整序化として、現在の駅前広場が駅利用交通と通過交通が錯綜するなど、交通混雑を招く形態となっていることから、駅前広場より通過交通を排除することとしております。
 4つ目は、交通渋滞の解消として、西口周辺道路の車線数をふやすとともに、車両が滞留できる区間の長さを伸ばすことにより、渋滞の解消を図ります。
 5つ目は、環境空間の確保として、駅前にオープンスペースや緑地などの空間を確保することとしております。
 これらの方針に基づき、駅前広場の位置の違いによる配置計画イメージ図を作成いたしました。
 資料右側をごらんください。
 1つ目は、駅前広場を線路沿いに、もう1つは、区域の西側に縦列に配置したものであります。
 左側が、駅前広場を線路沿いに配置したイメージ図となります。施設建築物2棟で駅前広場を囲み、まとまった環境空間を確保するなど、にぎわいを重視した配置となっております。
 整備概要といたしましては、府道である周辺道路は、区域の北、西両側ともに拡幅し、通過交通を排除して、駅前広場の規模を拡大するとともに、バス乗降場の一部は、立体都市計画の活用等により、JR敷地内に配置したものになっております。
 メリットといたしましては、JRとバスの連絡が最短になるとともに、緑地等の屋外広場が確保でき、また商業施設と住宅施設の分離が可能になることなどが挙げられ、デメリットといたしましては、タクシー乗り場や一般車乗降場が駅舎からやや離れるとともに、バス乗降場の一部がJR敷地内になり、JR西日本においても自己敷地を活用した商業施設の立地について検討していることから、その施設の基礎構造物による制約を受ける場合があるといったことなどが挙げられます。
 次に、右側が駅前広場を区域の西側に縦列に配置したイメージ図となります。
 線路沿いに施設建築物を1棟、駅前広場を南北に大きくとり、交通処理を重視した配置となっております。
 整備概要といたしましては、先ほどと同様に、府道である周辺道路は、区域の北、西両側ともに拡幅し、通過交通を排除して、駅前広場の規模を拡大するとともに、タクシー乗り場と待機場は立体都市計画の活用等により、JR敷地内に配置したものになっております。
 メリットといたしましては、JRとタクシーとの連絡が最短になるとともに、歩行者空間が確保しやすいことなどが挙げられ、デメリットといたしましては、バス乗降場が駅舎から離れること、商業施設と住宅施設の分離ができないことなどが挙げられます。
 次に、茨木駅前ビルの動向について、ご説明いたします。
 平成26年度の駅前ビル管理組合からの委託による専門のコンサルタントを交えた勉強会を経て、平成27年6月に、茨木駅前ビル再整備検討委員会が設立されており、これまでに8回、検討委員会が開催されております。
 第1回目は、検討委員会の設置目的の確認と今後の進め方について、第2回から第5回までは、耐震補強を行うとした場合にどのような工法が最適で、どれくらいの費用がかかるかなどの経済条件の算出が行われ、第6回は、先ほどご説明させていただきました、市が行った検討内容についての報告を行い、この案をもとに、第7回で建てかえた場合に、どれくらいの費用がかかるかなどの経済条件の算出が行われ、第8回では、耐震補強案と建てかえ案の比較検討が行われたところであります。
 次に、JR茨木駅舎改良工事について、ご説明いたします。資料次ページをお開き願います。
 平成27年度の工事の内容といたしましては、東口の工事ヤード整備、駅構内の支障物移転工事、駅務室の改良・移転工事、仮コンコース増床部のくい打設工事であり、全て完了しております。
 こちらが、改良前の配置図です。こちらが、改良後の配置図で、大阪方の階段を撤去し、その箇所にエスカレーターを、京都方面行きホームには上り2基、下り1基と、大阪方面行きホームには上り1基、下り1基を新設するとともに、柵内、柵外のコンコース改良として、床、壁、天井、外壁及び旅客トイレの改修を行うものであります。
 また、JR西日本において、京都方増床部分に、床面積約1,100平方メートルの店舗が新設されます。
 こちらが完成後のパースで、西口側から見たものです。こちらが、東口デッキ側から見たパースとなっております。
 全体の工程については、本年10月初旬ごろに京都方の仮階段、仮改札が使用開始された後、エスカレーター本体の設置工事に着手する予定となっております。
 次に、工事の進捗状況についてでございます。資料右側をごらんください。
 こちらが、京都方増床部の工事箇所を表記した図面です。赤色で表示した部分の鉄骨工事は完了しており、東口ヤード内に設置しておりました400トンクレーンについても、既に解体撤去されております。
 右側が、仮コンコース等設置に関する工事箇所を表記した図面です。増床部のうち、だいだい色で表示した部分が仮階段、仮コンコース、仮改札の位置となります。
 こちらが、仮階段、仮コンコースが完成した後の西口側から見たイメージ図となります。右側が、増床部の鉄骨工事中の状況写真であり、400トンクレーンの設置や鉄骨建て方などの状況を写したものであります。
 最後に、今後の取り組み、予定について、ご説明いたします。
 西口駅前整備につきましては、茨木駅前ビル再整備検討委員会により、区分所有者への検討内容の説明会が8月に開催されるとともに、建てかえか、耐震改修、大規模修繕かについて、再整備検討委員会としての方向性が示され、意向確認アンケート調査や個別説明を経て、12月の管理組合総会において、駅前ビルとしての方向性が決定される予定となっております。
 市といたしましては、駅前ビル再整備検討委員会や関係機関との協議調整を図っていくこととしておりますが、駅前ビルが建てかえを推進していく方向で進むことになった場合の最短スケジュールでは、平成29年度に事業化案の作成、平成30年度に都市計画決定、平成31年度に事業計画認可、平成32年度に権利変換計画認可、平成33年度より整備工事に着手する予定となっております。
 また、JR茨木駅構内エスカレーター整備につきましては、本年10月初旬に大阪方の階段が封鎖されると同時に、仮コンコース、仮階段、仮改札等の供用が開始され、平成29年春にエスカレーターの供用開始、平成30年春に駅ナカ店舗が開業される予定となっております。
 以上で、JR茨木駅西口駅前整備及びJR茨木駅構内エスカレーター整備事業についての説明を終わらせていただきます。
 次に、阪急茨木市駅西口駅前整備についてです。資料2をお開きください。
 平成27年度の市の取り組みといたしましては、駅前周辺整備基本計画検討を実施しているところであり、検討範囲については、現在の駅前広場、市営駐車場、民間の茨木ビル、永代ビル用地を含めた赤色着色部としております。
 業務の目的といたしましては、平成26年度に策定しました基本構想を踏まえ、駅前ビルと連携し、交通結節点の機能強化とにぎわいある空間整備に向け、都市計画の手法を想定し、施設の配置や規模等について検討を行い、事業の推進を図るものであります。
 業務の内容といたしましては、駅前広場配置計画案の検討として、過年度抽出した課題及び整備方針を踏まえ、建てかえが想定されるビルの計画も留意し、駅前広場の配置計画案の作成、西口周辺道路、交差点基本計画案の検討として、駅前広場と連動する道路計画、交差点計画における概略設計図の作成、駅前広場交通シミュレーションとして、配置計画案における交通シミュレーション実施等であります。
 整備方針といたしましては、交通結節点機能の強化を掲げており、安全性の確保として、駅前広場出入り口を1カ所に集約することによる駅前広場西側府道の無信号交差点の解消、公共交通等の適正配置により、利用者の安全確保を図ること、利便性の向上として、学校送迎バスを東口に移動させ、西口に路線バスの集約を図るとともに、路線バス、タクシー、身障者用も含む一般車の適切なバース数を確保すること、交通の整序化として、現在の駅前広場が駅利用交通と通過交通が錯綜していることにより、交通混雑を招いていることから、駅前広場から通過交通の排除を図ること、交通渋滞の解消として、西口周辺道路の車線数の増加と滞留長の延伸を図ることとしております。
 また、駅前広場を北側へ配置することについては、駅舎下における2カ所の通路では、北側の通行量が南側と比較して約4割多いことから、通行量を考慮した歩行者動線を確保したこと、適切なバース数確保のため、北側の比較的整形な用地の確保が必要となること、駅前広場北西部の商業施設、歴史的な施設とのつながりや景観軸の形成を図るためとしております。
 これらの方針に基づき、配置イメージ図を作成いたしました。資料右側をごらんください。
 1階、2階の配置イメージ図となりますが、施設建築物2棟構成で、駅舎2階正面にデッキ広場を設け、2階レベルでの施設建築物の回遊性や、駅前広場に開放性を確保しております。また、路線バス等の乗降場所を歩道沿いに配置し、交通結節点機能の強化を図った計画としております。
 整備概要といたしましては、府道である周辺道路については、区域の北、西両側ともに拡幅し、通過交通を排除して、駅前広場の規模を北側に拡大するとともに、駅舎正面に立体都市計画制度を活用し、デッキ広場、施設建築物を配置する計画としております。
 メリットといたしましては、駅から商店街方向を見渡すことができる開放感、景観軸に配慮した人とまちをつなげる施設配置になるとともに、駅舎正面とデッキ広場を直結させ、施設建築物を結ぶことによる回遊性の確保、バスバース等の適正配置により、鉄道等乗り継ぎ利便性の向上と円滑な交通処理、また商業と住宅ごとの建物の分離が可能になることなどが挙げられます。
 デメリットといたしましては、一般車乗降場が歩道沿いに確保できないことが挙げられますが、立体都市計画制度の活用により、車道を横断することなく、エレベーターや階段によりデッキ広場を通り、駅舎との歩行者動線の確保が可能となります。
 今後の取り組みといたしましては、市においては、駅前ビル建替え推進委員会や事業パートナーとの施設計画等の協議調整や、公共的な都市機能施設導入等の庁内調整、国、大阪府、警察、阪急電鉄や公共バス等、交通事業者と関係機関との協議を行ってまいります。
 駅前ビルにおいては、権利変換の概略モデルの作成と資金計画の検討、アンケート等による権利者意向調査を行うとともに、商業計画の詳細検討等を実施していくこととしております。
 今後は、市街地再開発事業の都市計画決定に向け、事業パートナー等と連携し、配置計画や事業手法についてさらなる検討を行い、関係者との協議を進めてまいります。
 今後の予定でありますが、平成29年度は都市計画決定、平成30年度は事業計画認可、平成31年度は権利変換計画認可を受け、平成32年度から駅前広場等整備工事着手を目標に協議調整を進めてまいります。
 以上で、阪急茨木市駅西口駅前整備についての説明を終わらせていただきます。
 次に、(仮称)JR総持寺駅及び周辺整備事業について、ご説明いたします。資料3をお開きください。
 平成30年春の新駅開業を目指して、駅施設、自由通路、歩行者専用道路等の整備に取り組んでおり、ディベロッパー施行によるマンション開発では、第1期棟に引き続き、第2期棟もことしの3月から入居が開始しております。
 次に、事業進捗等をごらんください。
 JRによる鉄道工事では、昨年度、駅舎橋梁部分の仮土留め工事や桁設置工事等が施工されるとともに、線路上下線の内側線軌道の切りかえ工事に着手し、ことしの5月に完了したところであります。
 今年度は、駅舎部の掘削工事、駅舎築造工事に着手し、平成29年度にはホーム、駅舎整備、上屋、内外装、昇降、改札設備等の工事を行い、平成30年春に開業予定となっております。
 資料右側をごらんください。
 こちらが、新駅設置の大阪方を臨むイメージ図になります。
 左方向が大阪側、右方向が京都側、写真右奥が三島中学校になります。赤い線が、駅設置後の線路であり、その線路の下に駅舎及び自由通路を構築してまいります。駅前広場の規模は約2,300平方メートルで、広場内には、バス、タクシー、身障者用を含む一般車の乗降バース等を配置する予定であります。
 駅舎につきましては、半地下式駅舎となり、ホームは島式の1面、8両対応の延長約165メートル、幅員は約8.2から9メートルであり、施設については、エレベーターは貫通型11人乗りを1基、エスカレーターは上り下り各1基、その他多目的トイレ2カ所を含む旅客トイレを4カ所、誘導、警告ブロック等が設置され、バリアフリーに配慮された駅舎となります。
 こちらは、ことしの5月時点での内側線軌道の切りかえ工事の完成後の状況です。
 新駅東側の市道総持寺駅前線上空に架設されている五反田橋梁につきましては、本年5月の内側線切りかえ工事完了後、この7月23日、24日に既設桁の撤去を行ったため、本日25日から空頭高さ約3メートルが約3.8メートルとなり、大型バス等の通行が可能となりました。

