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茨木市長選、一転波乱でJR茨木駅前開発に影響も


来月実施される茨木市長選挙が波乱の様相を帯びている。現職の木本保平市長に親族の固定資産税滞納などの問題が発覚したためだ。一部報道ではおおさか維新の会系の議員らは木本氏を支援せず、別の候補を擁立するとされる。開発に積極的な現市長の再選に黄信号が灯ったことで、JR茨木駅西口などの開発の進展が危ぶまれている。

来月3日告示、10日投開票の茨木市長選には、現職の木本保平市長(71)が出馬を表明している。現段階で対抗馬は共産党系の新人、末武和美氏(69)のみだ。当初は無風選挙の展開が確実視されていたが、一転激しい選挙戦になりそうだ。

発端は4日の毎日放送の報道だ。差出人不明の告発文書をもとに、木本市長の親族が固定資産税を滞納していることを伝えた。

週明け7日の3月市議会の一般質問で、朝田充(共産)・桂睦子(茨木市民フォーラム)・上田光夫(自民・絆)の各市議が木本市長を質し、市長もこれを認めた。さらに木本市長がその不動産を担保にした5000万円の借入金を市条例で公開が義務づけられている資産報告書に記載していなかったことも明らかになった。

これが毎日放送だけでなく朝日放送・毎日新聞・産経新聞などで取り上げられたことでさらに各会派は追及姿勢を強めている。

また9日付毎日新聞はおおさか維新の会系の議員らが木本氏の支援をやめると伝えている。5日に地元選出の衆院議員、府議、市議約20人が決めたという。すでに選対本部は解散し、別の候補を擁立するという。

ただ「大阪維新の会茨木支部のオフィシャルサイト」の「議員紹介」ページでは木本市長が顧問として掲載されている。またおおさか維新の会茨木支部長で茨木市選出の松本としあき府議のウェブサイトは1年前の2015年3月からメンテナンス中のままだ。

しかし茨木市を地盤とする同党の足立やすし衆院議員は、また交流サイトのフェイスブックで「木本市長は4月の市長選挙への出馬を既に表明されていますが、説明責任を果たすことなくして立候補する資格なしと断じざるを得ません」と突き放した。さらに短文投稿サイトのツイッターでも「かねてから市長には説明責任を果たすよう求めてきましたが、未だ果たされていないことは誠に遺憾であります」投稿している。

市は木本市長就任後の2013年度からJR茨木駅西口周辺整備基本構想の策定を進めている。開発に積極的とされる木本市長が出馬を取りやめたり、再選されなかった場合、JR茨木駅西口周辺整備や双葉町の新市民会館建設などの開発案件に影響が出る可能性もある。

茨木ビルや永代ビルなど阪急茨木市駅西地区の再開発については、すでに阪急不動産や大林組を開発パートナーとして開発計画の具体化が進んでいるため、流れが変わることはなさそうだ。

「おおさか維新の会茨木支部オフィシャルサイト」
「大阪府議会議員松本としあき」
足立やすし議員のフェイスブック投稿
足立やすし議員のツイート

【速報】商議所、市にJR茨木駅新快速停車働きかけを要望へ


茨木商工会議所(合田順一会頭)が、茨木市(木本保平市長)にJR茨木駅の新快速停車をJR西日本に働きかけるよう要望することがわかった。

商工会議所が会員に文書を配布し、茨木駅への新快速停車の要望する会員の数を調査するという。配布した文書には会員名などの記入欄があり、商工会議所にファクシミリで送信することで茨木駅への新快速停車要望の意思を表示できるという。

2014年8月の産経新聞の報道では、JR西日本が茨木市にJR茨木駅への新快速停車の方針を伝えたとされ、その際に商工会議所にも伝えたとしている。

商工会議所が市にJR西日本への働きかけを要望するということは、現段階ではJR西日本が茨木市や商工会議所に新快速のJR茨木駅停車について予定を明らかにしていないものと見られる。2014年の報道についての事実関係は不明だ。

