【速報】りそな銀行 茨木駅前ビルの旧店舗物件を売却


りそな銀行は茨木駅前ビルの旧店舗物件を売却したことが分かった。関係者によると売却先は大阪府内の不動産会社で、7月23日に売買されたという。売却額は不明。

りそな銀行は今年3月に茨木西支店を茨木駅前ビルから田畑ビルに移転していた。田畑ビルは茨木駅前ビルと同様にJR茨木駅西口にあり、昨年から建替えられて今年2月に竣工した。

茨木駅前ビルでは2011年7月に閉店したアサヒビールの飲食店舗物件も売却する計画があり、テナントの流出が続いている。

初の再整備検討委員会開かれる-茨木駅前ビル


初の茨木駅前ビル再整備検討委員会が18日午後開かれた。茨木駅前ビルの再整備について耐震改修を含む大規模修繕や建替えなど手法を検討し、2015年度末をめどに管理組合に提言する。

管理組合理事会や委員会では2016年6月に開かれる管理組合総会で提言をもとに大規模修繕や建替えなどの推進決議を行いたい考え。

初会合のため今後の委員会の進め方について、株式会社アール・アイ・エー滝田氏から提案された。アール・アイ・エーは茨木駅前ビル管理組合が再整備について委託した建設コンサルタントで、委員会のオブサーバー。

2015年2月に茨木駅前ビル管理組合が実施したアンケートの自由記入項目の集計結果も紹介された。各委員やオブザーバーの建設コンサルタント、茨木市都市整備部市街地新生課の担当者や法律顧問の紹介も行われた。

今後の進め方については、8月ごろに耐震工事、10月ごろに大規模修繕、12月ごろに建替えの調査・詳細検討を行い、判断材料とする案が提示された。これらの詳細な条件をもとに2016年年明けに委員会の提言内容について意見集約を行う。また2016年4月から6月にかけて個別のヒアリング(面接調査)を行うことも含まれている。

これに対して、まずは個別のヒアリングを行って全居住者の意見聴取を行い、選択肢を絞り込んで詳細検討を進めるべきとの意見が出された。またこれらの調査費用が概算で2000万円を超えることから費用を低減するべきという発言も相次いだ。

アール・アイ・エー中川氏は、詳細な条件を提示しないままに400万円の費用でヒアリングをしても意味がないと理解を求めた。また費用については相見積り等で低減できると提案した。

その後も意見交換が行われたものの、今後の進め方については会合が2時間以上にわたり時間切れとなり合意できなかった。そのため今月か来月にも次回の会合を開催して意見集約する。

また都市整備部市街地新生課は、オオバに策定を委託しているJR茨木駅西口周辺整備構想について新たな案を平成27年末に提示することを質疑で明らかにした。

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(会合の資料をお持ちの方はご提供いただければ幸いです。 ibarakiekimae@machi.info)

2015年7月茨木市市街地整備対策特別委 質疑応答


2015年7月茨木市市街地整備対策特別委の質疑応答は次の通り。

-松本委員
都市計画道路「茨木松ヶ本線」のJR京都線アンダーパス(松ヶ本町)が平成29年度末開通予定となっているが、市民から早く開通してほしいとの声がある。線路下は貫通しているとも聞いている。

-建設部道路交通課藤田課長
軌道敷下ボックスの工事は終了しているが躯体のみ完成しており、歩道や車道の工事は未完成である。イオン茨木ショッピングセンター側はボックスも未完成である。またL字型擁壁の工事も必要。

-松本委員
人だけでも通れるようにできないのか。

-建設部道路交通課藤田課長
歩道下に地下埋設物を設置する工事が今後必要となる。各関係機関と調整して早期開通を検討したい。

-松本委員
JR茨木駅と阪急茨木市駅西口の整備について、以前視察した静岡県下田市の下田駅前のように一時駐車スペースについては斜めに駐車することでスペースを有効利用できないか。

-市街地新生課馬場参事
事故の危険もあり警察と協議する。

-松本委員

【速報】市街地整備対策特別委員会でJR茨木駅西口再開発を検討


茨木市議会の市街地整備対策特別委(上田嘉夫委員長)が7月3日午後開催された。JR茨木駅西口の再整備も取り上げられた。

JR茨木駅西口関連では都市整備部市街地新生課岸田課長が説明した。

JR茨木駅西口周辺整備基本構想にもとづいてJR茨木駅西口駅前再開発のたたき台が2案提示された。平成27年度にJR茨木駅西口周辺整備基本計画検討業務委託(事業費790万)を行うことも報告された。JR茨木駅西口周辺整備基本構想は都市開発コンサルタントのオオバに委託して策定されたもの。