○藤田道路交通課長 次に、周辺整備について、ご説明いたします。資料次ページをお開き願います。
 周辺整備につきましては、庄中央線整備事業、総持寺駅前線整備事業、総持寺9号線ほか整備事業、阪急総持寺駅西口駅前交通広場の4つの事業を計画しております。
 庄中央線整備事業の事業区間は、駅へのアクセス道路との交差点から、千歳橋手前の庄二丁目交差点までの延長約420メートルで、計画幅員は標準部で両側に歩道2.5メートル、自転車レーン0.7メートル及び車道幅員5.6メートルの全幅12メートルで計画しており、自転車レーンを設置することにより、通行環境の改善を図ってまいります。
 用地買収の進捗は、現在までに物件調査を32件行い、今年度6月末までに赤色着色部2件を取得し、昨年度までに取得済みの黒色着色部分5件等を合わせ、7件を取得済みであります。引き続き、物件調査や用地交渉を進めてまいります。
 工事につきましては、今年度用地取得を進め、一定区間の用地が確保できた箇所より順次、整備を進めてまいります。
 次に、総持寺駅前線整備事業の事業区間は、阪急総持寺駅から国道171号西河原交差点までの延長約1,200メートルで、計画幅員は西側水路を暗渠化することにより、両側に歩道2.5から3メートル、自転車レーン0.7メートル及び車道5.6メートルの全幅12から13メートルの整備を計画しており、市道庄中央線と同様、自転車レーンを整備することにより、通行環境の改善を図ってまいります。
 工事の進捗につきましては、昨年度より本年6月末までに、庄栄小学校付近の延長約90メートルにおいて、水路の暗渠化を完了しております。残区間につきましても、平成28、29年度の継続費設定を行い、延長約460メートルの道路改良工事として、この6月議会でご承認をいただき、現在工事に着手しております。
 次に、(仮称)JR総持寺駅周辺整備事業につきましては、軌道沿いの、現在西行きの一方通行路について、府道との交差部において見通しが悪く危険な状態であるため、車両の通過交通を排除し、その代替機能として、新たに総持寺交番前の信号交差点への道路を整備いたします。軌道沿いに歩行者用道路は延長70メートル、約1メートルのグリーンベルトを含めた計画幅員5.5メートル、市道総持寺9号線は延長150メートル、計画幅員約6.5メートルの対面通行の道路の整備、赤色網掛け部においては、駐車場等の公共施設整備を計画しております。いずれも、平成29年度末完成の見込みであります。今年度は、公共施設整備の詳細設計業務を実施しており、引き続き、未買収用地の境界確定作業、用地買収交渉等に取り組んでまいります。

○田邊都市政策課長 続きまして、阪急総持寺駅西口駅前交通広場につきまして、ご説明いたします。
 本交通広場は、7月22日に開催されました都市計画審議会におきまして、都市計画決定について可決いただいたところであります。
 概要といたしましては、面積が約2,900平方メートルで、バス乗降場1バース、タクシー乗降場2バース、タクシー待機場4バース、一般乗降場4バース、身障者用乗降場1バースを確保できる広さとしております。
 今後の事業スケジュールですが、本年9月ごろに接道する府道総持寺停車場線の都市計画道路の廃止とあわせて都市計画の告示を行った後、来年度にかけて用地測量、物件調査、用地交渉等を行いながら、関係者協議や設計作業を行い、平成30年度末の完成を目指してまいりたいと考えております。
 以上で、(仮称)JR総持寺駅及び周辺整備事業についての説明を終わらせていただきます。
 続きまして、資料4をお開きください。
 平成25年度から取り組んでおります目垣、南目垣、東野々宮地区並びに平田、玉島、野々宮地区での広域幹線道路沿道における土地利用検討の進捗状況につきまして、ご報告させていただきます。
 まず、目垣、南目垣、東野々宮地区ですが、当初、検討区域約70ヘクタールにおいて、土地利用検討を開始いたしました。事業化検討パートナーは株式会社イトーヨーカドーと株式会社竹中土木であり、大規模商業施設と大規模物流倉庫の提案が示されておりますが、昨年7月に地権者を対象とした意向調査が実施された結果、地区の中央を横断しております十三高槻線の北側の地域では、今後も農地としての利用意向が高い一方で、南側では都市的な土地利用が非常に高い割合となりました。
 この結果を踏まえ、施行区域につきましては、十三高槻線の南側を基本とした面積約30ヘクタール、対象地権者約160人の範囲とすることを、昨年12月19日に開催いたしました地権者説明会において了承を得たところであります。
 この施行区域をもとに、事業採算性を検討し、概算事業計画(案)として、想定総事業費約86億円、平均減歩率39.8%となることを、本年4月24日に開催いたしました地権者説明会において説明いたしました。
 今後のスケジュールですが、現在、さらなる事業採算性の検討を行っており、8月7日に説明会を開催し、地権者に説明する予定であります。また、説明会に続いて、事業に対する賛同率の上乗せと仮同意書の取得を行いながら、平成28年度中には、土地区画整理事業準備組合の設立を目指していきたいと考えております。
 なお、事業が順調に進捗いたしますと、平成30年ごろに土地区画整理組合が設立され、平成34年度ごろにまち開きとなる予定でございます。
 市街化区域への編入につきましては、本年2月の大阪府都市計画審議会で保留フレームが設定されておりますので、土地区画整理組合の設立に合わせて市街化区域へ編入することとしておりますが、並行して、大阪府と農水省の農用地除外にかかる本格的な協議が進められることになります。
 次に、平田、玉島、野々宮地区でございます。資料次ページをお願いいたします。
 検討区域面積約20ヘクタールにおきまして、事業化検討パートナーであります株式会社日本エスコンと清水建設株式会社等により、商業施設、健康福祉施設等が複合した案が示され、昨年8月に地権者に対する意向調査が実施されております。その結果、地区全体ではおおむね80%が事業に理解いただいているものの、今後の土地利用意向につきましては、平田地区では事業への賛同率が91.4%、今後も農地としての利用意向が38.1%となっております。同じく玉島地区では、事業への賛同率が59.7%、農地としての利用意向が43.3%で、両地区とも農地としての利用を継続したいという意向を示された方が多い状況であります。
 一方、野々宮地区は事業への賛同率が100%、農地としての利用意向が8.3%となっており、大半の方が都市的な土地利用を望まれております。
 その後、地区ごとの勉強会を開催するなど、賛同率を高めるため、平田地区につきましては、ことし2月と4月に勉強会を開催いたしましたが、隣接する玉島地区との一体的な事業に取り組むことで、まちづくりの効果が発現されることから、同時期の事業化を目指す方向で議論が行われております。
 また、玉島地区におきましては、事業化に対する賛同率が依然低く、反対者や農業継続を希望される意見が多い状況でございます。
 一方、野々宮地区についてですが、本年2月と4月に勉強会を開催しており、単独の事業化を視野に入れた都市的土地利用の確認をされておりますが、土地区画整理事業による高い減歩率に難色を示されていることから、開発手法についても検討されております。
 以上のような状況を踏まえ、まちづくり協議会として、事業化検討パートナーとの関係を一旦解消する、まちづくり協議会の活動を休止する、今後は地区ごとでまちづくりについて検討するという3点について決定され、6月25日に開催された地権者説明会において、一定の理解を得たところでございます。また、この方針を全地権者にお伝えすべく、文書を送付したところでございます。
 なお、行政手続につきましては、地区ごとで合意形成が図られ、事業化が確実となった段階で都市計画変更等の手続を進めてまいります。
 以上で、広域幹線道路の土地利用検討についての説明を終わらせていただきます。
 続きまして、資料5をお開きください。
 茨木市立地適正化計画について、ご説明させていただきます。
 初めに、計画策定に至る背景ですが、全国的に人口の急激な減少と高齢化に伴い、高齢者や子育て世代にとって、安心できる健康で快適な生活環境を実現すること、また財政面及び経済面において、持続可能な都市経営を可能とすることが大きな課題となっております。
 こうした中で、医療や福祉、商業施設や住居などがまとまって立地し、住民が公共交通により、これらの生活利便施設等にアクセスできるなど、都市全体の構造を見直し、コンパクトシティ・プラス・ネットワークを基本としたまちづくりを進めていくことが重要とされており、そのためには行政と住民や民間事業者が一体となって取り組む必要がありますことから、国において都市再生特別措置法が改正されたものであります。そのため、本市におきましても、持続可能なコンパクトなまちづくりを推進するため、改正都市再生特別措置法に基づいた茨木市立地適正化計画を策定するものであります。
 次に、立地適正化計画の概要について、説明させていただきます。
 立地適正化計画とは、改正特措法第81条におきまして、住宅及び医療や福祉、商業施設その他の都市機能の増進に寄与する施設について、立地の適正化を図る計画と位置づけられております。
 国が示しています立地適正化計画の意義と役割につきましては、居住や医療、福祉、商業、都市交通など、さまざまな都市機能の誘導により、都市全体を見渡したマスタープランと位置づけられ、コンパクトなまちづくりと地域交通の再編との連携によるコンパクトシティ・プラス・ネットワークを基本としております。
 また、将来のまちのあり方を見据えた公共施設や公的不動産を活用した民間機能の誘導も検討するほか、居住や民間機能の立地を緩やかにコントロールし、市街地の空洞化防止のための新たな選択肢とすることや、民間施設の整備による支援等により、従来の都市計画制度と立地適正化計画の融合による新しいまちづくりが可能となるとされております。
 本計画には、法第81条第2項におきまして、居住や都市機能の増進の施設の立地の適正化に関する基本的な方針、居住誘導区域及びその区域内に居住を誘導するための市の施策、都市機能誘導区域及び定めた区域ごとに立地を誘導すべき施設、またその他の立地を誘導するための施策や事業などを定めると規定されております。
 居住誘導区域とは、人口減少の中にあっても、一定のエリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティーが持続的に確保されるよう、居住を誘導すべき区域のことで、市街化区域内に設定するものです。
 都市機能誘導区域とは、居住誘導区域内に設定するもので、医療、福祉、商業などの都市機能を中心拠点や生活拠点に誘導し、集約することで、各種サービスを効率的に利用できるよう定める区域であり、この区域に立地誘導すべき都市機能の増進施設を位置づけることになります。
 立地適正化計画と本市の他の計画との関係ですが、平成26年度に改定いたしました茨木市都市計画マスタープランにおいては、将来にわたりコンパクトな都市構造を引き継ぐとともに、今後、中心市街地や各地域の拠点の機能とそれらを結ぶ交通ネットワークが充実した多核都市ネットワーク型の都市構造を目指すとしております。
 本計画は、都市全体を見渡したマスタープランとしての性格を持つものでありますことから、茨木市都市計画マスタープランの高度化版と位置づけられ、拠点ごとに生活利便施設を適正に配置し、それらの拠点を交通ネットワークでつなぐ多核ネットワーク型都市構造を具現化するもので、上位計画である第5次茨木市総合計画や北部大阪都市計画区域マスタープランに即するものでございます。
 なお、本計画の策定に当たりましては、他の関連する各種施策や計画との連携を図りながら、それらとの整合性や相乗効果などを考慮しつつ、総合的に検討してまいります。
 本計画の策定に向けた取り組みについて、説明させていただきます。
 法第117条におきまして、立地適正化計画の実施に関し、必要な協議を行うため、市町村都市再生協議会を組織できるとされておりますことから、市町村都市再生協議会として、茨木市都市計画審議会に常務委員会を設置し、専門的見地から調査をお願いしております。構成メンバーといたしましては、都市計画審議会における各分野の学識経験者委員及び行政委員として、大阪府茨木土木事務所長、市民代表委員の計10名に加え、専門的な立場で調査いただく専門委員として、医療、農業、緑、防災の各分野の学識経験者を新たに3名任命し、合計13名で構成しております。また、常務委員会とは別に、庁内におきまして、財政、医療、福祉、子育て支援、文化振興などの各部課で組織する庁内連携協議会を設置し、横断的な検討を行いながら、計画策定を進めてまいりたいと考えております。
 最後に、策定スケジュールについて、ご説明いたします。今年度は、上位計画、関連計画や施策の整理、また本市の現状と将来の見通しなどについての分析や把握、課題の抽出を行います。これらを踏まえて、立地適正化に関する基本的な方針や都市機能誘導区域、誘導施設を定め、暫定計画を策定いたします。引き続き、来年度におきましては居住誘導区域と誘導施策等の検討とともに、計画の実現に向けた事業内容や各事業の評価方法及び指標などを検討してまいります。これらを踏まえ、計画案をお示しし、パブリックコメント等による市民の意見の聴取及び都市計画審議会への諮問を経て、平成30年末に計画を策定する予定でございます。
 なお、立地適正化計画策定後におきましても、国の指針に基づき、おおむね5年ごとに計画に記載された施策の実施状況の評価を行い、都市計画審議会の意見も聞きながら、必要に応じて見直しを図ってまいります。
 以上で、立地適正化計画についての説明を終わらせていただきます。
 続きまして、資料6をお開きください。
 (仮称)茨木市空家等対策計画の策定に向けた取り組みにつきまして、ご説明させていただきます。
 まず初めに、国におきまして、平成26年11月に空家等対策の推進に関する特別措置法が制定されておりますが、その背景といたしまして、人口減少の進行により今後、空き家が増加することが予想される中、適切な管理が行われていない空き家等が地域住民の生活環境に影響を及ぼしたり、空き家等の活用のための対応が必要となっているという問題がございます。
 法では、空き家等の定義といたしまして、第2条第1項に、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態である、おおむね1年間使用実績がないもの及びその敷地とされております。また、法第2条第2項では、適切な管理が行われていない空き家で何らかの措置が必要な空き家等を特定空家等と定義しております。
 施策の概要といたしまして、法6条に、市町村による計画の策定が規定されており、特に特定空家等については、第9条第2項に立入調査、第14条では助言、指導から代執行までの措置に関する事項が定められております。
 次に、法第6条に基づき本市が策定いたします空家等対策計画につきまして、ご説明いたします。
 計画に定める事項につきましては、対象地域と対象とする空家等の種類及び基本的な方針、計画期間、調査方法、適切な管理の促進策、空き家等及びその敷地の活用促進策、特定空家等に関する措置、対処法、相談への対応体制、計画実施体制、その他の事項を定める必要がございます。また、利活用施策や除却等に関する支援施策に関しても定めることとなっております。
 次に、本計画を策定するに当たっての庁内の取り組み体制につきまして、ご説明させていただきます。
 空き家等がもたらす問題には、庁内のさまざまな部課の横断的な連携が必要でありますことから、昨年8月に、15課で構成される空家等庁内検討会を設置して、計画に定める事項について、検討を行っております。昨年度は全体会議を8月と3月の2回、分野別研究会として、実態調査、適正管理、利活用に関する会議をそれぞれ各1回開催いたしました。実態調査研究会では、実態調査の進め方に関する事項を、利活用研究会では、利活用施策の事業紹介や意向調査の実施、また自治会長向けアンケートなどについての調査報告を、適正管理研究会では、適正管理に課題や措置の方法等について協議、検討を行っております。
 また、法の規定に基づき、今年度から学識経験者等で構成される茨木市空家等対策協議会を設置し、計画の作成に関し、専門的な見地からご意見を伺いながら進めることとしております。
 なお、対策協議会は法の規定を踏まえて、ことし4月に施行した茨木市空家等対策協議会規則により、市長及び委員10名の計11名で構成をしております。委員の内容といたしましては市民委員が2名、市議会議員から建設常任委員会正副委員長の2名、弁護士、不動産、建築士から各1名、学識経験者3名となっており、今後さまざまな視点からご意見を伺いながら、計画策定を進めてまいりたいと考えております。
 次に、昨年度実施いたしました空家等実態調査の調査結果につきまして、ご報告させていただきます。
 実態調査は、市内全域で実施いたしましたが、とりわけ不適切な管理状態となることで、周辺への悪影響が懸念される戸建てを対象とし、国から示されております基本的な指針に基づき、水道閉栓情報から、1年以上閉栓されているものを抽出し、外観調査を実施いたしました。また、これまでの庁内各課への相談や苦情があった空き家や自治会が把握している空き家を補完データとして抽出をいたしました。
 その調査結果ですが、水道閉栓情報による抽出結果といたしまして389戸、庁内各課への相談、苦情による抽出結果が62戸、自治会アンケートによる抽出が460戸あり、現時点で本市で何らかの対応が必要な空き家は合計911戸となっております。
 911戸の空き家の分布状況につきましては、このようになっております。左側が、空き家の分布状態をプロットしたもの、右側が小学校単位での空き家率をあらわした図になっております。分布率は、赤色が空き家率が高く、緑色が低い分布状況を示しております。本市では豊川小学校区、中条小学校区の空き家率が高い状況ということが、調査から明らかになっております。
 最後に、計画策定のスケジュールについて、ご説明いたします。
 昨年度実施いたしました空家等実態調査などを踏まえ、計画(案)の策定を進め、パブリックコメントを12月末から1月ごろに実施し、来年3月に計画策定を予定しております。なお、策定に当たりましては、外部有識者からなる空家等対策協議会、また庁内の検討会で意見をいただきながら進めてまいります。
 以上で、空家等対策計画についての説明を終わらせていただきます。