(配布文書を入手次第詳報します)

JR茨木駅西口周辺整備の対象地区拡大へ


茨木市がJR茨木駅西口周辺整備の対象地区を拡大する方針であることがわかった。今回あらたにJR茨木駅南西に隣接する民有地も含まれる見通しだ。

この民有地を含めることで、地区全体の容積率に余裕を持たせ茨木駅前ビルの建替えを進めやすくするのが狙いと見られる。

茨木市が進めるJR茨木駅西口周辺整備構想は、駅前広場(バスターミナル)と茨木駅前ビル、西駅前町3番地と4番地にまたがる通称「北東三角地」で検討されてきた。また駅に隣接する駐輪場や駅レンタカーの敷地についてはJR西日本の用地となっており、これも含まれる。

茨木市は昨年から新たに西駅前町2番地の民有地の権利者に再開発事業への参加を打診している。西駅前町2番地の北半分は道路と一部はJR西日本用地を活用した協定広場で、大部分が駅前広場のタクシーバースとなっている。同番地の南半分が民有地となっている。

この民有地はすべて駅前広場から25m以内に含まれるため、茨木駅前ビルや北東三角地と同様に商業地域で、容積率600%、建ぺい率80%。ただ高度地区だけは他の区画と異なる。他の区画が第八種高度地区であるが、ここは第七種高度地区だ。

3つの雑居ビルと2階建てと平屋の2つの建物、合計5つの物件がある。雑居ビルにはタバコ店・和菓子店「丹波屋」、ネイルサロン・自衛隊地方協力本部・カルチャーセンター・碁会所(向井ビル)、賃貸不動産仲介業者、ローカル情報ウェブサイト「茨木地域情報」運営会社(ビル名不明)、居酒屋「八剣伝」(第2向井ビル)が入居している。平屋の2階建ての建物はそれぞれ賃貸不動産仲介、不動産仲介の業者が営業している。

再開発地区の面積を増やすことで地区全体の容積率に余裕を持たせて、茨木駅前ビルの建替えを進めやすくするのが目的とみられる。JR茨木駅西口周辺整備では茨木駅前ビルの建替えが鍵となるが、容積率に余裕がなく建替え費用を捻出できない可能性がある。

周辺の容積率に余裕のある地区を含めることでより大きなビルに建替えができるため、増床部分を売却することで建替え費用に充てることができるようになる。

下穂積交番前交差点から茨木セントラルホテル南側を経て駅前広場につながる東行き一方通行の1車線道路を拡幅して2車線対面通行化する狙いもあると見られる。また西駅前町1番地の駐輪場やJR西日本用地の再開発も視野に入れている可能性もある。

茨木駅前ビル地階で新店開設の動き相次ぐ


茨木駅前ビル地階で新規店舗の開設の動きが相次いでいる。3月開業の予定で2つの飲食店舗が工事に着手した。いずれも長期間空きテナントの物件だった。開業が相次ぐことで茨木駅前ビルの空室率は直近の5年で最低水準に回復する。

新規に入居するのは洋風居酒屋とカレー専門店。洋風居酒屋は新梅田食堂街やグランフロント大阪に大規模店舗を持つ飲食店運営会社「彩悠茉」が運営する。カレー専門店は愛好家の間ではかなり有名な南インド料理マニアがオーナーだ。

洋風居酒屋は「茨木グリル」の屋号で、ビアホール「アサヒスーパードライ」の跡地に開業する。ビアホールはアサヒビールの関連会社「アサヒフードクリエイト」が運営していたが、2011年に閉店してから空きテナントとなっていた。店舗はアサヒフードクリエイトの所有だったが、昨年10月に大阪市内の不動産会社に売却していた。

カレー専門店の屋号は「タシモリカレー」。空きテナントとなっていたスナック跡地に開店する。「大阪ミールスパイス5」のメンバーの一人が開業する。「大阪ミールスパイス5」は大阪で活動する南インド料理マニアが結成した料理ユニット。