また事業地の中心に位置する茨木駅前ビルについて建替え、耐震・大規模改修など再整備検討の進行状況や再整備検討委員会の設置、2015年2月に実施した入居者アンケートの結果についても概要を報告した。

アンケートによると回収率8割弱でそのうちの7割ほどが建替え検討を行う、もしくは建替えと大規模修繕の両方を検討べきと回答していると報告された。

出席者は特別委の田中剛副委員長・山本・田中総司・松本・青木・桂の6委員のほか、木本耕平茨木市長、都市整備部市街地新生課、都市整備部都市政策課、建設部道路交通課、市議会事務局など。

阪急茨木市駅西口の阪急茨木駅前ソシオ管理組合関係者、JR茨木駅西口の茨木駅前ビル管理組合関係者が傍聴したもよう。

(詳報は追って掲載します)

特別委、茨木駅前ビル関係者は傍聴不可に


7月3日午後に開かれる茨木市議会市街地整備対策特別委員会(委員長・上田嘉夫市議)で茨木駅前ビル関係者が傍聴できない可能性が大きくなっている。茨木駅前ビル関係者が明らかにした。

この日の市街地整備対策特別委員会では、主にすでに進行している阪急茨木市駅西口整備(阪急茨木市駅西地区市街地再開発事業)の案件が取り上げられる予定。

傍聴人数は制限されているため阪急茨木駅前ソシオ管理組合(茨木ビル・永代ビル)関係者が優先され、茨木駅前ビル関係者は傍聴できない見込み。茨木駅前ビル関係者の反発も予想される。

茨木駅前ビル再整備勉強会の配布資料を入手


茨木駅西口街づくり研究会は、19日と21日に開かれた茨木駅前ビルの再整備についての勉強会で配布された資料を入手した。

入手した資料は以下のもの。

茨木駅前ビルで再整備検討委員会を設置


茨木駅前ビル管理組合は21日午後に管理組合の年次総会を開催し、老朽化の進む茨木駅前ビルの再整備について検討する委員会の設置を承認した。

アドバイザーとして茨木駅前ビルから委託された建設コンサルタントの株式会社アイ・アール・エーや茨木市都市整備部市街地新生課も参加する。

6月中にメンバーの募集を行い、7月に発足する。第1回目の委員会は7月18日に開催される予定。

茨木駅前ビルの区分所有者を今年2月に実施された再整備の方向性についてのアンケートの結果、全ての区分所有者の半数以上が耐震改修と大規模修繕もしくは建替えを検討すべきと回答したため設置が上程された。

委員会の参加メンバーはすでにいったん募集したものの応募が住宅部で9名、商業施設部で3名と少ないため再募集する。住宅部と商業施設部の各管理組合の役員も委員会メンバーに加わる。委員長は管理組合の立野理事長、副委員長は園田副理事長が兼務する。

再整備については耐震改修と大規模修繕のセットと建替えを軸に検討する。そのほか、一括売却や耐震改修せずに現状維持などを求める一部意見もあり、それらも検討される可能性がある。

茨木駅前ビル再整備の勉強会開かれる


茨木駅前ビルの再整備について勉強会が6月19日に行われた。21日午後にも管理組合の年次総会とあわせて行われる。勉強会は昨年から実施されており今回が6回目。

1970年竣工の茨木駅前ビルは老朽化が進み、耐震性能に問題があることが分かっている。耐震工事も含めた大規模改修か建替えを迫られている。

茨木駅前ビル管理組合の立野理事長が進行し、コンサルタントの株式会社アール・アイ・エー中川氏と滝田氏がこれまでの流れをふりかえり、本年2月に実施された全区分所有者へのアンケート結果の分析を行った。

アール・アイ・エーの説明後に質疑応答を行った。

茨木市 都市整備部 市街地新生課もオブザーバーとして出席した。

7月に茨木市議会特別委でJR茨木駅西口周辺整備について討議


7月3日に茨木市議会市街地整備対策特別委員会(委員長・上田嘉夫市議)でJR茨木駅西口周辺整備について討議される。茨木駅前ビル関係者が明らかにした。午後1時から行われる。

すでに進行している阪急茨木駅西口整備など複数の案件とともに取り上げられる予定だという。