○岸田市街地新生課長 次に、中心市街地活性化基本計画につきまして、ご説明させていただきます。資料7をお開きください。
 平成27年度の取り組みといたしましては、昨年7月に協議会を設置するとともに、2月には第2回目の協議会を開催し、基本計画の検討状況等について報告を行ったところであります。外部組織である協議会は、必須構成員である都市機能の増進を総合的に推進するための調整を図る者として、茨木市観光協会、経済活力の向上を総合的に推進するための調整を図る者として、茨木商工会議所の方に会長、副会長になっていただいており、その他の委員として、学識経験者や商業団体連合会などで組織され、ご意見をいただいているところでございます。
 また、具体的な実施事業の検討を行う実務担当者により構成された専門部会も設置され、昨年8月に第1回目が開催され、本市中心市街地の現状と課題について、説明等を行いました。
 また、計画を策定するに当たっては、内閣府より、ハード事業とソフト事業のバランスのとれた計画とする必要があることと、計画期間中に実施する具体的な事業を記載する必要があるとの指摘を受けているところであります。
 ハード事業といたしましては、JR茨木駅及び阪急茨木市駅周辺の再整備や、市民会館跡地利用などがありますが、整備スケジュールに不確定要素があることや、ソフト事業についても多様な主体による新たな事業提案を行う必要があることなどが課題となっております。
 次に、平成28年度の取り組みといたしましては、基本方針の策定や活性化目標及び指標の検討、市民や事業者の機運の醸成に向けた活動支援を行うこととしております。
 なお、協議会につきましては、6月に第3回目を開催しており、市の総合計画など上位関連計画や内閣府との協議状況、コア事業の進捗状況等について説明を行ったところであります。
 8月以降に3回程度、協議会の開催を予定しており、基本方針の検討や活性化目標及び指標(案)の検討を行ってまいりたいと考えております。
 最後に、今後の予定についてでありますが、平成28年度はハード及びソフト事業とも実施事業の精査を行うとともに、内閣府との協議、調整を進めてまいります。
 平成29年度につきましては、内閣府との協議、調整を行うとともに、基本計画(案)の作成とパブリックコメントを行い、平成29年度末の大臣認定を目指して取り組んでまいります。
 以上で、中心市街地活性化基本計画についての説明を終わらせていただきます。

○田邊都市政策課長 続きまして、資料8をお開きください。
 東芝工場跡地におけるスマートコミュニティ構想につきまして、現時点におけます本地区の土地利用計画の状況をご説明いたします。
 まず、東芝が示しておりますまちづくりにおけるコンセプトでありますが、「環境と人に優しく、災害に強いまち」とされております。環境に優しいまちといたしましては、先進のエネルギー技術が持続可能な暮らしを支える省エネ、創エネ、スマートなまちづくりを目指すとしており、また、住宅、商業、文教、医療福祉などのさまざまな機能が集約し、人々の生活を支える安全・安心で快適便利な人に優しいまち、本地区南側に位置する西河原公園と一体となった防災機能が地域を支える災害に強いまちとして、まちづくりが進められようとしております。
 次に、現時点の土地利用計画(案)につきまして、ご説明いたします。
 まず、東地区ですが、4つのエリアに区分し、北側から施設導入エリアとして業務施設とエネルギー供給施設、都市機能誘導エリアといたしまして、医療・福祉関係施設、居住エリアとして、低層の戸建て住宅、そして南側の文教エリアには、先日、報道発表もございましたが、追手門学院が進出する予定となっております。
 また、西地区につきましては、3つのエリアに区分し、北側の商業エリアには大規模商業施設、南側の居住エリアには共同住宅、施設導入エリアにはエネルギー供給施設の整備が検討されております。
 各エリアの配置や構想につきましては、現在、東芝におきまして精査中でありますので、今後、若干の変更が生じる場合もございますので、ご了承をお願いいたします。
 最後に、都市計画変更並びに決定につきまして、ご説明いたします。
 現状は、用途地域が工業地域、高度地区は最高高さ16メートルの第3種高度地区、また防火・準防火地域として準防火地域とされております。これらの都市計画につきましては、用途地域と高度地区の都市計画変更と、土地利用計画に合わせて、新たに地区計画の都市計画決定を予定しております。
 都市計画変更と決定につきましては、東芝からエリア全体の土地利用計画(案)が示され、本市との協議が一定整った段階で手続を進める予定としており、告示までおおむね1年を要する予定でありますが、現時点におきましては計画が未確定なため、下協議をしている状況でございます。
 以上で、東芝スマートコミュニティ構想におけます現状の説明を終わらせていただきます。

○田中委員長 「平成27年度事業報告及び平成28年度事業計画について」の説明は終わりました。
 休憩いたします。
    (午後1時53分 休憩)
    (午後2時05分 再開)

○田中委員長 再開いたします。
 「平成27年度事業報告及び平成28年度事業計画について」、発言なさる方はございませんか。

○青木委員 私は、3点にわたって質疑をさせていただきたいと思います。
 まず、JR茨木駅西口についてですが、今回、駅前広場は、歩行者、バス利用者についてバリアフリー化が非常に向上したということでございます。
 一方、車両についてはどうかということで、今後の計画の中で、交通の整序化とか、交通渋滞の解消、また、環境空間の確保などはされていかれるということでございますが、今後の計画の中で交通渋滞の緩和のための道路の拡幅により車線数をふやすなどの対策がとられているということで聞いております。
 ただ、現在において、やはり交通渋滞が非常にあるということでございますが、これについて、現在において解消できることがあれば解消を図っていただきたいという思いがあるのですが、いかがでしょうか。
 具体的に言いますと、西口広場の南側一方通行から、西駅前の東交差点から春日丘高校に向けて直進する車がございますが、これが非常に滞留していて、進行方向に進めない状況が多く見受けられると感じています。直進車の進入経路を確保するような取り組みができないものでしょうか。また、南側一方通行から直進、右折、また、左折という方向に進みますけれども、そのレーンを設けるということはできないものでしょうか。
 もう1つは、りそな銀行前の歩道のデッドスペースがあります。これを解消して新たに左折レーンを設けるなどの取り組みはできないものでしょうか。まずこれについて、お聞かせください。

○藤田道路交通課長 西駅前東交差点の渋滞対策についてでございます。
 北側が渋滞で進めないということでございますが、現在、委員がおっしゃられていたとおり、バリアフリー化というのを先に向上させるということで、一度、昨年駅前を改造いたしました。現在につきましては、警察と協議した上で現在の形になっております。委員おっしゃられるように、駅前広場の渋滞によります影響で、交差点内に車が残っておりまして、それにより北側が進めないという状況であります。おっしゃられております、南側からの車線の進行方向の分離だとか、そういう渋滞に対しての交差点に残らないような対策というのを、今後現状を確認した上で、茨木警察と協議してまいりたいと考えております。

○青木委員 都市計画が今の予定では平成30年ということでございますので、それ以降の整備になってまいりますので、現時点でできる交通渋滞の解消というものに努めていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 次に、駅前ビルについてですが、今年度末までに方向性を決定して、それ以降、所有者の意向調査や個別説明に入られるということでございます。今回、市が提示されている平面図だけではなかなかイメージが湧きにくいという感じがいたします。ですので、パースや、また、シミュレーションなど、今後の暮らしを思い描くことができるようなものが説明のときには必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○福田市街地新生課参事 駅前ビルの区分所有者の方向けのパース図についてでございます。駅前ビルの区分所有者の合意形成を図っていくには、今回、我々、市のほうがお示しさせていただいている平面図だけでは、なかなかイメージが湧きにくいということだと思うんですけども、パースにつきましては、駅ビル区分所有者の合意形成の状況を踏まえまして、今後作成について検討してまいりたいというふうに考えております。

○青木委員 よろしくお願いいたします。
 次に、駅ナカの改良が現在進められておりますけれども、この店舗の募集等はどのように行われるのでしょうか、お聞かせください。

○福田市街地新生課参事 駅ナカの店舗につきましては、JRの費用負担によりまして開発が行われているというところでございまして、店舗の募集でありますとか、決定につきましては、JRのほうにおきまして実施され、約1年ほど前に決定される予定というふうになっております。

○青木委員 では、要望させていただきたいと思いますけれども、今回の駅ナカの店舗についてはJRが独自でやられるということでございますので、今後、駅前広場の整備だとか、駅前ビルの整備のときには、例えば、公共のもの、ハローワークの出張所であるとか、相談ルームがあるとか、そういう公共のものを入れていただくように話し合いの中で、ぜひ進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、空き家対策でございますが、空き家対策につきましては、ちょうどきょうの午前中に茨木市空家等対策協議会というものが行われまして、専門家の方なども入り、非常に活発に議論が行われたということを伺っております。細かいことは協議の中で進められていくのかなと思いますので、現状出ていることについて、少しだけ確認させていただきたいと思います。
 今回、実態調査ということで、昨年度、実態調査をされた結果、911戸の対策が必要な空き家があったということですが、これは戸建てを中心にされたということで、今後、マンション、賃貸マンション等とか、公共の施設等の空き家についての調査等はされるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 今回、対策が必要な空き家に指定されております911戸については、特定空家の要件というのが4要件ありますが、これに当てはめると、状況は4つの要件のどれに当てはまるのかというのは、掌握されておられるのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。
 そして、最後にもう1点ですけれども、特にこれらから、この計画がつくられるということで、計画に定める事項としては特定空き家等に対する措置や対処、また住民等からの相談への対応等とあります。私の地域の周囲でも、さまざま地域の中でも困っている空き家というものが存在しますけれども、ただ、地域の中で声を上げることが非常に難しいという状況も聞いております。それは近隣のコミュニティーの状況もありますし、なかなか市に対しても相談がしにくい、また、自治会の中でも課題として取り上げにくいというような状況も聞いておりますので、住民相談への対応をどんなふうにされていかれるのかなということが1つと、それから、やはり所有者の責任ということは、これから問われてくると思います。実際に戸建てを購入する場合、家を建てる場合、その建てるに当たっての条件だとか、法律の整備もこれから進んでいくのかなというふうには想像するんですけれども、所有者への責任意識ということを醸成するに当たってはどのようなことを考えておられるのか、もし今の時点で答えられることがあれば、お願いしたいと思います。

○田邊都市政策課長 まず、マンションなんですけれども、今回の空家実態調査からはマンションについての調査はしておりません。ただ、計画を策定する中で、マンションをやらないというわけではなくて、マンションでは、基本的には、例えば、賃貸マンションでしたら、賃貸する会社、また、共同住宅ですと管理組合が共有部分については管理するといったところがありますので、一定の管理がなされ、全体が空き家にならない限り一定の管理がされているだろうということで、今回対象からは外しております。
 ただ、利活用という面からいいますと、当然、場所によっては地域のコミュニティーの醸成の場であったり、いろんなもので使える可能性がありますので、そういったものについては計画を策定する中で検討していくということでございます。
 あと、特定空家の件数なんですけれども、外観目視でやりますと、先ほど対象が911戸ということでお話しさせていただきましたが、全体で6戸ございました。その6戸の内容ですけれども、ほとんどが保安上危険があると。建物本体の傷みが激しいといったものでございます。
 また、住民相談なり、所有者の意識というところでございますけども、午前中に開催されました協議会のほうでも、そういう議論になりまして、やっぱり空き家というのはその所有者、個人だけの問題ではなくて、地域全体、地域として取り組んでいく、地域の中でどうあるべきかというのをやっぱり考えていくべきだというようなご意見もいただいておりますので、そういった視点から取り組むとともに、所有者に対してでも、個人だけの問題ではなく、地域の問題として意識をしていただけるように、今回、計画の中で取り組みについても検討してまいりたいと考えております。