今回開業するメンバーも南インド料理マニアとして「宿借りカレー」や「間借りカレー」として府内のカレー専門店で二毛作営業するなどしてきた。昨夏も高槻市の有名カレー専門店の夏季休業期間中に間借り営業していた。先月開催された「総持寺カレーサミット」でも市内の飲食店に間借りして営業しという。

茨木駅前ビルの地階では昨年末にてんぷら店が店舗を売却して廃業したが、別の空き物件で介護関係のテナントも開業が決まっており、空室率は10%台に半減する。

地上階でもりそな銀行茨木西支店跡地にカラオケ店の入居が内定しており、4月以降に開業する見込み。ビル全体でもテナントの新陳代謝が進み、空室率は直近5年で最低レベルに下がりそうだ。

【速報】茨木市全域防災訓練を実施


先月既報のとおり、1月17日に茨木市は「茨木市全域防災訓練」を実施した。今年(2016年)は21年前に阪神・淡路大震災の発生した日が日曜にあたるため、茨木市としては過去最大規模となる訓練となった。

午前9時に防災無線で予告してサイレンを鳴動した。避難所に指定されている学校やコミセンなどの公共施設への避難訓練も実施した。避難経路を確認するのが目的のため、茨木市は任意の避難所へ避難するよう勧めている。

約20の避難所では小学校区等で結成された自主防災組織によって独自の訓練も行われた。シェイクアウト、避難、安否確認、受付や避難所運営、炊き出し、救護等の訓練を実施した。
http://www.city.ibaraki.osaka.jp/kikou/soumu/kikikanri/menu/jishu/jishu_katsudo/bosai_kunren/1378464157135.html

市内のある避難所では、会議用テーブル2台を設置して受付を行った。参加者には名簿に氏名を記入してもらい、アンケートを実施した。

「防災ファイル」というファイルと防災グッズ(食料品)も配布した。ハザードマップなども必要に応じて持ち帰ってもらった。食料品は賞味期限まで1年未満で、ローリングストックの消費も兼ねていた。

この避難所ではサイレン鳴動から30分後の9時30分の時点で実際に受付に来た人は10人ほどだった。事前に用意していたファイルやファイルやグッズも20点ていどで、市も実際の参加率はさほど大きくないと予想していたようだ。

関連記事
来年1月に茨木市で過去最大規模の防災訓練(2015年12月5日)

【速報】JR茨木駅への新快速停車は見送り


JR西日本が2016年春ダイヤ改正を発表した。JR高槻駅では新快速と快速・普通の平面乗換えができなくなるため、JR茨木駅へ新快速が停車するようになると見られていたが見送られた。

もともとJR茨木駅に新快速が停車するようになるのは平成30年のJR総持寺駅(仮称)の開業時で、今回ではないとの見方もあった。

しかし今回のダイヤ改正ではJR高槻駅では新ホームの利用が始まる。新快速と快速・普通のホームが分離され、同一ホームで乗換えできなくなる。

その不便を解消するためにJR茨木駅に新快速を停め、平面乗換えさせるとみられていた。ダイヤ改正後はJR高槻駅での乗換えにはいったん橋上コンコースに上がる必要があり、利用客の不満が高まりそうだ。

JR高槻駅の新ホーム利用開始で新快速のJR高槻駅入線時の速度制限が緩和され、大阪-京都間の所要時間が短くなるとされる。短縮した時間をJR茨木駅停車に振り向けるとの見方もあった。

しかし一方ではJR茨木駅への新快速停車が遠のいたという見方もできる。今回関西空港と京都間で関空特急「はるか」の増発とJR高槻駅への停車も発表された。インバウンド需要にこたえるものと見られる。

はるかはJR高槻駅で新快速を追い抜きできなくなるため、所要時間を維持するために新快速の停車駅を増やせない可能性がある。

http://www.westjr.co.jp/press/article/items/151218_02_keihanshin.pdf(PDF)