○青木委員 では、次に、中心市街地活性化基本計画について、少し伺いたいと思います。
 昨年度より3回の協議会と1回の専門部会が開催されておりまして、庁内の連絡会議も開催されており、基本方針の検討に入っている状況です。今年度は、基本計画策定業務委託事業が行われるということでございますが、これまでの協議会や専門部会での検討内容はどんなふうに反映されるのか、お聞かせをいただきたいと思います
 また、業務内容については、ソフト事業というのを明記してありますけれども、両駅周辺整備や市民会館、一方通行化などのハード事業はどのようにこの業務委託の事業の中に取り組まれるのかをお聞かせをください。

○岸田市街地新生課長 まず、協議会についてですけども、市が策定する基本計画及びその実施に関し必要な事項について協議するため、また、その下部組織の専門部会についても、より具体的に実施するよう検討するために設置されていますので、そこでの議論の内容や意見等については、市としても庁内組織として設置しております連絡会議等で議論を行い、互いにフィードバックしながら計画策定に努めてまいりたいと考えております。
 また、業務内容につきましても、内閣府からの指摘にもあるように、ハード事業とソフト事業をバランスよく記載する必要があるため、ハード事業についても現在進めております両駅周辺整備や市民会館の跡地利用について計画へ盛り込んでまいりたいと考えております。

○青木委員 JR茨木駅西口につきましては、平成29年度事業化(案)の作成、これはあくまでも今回の駅前ビルの検討委員会の結果をもってということでございますけれども、平成30年に都市計画をつくられるということでございます。阪急茨木市駅西口については、平成29年、来年度には都市計画を策定されるということであります。また、市民会館については、今年度、100人会議を開催しながら方向性を示されるということで、平成29年度、あるいは、30年度には、この大きな計画がほぼ決まってくるのかなというふうに想像しております。今回の中心市街地活性化基本計画を策定するに当たり、5年間の事業期間ということで、内閣総理大臣の認定を受けるということでございますが、この計画の中にはどの程度、これが反映されていくのかなということを非常に心配しておりますが、その辺について、もしこの計画に入らなかったらどうなるのかということをお聞かせください。

○岸田市街地新生課長 現時点では、両駅前整備ですとか、市民会館の跡地利用のハード事業については、整備スケジュールが現段階では未確定、不確定なところが多々あります。しかしながら、今年度はそれらの事業の動向に注意しながら、大臣認定に向け、申請時期についても考慮してまいりたいと考えております。

○大塚副市長 中心市街地、これは基本計画と言っておりますけれども、実は事業計画の寄せ集めみたいな計画でございまして、当然のことながら、その事業の進捗に合わせて一番適切な時期を探るのが市として必要なのかなというふうに考えています。目標としては、やはり平成29年度に都市計画決定をするというようなところを1つの目標として、平成29年度の大臣認定をしていますけども、仮にその辺のところがまた見きわめが必要ということになってくると、認定時期もずらす。あるいは、一度認定をいただいて、これはもう1回認定を受けるとそのままということではありませんので、第2期の認定であったり、内閣府との協議が必要ですけれども、認定の変更であったり、その辺のことも柔軟に対応することはできるということもお聞きをしておりますので、内閣府ともいろいろ協議をさせていただきながら、市にとって一番プラスになるような計画となるよう調整をしてまいりたいというふうに考えております。

○青木委員 では、要望させていただきたいと思います。
 今、副市長がおっしゃいましたように、中心市街地の基本計画は5年ということでございますが、追加とか、また、修正等もできるということですね。ですから、平成29年度、1回出して、そこからまた、もしJRがその後動くということであれば追加をして出すこともできるということでありますので、今後の茨木の将来に大きくかかわることですので、一つ一つ丁寧に進めながら、でもスピード感をもってお願いしたいと思います。
 今回、文教常任委員会の中でも議員間討議というのをさせていただきましたが、特にこの市民会館の跡地ということで、市民会館を建てるに当たってどういうことが必要かということで、これまでそこでも申し上げましたが、平成20年度には現位置における市民会館の建てかえ基本構想策定業務が行われ、また、平成25年度には阪急茨木市駅の東口を想定した文化芸術ホールに関するアンケート、そして、東口にぎわい創出総合施設整備検討業務ということで、文化芸術ホール基本構想策定業務等が行われてきました。また、アンケート調査等も順次、行われております。こういうものは全て白紙に戻るのではなくて、これまでの財産として蓄積されたものがかなりありますので、こういうものを大いに生かしながら、今回、100人会議をされるに当たってはぜひ参考にしていただきたいことと、今後のスピード感を持って進めるということにあっても、ぜひこれを蓄積されたものを生かすということをお願いしたいと思います。
 以上です。

○田中委員長 他に発言なさる方はございませんか。

○河本委員 そうしましたら、大きく2点についてお聞きしたいと思います。
 まず1点は、さまざまなところで事業の計画がされておりますけれども、公共部分という観点でまずお聞きをしたいと思います。
 まず、JR総持寺駅及び周辺事業といたしましては、1つには阪急の総持寺駅のところにバスなどが配置されるスペースができるということで、非常にありがたいなと思います、もう1点、JRの駅のところにも公共施設整備というところで、一部土地のところが示されておりますけども、これにつきましても、どのように活用されていくのかということにつきまして、まず、計画であるとか、何か現状のところにつきまして、また、方向性とかありましたら、まずお聞かせをいただきたいと思います。
 それと、この公共という部分につきましては、例えば、JR茨木駅の西口、阪急茨木市駅の西口、ここの整備にかかわりまして、公共の部分というのがさらにふえていくのだろうなとは思うんですけれども、どういったような方向にあるのか。
 それから、もう1点は、東芝跡地のところにつきましても、ここも公共という部分については何らかの形で、今見せていただいたらそういう余地がないのかなという気もするんですが、話し合いとかがなされているとか、そういうようなことがありましたら、まずお聞かせをいただきたいと思います。

○馬場市街地新生課参事 まず、(仮称)JR総持寺駅の公共施設でございますが、こちらについては、現在、平成28年度、公共施設整備詳細設計業務を発注するところでございますが、(仮称)JR総持寺駅で設置されます駐輪場等を補完するような形での駐輪場台数を設定すると考えております。

○岸田市街地新生課長 次に、JR茨木駅西口、阪急茨木市駅西口の公共部分がふえていくという話でございますけれども、どちらも現在の駅前広場よりも面積を拡大いたしまして、駅前広場としての機能の拡張を図っております。また、書いております施設建築物につきましても、その中に市としての何か公共公益的なものが、施設が必要なのかどうかについては、今後十分検討してまいりたいと考えております。

○田邊都市政策課長 東芝関連の公共部分というところでございます。
 まず、今現在計画をしている中では、新たな公共部分といいますのが開発手法となりますので、緑地、公園、道路、そういったものになります。これまでから東芝のほうとは、いろいろ話をしておりまして、周辺道路については、一定整備を、東芝さんの協力のもと整備をさせていただいております。また、西側エリアに隣接する西河原公園との関係で、今の西河原分署と、あの辺のあたりが用地も含めて東芝と公共部分ということでご協力を既にいただいているというところでございます。

○大塚副市長 東芝については、施設の関係はそうですけれども、先ほどの説明の中にもありましたように、西河原公園、防災公園として地震等の災害時に多くの方が避難をされてくると。そこへの熱であったり、電気の供給については、東芝のエネルギーセンターから供給をするということで、これから具体的な調整を図っていくことにしているところでございます。

○河本委員 そうしたら、2点目について、お伺いしたいんですけども、まず、東芝のところも一定公共的な分の配慮をしていただくと、こういうことでございますが、特に、用途に関しまして、東芝のところにつきましてもこれから地区決定をしていくと、こういうことでございます。例えば、高さ制限ですとか、容積率の緩和であるとか、そこら辺についての何か考えをここにお持ちであるかどうかをまずお聞きをしたいと思います。
 それから、またJR茨木駅の西口と、それから、阪急茨木市駅の西口につきましても、やはり公共部分をとられるということであれば、何らかの形でその提供を受けるんだろうと、こういうふうに思うわけでございますけども、やはりここにつきましても、用途に関しまして、例えば、高さ制限、また、容積率等の緩和とか、そういったような考えをお持ちかどうか、お聞きをしたいと思います。

○田邊都市政策課長 東芝の関連の都市計画の関係ですけれども、現在は、用途地域が工業地域、高さが第三種高度ということで、16メートルの最高高さの制限になっております。実は、先般、進出を決定されました追手門学院等、学校とか病院とかになりますと、工業地域では建築ができない状況になっておりますので、そういったところは全体の進出の施設を見ながら、適切な用途地域に定めてまいりたい、変更をしてまいりたいと考えております。
 高さについても同じで、16メートルですと、通常ですと5階建て程度の建物ということになりますので、そこについても状況を見ながら必要な都市計画の変更を行ってまいります。あわせて地区計画を定めて、適切な建築物が立地するよう、一方では定めてまいります。

○岸田市街地新生課長 JR茨木駅、阪急茨木市駅の西口部分につきましては、用途地域の変更については現在のところ考えておりませんけれども、容積率の緩和につきましては、歩行者空間のさらなる確保ですとか、緑化空間の確保などにより、容積率のアップを考えていきたいと考えております。

○田中委員長 他に発言なさる方はございませんか。

○桂委員 まず、細かいことをお伺いをしたいんですけれども、阪急の構想も今回簡単なものを出していただいているんですけれども、永代町の駐車場までを含めて施設建築物に入っていると思うんですけれども、例えば、平成26年計画のこの配置イメージでいった場合、今でも駐車場は、かなりぱんぱんの状態なんですけれども、このあたりの交通シミュレーションの中に駐車台数等もきちんと含んで提示をしていただいているのかどうかの確認をしたいと思います。
 それと、あと広域幹線のところの玉島、平田、野々宮なんですが、非常に残念だなと、この6月を受けて思っているんですけれども、今後のイメージ、それぞれの地域で事業化パートナーとも話を続けていかれるのかどうかというところも、さっきのご説明ではちょっとわからないので、今後どういう方向でやっていこうとされるのか、個別というのもどういうイメージなのかというのと、それから、曲がりなりにもパース図も私たち見せていただいて、こういう施設が来ますよというようなことも見せていただいていたんですが、事業化パートナーの方とも、地権者とパートナーだけの話ではなくて、やはり市としての一定の責任も生じているんじゃないかとは思うのです。それがお金に換算できるような話ではなくて、信義上の問題でいろいろあるとは思うんですけれども、今の時点で、どういう形で事業化パートナーとのお話がついているのかということも教えていただけたらありがたいと思います。
 それと、小さい3つ目が中心市街地活性化基本計画についてなんですけれども、ここでもコア事業を説明しましたという言葉が出てきたんですけれども、これはコア事業というのはどういうことを、どのように説明をされたのか、お知らせいただければと思います。

○馬場市街地新生課参事 阪急茨木市駅西口駅前整備におけます駐車場の設定につきましては、現在進めております阪急茨木市駅西口の再整備計画検討におきまして、現状の駅前広場と、茨木ビル、永代ビル、西口市営駐車場区域に含んで検討しております。
 委員がおっしゃられます市営駐車場の台数を含めた交通シミュレーションをしているかという点でございますが、施設に導入される駐車場につきましては、一定交通シミュレーションにも考慮させていただいております。
 駐車場につきましては、新たに今回市営駐車場を再整備の区域内において確保することについては困難とは考えておりますが、区域内に新たに設ける商業施設等に必要な駐車場を活用することができないか等を検討してまいります。

○田邊都市政策課長 広域幹線道路の関係でございます。
 平田、玉島、野々宮、残念ながら今回3地区全体での土地区画整理事業というのが一旦解消されたということでございますけれども、野々宮、平田、それぞれにつきましては、地区ごとで勉強会を開催されておりまして、野々宮につきましては、特に区画整理になりますとどうしても減歩が必要になってきまして、そこに対するちょっと抵抗感といいますか、というのがございました。ただ、地区全体で開発志向を表明しておられますので、先ほど説明させていただきましたように、区画整理以外の手法も含めて具体な検討に入っていこうというような状況でございます。
 また、平田、玉島につきましては、地区全体が住宅地、周辺地区が住宅地になっておりまして、教育機関もたくさんあるものですから、なかなか事業系の利用というのは難しいという点が1つと、あとは両地区ともまだまだ農業の継続意向が高いというような状況から、開発に当たっては、まずはそれぞれの地区が検討していくんですけれども、当然、周辺の環境も維持していくという考え方のもと、2地区で連携しながら、それぞれで検討はするものの、その進捗状況については、お互いに情報を共有しながら、全体としていいまちづくり、結果として最後は3地区がいいまちづくりになるようにしましょうということで確認をした上で、今回、協議会の休止ということになっております。
 また、事業化検討パートナーとの関係ですけれども、これは事業化検討パートナーと、もともと地域のほうで覚書というのを交わしておりまして、検討をさまざま重ねていく中で、どうしても多くの地権者の同意、合意、そういったものが必要になってまいりまして、当初の覚書の締結のときから、万が一こういう結果になった場合でも、お互いそれぞれ努力した結果なのだから、それについては享受しましょうということになっておりまして、市のほうとも、今回そういう形で、一定お互い納得した上でパートナーを解消したと。ただ、引き続き必要であればそこの協力もいただきながら、まちづくりには努めていこうというふうに考えております。

○岸田市街地新生課長 中心市街地活性化基本計画について、第3回目の協議会でコア事業の説明を行ったということについてでございます。
 現段階でこの基本計画の策定に盛り込もうと考えておりますハード事業の市民会館跡地ですとか、阪急茨木市駅西口の整備事業、そして、JR茨木駅西口の整備事業についての現段階の事業の進捗状況ですとか、市民会館跡地利用を考える今後のスケジュール等について、ご説明をさせていただいたというところでございます。

○桂委員 私たち議会のほうも北部と、そして、市街地ということで、特別委員会を変えてやっとなれてきたかなと、自分の頭がなれてきたかなという感じはしているんですけれども、今回でも、それぞれで資料をつけていただいているんですけれども、午前中の空家等対策協議会のときにも若干、同趣旨の意見を言わせてもらったんですけど、例えば、平成29年には阪急駅前の計画決定があって、中心市街地の計画が策定されて、平成30年には総持寺が開業して、JRが計画決定してというような流れがあって、この中心市街地といいますか、私たちこの所管の委員会の中で、何年に何があるかというようなものがざっと見てわかる資料を次回のときにつけていただけると、非常に頭の整理もしやすいですし、また、私たちが市民の方に説明をするときにも、これとこれがこういう関係で物事が進んでいますよということがご説明もしやすいですので、1つそれを次回のときに、またご検討いただけたらありがたいなということをちょっと意見を申し述べさせていただきます。
 阪急のところで、その駐車場のことを伺ったんですけれども、交通シミュレーションなんかも大塚副市長が多分課長時代からJRの交通シミュレーションや何やというのをJRでやり、阪急でやり、中心市街地でやりと、幾つか交通調査ですとか、社会実験なんかもやってきた経過があります。これからまた両駅前が変わってきて、交通の流れが、また一方通行化等とも含めて考えていくときに、本当に中心市街地というエリアの中での車の流れですとか、また、駐車場ですね、今、施設の中で新たなところで駐車場をつくっていただくのは、しんどいというようなことがご発言があったんですけれども、もし今、永代町の駐車場がなくなったら、あそこが機能するのかというと、正直、私もよく利用しているもので機能しなくなると思うんです。ひどいときにはもう茨高の辺まで車をとめにいかないといけなくなっていて、それがじゃあ、例えば、ロサヴィアでお買い物をするとき、ソシオで何かしてもらうときというのが本当に不便ではないのかどうかということも含めて、それと、きょうの空き家のほうにも絡んできますけれども、おうちが潰れた後に、じゃあ、タイムズだけがふえていく中心市街地にならないのかというようなことも、全て関連してくると思うんです。ですので、ぜひこの市街地整備対策特別委員会の所管にかかわることのケースで、個別のことももちろんなんですけれども、全体の流動調査や、交通の渋滞だけではなくて、駐車場対策等も含めて、総合的にまたご説明をいただけるような機会が来年、再来年、もし議員であれば聞かせていただければなというふうに思います。今のは意見で結構です。
 それと、あとちょっとそれに関連してなんですけれども、先日、うちの地域でも初めて一方通行化ですとか、新たな中心市街地がどうなっていくようなことを公民館の講座で勉強させていただく機会があって、私もそこに参加をさせていただいたんですけれども、地域の方が地域のことを知らないというようなことを非常に感じました。それで、例えば、JR茨木駅の西口、そして、阪急茨木市駅の西口、これも地権者の方たちは今一生懸命勉強会等もされて、もちろん権利に関係することですから熱心にやっていただいていると思うんです。でも、JRの駅前が変わり、阪急の駅前が変わり、また、中心市街地でハード事業がこれから変わってきたり、また、ソフト事業を展開していくときにも、関係している各小学校区の子どもたちへの配慮や、また、地域の中でもさまざまな、ごみの問題ですとか、関連してくる事柄が出てくると思うんです。では、それぞれの計画、JRの西口が計画が決定される段階や、阪急の計画が決定される段階、そして、中心市街地のハード事業がメーンだとしても、ソフトも絡んでくる中で、それぞれの関係している地域、自治会になるのかなと思うんですけれども、どこかのタイミングで説明をしたり、協力を求めたり、理解をしていただくことが必要なのかなと思うんですが、その地域との関係というのはどんなふうに、地域との関係というか、地域への説明というものは今の時点ではそれぞれの計画はどのように考えていらっしゃるのか、お考えをお聞かせいただけたらと思います。

○大塚副市長 きょうの市街地整備対策特別委員会、各事業別、計画別でご説明をさせていただいております。市としても、これらの計画がどう有機的に関連をしているかというところはきちんと整理をしなければいけないということでやっているんですけど、実は非常に複雑になっておりまして、私も鎌谷部長もそれぞれ、やりながら苦労しているというところが事実ですけども、それをわかりやすいように何とか説明できるようにしていかないといけないと思いますし、市のこちらのほうの担当のほうもそういう計画なり事業の関連をきちんと踏まえて、市として、全体としてどういう方向を向いているかというのを共有しなければいけないというふうに思っております。若干、その辺まで煮詰めることができずにきょうは来ておりますけども、考え方は重要と考えておりますので、何とかわかりやすく説明できるようにしていきたいなというふうに考えているところでございます。
 交通につきましても、立地適正化計画の中で、交通のネットワークというのは非常に重要な位置づけが出てまいります。今年度、都市機能誘導区域の検討をしてまいりますが、そこまでで具体的な話ができるかどうかはあれですけども、いわゆるコンパクトシティ・プラス・ネットワーク、総合計画なり、マスタープランでいうところの多核ネットワークの中で交通をどう考えるか。ただ、コンパクト、ネットワークと言いましても、やはりいわゆる不要不急の交通を中心部にもってくるというのは、今の考え方としては余り望ましくない。公共交通などできちんとやっていくという方向が中心になろうかなというふうに思っておりますけども、交通負荷の関係も十分議論していきたいなというふうに考えております。
 計画決定段階での説明ですけれども、当然ながら、こういう中心市街地活性化基本計画の案であったり、立地適正化、これもいつの段階というところが出てくるかあれですし、きょうも空家等対策協議会の中でもそういう議論があったかなというふうに思っております。大きな計画の中で、こういう事業が進んでいますよということは何らかの形で報告をしなければいけないと思いますし、また、一定の節目の段階では広報等なんかも利用するということも考えていかなければいけないかなというふうに考えております。市民の皆様方に市長の冒頭でのご挨拶にありましたように、茨木はこういうふうに変わってきていますよというところを、市民の方にもやはりお伝えをするというのは非常に重要なことかなというふうに考えておりますので、そういうことができるよう、いろいろ工夫していきたいなというふうに考えているところでございます。

○桂委員 本当に難しいだろうなと思いながらも発言しています。今回、茨木市で去年から始まっている総計と都市マスで時期を合わせたんですけれど、前回は、10年前のときでしたか、総計と都市マスで1年ずれてしまっていたために、数値も違えば、方向性も若干しんどかったということを私たち経験しましたよね。だとしたら、今、もう少し規模は小さいとはいえ、立適の計画が都市マスのさらに高度版としてでき、でもそれより先に空き家の計画をつくらなくちゃいけない、さらには中心市街地活性化計画も動いていくという中での整合性の問題を非常に気にしてしまっているのです。ただ、技術的にできること、できないこと、半年で社会状況が動いてしまうこともある中で、やらなくちゃいけないところで引き戻すような発言をしてしまっているとは思うんですけれども、できる限り意を尽くして整合性をとれるものを、また、市民の皆様にも説明ができる状態、説明しやすいものとしても意を尽くしていただければなとお願いをして、終わりたいと思います。

○田中委員長 他に発言をなさる方はございませんか。

○滝ノ上委員 広域幹線道路沿いの土地利用のことですが、先ほど来ありましたように、玉島地区、賛同率が6割を切っている、3分の2以下ということなんですけども、今後の方向性としては、協議会の活動休止ということで懸念するところがあるんですけども、今後、市としてどのようにコミットしていくのかということをまず1点目教えていただきたいのと、あと、JR、阪急駅前の整備のことについてなんですが、タイムスケジュール、最短でということで、JRについては平成33年、阪急については平成32年に工事着工ということなんですが、実際これを見ると、最短というご説明であったんですが、できるのかどうかというところを心配するというか、気になるんですが、そもそもできる見込みというのがあるのかどうかということを教えていただきたいのと、あと、1点細かいところで申し上げますと、スクールバスを、阪急の場合、東口のほうにもっていくということなんですが、現在、今回西口のことなんでしょうけども、西口にあるスクールバスを東口にもっていくということで、東口にある地下駐車場、今、休止している東口の地下駐車場、あれがあるがために、今、空港バスが入ってきても狭いというふうに感じております。実際スクールバスをどのようにもってこようと考えておられるのか、西口のことしか聞けないのであればそれを教えてもらえたらということと、文化芸術ホール、前市長の提案というか、発議というか、双葉町の鉄筋住宅跡地にもってくるという計画がありまして、それはなくなったということになっているのかなと思うんですが、そもそも私らの理解で言うと、阪急西口の商業施設、駅前ビルの建てかえのことで双葉町の鉄筋住宅跡地を活用するということもご提案いただいていたと思うんですが、それはどういうふうに今なっているのかなというのを、西口の商業施設の移転、建てかえについては多分必要になってくるかなと思うんですが、そのことについて教えていただければと思います。

○田邊都市政策課長 まず、広域幹線の関係でございます。
 委員おっしゃるように、玉島地区では、賛同率が6割を切っているような状況で、今後なんですけれども、といいながら、やっぱり地域のほうではなかなかやっぱりこの先、10年、20年、30年先を見据えたときに、どこまで農業ができるのかというような声も実際、今は反対されている方もやっぱりそういう将来的な不安というのは抱えておられるというのは聞いております。今回は少し時間をかけてということになりましたけれども、市としましても、また、地域のほうへ入っていって、皆さんがどういうことでお困りで、どういうふうな対策が今後必要なのかというところを膝を突き合わせながら、地域と一緒に検討してまいりたいというふうに考えております。

○岸田市街地新生課長 JR茨木駅、阪急茨木市駅西口の整備スケジュール、できる見込みはということでありますけども、確かに非常にタイトなスケジュールになっております。これをこのスケジュールに沿ってやるには都市計画の決定、再開発事業としての認可ですとか、立体都市計画制度についての国との協議が必要になってきます。しかしながら、我々としては、現在の段階ではこのスケジュールを目標に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 次に、阪急東口の鉄筋住宅の跡地の活用ですけれども、確かに以前、駅前ビルの代替地の活用としての経過もあったように聞いております。現在、駅前駐輪場として暫定として活用しております。しかしながら、今回お示しさせていただいた図面を見ていただくとわかりますように、今回、西口につきましては市営の駐車場も区域に入れております。ですので、この市営の駐車場の跡地を、そこの駅前ビルの代替として活用していきたいというふうに、現在のところ考えております。

○藤田道路交通課長 阪急茨木市駅のスクールバスを東口へという形の話でございます。
 現在のところ、将来を見越したことで、東口に動かせないかという形の検討を、路線バス事業者と学校バスを運営されている方、学校関係の方にご相談申し上げている最中でございます。委員申される地下駐車場というのが昔ございまして、現在のところ、空港バスを回している路線バスが一番大きなバスでございますので、そのバスが十分回れる幅員といいますか、2車線確保されている形で地上の駐車場を今現在運営している最中でございます。
 実際のところ、学校バス自体を東口にすることによって、空港バスと路線バスがございますが、それを西側にもってきたときにどうなるという形でも、路線バス事業者と今現在協議中でございます。

○滝ノ上委員 広域幹線道路沿いのほうのことについて、市として、行政として、玉島地区、ちょっと賛同率が低いと思うんですけども、しっかりとやっていっていただけるということで、よろしくお願いしたいと思います。
 あと、阪急のことについて、少し細かい話ですが、聞かせていただきたいですけど、今ある空港バスを西口のほうへもっていって、路線バスのおり口も西口のほうへもっていくということでよろしいですね。
 あと、建てかえの代替地のことについては、今ある3階建てですか、駐車場、バイク置き場のところを代替地として使われるという理解でいいのかだけ、最後に教えてほしいと思います。

○大塚副市長 バスのバスベイの使い方については、こういう案で今内部では検討いたしておりますけれども、まだ何も決まったものではありません。実際に運用上、さまざまな問題が出てくる可能性もありますし、バスバースが足らない、あるいは、こちらのほうがというような、もっとほかのいい方法が出てくるということもあるかもわかりませんので、空港バスをこちらにもっていく、送迎用バスをこちらにもっていくというのが決まったものでは全くございませんので、その点よろしくお願いいたします。

○岸田市街地新生課長 阪急茨木市駅西口の駅前ビルの代替地としてどうなのかというところですけども、現在のところは今の市営の駐車場のところを駅前ビルの住宅の方々の代替地として活用してまいりたいと考えています。

○滝ノ上委員 要は、今回、先ほど同僚委員の指摘もございましたけども、阪急、JR、広域幹線道路沿い、総持寺というふうに資料が分かれているんですが、一体的に、やっぱり計画をしていただきたいなというふうに思います。また、一方通行化の話もあるので、それらがどういうふうに絡んでくるのかというのが、素人でも見てわかるような資料が欲しいなというふうに思いますし、必要かなと思います。そのことを要望させていただいて終わります。