西河原交差点改良で右折レーン新設へ


国道171号線と大阪府道126号総持寺停車場線が交差する西河原交差点の改良事業が動き始めた。茨木市は西河原交差点の旧たばこ店を買収した。

今後ガソリンスタンドや資生堂ホネケーキと用地交換などを進め、総持寺停車場線の右折レーンの新設を含め西河原交差点の改良を進める。

国道への右折レーン整備を求める声もある。三島地区連合自治会が、大阪国道事務所長に国道171号線西河原交差点改良の陳情書を提出したもよう。

JR総持寺新駅と東芝スマートコミュニティ開業に向けて総持寺停車場線と市道庄中央線の整備が急ピッチで進みだした。

平成30(2018)年のJR総持寺新駅開業に向けて、大阪府と茨木市は昨年度に協定書を締結し、阪急総持寺駅と西河原交差点を結ぶ総持寺停車場線の改良を予定している。全線の拡幅、阪急総持寺駅前広場の改良、JR総持寺新駅との接続部等の整備を実施する。

また茨木市は大阪府道132号高槻茨木線と総持寺停車場線総持寺交番前交差点を結ぶ市道庄中央線の整備も着手し、詳細設計を終えた。拡幅のための用地買収も始まっている。

高槻茨木線千歳橋北詰の庄二丁目交差点から西河原交差点までの庄中央線と総持寺停車場線は道路が狭いうえに渋滞が激しく、茨木市も総合交通戦略でも重点区間と位置づけていた。

特に西河原交差点北行きと庄二丁目交差点南行きは右折レーンがないために、渋滞が慢性化しており、JR総持寺駅や東芝スマートコミュニティ開業の支障になると指摘する声もあった。

この区間では数年前から調査が進められており、昨年度は府道総持寺停車場線道路測量設計を(株)浪速技研コンサルタントに、市道庄中央線物件調査を(株)タカダに委託して実施している。

総持寺停車場線では全線で、平行して流れる水路を暗渠化して13mに拡幅する。歩道を広げ、自転車レーンを設置する。また西河原交差点では右折レーン整備のため大幅な拡幅を行う。

今年度総持寺停車場線ではJR東海道線交差部から西河原交差点までの詳細設計費1345万円、105mの工事費2億400万円、旧たばこ店の用地買収などの費用3450万円、道路工事での障害物移転費用の一部負担金225万円を予算計上している。

撤去した旧たばこ店の西隣にも空き地があるほか、資生堂ホネケーキの敷地が総持寺停車場線の東西にあることから、交差点付近では水路の付け替えも含めて用地交換を行う可能性がある。

まだ動きは見えないが、国道171号線の右折レーン設置のために用地を確保する可能性もある。

庄中央線では物件調査が昨年度までに6割ほど、用地買収が5%ほど完了している。今年度は、残りの物件調査費として2300万円、道路整備工事費6600万円、取得費3500万円を予算計上している。

すでに総持寺交番前交差点付近の庄中央線では旧フジテック用地部分は拡幅が完了しているが、残る約420mについて12mに拡幅して、府道と同様に歩道と自転車レーンを設置する予定だ。

また総持寺停車場線のJRガード南側につながる線路沿いの西行きの一方通行道路が、府道への出口で見通しが悪く危険であるため、茨木病院から大阪行岡医療大学東側を通り総持寺交番前交差点へつながる南行き一方通行道路を整備する。

さらに総持寺停車場線を越える横断歩道橋がJR線と平行して設置される見通し。すでに関係機関と調整し、おおまかな設計を実施した。用地買収も進んでいる。今年度は詳細設計費1490万円、買収費用として300万円を予算計上している。

12月2日には三島地区連合自治会が、府議会議員の紹介で大阪国道事務所高槻維持出張所長に国道171号線西河原交差点改良の陳情書を提出したもよう。

陳情書は大阪国道事務所長あてで、国道171号線にも右折レーンの整備を求めた。国道171号線は2車線だが右折レーンがなく、交差点付近では右車線からの左車線への車線変更が頻発し、事故が発生しやすくなっている。