○田中委員長 他に発言なさる方はございませんか。

○畑中委員 私から、市民の願いをお伝えする形で、JR茨木駅の西口のことについて、2つだけ意見という形で申し述べたいと思います。
 1点目がエスカレーターの整備の件なんですけれども、JR茨木駅東口のほうは立派な駅前の設備ができまして、エスカレーターも何基か整備された。平成29年の春には駅構内のエスカレーターも設置されるというところで、市民からの期待としては、やはりJR茨木駅西口の駅の構内に上がるエスカレーターの設置というのが望まれていると思います。当然、大きなJR茨木駅西口の駅前広場の整備が行われれば、それは当然、そこの中の契約の中に入ってくると思うんですけれども、今、この資料1で示されたスケジュールから見ますと、最短でも完成は七、八年先、場合によっては10年先になるのではないかという中で、やはり東口も構内もエスカレーターがそろった中で、それまで市民の方が待たなければならないのかというところで、やっぱり要望が大きいと思うんです。今現在は陸橋のところ、UFJ銀行の前に1基はあるんですけども、やはり市民の方としては駅舎直近のところに、今は暫定的な広場整備が行われていて、地面を渡って駅まで寄りつけると、バスをおりた方でも。その中で、その後、エレベーターがあるにしても、利便性ということでエスカレーターを望まれるということも多いですので、これについて、暫定的にでもエスカレーターを設置できないかということについては、ぜひ改めて茨木市内部で検討していただきたいというのが1点になります。
 それから、もう1点がJR茨木駅西口の駅舎に張りついてあった時計の件です。JR茨木駅西口の駅舎のところには、何年か前までは時計がありまして、その時計はやっぱり駅に向かわれる方とか、バスをお待ちの方とか、その時計を確認して便利に使われていた方がたくさんおられるというのが実態ということを、今回JRが時計を覆われて、見られなくなってしまったということで、私も改めて認識したんですけども、これについてももう一度茨木市から、これからJRと茨木市と共同して駅前広場ということも考えていかれると思うので、そういう中で、改めて、今度駅舎の整備も行われますけれども、時計の復活をもう一度JRに検討してもらうよう、茨木市からぜひ強く言っていただきたいのと、それから、もしそれがなかなか難しいということであれば、茨木市自身で時計を、駅で時間を確認できるものを、今は皆さん、携帯なんか持っておられるんですけども、女性なんかではやっぱり携帯なんかはかばんの中に入れられているとか、いろんな状況で、そうそう簡単に時間を確認できるというのもできない場合もあると思いますので、そういうことで言えば、茨木市自身が時計の整備を暫定的にでもやっていただいて、将来の大きな改造の前でも、暫定的にでもやはり利便性維持ということを目的で、こちらもぜひご検討いただきますように、意見いたします。
 それから、もう1点、小さいことなんですけども、阪急茨木市駅の西口の駅前広場ですけど、これは、今イメージ図を見せていただいたんですけども、ちょっと全般を把握しているとはいえないですけど、乱横断ができない形にぜひ工夫していただきたいと。馬蹄型で反対側の方はもしかしたら最短距離ということで、また乱横断するのではないかというふうにもちょっと推測しますので、そこはまた工夫していただきますように申し上げまして、終わります。

○田中委員長 他に発言なさる方はございませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)

○田中委員長 以上で、「平成27年度事業報告及び平成28年度事業計画について」の協議を終わります。
 以上をもちまして、本日の特別委員会を散会いたします。
    (午後2時59分 散会)

 以上、会議の顛末を記載し、茨木市議会委員会条例第27条の規定により、ここに署名する。

 平成28年7月25日

           市街地整備対策特別委員会
           委員長  田中  総司

平成28年 議会の請求に基づく監査の結果〔監報第4号〕に関する調査特別委員会(7月20日)


議会の請求に基づく監査の結果(監報第4号)に関する調査特別委員会

1.平成28年7月20日(水)議会の請求に基づく監査の結果(監報第4号)に関する調査特別委員会を第一委員会室で開いた
1.出席委員次のとおり
 委 員 長 上 田 光 夫
 副委員長 滝ノ上 万 記
 委  員 朝 田   充
 委  員 桂   睦 子
 委  員 大 村 卓 司
 委  員 山 崎 明 彦
 委  員 友 次 通 憲
 委  員 河 本 光 宏
1.欠席委員  な  し
1.出席事務局職員次のとおり
 事務局長 上 田   哲
 事務局次長兼総務課長 増 田   作
 議事課長 野 村 昭 文
 議事課長代理兼議事係長 大 橋 健 太
 議事課主査 伊 藤 祐 介
1.委員会において審査した案件次のとおり
 (1) 本委員会における調査項目について
 (2) 弁護士との委託契約について
 (3) 本委員会として提出を求める記録について

    (午後1時00分 開会)
○上田光夫委員長 ただいまから、議会の請求に基づく監査の結果(監報第4号)に関する調査特別委員会を開会いたします。
 現在の出席委員は8人でありまして、会議は成立いたしております。
 これより議事に入ります。
 まず、「本委員会における調査項目について」を議題といたします。
 本特別委員会での調査を進めるに当たり、設置動議における調査事項であります「監査報告における疑義及び守秘義務に関する事項」を具体化し、調査項目を明確化する必要があると考えます。
 本特別委員会における調査項目については、いかがいたしましましょうか。
○友次委員 先日の調整会議で議論を進めましたように、5項目に絞って調査をしたらどうかという内容を提案させていただきます。
 まず1点目は、滞納処理経過表の記載に関し監査委員から指摘のあった事項の事実関係の確認及び原因の究明が1点目であります。
 それは、まず、「滞納処理経過表について、一部、記載がない期間があり、滞納整理事務が中断していたのか、記載漏れであったのか等が不明な事件が見受けられた」ということ。そして、「担当者により、記載内容や表現に差異があったので、記載すべき項目を定め、表現を統一されたい。なお、鉛筆で記載されているものがあったが、消去や改ざんなどのおそれがあるため、鉛筆書きはしないようにされたい」という報告がございました。
 2点目は、滞納者の資金繰り等の関係で差押えが行われなかった事例の事実関係の確認及び原因の究明であります。
 報告では、「納税交渉において予定されていた滞納者の財産処分や金融機関等からの融資がうまくいかず、資金繰りが改善しないため、結果的に納付されなかった事例では、差し押さえが行われず、再三、同じことが繰り返されていた」という記述でございます。
 3点目は、関係者の関与等により差押え等の保留があったのではないかと思われる事例の事実関係の確認及び原因の究明であります。
 報告では、「滞納処理経過表の記載を見ると、交渉経過の詳細が不明ではあったが、関係者の関与等により、納税交渉が継続され、差押え等が保留されていたのではないかと思われる事例が見受けられた。なお、それらの事例についても、最終的には、何らかの滞納処分等がなされ、処理が進められていた」という報告であります。
 4点目は、分割納付に関し監査委員から指摘のあった事例の事実関係の確認及び原因の究明であります。
 報告では、「前述の滞納整理実務マニュアル 担当者用(基礎編)では、分割納付の期間は、原則として最長1年間としているが、毎年、同様の分割納付申請を繰り返していた事例、数年間の空白期間があった事例、分割納付申請を行ったものの、納付されていなかった事例等が見受けられた」という報告であります。
 最後、5点目は、滞納処分に当たり上席者との協議等がなされていた3事案の事実関係の確認及び原因の究明であります。
 報告では、「市税の滞納処分は収納課長専決であるが、市税の滞納処分について、収納課長を超えた上席者との協議等がなされていた事例は、3事案であった」という報告に基づく、5つの項目で調査することを提案させていただきます。
○上田光夫委員長 ありがとうございました。
 ただいま提案をいただきました具体的に調査する項目、5項目を挙げていただきました。この点につきまして、委員の皆さんに、これでよいのかの確認をさせていただきたいと思います。
 友次委員が言っていただいたので、山崎委員から、順番に回っていけたらと思うんですが。
○山崎委員 友次委員が、今おっしゃっていただいた調査事項で、私はよろしいかと考えております。
○滝ノ上委員 同様です。
○河本委員 特にありません。
○大村委員 特にございません。
○桂委員 資料をまだ見ていない段階で、この5項目ということは同意をしたいと思います。また、資料ですとか出てきたものによって、その後追加があれば、この中で話し合っていくという方針が確認できれば、それで了解したいと思います。
○朝田委員 はい。私もこれで結構です。
○上田光夫委員長 ありがとうございました。
 休憩いたします。
    (午後1時06分 休憩)
    (午後1時06分 再開)
○上田光夫委員長 再開いたします。
 お諮りいたします。
 議会の請求に基づく監査の結果(監報第4号)についての調査を行うため、本特別委員会は、1.滞納処理経過表の記載に関し監査委員から指摘のあった事項の事実関係の確認及び原因の究明、2.滞納者の資金繰り等の関係で差押えが行われなかった事例の事実関係の確認及び原因の究明、3.関係者の関与等により差押えの保留があったのではないかと思われる事例の事実関係の確認及び原因の究明、4.分割納付に関し監査委員から指摘のあった事例の事実関係の確認及び原因の究明、5.滞納処分に当たり上席者との協議等がなされていた3事案の事実関係の確認及び原因の究明、以上5件を調査項目とすることに、ご異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○上田光夫委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
 また、今後、調査が進む中で、新たに調査すべき項目が生じた場合は、本特別委員会において、改めて協議するという取り扱いでよろしいでしょうか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○上田光夫委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
 次に、「弁護士との委託契約について」を議題といたします。
 今後、本特別委員会における調査を円滑に進めていくため、弁護士と委託契約を結び、法的助言を求めていく必要があるのではないかと考えます。
 つきましては、これまで行政分野に関する実績や経験が豊富な本多重夫弁護士に業務を委託し、法的助言を求めていくということで、いかがでしょうか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○上田光夫委員長 お諮りいたします。
 本特別委員会における一切の法的助言を求めるため、本多重夫弁護士に業務を委託することに、ご異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○上田光夫委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
 また、契約に関する詳細な事項につきましては、委員長に一任いただくことといたしましても、ご異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○上田光夫委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
 次に、「本委員会として提出を求める記録について」を議題といたします。
 本件につきましては、先ほど決定いたしました5つの項目の調査を進めるに当たり、市長に対し、提出を求める具体的な記録について、ご協議をいただくものでございます。
 休憩いたします。
    (午後1時09分 休憩)
    (午後1時11分 再開)
○上田光夫委員長 再開いたします。
 お諮りいたします。
 議会の請求に基づく監査の結果(監報第4号)についての調査を行うため、本特別委員会は、市長に対し、議員発第2号(平成28年3月22日議決)に基づく監査において、市長が提出した記録のうち、1.滞納処理経過表、2.分割納付申請書、3.平成27年度滞納繰越分調定決議書(4月1日分及び6月1日分)、4.市税徴収方針(平成27年度)、5.滞納整理実務マニュアル(基礎編、応用編)、6.茨木市債権管理対策推進本部関係書類(要綱、会議録(平成26年度推進本部会議及び強制徴収公債権検討部会)、平成27年度債権管理方針)、以上6件の記録の提出を求めることとし、提出期限については、平成28年8月5日(金)とすることに、ご異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○上田光夫委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
 本日の案件は、以上であります。
 これをもって、議会の請求に基づく監査の結果(監報第4号)に関する調査特別委員会を散会いたします。
    (午後1時12分 散会)

 以上、会議の顛末を記載し、茨木市議会委員会条例第27条の規定により、ここに署名する。

 平成28年7月20日

       議会の請求に基づく監査の結果(監報第4号)に関する調査特別委員会
       委員長  上  田  光  夫

平成28年 議会の請求に基づく監査の結果〔監報第4号〕に関する調査特別委員会(7月6日)


議会の請求に基づく監査の結果(監報第4号)に関する調査特別委員会

1.平成28年7月6日(水)議会の請求に基づく監査の結果(監報第4号)に関する調査特別委員会を第一委員会室で開いた
1.出席委員次のとおり
 委 員 長 上 田 光 夫
 副委員長 滝ノ上 万 記
 委  員 朝 田   充
 委  員 桂   睦 子
 委  員 大 村 卓 司
 委  員 山 崎 明 彦
 委  員 友 次 通 憲
 委  員 河 本 光 宏
1.欠席委員  な  し
1.出席事務局職員次のとおり
 事務局長 上 田   哲
 事務局次長兼総務課長 増 田   作
 議事課長 野 村 昭 文
 議事課長代理兼議事係長 大 橋 健 太
 総務課職員 岩 本 彩也佳
1.委員会において審査した案件次のとおり
 委員長の互選について

○篠原議長 議会の請求に基づく監査の結果(監報第4号)に関する調査特別委員会を招集いたしましたところ、委員の皆様には、ご参集いただきましてまことにありがとうございます。
これより本調査特別委員会の委員長の互選をお願いいたします。
委員長の互選につきましては、委員会規則第1条第2項の規定により、年長の委員が委員長の職務を行うことになっておりますので、年長の委員であります河本委員、よろしくお願いいたします。
○河本委員(年長委員) ただいま議長から発言がありましたように、委員会規則第1条第2項の規定により、委員長が互選されるまで委員長の職務を行うことになっておりますので、よろしくご協力をお願いいたします。
    (午前10時00分 開会)
○河本委員(年長委員) ただいまから、議会の請求に基づく監査の結果(監報第4号)に関する調査特別委員会を開会いたします。
 現在の出席委員は8人でありまして、会議は成立いたしております。
 委員長の互選に先立ち、本日の会議に当たり、報道機関から撮影の申し入れを受けておりますので、その対応について、ご協議願います。
 休憩いたします。
    (午前10時01分 休憩)
    (午前10時03分 再開)
○河本委員(年長委員) 再開いたします。
 本日の会議における報道機関の撮影及び録音につきまして、お諮りいたします。
 本件、許可することにご異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○河本委員(年長委員) ご異議なしと認めます。よって、本日の会議における報道機関の撮影及び録音につきましては、許可することに決定いたしました。
 なお、今後の取り扱いは、委員長のもと、ご協議いただくことといたしますので、よろしくお願いいたします。
 休憩いたします。
    (午前10時04分 休憩)
    (午前10時05分 再開)
○河本委員(年長委員) 再開いたします。
 これより、委員長の互選を行います。
 休憩いたします。
    (午前10時05分 休憩)
    (午前10時11分 再開)
○河本委員(年長委員) 再開いたします。
 委員長に上田光夫委員をお願いすることに、ご異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○河本委員(年長委員) ご異議なしと認め、上田光夫委員を委員長に決定いたします。
 休憩いたします。
    (午前10時11分 休憩)
    (午前10時13分 再開)
○上田光夫委員長 再開いたします。
 次に、副委員長の互選を行います。
 休憩いたします。
    (午前10時13分 休憩)
    (午前10時14分 再開)
○上田光夫委員長 再開いたします。
 副委員長に滝ノ上委員をお願いすることにご異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○上田光夫委員長 ご異議なしと認め、滝ノ上委員を副委員長に決定いたします。
 休憩いたします。
    (午前10時14分 休憩)
    (午前10時15分 再開)
○上田光夫委員長 再開いたします。
 本日の案件は、以上であります。
 これをもって、議会の請求に基づく監査の結果(監報第4号)に関する調査特別委員会を散会いたします。
    (午前10時16分 散会)

 以上、会議の顛末を記載し、茨木市議会委員会条例第27条の規定により、ここに署名する。

 平成28年7月6日

       議会の請求に基づく監査の結果(監報第4号)に関する調査特別委員会
       委員長  上  田  光  夫

議員発第 13 号 議会の請求に基づく監査の結果(監報第4号)に関する調査特別委員会の設置を求める動議


議員発第 13 号

議会の請求に基づく監査の結果(監報第4号)に関する調査特別委員会の設置を求める動議

上記の動議を、茨木市議会会議規則第8条第1項の規定により、別紙のとおり提出します。

平成28年6月30日提出

提出者 茨木市議会議員
上田 嘉夫
大野 幾子
米川 勝利
滝ノ上 万記
中井 高英
山崎 明彦
山本 隆俊
上田 光夫
山下 慶喜
下野 巖

茨木市議会議長 篠原 一代様

議会の請求に基づく監査の結果(監報第4号)に関する調査特別委員会の設置を求める動議

次のとおり、議会の請求に基づく監査の結果(監報第4号)に関する調査特別委員会の設置を求める。

1 調査事項
本議会は、地方自治法第100条第1項の規定により、次の事項について調査するものとする。
(1) 監査報告における疑義及び守秘義務に関する事項

2 特別委員会の設置
本調査は、地方自治法第109条及び茨木市議会委員会条例第5条の規定により、委員8人で構成する「議会の請求に基づく監査の結果(監報第4号)に関する調査特別委員会」を設置し、これに付託するものとする。

3 調査権限
本議会は、1に掲げる調査を行うため、地方自治法第100条第1項及び同法第98条第1項の権限を上記特別委員会に委任する。

4 調査期限
上記特別委員会は、調査が終了するまで閉会中もなお1に掲げる事項の調査を行うことができる。

5 調査経費
本調査に要する経費は、100万円以内とする。

福岡洋一茨木市長、施政方針で開発路線継続を表明


茨木市の福岡洋一市長は、9日の茨木市議会で施政方針説明を行った。都市計画や北部振興など開発関連に、44分間の説明のうち約10分を割いた。

すでに事業が進んでいるJR総持寺駅や安威川ダムだけではなく、JR茨木駅・阪急茨木市駅の西口再整備など中心市街地の活性化、彩都、玉島・野々宮などの南部地区開発などの開発案件についても概ね継続する姿勢を表明した。

その一方で、昨年閉館した市民会館に代わる芸術文化施設については、市民の関心が高く、市民の「こころの中心地」という性格があるとした。その上で対話や議論で思いを傾聴し、福祉文化会館との一体運用や新たな施設の必要性について丁寧に検討したいとして、慎重な姿勢を見せた。

また、廃棄物処理や上下水道などのインフラについても言及し、摂津市とのごみ処理広域化や下水道料金の見直しについても意欲をしめした。
(その他の政策についても追って詳報します)

03:33(施政方針説明の経過時間、単位:分・秒)
●【市長選挙政策骨子】「人と自然が共生する持続可能なまちに」
総合計画・都市計画マスタープラン
多核ネットワーク型都市構造によるまちづくり
都市機能の適正配置、立地適正化計画

●【市長選挙個別政策】「昼も夜もにぎわい、憩える中心市街地と駅前の再整備」
中心市街地活性化基本計画の策定

04:53
●駅前開発
JR茨木駅・阪急茨木市駅の西口周辺再整備
・交通結節点機能強化
・市の玄関口として多くの市民が集える空間
・関係者と協議を進め計画の早期具体化を促進
JR茨木駅東口広場の愛称公募
JR茨木構内にエスカレーターを設置

05:30
●【市長選挙個別政策】「市民に愛され、使われる新しい芸術文化施設の建設」
市民の関心が高い
市民の「こころの中心地」という性格
対話や議論で思いを傾聴
中心市街地という立地優位性
福祉文化会館との一体的な活用
新たな芸術文化施設の必要性も丁寧に検討

06:17
●【市長選挙個別政策】「渋滞ゼロをめざしたまちづくり」
茨木松ヶ本線など計画的な道路整備
広域的な幹線道路整備も大きく関係するため国や府とも協議
渋滞緩和につながる公共交通の維持・利用促進、移動の実態調査を実施

06:54
●【市長選挙で言及せず】住宅
茨木市に「住み、働き、学び、憩う」中で「住まい」は生活の基盤であり重要施策
住宅施策を充実
既存ストックの適正な維持管理、居住の安定確保
住まいに関する情報を積極発信
H27実施の実態調査結果を踏まえ、有効活用や適正利用を促す空き家等対策計画を策定

07:50
●【市長選挙で言及せず】JR総持寺駅
平成30年春開業にむけて周辺整備進める
民間事業者とともに住みよい機能配置

08:05
●【市長選挙で言及せず】彩都
中部地区で市有地への企業等誘致をすすめる
東部地区では周辺環境に配慮しながら先行エリアでの事業推進
その他地区業務代行方式での組合土地整理事業の事業化に向け地権者の主体的な活動を府と連携して支援

08:37
●【市長選挙で言及せず】安威川ダム
平成32年完成にむけて水と緑とまちに近い立地をいかした市民の憩いの場を
周辺整備は民間活力の導入視野に入れスキームを府と連携して策定

09:01
●【市長選挙で言及せず】新名神
インターチェンジ周辺の魅力創造

09:12
●【市長選挙で言及せず】北部地域
彩都・ダム・新名神など既存の魅力と新たな資源をつなぎさらなる魅力を創造

09:30
●【市長選挙で言及せず】広域幹線道路沿道の市街化調整区域
都市的土地利用への転換
南部地域の活力増進
地権者、事業化検討パートナー、関係機関と協議調整進めて必要な手続き

09:50
●【市長選挙で言及せず】東芝工場跡地スマートコミュニティ構想
東芝、追手門学院、進出事業者と協議・調整
必要な都市計画手続きを進める
多様なコミュニティづくり

10:10
●【市長選挙で言及せず】交通
<道路整備>
茨木松ヶ本線、山麓線等の都市計画道路
市道庄中央線、総持寺駅前線整備を進める
府施工の上郡佐保線、大岩線で事業促進
<バリアフリー>
移動の円滑化、安全な歩行空間の確保
バリアフリー基本構想に基づき歩道・公共施設のバリアフリー化
<自転車>
自転車利用環境整備 自転車レーン整備
<北部地域>
山間部の移動手段確保を住民と協議

11:00
●【市長選挙で言及せず】水道
<上水道>
安心な水道水を将来にわたって供給し続ける
水道事業ビジョン改定、経営戦略策定
水道施設の計画的効率的更新
<下水道>
次世代に健全な施設を引き継ぐため下水道経営を安定化
下水道使用料の改定検討
管路等の計画的超寿命化
早期生活排水処理100%めざし公共下水道、公設浄化槽整備事業

11:49
●【市長選挙で言及せず】環境
環境配慮行動に取り組む意欲向上
エコポイント制度開始
地球温暖化対策国民運動「COOL CHOICE(賢い選択)」推進
環境フェア、省エネコンテストなど
環境教育で環境問題への市民意識高揚はかる

12:20
●【市長選挙で言及せず】廃棄物行政
一般廃棄物処理基本計画 一層の減量化再資源化
摂津市との廃棄物処理広域化協議を引き続き進める

12:38(~12:59)
●【市長選挙で言及せず】都市と緑の共存
生垣を含む民有地緑化助成対象拡大
緑化相談で市民の緑化意識向上

平成28年3月22日付け茨議議第1060号で議会から請求のあった監査の結果


茨監告示第1号
地方自治法第98条第2項の規定に基づき、平成28年3月22日付け茨議議第1060号で議会から請求のあった監査の結果について、別紙のとおり公表する。
平成28年5月26日
茨木市監査委員 美田憲明
同 伊藤真紀
同 福丸孝之
同 長谷川浩

第1 請求の要旨
平成28年2月末日現在における現年度分及び延滞金を除く総額500百円以上の市税滞納者について、茨木市債権管理対策推進本部の事務を含め、滞納整理事務はいかなる対応を行い、その対応は適切であったか否かについて、監査を求める。

第2 監査の期間
平成28年3月22日から5月24日まで

第3 監査の実施
1監査対象事項
平成28年2月末日現在における現年度分及び延滞金を除く総額500万円以上の市税滞納者に対する滞納整理事務について法令等に照らし、違法性、不当性があるか否かを監査対象事項とした。
2監査対象部課
総務部収納課
3監査の方法
(1)監査の着眼点
滞納整理事務が適切に行われているかどうかを検討するに当たって、以下の3つの視点に着目して監査を実施した。
ア滞納整理事務が法令等(地方税法、茨木市債権の管理に関する条例等)に基づいて適正に行われているか。
イ滞納整理事務が公平に行われているか。
ウ滞納整理事務が効率的、効果的に行われているか。
(2)予備監査
事務局職員により実施した。監査請求の内容に関して、関係書類の提出を求め、調査し、必要に応じて、関係職員から事情聴取した。
(3)監査委員による監査
事務局職員の予備監査、また、関係職員の陳述における質疑等により、監査を実施した。なお、監査結果の決定は、監査委員の合議とした。
4守秘義務への配慮
(1)地方税に関する事務に従事する職員の守秘義務
地方税に関する事務に従事する職員は、地方税法及び地方公務員法により、守秘義務が課せられている。
地方税法第22条では、「地方税の徴収に関する事務に従事している者又は従事していた者は、これらの事務に関して知り得た秘密を漏らし、又は窃用した場合においては、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。」と規定されている。
また、地方公務員法第34条第1項では、「職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。」と規定されている。
さらに、地方税に関する事務に従事する職員の秘密義務について(昭和49年11月19日付け自治府第159号各都道府県知事あて自治省税務局長通知)において、「(略)滞納者名及び滞納税額の一覧であっても、納税者等の利益を保護し、行政の円滑な運営を確保するため、一般に公表すべきでないことは勿論であるが、議会の審議の場においてその開示を求められた場合においても、原則として開示すべきではないものであり、議会から地方自治法第100条等の規定に基づきその開示を求められた場合においては、議会の審議における必要性と納税者等の利益の保護、行政の円滑な運営確保の必要性等とを総合的に勘案した結果その要請に応ずべきものと判断したときを除き、開示すべきではないものであること。なお、開示する場合であっても、議会に対し秘密会で審議することを要請する等適切な配慮をすること。」とされている。
よって、地方税法及び地方公務員法による守秘義務に配慮し、監査を実施した。
(2)監査委員の守秘義務
地方自治法第198条の3第2項では、「監査委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。」と規定され、守秘義務が課せられていることから、監査の実施に伴う細部について記載することは差し控えた。
5関係職員の陳述聴取
平成28年4月22日、関係職員(総務部長、同部収納課長及び同課参事)から陳述の聴取を行った。
なお、地方税に関する事務に従事する職員の守秘義務に配慮し、陳述は、非公開とし、傍聴を認めなかった。