来年1月に茨木市で過去最大規模の防災訓練


茨木市は2016年1月17日に「茨木市全域防災訓練」を実施する。阪神淡路大震災から21年の節目が日曜日であることから、市内全域で住民参加型の訓練を行う。

サイレンを鳴らすだけではなく、実際に最寄の指定避難所まで避難する避難訓練も実施するため、74か所の指定避難所を開設する。避難所ではアンケート回答した参加者に防災グッズを配る。

この日は大学入試センター試験も行われているため、一部のサイレンは鳴らさない。また改築中の春日コミセンでは避難所を開設しない。

茨木駅西口周辺整備では防災も大きな課題となる。交通の結節点であることから、大規模災害で公共交通や道路に障害が発生した場合には万単位で滞留者が出ることが予想される。

また茨木駅前ビルやメゾン茨木西駅前、茨木グランドハイツなど旧耐震基準で建てられたビルが多く、耐震改修や更新も進んでいない。

今回の訓練で想定する有馬-高槻断層帯が震源の直下型地震では市内中-北部で震度7も想定される。最悪のケースではビル倒壊で人的被害が出て、駅前の道路が寸断されかねない。

駅周辺の滞留者については、立命館大学大阪いばらきキャンパス(OIC)に隣接して防災公園を整備するなど対応している。いっぽう、駅周辺ビルの耐震改修や更新は進まない。私有物件に市が介入するのは難しい。

国の建築物の耐震改修の促進に関する法律と連携して、耐震改修などを実施しやすくする補助金制度などの施策が求められている。

茨木市全域防災訓練について(茨木市)

12月にJR茨木駅への新快速停車発表か


12月にJR西日本がJR茨木駅への新快速停車を発表するとの見方が強まっている。すでに昨年8月に産経新聞が「新快速、茨木に停まる?JR西が検討 大学・新スタジアムなど開業見据え 強みのスピードと兼ね合いが課題」と報じている。

もともと茨木駅は尼崎や山科、芦屋など多くの新快速停車駅を上回る乗降客数がある※。さらに立命館大学大阪いばらきキャンパス(OIC)の開設やEXPOCITY(エキスポシティ)の開業で乗降客数は増加傾向だ。

さらにJR西日本側の事情で茨木駅に新快速が停車する公算が大きい。JR西日本は、JR高槻駅で快速・普通が走る線路(内側線)のホームと新快速が走る線路(外側線)のホームを分離する工事を行っている。この工事により、高槻駅では快速・普通と新快速の乗換えには、いったん橋上のコンコースに上がって別のホームに移動することになる。

現在は快速・普通と新快速は方面別に同一のホームを使用しており、平面乗換えが可能だ。しかし乗降客数の増加に伴ってすでにラッシュ時間帯のホーム容量が限界に達している。

そこで、ホームを分離することで快速・普通電車の利用客と新快速利用客を分散し、さらに乗換え客がホーム上に滞留することを防ぐことが狙いだ。

しかし、利用客にとっては平面乗換えできなくなることは不便だ。そこで茨木駅にも新快速を停車させ、茨木駅で平面乗換えさせるといううわさがある。

高槻駅のホーム分離工事は順調に進んでいる。ホームや階段など主要な工事は完了しており、現在はホームドアの設置などが行われている。当初の予定通り2016年春には供用開始するとみられる。そうなると2016年春ダイヤ改正から茨木駅に新快速が停車する可能性が高まる。

また来春以降立命館大学OICでは新学部の設立も予定されており、エキスポシティでも観覧車が開業するなど乗降客数はさらに増える。JR西日本も茨木駅の橋上駅舎を拡張して商業スペースを拡大する工事を進めている。茨木駅への新快速停車は濃厚だ。

春のダイヤ改正は例年12月20日前後に発表されており、今年もその時期になるとみられる。年内には茨木駅への新快速停車のうわさの真偽がはっきりしそうだ。

https://www.westjr.co.jp/company/info/issue/data/pdf/data2015_11.pdf