第4 監査の結果
1 事実関係の確認
請求について監査した結果、次の事実が確認できた。
(1)滞納整理事務
滞納整理事務は、納税者等が納期限内に市税を納付しない場合に、①督促、②電話や文書による催告、③財産調査、④差押え、換価、交付要式等の滞納処分、⑤徴収猶予、換価の猶予等の納税の緩和措置などを行う。滞納整理事務を実施した結果、滞納者が無財産である等一定の要件を具備する場合には、⑥滞納処分の執行停止や⑦不納欠損処理が行われることとなる。
なお、地方税法は、個別の税目ごとに、若干の独自の規定を置くものの、その滞納処分は「国税徴収法に規定する滞納処分の例による。」との規定を置いている(地方税法弟331条第6項等。)。
ア 督促
納税者等が、納付又は納入すべき税を納期限までに完納しない場合、納期限後20日以内に、督促状を発しなければならない(地方税法第329条第1項等)。
督促の効力は、滞納処分の執行要件としての効力(地方税法第331条第1項等)や徴収権の消滅特効を中断する効力(地方税法第18条の2第1項第2号)である。
イ 催告
催告については、地方税法上の根拠規定はなく、民法第153条の催告に該当するものであり、6月以内に差押え等を行わなければ、時効中断の効力は発生しない。
ウ 財産調査
督促状を発し、催告を実施してもなお納付されない場合に、滞納者の納付能力の判定や滞納処分の執行のために財産調査が実施される。財産調査は、不動産、預金、生命保険、給与等に対して実施される。財産調査の結果、財産の存在が判明した場合には、必要に応じて差押え等の滞納処分に係る手続を行う。一方で、滞納処分をすることができる財産がないとき、滞納処分をすることによってその滞納者の生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき、また、滞納者の所在及び財産が不明であるときは、滞納処分の執行を停止することができる(地方税法第15条の7第1項)。
エ 滞納処分
滞納者が督促を受け、一定期間までに完納しないときは、滞納者の財産を差し押えなければならない(地方税法第331条第1項等。)。差押えは、滞納者の財産処分を制限し、換価、配当の一連の手続を行うこととなる。また、参加差押や交付要求も同様である。なお、滞納者の財産を差し押さえるべき時期については、徴収職員の合理的な裁量にゆだねられている(国税不服審判所公表裁決事例平成22年9月29日裁決)と解されている。
オ 納税の緩和制度
納税者等が納期限までに納付しないときは、一定の手続に従い滞納処分を実施することが原則である。しかし、一定の要件に該当する場合は、納税の緩和措置として、徴収猶予(地方税法第15条第1項)、換価の猶予(地方税法第15条の5第1項)及び滞納処分の執行停止(地方税法第15条の7第1項)をすることができる。
カ 分割納付申請書による分割納付
滞納者は、滞納した市税を一括全額納付することが原則であるが、地方税法の規定による徴収猶予や換価の猶予を行った場合、分割納付がでさることから、これらの規定に準じて、「事実上の猶予」として、本市では、分割納付申請書による分割納付を認めている。
(2)総務部収納課
収納課の分掌する事務として、「市税等の滞納整理及び処分並びに不納欠損処分に関すること。」が茨木市事務分掌条例施行規則に定められており、同課収税係が滞納整理事務を行っている。
ア 体制
平成28年4月1日現在の総務部収納課収税係の人員配置は、正規職員が10人であり、そのうちの7人が滞納整理事務に従事している。また、臨時的任用職員6人が配置され、現年度分の督促状発送に合わせた電話による早期自主納付の呼びかけが行われている。
さらに、市税徴収専務に係る懸案事頂や公売事務に係る業務等にづいて、指導及び助言を受けるため、非常勤嘱託員の市税徴収専務指導員1人が配置されている。
イ 滞納整理実務マニュアル
収納課において、滞納整理事務を円滑に行うため、「滞納整理実務マニュアル担当者用(基礎編)」及び「滞納整理実務マニュアル担当者用(応用編)」が作成され、同課収税係の職員に配付きれている。
ウ 市税徴収方針
収納課において、毎年度、市税徴収方針が市長決裁により決定されている。
平成27年度市税徴収方針には、重点対策として大口滞納者が掲げられており、「滞納を放置すると納税意欲が低下するので、滞納処分の前提条件となる督促状の発送後は滞納者と早期に交渉を行うことが重要で、電話催告は勿論、実地調査等により滞納実態を分析し、的確な整理方針のもと滞納額が膨らまないよう納税相談等に努めるとともに納税者の実情に合った滞納処分も考慮しながら、積極的に納付の促進を図る。大口の滞納整理については、事務処理等事前に協議調整を行いその執行にあたることとする。困難な事例については、市税徴収専務指導員の指導・助言も仰ぎながら方策等を検討する。」とされている。
(3)茨木市債権管理対策推進本部
ア 設置目的
茨木市債権管理対策推進本部(以下「推進本部」という。)は、市の債権の管理について、未収対策を推進するとともに、徴収業務の改革、改善等のための方策の検討を行い、歳入の確保を図るため、茨木市債権管理対策推進本部設置要綱(以下「要綱」という。)に基づき設置されている(要綱第1)。
イ 所掌事務
推進本部の所掌事務は、債権管理方針の策定に関すること、債権管理方針に基づく債権管理事務の指導に関すること、債権の徴収業務の改革、改善等の検討及び推進に関すること等である(要綱第2)。
ウ 組織
総務部担当副市長の職にある者を本部長に、総務部長の職にある者を副本部長に充てている。(要綱第3第2項)。
エ 検討部会
推進本部には、強制徴収公債権検討部会、非強制徴収公債権検計部会及び私債権検計部会が置かれている(要綱第6第1項)。
なお、収納課長を強制徴収公債権検討部会の部会長に充てている。
オ債権管理方針
推進本部において、毎年度、債権管理方針が決定されている。
平成27年度債権管理方針には、強制徴収公債権について、「滞納整理の原則に基づき、督促・催告を送付しても納付の意思を示さない者に対しては、いたずらに催告を繰り返すのではなく、聴き取り調査・財産調査に基づき、納付能カがありながら納付しない場合には、差押えなどの滞納処分を積極的に進め、健全な滞納整理を行う。」としている。
カ その他
請求の要旨のなかで、「(略)茨木市債権管理対策推進本部の事務を含め、(略)」とあったが、関係職員の陳述によれば、推進本部において、市税の高額滞納者に対する個別の対応については、議題としていないとのことであり、本監査における直接的な関係は見い出せなかった。
(4)収納率
市税収納率の過去5年間の推移は、次表のとおりである。なお、平成27年度市税徴収方針において、目標収納率を現年度分99.00%、滞納繰越分23.00%と設定している。
(単位:%)
現年度分 滞納繰越分 合計
茨木市  大阪府下平均 茨木市  大阪府下平均  茨木市  大阪府下平均

平成22年度 98.68   98.16  25.77   24.29 95.62   93.58
平成23年度 98.91   98.34 28.02   25.07 95.98    93.93
平成24年度 98.92   98.47 22.16   25.59 96.08    94.08
平成25年度 99.03   98.63 22.06   26.91 96.22    94.67

(5)市税高額滞納者
収納課によれば、平成28年2月末日現在における現年度分及び延滞金を除く総額500百円以上の市税滞納者は12人であり(法人を含む。)、それらの滞納額の総額は、約2億6,528百円となっていた。その内訳は、8,000万円台が1人、7,000万円台が1人、3,000万円台が1人、1,000万円台が2人、900万円台が1人、800万円台が1人、700万円台が1人、600万円台が1人、500万円台が3人であった。また、税目別の延べ人数は、固定費産税・都市計画税が10人、個人市民税が7人、法人市民税が1人であり、一部、重複している者がいた。
なお、平成28年3月の茨木市議会定例会総務常任委員会における松本委員の質疑に対する収納課長の答弁では、平成28年1月現在、500万円以上の市税滞納者は29人であったが、これは、集計上、平成26年度分と平成25年度以前分の滞納については、重複してカウントされているものがあるとのことであった。
2 監査委員の判断
滞納整理事務の一部について、法令、市税徴収方針、滞納整理実務マニュアル等に沿って処理がされていなかった事例が見受けられたものの、最終的には、何らかの滞納処分等がなされ、処理が進められていた。
しかしながら、より適正な滞納整理事務とするため、以下の点について、改善を求めるものである。
(1)滞納処理経過表
市長は、市の債権を適正に管理するために、規則で定める事項を記載した台帳を整備するものとする(茨木市債権の管理に関する条例第4条)とし、債権の名称、債務者の氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名)、債権の額、債権の発生及び徴収に係る履歴等を台帳に記載する事項としている(茨木市債・権の管理に関する条例施行規則第2条)。
収納課において、主に徴収に係る履歴を記載する台帳として、滞納者ごとに、滞納処理経過表が作成されている。
滞納処理経過表について、一部、記載がない期間があり、滞納整理事務が中断していたのか、記載漏れであったのか等が不明な事例が見受けられた。
また、担当者により、記載内容や表現に差異があったので、記載すべき項目を定め、表現を統一されたい。なお、鉛筆で記載されているものがあったが、消去や改ざんなどのおそれがあるため、鉛筆書きはしないようにされたい。
(2)差押え
納税交渉において予定されていた滞納者の財産処分や金融機関等からの融資がうまくいかず、資金繰りが改善しないため、結果的に納付されなかった事例では、差押えが行われず、再三、同じことが繰り返されていた。
前述の平成27年度債権管理方針では、納付の意思を示さない場合、差押えを行うこととしているが、客観的、具体的な判断基準はなく、担当者によって捉え方が異なる可能性があり、公平性に欠け、また、担当者においても、判断に迷うのではないかと思われる。
この点について、関係職員の陳述では、「滞納者の状況が様々であり、債権管理方針やマニュアルでは、考え方、理念を記載しています。」との回答があつた。個々の諸事情はあるであろうが、公平性の観点、事務の統一性を図るため、差押えを行う場合の客観的な判断基準として、例えば納付計画通りに納付がなかった回数や期間を具体的に設定すること等を検討されたい。
なお、差押え等における関係者の関与の有無について、関係職員の陳述では、「滞納整理事務に影響を及ぼすような関係者の関与はありませんでした。」との回答があった。また、市税の滞納整理事務に従事している職員又は従事していた職員に対する収納課の調査においても、同様の結果であった。しかしながら、滞納処理経過表の記載を見ると、交渉経過の詳細が不明ではあったが、関係者の関与等により、納税交渉が継続され、差押え等が保留されていたのではないかと思われる事例が見受けられた。なお、それらの事例についても、最終的には、何らかの滞納処分等がなされ、処理が進められていた。
(3)分割納付申請
前述の滞納整理実務マニュアル担当者用(基礎編)では、分割納付の期間は、原則として最長1年間としているが、毎年、同様の分割納付申請を繰り返していた事例、数年間の空白期間があった事例、分割納付申請を行ったものの、納付されていなかった事例等が見受げられた。
分割納付の不履行に対しては、監督者が進行管理できる仕組みを作り、滞納者に対して早期の対応を図る体制を整えられたい。
また、分割納付申請書は、5年間経過後に廃棄されていたが、時効管理のため、また、訴訟に備えるため、事案が完結するまでは保存することを検討されたい。
(4)滞納処分の専決
滞納処分を行うことは、課長専決となっている(茨木市事務決裁規程別表第1)。課長専決となったのは、昭和59年4月1日からであり、取扱い件数が著しく増加し、他の債権者との関係で緊急を要することが多くなっていたことから、事務処理の迅速化と効率化を図るため、部長専決から課長専決に改められた。
市税の滞納処分は収納課長専決であるが、市税の滞納処分について、収納課長を超えた上席者との協議等がなされていた事例は、3事案であった。
定例的なものであれば、収納課長専決で足りるであろうが、高額滞納者に係る徴収方針等については、重要案件として、上席者との協議等が行われるよう、検討されたい。
(5)内部統制
現状では、担当者が個々の案件について納税交渉を行い、その経過を滞納処理経過表に手書きで記載している。その結果、担当者が自発的に上席者へ報告、相談しない限り、担当者限りで判断がなされ、情報や進捗状況が共有されていない。
内部統制の観点から、上席者からの定期的なモニタリング等が必要であり、改善を求める。

第5 市長への要望
本市においては、厳しい財政状況が続いており、市の収入の根幹である市税の確保に努めることが求められている。
平成12年4月24日浦和地裁判決では、「市長は、市民税の徴収事務担当職員から、市民税の滞納状況に関する事項についての報告や説明を求め、その原因を分析し、これに対する解決策を検討し、必要な人員を確保するとともに、職員が市民税の徴収を怠ることがないよう指導監督すべき義務を負っていたというべきである。」とされている。市長におかれては、市税の徴収の推進を期待するものであるが、以下の点について、検討されることを要望する。
1 市税の徴収体制の整備等
平成28年3月の茨木市議会定例会総務常任委員会における中村委員の質疑に対する収納課長の答弁では、北摂7市の市税の徴収専務担当者の人類は、豊中市が41人、高槻市が23人、吹田市が19人、箕面市が16人、摂津市が10人、池田市が8人、茨木市が7人であって、平成27年4月1日現在の収納率は、高槻市が97.86%、吹田市が96.71%、茨木市が96.28%、摂津市が96.25%、池田市が94.41%、箕面市が94.28%、豊中市が94.27%とのことである。
茨木市は、市税の徴収事務担当者の人数でみると、北摂7市で一番少ないものの、高い収納率を維持している。しかしながら、ここ数年、滞納繰越分の収納率が低下し、大阪府下の平均を下回っていること、また、市税の高額で長期の滞納者が多数存在する現状から、滞納整理事務を進行管理し、チェック機能を高めるため、一定の人数は必要であると思われるので、徴収体制を整えられたい。
なお、滞納整理事務は、納税交渉の中で、状況によっては、担当者が精神的負担を抱え込むケースがあると考えられるので、公益通報制度を充実するなどの方策も検討されたい。
2 システムの導入
現在、滞納処理経過表は、紙べースの管理となっており、納付状況の確認は、別途、端末処理を行わなければならない。このことは、情報の共有を困難とし、情報の管理や保存上にも問題がある。また、担当者が少ない上に、多数の滞納者を紙べースで管理することが、担当者にとって過重な負担となっているのではないかと推測される。
第4 監査の結果 2 監査委員の判断 において、改善を求めた点については、システム化されていないことに起因しているものがあり、現状、滞納整理事務に支障を来していると言わざるを得ない。効率的、効果的な滞納整理事務となるよう、早急にシステムを導入されたい。

【速報】福岡洋一市長の施政方針説明終わる


10時58分、茨木市の福岡洋一市長は平成28年第4回茨木市議会定例会の施政方針説明を終えた。
対話重視・公平・公正を強調し、木本市政の転換を明確にして独自性を発揮した。その一方で開発路線は概ね維持される見込み。

【速報】福岡市長、収税事務検討の庁内組織創設を明言


茨木市の福岡洋一市長は、平成28年第4回茨木市議会定例会の施政方針説明で、収納率の向上と公平性の確保を目指すため市税の滞納管理・処分などを検討する庁内組織を創設することを明言した。